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見出し 日付
旭硝子 石村社長が’12方針 必ず打ち「克」つ1年に 平成24年1月16日
三協立山アルミとの提携 進捗状況 パナソニック・足立グループ長に聞く 平成24年1月16日
硝子業界 弊紙からの提言 平成24年1月16日
板硝子協会合同委員会開く 石村会長あいさつ 平成24年1月23/30日
関信越卸と都硝協合同新年会 リフォーム異業種参入問題 業界挙げPR必要 平成24年1月23/30日
山一 盛大に三越劇場観劇会 お客様など500名招待 平成24年1月23/30日
日本板硝子材料工学助成会 第29回学術講演会開く 平成24年2月6日
吉田硝子工業 創業100周年祝う 吉田社長挨拶「更なるチャレンジ」 平成24年2月6日
AGC売上1兆2147億円 前期決算(平成24年2月13日) 平成24年2月13日
日本板硝子第3四半期 建築用売上は横ばい 平成24年2月13日
セントラル硝子第3四半期 前年同期比3%増収 平成24年2月13日
住生活グループ第3四半期 タイの洪水大きな影響 平成24年2月13日
前号続き AGC中期経営計画 石村社長発表 平成24年2月20/27日
関西卸・綾部理事長に聞く 住宅市場流通の変化が大きな影響 平成24年2月20/27日
日本電気硝子 カラーガラスブロック 優雅な彩り金箔シリーズ発売 平成24年2月20/27日
マテックス 最優秀家庭エコ賞受賞 平成24年2月20/27日
AGCグラスプロダクツ 武田新社長に聞く 「今日より明日が良くなる業界に」 平成24年3月5日
永島理事長らに聞く 諸問題抱え苦闘する全硝連 平成24年3月12日
全国卸・松本会長が強調 窓リフォーム市場まだ始まったばかり 平成24年3月26日
潟Kラス新聞社 社長交代のお知らせ 野口義夫の後任に野口幸則就任 平成24年4月2日
LIXIL 住宅リフォーム事業再編 チェーン(FC)とネット(VC)スタート
 異業種参入で営業C大竹社長 プロとして負けられぬ
平成24年4月2日
23年度後期ガラス施工技能検定合格者を発表 1、2級合わせ205名 平成24年4月2日
旭硝子で入社式 石村社長があいさつ 平成24年4月9日
盛大に「チャイナグラス2012」上海 平成24年4月23日
旭硝子「サンバランス」の新商品発表 平成24年4月23日
セ社がリチウム空気電池共同開発チーム参加 I BM発表 平成24年5月7日
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■旭硝子 石村社長が’12方針 必ず打ち「克」つ1年に(平成24年1月16日)
 旭硝子梶i本社=東京都)の石村和彦社長は、年頭のあいさつの中で、2012年度方針説明(要旨)を次のように発表した。
 2012年度の世界経済は、欧州での財政・金融問題や長期化する米国経済の停滞の影響により、先を読むことが大変難しい状況にあります。これらに起因して新興国を含む世界の景気悪化が懸念されることに加え、FPD市場の構造変化や原燃材料コスト上昇などの環境変化が予想されます。
 その一方で、原発事故を契機とした省エネへの関心の高まりや、スマートフォンなどの新しいディスプレイパネル市場の伸びなど、新たなビジネスチャンスも広がっています。
 グループの成長基盤構築のためには、このような環境変化を捉えたGrow Beyond施策の着実な実行が不可欠であり、AGCグループは2012年を「環境変化に打ち克つ強い事業体質をつくりあげ、成長基盤の構築をしっかりと進める年」と位置付け、以下に定めた年度方針の実現に取り組んでいきます。
 1.2012年度方針
 @徹底的に体質強化に取り組む〜歩留・生産性・資産効率向上とコストダウン〜
 ・歩留・生産性の向上によるコストダウン。
 ・棚卸資産圧縮によるキャッシュフローの改善。
 A狙いを定めた成長分野・新興地域への事業拡大を加速する。
 ・当面注力する成長分野での事業拡大。
 ◇ディスプレイ関連部材では、TFT・PDP用ガラス基板以外の新機能製品の事業拡大を推進する。
 ◇環境関連事業分野では、省エネルギー製品と省エネルギーに貢献するプロセス技術の両面で事業拡大を加速する。
 ・「第2のグローバリゼーション」の推進。
 ◇既に投資を決定した新興地域では、着実にプロジェクトを実行に移すとともに、未進出地域の探索、及び戦略構築を継続する。
 B新たな時代に向け、人材と組織の力を強化する
 ・体質強化の施策や事業開拓に向けた取り組みを支える、グループの人財および組織を強化する。
 2.2012年度のキーワード
 2011年「進」(更なる体質強化に取り組み、Grow Beyond施策を強力に推し進める)
 →2012年 「克」
 2012年のAGCのキーワードは、「克」(英語:Overcome)です。
 グループが直面する、経済情勢の悪化、市場の環境変化、成長分野での事業開拓の競争といった難局に必ず打ち「克」つ1年にします。
 AGCグループメンバーには、創業精神「易きになじまず難きにつく」を胸に抱き、それぞれの職務で高い目標を掲げて、果敢に挑戦していくことを期待します。
 一人ひとりの力強い取り組みを通して、この1年、グループが着実に成長することを信じています。


■三協立山アルミとの提携 進捗状況 パナソニック・足立グループ長に聞く(平成24年1月16日)

 パナソニック電工梶i本社=大阪府門真市、長榮周作社長)は三協立山アルミ梶i本社=富山県、藤木正和社長)と、昨年10月に省エネルギー型建材に関する共同開発契約を締結、共同で福島県の仮設住宅約百戸に断熱改修を無償で提供すると発表した。短工期、省施工で部分断熱改修可能な「内貼断熱パネル・窓システム」の開発やアレル物質を抑制するとともに、省エネ効果の高い「通風・換気システムの開発」を行い、2012年度中に商品化を目指すとしている。両社合算で年間100億円の売上増を目指しているという。
 そこで今回はガラス・サッシ流通業界でも注目の両社ということで、当時(取材は昨年の12月)のパナソニック電工鰍フ大阪本社で同社住建綜合技術・商品開発センター 機能建材システム開発グループ・グループ長の足立真治氏にご登場をお願いし、商品開発の経緯、提携の進捗具合、さらに福島県での工事の状況や住民の感想などを聞いた。

 ――まず、両社の提携の進捗具合は。

 足立 記者会見でも発表しましたが、両社推進リーダーが集まって原則1ケ月に1回リーダー会議を行っています。先日もその会議で富山に行ってきました。当社のリーダーを担当しているのが私です。三協立山さんでは、開発担当の本川透部長がリーダーを担当されています。各テーマの進捗確認や新規テーマについて検討していますが、ほぼ軌道化しつつあるという状況です。

――「内貼断熱パネル」の開発経緯をお話下さい。

足立 もともとの発端はCO2削減の話です。 
 環境省ではCO2削減に対していろいろな対策を打ち出していますが、住宅市場に対しては具体的な対策が打ちにくいという課題認識をされていました。
 特に約5700万戸の既築住宅に対しての取り組みについては、CO2排出量の削減に影響が大きいということで、環境省から、既築住宅の断熱改修工事を普及・加速させるための技術開発ができないかと応募がかかりました。その際に、当社からは部分的にしかも室内側から行うことができる断熱改修をやりましょうという提案をさせていただきました。
 その提案が、環境省からの委託事業として受託されて、平成22年度から平成23年度の2年間ということで、今推進している状況です。
 特に北海道とか東北のような北欧と同じような文化をもった高断熱住宅が普及する地域では問題は少ないのですが、V・W地域、いわゆる温暖地域といわれているところ、90%以上の人々がそこに住んでいるわけですが、そこには断熱改修というカルチャーがまだ確立していません。
 そういう地域の方に、投資をして断熱改修をやっていただけるかというと、それだけの費用対効果があるかということについては、ものすごくシビアに見られると思います。
 今までの改修工法ならば、足場を組んで壁を壊し、断熱材を入れて新しい外装材でふたをする、そういう作業となり、一概には言えませんが、300万円を超えるぐらいの投資となりますし、工期的にも1カ月近くかかるということになってしまう。
 そもそも断熱改修の文化が希薄な地域で、そういう手間のかかることをやってもらえるかというとかなり難しいと思います。
 それで我々は、この地域の改修なら家全体を覆わなくてもよいのではないだろうかという視点から調査しました。そうしたところ、リビング・ダイニング・キッチンでの熱負荷が家全体の約七割をしめるということ、従ってここだけを部分断熱しても効果的であるということがわかりました。
 併せて着目したのは、通常のリフォームを考えた場合、リビング・ダイニングの内装リフォームの需要が多いということです。リビング・ダイニングのインテリア改修をやるのと同時に断熱改修も行う。優れた断熱性能を保有している断熱パネルを既存の壁に貼っていくだけであれば、住空間もきれいになるし断熱効果もグッとあがる。そういう改修ができる技術やシステムができたならば、普及・促進が図れるのではないかということで、国の評価も得まして、この方向で進めようということになりました。

――では、なぜ今回三協立山さんと共同開発しようということにつながったのか。

足立 私たちが目標として掲げたのは旧省エネ基準(昭和55年基準)で建てられた住宅を、部分的にではありますが断熱改修を行うことで、次世代省エネ基準(平成11年基準)に変えるということです。
 旧省エネ基準で建てられた建物の熱が逃げて行く部位を調査したところ、窓部からは25%(リビング内)の熱が逃げて行くということがわかりました。従って壁のみの断熱工事で終わり、窓に手を加えないときちっと断熱改修をしたとは言えないということです。窓も含めた改修をと試行していた矢先に、三協立山さんから技術開発、商品開発を共同でやらないかという打診がありました。
 そこで協議を重ねた結果、三協立山さんは窓の改修部分を、我々は内貼りのパネルシステムという強みを持ち寄り、両社の技術・商品力を融合することによって、より早く、よりきれいに断熱改修を行えるシステムの構築に目処をつけることができました。
 現在も、何をどのレベルやれば国益への貢献とともに両社の事業シナジーを生めるのかという視点で協議を重ねています。

――先日の発表ではよくわからなかったのですが、「内貼断熱パネル」は、すでに販売されている商品ですか。

足立 今開発中の商品で早急に商品化に取り組んでいるところです。ですから商品名もこれからということになります。

 ――福島県の仮設住宅を改修されたということですが。

 足立 東日本大震災の仮設住宅の冬期断熱対策が急がれているのは皆さんご存知のことだと思います。
 環境省より被災地のこの現況に対して、開発途中ではあるものの、断熱性能などの基本性能が確立されたこの技術について、現地の対策支援として、モニター検証を兼ねて実施することを当社に対して提案いただき、検討してきました。
  その後、実際に環境省から自治体への提案を経て、福島県福島市に建設されている仮設住宅のうち、約100戸分の内貼断熱パネル・窓システム(施工含む)を三協立山さんと共同で無償提供することになりました。
  昨年の11月中に工事は無事終了し、住民の方からは、工事の期間が短いのに驚いた。部屋が暖かくなった。エアコンの効きがよくなったなどの喜びの声をいただくことができました。
  これからも両社の強みを生かした新しいエナジーソリューションを展開することで、CO2排出量の低減や、「快適」と「エコ」が両立するライフスタイルの提供を目指していきたいですね。

――我々ガラス・サッシ業界の応援もお願いします。ありがとうございました。


■硝子業界 弊紙からの提言(平成24年1月16日)

 弊紙から提言をさせていただきたい。それは「異業種との差別化」を図ろうということだ。この休み中に日刊紙の広告欄やチラシを見ていると、DIY店や電気店の広告のところに「内窓」取り付けの広告が盛んに掲載されていた。震災以降の国民の省エネ意識の高まりと住宅エコポイントの延長で、一般ユーザーの窓に対する意識も高まってきた。そういう事情を背景にして、異業種にとっても窓業界は「美味しい市場」と映っているようだ。先日のYKK社の記者会見でも「MADOショップ」627店の内、半数がガラス・サッシ業界以外のところが加盟しているということだった(6面参照)。
 ところで今の我々の業界を見ていると、後継者不足や高齢化などで業界全体が衰退してきており、全硝連傘下の協同組合の組合員数も減少している。そういう状態の中で、我々の業界が異業種と比べ何が優れているのかと問われてもはっきりと答えることができないお店も多いように思う。
 複層ガラスの登場以降ガラスを切断する機会も減少、さらに、サッシもメーカーからは、完成品で出荷されるようになってきた。このままでは「窓」素人の異業種となんら変わらない。価格も異業種のほうが安いかもわからない。販売方法を考えないと、このままでは業界として成り立たなくなる恐れがある。
 そこで、異業種との差別化を図るため
 (1)ガラス店はガラスを切ることをやめてはいけない。自らサッシの組立業務を放棄してはならない
 (2)異業種との競争に勝ち抜くため、豊富な商品知識を身につけよう、この二つを弊紙から提言したい。
 (1)については、自分たちで組み立てできれば、いろんなガラスとサッシを組み合わせすることができ、それだけ「窓」のバリエーションが増えることになり、ユーザーに対していろんな形の商品を提案することができる。現状では価格だけの商売で、単発の商品しか提案できない異業種には十分勝てる見込みがある。(2)については、当然のことで、環境マイスターや省エネ検定の資格などをとって、ユーザーに安心感を与える必要がある。
 また、ガラスメーカーに対しては、新商品の開発をもっと進めてもらいたい。ここ数年建築関係の新商品は少ないように感じる。さらに、サッシメーカーに対しては、「窓」について、まったく同じ製品で、ノックダウンのタイプと完成品のタイプと両方のタイプを出荷してもらうことを要望したい。しっかりと窓の性能表示ができる販売店に対しては、ノックダウンでも商売が成り立つよう、従来どおりの形態で出荷してもらいたい。
 でないとこのままでは、異業種にこの業界が浸食され、「窓業」だけではメシが食えなくなり、いずれガラス業界と言う言葉も無くなってしまう危険がある。ガラス交換という言葉もなくなるかもわからない。


■板硝子協会合同委員会開く 石村会長あいさつ(平成24年1月23/30日)









あいさつする石村会長
 板硝子協会(石村和彦会長)は、1月21日に東京・丸の内にある東京会館において、協会役員やや各委員会委員長やその委員らの出席の下、板硝子協会合同委員会を開催した。石村会長は冒頭に、「住宅エコポイントの普及に注力し、地球温暖化防止に貢献しつつこの長引く不況を皆さんと一緒になって乗り越えていきたい」(要旨別項)とあいさつした。
 この後、建築委員会(市川公一委員長=旭)、輸送機材委員会(犀川泰彦委員長=日本板)、規格委員会(加藤勇委員長=セ社)、環境・技術委員会(前田浩一委員長=日本板)、税制委員会(金子惠治委員長=セ社)等の各委員会の委員長より、今抱えている問題や今後の方針を発表(内容については次号で紹介予定)。最後に来賓を代表して経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課・土橋秀義企画官が祝辞を述べた。また、合同委員会終了後、場所を12階・ロイヤルルームに移動して平成24年ガラス産業連合会(板硝子協会、硝子繊維協会、電気硝子工業会、(社)日本硝子製品工業会、日本ガラスびん協会、(社)ニューガラスフォーラムの6団体が加盟)の新年会も盛大に行われた。
 ▽石村会長のあいさつ
 厳しい状況が依然として続いている。建築業界については4月以降国内の指標はプラスに転じたが、10月以降はマイナス領域に戻った。慎重な状況が求められる。そのような中で、復興支援・住宅エコポイント制度が再開されたことは、我々にとって明るいニュースだ。
 既築住宅の断熱化・省エネ化のための改築工事が広く一般に浸透してきていることは、皆さんも実感していることと思う。
 私どもはこの制度の普及に注力し、地球温暖化防止に貢献しつつこの長引く不況をメーカー・流通・工事に係わる皆様とともに乗り越えて行きたい。
 板硝子業界も低炭素循環型の持続可能な社会の実現と安全・安心の確保という大きな課題に全力で取り組み、エコガラス・薄板化による省エネ、原料から廃棄までのリサイクル、太陽電池カバーガラスなどによる創エネ、合わせガラスによる防災などを普及・推進に努めてきた。
 今年は住宅建築物の省エネを進めるための省エネ基準の適合の義務化、新たな省エネ基準の設定、ゼロエネルギー住宅の推進などの活動に積極的に協力していく。自動車の分野ではかねてより主要課題となっていた国際的な整合性などにも配慮して活動していきたい。
 板硝子協会、会員会社、関連団体の皆様には、さまざまな場所でこれらの課題に直面しつつ活動を進めていくと思われるが、それらを足かせとするのではなく、新たなビジネスチャンスと捉えて行動することによって板硝子業界全体が活力ある業界になっていくものと信じている。このためにもこれまで以上に、ここに参席されている皆様や関係省庁の皆様、さらにはガラス産業連合会の皆様や他業界との連携を強めて着実な取組を進めていきたい。

■関信越卸と都硝協合同新年会 リフォーム異業種参入問題 業界挙げPR必要
 (平成24年1月23/30日)







関信越卸松本理事長

 関東甲信越板硝子卸商業組合(松本巌理事長)と東京都板硝子商工協同組合(永島光男理事長)は、119日、東京・千代田区にあるホテルルポール麹町において、合同の新年賀詞交歓会を開催した。今年で3回目となる合同新年会には、100名を超す会員らが集まり、華やかなムードの中で進められた。
 司会を務めた岡上浩二氏(卸・福利厚生委員)の開会宣言で賀詞交歓会はスタート。まず主催者を代表して松本会長が次のようにあいさつした。
 「住宅の新築着工戸数は84から85万戸ぐらいになりそうで、今年も昨年ぐらいの数になるのでは。希望が持てるのはリフォーム市場で、戦後膨大な建物がたって、そういったものをいかにリフォームしていくか。これから有望な市場となる。そういう中で、いろんな異業種の方がこの市場に参入してきている。YKKさんの窓ショップが約630店あり、そのうち半分が異業種とのことであった。その話を聞いて愕然とした。異業種が参入してくるということは将来に可能性があるからだと思う。またある人から聞いた話だが、窓をリフォームするのにどこに頼めば分からなかったが、たまたまあるホームセンターのチラシが入っていたので、そこに頼んだという。せっかく業界にとって有望市場というものがありながら、異業種にとられてしまっている。業界を挙げてPRしていかないととんでもないことになってしまう。大勢の方がアピールしていかないとガラス店の存在感がなくなってしまう。ガラスをメインに扱っている業界ですので、存在感を出して行くことが大事だ。皆さんと一緒になって業界を良くしていきたい」
 引き続き来賓を代表してセントラル硝子東京の代表取締役社長・玉田保浩氏が「量的に言えば、リフォームでボリュームを確保していく。実質的にはLow―Eガラスということで、PRをしっかりやりながらチャンスを拡大していく。住宅だけでなく最近はビル用でも増えてきている。業界をあげてPRしていく」と挨拶し、新年会に華を添えた。乾杯の音頭は永島理事長が担当。しばし歓談を楽しんだ後、AGCグラスプロダクツ・東日本関東営業部長の中締めで会が終了した。なお、当日の来賓団体・企業が次の通り(敬称略)。

☆関東卸=▽板硝子協会▽AGCグラスプロダクツ▽日本板硝子ビルディングプロダクツ▽セントラル硝子東京▽ガーディアン・ジャパン・リミテッド▽ピー・ジェイ・エル・リミテッド
☆都硝協=▽東京都職業能力開発協会▽関東板硝子工事協同組合▽全硝連関東甲信越地区本部▽東京都鏡商工業協同組合▽東京板硝子施工組合▽東京板硝子鏡加工組合▽日本自動車ガラス販売施工事業協同組合▽城東労務管理事務所▽東京都板硝子商工協同組合(相談役)

■山一 盛大に三越劇場観劇会 お客様など500名招待(平成24年1月23/30日)









会場入り口でお客様を迎える伊藤社長

 且R一(本社=東京都立川市曙町1−20−1、伊藤和枝社長)は、114日(金)午前1020分より東京・日本橋三越本店にある三越劇場において、同社のお得意様など500名以上が集まり、盛大に三越劇場観劇会を開催した。
 劇場内は満席状態で、会の冒頭に伊藤社長が次のようにあいさつした。
 「本日は早朝より、第21回目の有力お得意様観劇会にご参加していただきありがとうございます。この企画も昨年3月、山田洋次監督が監督生活50周年を迎えるあたり、日本の家族をテーマにこの1年間演出をされ、その第1作目として、三越劇場にて『東京物語』が上演する企画があると伺い、特に3.11の大変な災害等で、国中の人々の苦しみの中で、家族を描き続けている山田監督の思いを大切なお得意様にお届けできればと思いました。
 ご商売でも大変厳しい中、私どもを力強くご支援下さっております旭硝子様、YKK AP様のお力添えをいただき、今回の開催に結びつけた。
 政府のエコポイント政策を追い風に窓のリフォーム、断熱の需要に対応すべくそのポイントとなる製品の性能、技術などを観劇の前にメーカー様よりご説明をいただき、ご商売に役立てていただければと思います。
 硝子事業者として、それぞれの地域にしっかりと根を下ろし、地域発展の担い手としていつまでもご活躍されることを願っています。またそのためのご支援も当社拠点も結束の一本線となって行っていく」
 また同社の有力仕入れ先を代表してAGCグラスプロダクツ鰍フ太田勝也副社長が「省エネリフォームだけでなく、防災・安全・安心といった商品もかならず需要がでてくるので、ぜひこの機会に皆様方の商売につなげて欲しい」。さらにYKK AP鰍フ松谷和男常務(事業本部東京住宅建材統括支店長)が「去年は生活者の意識が変わった年。山一様と一緒になって窓リフォームをアピールしていきたい」とあいさつし、観劇会に華を添えた。
 この後、AGCグラスプロダクツ、YKK APの両社よりお薦めリフォーム製品(まどまど、ペヤプラス、スマートカバー工法)の説明も併せて行われた。
 午前11時からは、第1部が開演。この「東京物語」は家族を描き続ける山田洋次監督が、監督生活50周年を迎える記念作品として再び小津作品を手掛けたもの。みどころとしては、時代は昭和28年夏。故郷尾道から久しぶりに東京に出てきた老夫婦が、子どもたちの家を訪ねるが、それぞれの生活で精一杯のため歓迎されない。そんななか、戦死した息子の未亡人だけが親身になってくれる…そんな人の温かさ、親子の情愛、そして、失われてゆく「日本人のこころ」をテーマに描かれている。
 今回の舞台化では、東京を訪ねる老夫婦とみ(映画では東山千栄子)を水谷八重子、その夫の周吉(笠智衆)を安井昌二、次男の未亡人紀子(原節子)を瀬戸摩純、飲み屋の女将加代(櫻むつ子)を英太郎、そして長女志げ(杉村春子)を波乃久里子が演じた。
 お昼は豪華なお弁当で食事をした後、午後12時半より第2部が開演。観客らは涙しながら、舞台の演技に見入っていた。終演後、伊藤社長より出演者に花束の贈呈、さらに、出演者代表によるあいさつもあり、午後3時に終了、参加者らは有意義な1日を過ごした。記者も昔、映画で「東京物語」を見たことがあり、笠智衆の哀しい表情が特に印象に残っている。
 なお、同社は大正8年の創業から今年で94年目を迎え、あと数年で100周年という大きな節目を迎える。



日本板硝子材料工学助成会 第29回学術講演会開く(平成24年2月6日)









あいさつする藤本理事長
 公益財団法人(公益)日本板硝子材料工学助成会(藤本勝司理事長)は1月23日(月)午後、東京・霞が関ビル35階の東海大学校友会で「第29回学術講演会・無機材料に関する最近の研究成果発表会」を開催した。例年と同様に「材料研究の最前線から」をテーマに、平成20年度に助成金を贈呈した46件の研究の中から5件を選び講演を聴いた。
 講演会は(公社)応用物理学会、(公社)日本化学会、(公社)日本セラミックス協会、(1社)ニューガラスフォーラムが協賛。 企業・学術関係者ら約60名が出席した。
 冒頭、藤本理事長が登壇し、昨年3月の東日本大震災に関連し「震災から間もなく1年。生き生きとした生活が取り戻せるよう1日も早い復興がなされることを祈る。このような未曽有の困難な時であるからこそ、日本が技術立国としてその存在感を世界に示し、復活劇を成し遂げたいものだ。そのためには、これからますます萌芽的な研究に力を注ぎ、粘り強く続けていくべきだと思っている」とあいさつした。
 藤本氏は5件の講演については「無機材料にかかわる独創的な研究成果であり、いずれも大きな研究・開発プロジェクトへと発展。また実用化への研究に取り組まれており、産業への応用も間近と確信している」と解説するとともに、選考委員に謝辞を述べた。
 昨年度、大震災のため中止した助成金贈呈式については「今年4月下旬に開催する。今回も211件と多数の応募をいただいた。現在、選考委員の手で選考作業が進行している」と述べた。
 藤本氏によると、日本板硝子材料工学助成会は昭和54年に設立し、大学などの先生への研究助成を事業の柱に運営している。平成23年度までの総計で3825件の申請があり、その中から955件を選考、総額131228万円を贈呈している。ガラス、セラミックス、半導体、金属など無機材料を広く対象としているが、近年は無機化学と有機化学の境界領域での材料研究やナオ技術を駆使した高機能材料研究に対する助成が増加しているという。
 講演会終了後、同校友会で懇親会が開かれた。
 講演内容と講師は次の通り。(敬称略)

@「鋳型繊維を用いた極細金属あるいは金属酸化物チューブの調整とその電力貯蔵デバイスへの応用」=山口大学大学院医学系研究科(工学系)教授堤宏守

A「無容器法により合成した超高屈折率ガラスの特性と構造」=東京大学生産技術研究所助教増野敦信

B「酸化物担持金属触媒の局所構造・電荷状態の制御による反応活性の創出」=大阪大学大学院基礎工学研究科物質創成専攻教授福井賢一

C「表面濡れ性に関する最新研究の現状〜超撥水性表面上での流体の挙動と二酸化チタン光触媒の親水性の新規利用概念〜」=神奈川科学技術アカデミー重点研究室光触媒グループ常勤研究員酒井宗寿

D「狭帯域レーザープラズマ軟X線の発生と無機材料のマイクロ・ナノ加工」=筑波大学数理物質系物理工学域准教授牧村哲也


■吉田硝子工業 創業100周年祝う 吉田社長挨拶「更なるチャレンジ」(平成24年2月6日)









  吉田彰社長
 顧客の求めるより安全で快適な商業施設空間、住宅空間作りに的確に応え提供することを企業使命とする吉田硝子工業梶i本社=大阪市西区南堀江1丁目24番10号、吉田彰社長)の創立100周年記念式が、1月27日(金)午後4時より大阪市浪速区にあるホテルモントレグラスミア大阪23階ウィンダミアホールにおいて、旭硝子を始め同社の取引先・業界関係者ら約200名が集まる中盛大に開催された。

 同社は、大正元年(2012年)に先々代・吉田規短治氏が大阪市南区大宝寺において鏡業を創設、平成24年(2012年)の今年創業100周年を迎えた。
 昭和9年(1934年)に旭硝子鰍ニ特約店契約を締結。昭和43年(1968年)にサンミラー鰍フ特約店、昭和50年(1975年)に旭硝子鰍フAIS店となった。現在、従業員は26名で、営業品目として各種板ガラス、鏡、内外装建材、アクリライト他、各種プラスチック卸販売、店舗設計施工と関連什器設計施工を取り扱っており、大阪本社他、南堀江西事業所、桜川営業所、東京営業所に事業所を設けている。
 100周年記念式典には、旭硝子他、鏡、板ガラス流通、二次加工メーカー、硝子加工等々多くのガラス・鏡業界関係者が参席し、同社の100周年を心から祝っていた。
 記念パーティーの冒頭、吉田彰社長は少し緊張な面持ちで参席者にお礼を述べた後あいさつし、今後については「感謝の気持ちを忘れることなく未来に向かってチャレンジしていきたい」と力強く述べた(要旨別項)。
 この後来賓を代表して、AGCグラスプロダクツ且キ行役員副社長・太田勝也氏が先代社長の吉田一夫氏が社業だけでなく業界発展のためにも尽くされ、勲五等双光旭日章を受章されたことを披露した後、「現、彰社長は経営体質強化を何も怖がることなく進められた」。さらには、吉本製鏡且ミ長で現大阪府鏡工業組合・理事長の渕田博彦社長が「吉田硝子工業様は常に新しいことにチャレンジする気持ちをお持ちである」とあいさつし、記念式典に華を添えた。
 乾杯の音頭の後、ピアンやバイオリンの生演奏、それに同社のこれまでの歩みを綴った映像、さらには橋本硝子加工梶E橋本浩一社長のユーモアたっぷりのお祝いの言葉など和気藹々とした雰囲気の中で宴は進められ、最後に吉田浩専務の中締めで終了した。
 ▼吉田社長の挨拶
 大正元年に私の祖父の吉田規短治が22才の若さで鏡業を創業したと聞いています。その前は吉本製鏡様で商売の道を学ばせていただいたそうです。吉本製鏡様の先代社長であります吉本由雄様は大阪鏡工業協同組合の初代理事長を務めておられました。
 昭和9年に、旭硝子と特約店契約を結ばせていただいた。鏡製造販売を主な仕事として商売をしていました。太平洋戦争で一時中断しましたが、私の父である吉田一夫が復帰を果たし、今日の基盤を築きあげてきました。
 昭和42年に弊社として一大変革期がありました。その42年を相前後して板ガラスメーカー3社がメーカーミラーを製造・販売されるようになった。当然、町場の製品がメーカー品に太刀打ちできるすべもなく、商売の大半は消滅しました。今想像しましても、大変な状況であったと思います。その時の経営陣は強靭なる精神力の持ち主のコンビだったと思います。それは私の父親と専務の父親です。
 旭硝子さんの支援もあり、また万博から高度成長という時代背景もあり、何とか乗り切ってまいりました。もしこの時に乗り切っていなければ今日の吉田硝子工業は存在しておりませんでした。本当に感謝に堪えません。この万博当時に鏡の施工技術を研鑚して、今日の吉田硝子工業の業態に結び付いてきたと思っています。
 昭和48年に私が入社し、昭和49年に第一次オイルショックがありました。その後34年間厳しい状態が続いた。そして平成3年にバブルが崩壊しその後も大変な状態が続きましたが、そういう中で、平成7年に私は社長に就任しました。
 私が社長になってから本当に厳しい経験をしましたのは、平成20年のリーマンショックの後の平成21年でございます。この時日本経済全体が縮小し、弊社も大幅な売上減となりました。どうしてこの状況を乗り切っていこうかと思い悩んでいる時に、福岡の経営改善支援センターの戸敷先生の話を聞きました。確か演題は「5S活動取組による組織活性化」という話でありました。この話を聞いた時にチャレンジしてみようと思い、戸敷先生に指導をお願いしました。
 『5S活動』というのは、整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字のSを5Sと称しています。ただ単に会社がきれいになり、雰囲気も良くなったという活動のことではなく、その目的は自ら考え、自ら行動し、改善に取り組んでいく、自立型の人材育成教育と全社一丸緊張感を持って会社存続のために必要な限界利益を稼ぎ出して行くことです。
 当初私も社員も戸惑いがありましたが、2年経過して社員も成長していき、会社も徐々に良くなってきています。まだ道半ばですが、これからも精進していきます。
 ある経営コンサルの先生の話ですが、会社というのは必ず衰退・消滅していくという宿命を背負っている。会社の経営者というのは、企業を存続・発展・維持させなければならないという使命を背負っている。会社経営というのは、この会社の宿命と経営者の使命との壮絶なる戦いであるという話が心に残っています。
 今年創業100年を迎える会社には大手でいうとシャープ、大正製薬、西武鉄道、JTB、吉本興業等があるわけですが、全国で1854社があるそうです。大半は中小企業であると思います。会社が設立されましてから、30年存続する確率は0.025%という統計があります。10万社設立されて25社しか残らない。まして100年存続するというのは、奇跡的確率といえるのではないでしょうか。弊社の社員には、このことに対する自信と誇りと自覚を持っていきましょうと話をしました。
 経済環境はまだまだ厳しく、変化をしていくと思いますが、環境変化に負けることなく、100年を迎えさせていただいた感謝の気持ちを忘れることなく未来に向かって、チャレンジしていきたい。


■関西卸・綾部理事長に聞く 住宅市場流通の変化が大きな影響(平成24年2月20/27日)









   綾部理事長
 震災を機に、日本人の「省エネ」「省電力」への意識が高まってきている。さらに「復興支援・住宅エコポイント制度」の再開により、我々の業界には追い風が吹いてくるなど明るい話題も見えだした。しかしその一方で、新築住宅においては、大手ハウスメーカーやビルダーの寡占化に伴い、商物流が大きく変化、また、リフォーム分野においては、異業種が参入し競争が激化するなど、流通段階では、依然として厳しい状態が続いている。そこで今回は関西板硝子卸商業組合の綾部欽一理事長(鰍`DF・アヤベ代表取締役)にご登場をお願いし、関西地域が抱える現状の問題点や対策などを聞いてみた。

 ――再開した「復興支援・住宅エコポイント制度」の動きはいかがですか。
 綾部 前回の「住宅エコポイント」の時は、組合員の皆さんのお話を聞いても、お客様は多かったようですが、今回の制度については、今のところ動きはちょっと鈍いように感じます。
 前回の時は我々業界にとってもお客様にとっても初めてということもあったし、交換できる商品の選択肢も多かったので、PRにも力が入っていたと思います。
 それと、頑張っているところとそうでないところの企業間の格差が広がってきているのではないでしょうか。取り組み方により、お店の差が大きくなっていると思います。
 これはエコポイントだけでなく商売に対する考え方の違いがでてきていると言えるのではないでしょうか。今の時代を何とか変えて行かなければならないという考え方は皆さん同じなんですが、そこで具体的に手を打っているお店とそうでないお店との差が広がってきていると思います。

 ――御社を例にあげるとどうなりますか。新築とリフォームではどのような状態になっていますか。また、サッシメーカーによる窓の完成品化の問題についてはどのような考え方を持っておられますか。
 綾部 弊社はガラスを中心、卸業務を中心にやっておりますので、住宅サッシの直販は少なく参考にはならないと思いますが……。
 関西では、サッシメーカーの完成品問題が取り上げられたりしており、このまま行けば、流通の仕事が無くなるかもわからないとかも言われております。我々卸店も住宅用ペアガラスが売れなくなるなど将来的に見て不安となる問題は出てくると思いますが、現状では特に大きな問題にはなっていないです。
 窓の完成品問題の以前に、住宅市場の流通の変化が我々に大きな影響をもたらせていると思います。
 新築住宅の着工戸数そのものも減少していますが、さらに、その減少した数の住宅を建てているのは誰か。大手ハウスメーカーや地元のパワービルダーと呼ばれているところに集まってきており、個人の大工さんのところには少ししかありません。
 それらの大手に対してメーカーが安値受注を繰り返し、儲からない業態にしている。そちらのほうにこそ問題があると思っています。
 とは言え、このような流通が確立されてきている以上、我々がやるべき事は、その中で、ビルダーであれ、エンドユーザーであれ新しい必要とされるものを情報発信し新築やリフォームにつなげて行くことが求められていると思います。
 とにかく利益をあげて行こうと思ったらこれまでのようなサッシメーカーの代納仕事に頼っているだけでは難しいと思います。

――リフォーム分野については異業種の参入が目立ちます。こちらについてはどのように思われますか。
 綾部 家電量販店やホームセンターなどが、窓のリフォーム事業に参入してきています。これは我々の業界に魅力があるから参入してきているということなので、我々も彼らに負けないよう頑張らないといけません。
  弊社にも住宅だけでなく、病院やマンションなどビル関係からも窓リフォームの問い合わせがきたり、実際に工事をしたりしています。今後はこちらにも期待が持てます。
 窓リフォームについては、エコポイントが終わっても省エネ、節電、安全、安心の問題もあり一時的なブームでは終わらないと思っています。その為にも現在のエコポント制度を一つの契機として、チラシの作成やホームページなどでPRを行い、可能性をもっと広げ、異業種にも負けないよう頑張っていきたいと思っています。

――お忙しいところどうもありがとうございました。

日本電気硝子 カラーガラスブロック 優雅な彩り金箔シリーズ発売(平成24年2月20/27日)
 日本電気硝子梶i本社=滋賀県、有岡雅行社長)は、カラーガラスブロックシリーズに、金箔シリーズを追加発売すると発表した。
 同社・販売代理店の電気硝子建材梶i本社=大阪府、大工信隆社長)国内統括副本部長の松井篤氏と開発副本部長の小嶋俊也氏の説明によると、「これまでのカラーガラスのラインアップに金箔シリーズを付け加えました。金箔の華やかで繊細な表情を楽しむガラスブロックでジャパネスク風からモダンインテリアまで、空間に優雅な彩を添えます。
 この金箔は、金沢の金箔工芸の老舗『箔一』さんのものを使用しています。『箔一』さんと言えば、同社が提供した金箔のガラスパネルで装飾された『ヤマハ銀座ビル』が有名です。
 ガラスブロックのパターンはプレーンとたまゆらの2タイプ。種類は本金箔フレーク、本金箔貫入、シャンパンゴールドフレーク、アルミ箔貫入の4種類です。大きさは190_角。基本的には内装に使っていただきたい商品です。高級感のあるレストランやブティックなどの店舗をターゲットにしていきたいと考えています。事前に設計事務所などを回ってみたのですが、良い感触を得ています」と笑顔で語ってくれた。
 価格的には金の品種・数量によって異なり、u当たり30万〜50万になるとのこと。納期は受注生産品なので要相談。初年度の販売目標は5000万円。


マテックス 最優秀家庭エコ賞受賞(平成24年2月20/27日)

 218日、19日の2日間、東京ビッグサイト会議棟で「低炭素杯2012」(主催・低炭素杯2012実行委員会、後援・環境省)が盛大に開催された。今回、ガラス業界からは企業活動部門として、マテックス梶i本社=東京都豊島区上池袋2-14-11、松本浩志社長)が参加。現在の取組として、既存住宅の窓の断熱リフォームによる「CO2の削減」を紹介。見事と協賛協力企業賞として最優秀家庭エコ活動賞を受賞した。なお、環境大臣賞グランプリには栃木農業高等学校地域おこしプロジェクト班が獲得した。
 低炭素杯は、未来に向けて低炭素な社会をつくるために、全国で様々な草の根の活動が展開されている。各地で活動する学校・有志・NPO・企業などが、その優れた活動のプレゼンテーションを通じて、発信し、様々な方々と交流を深め、学び合い、連携の輪を広げていくのが、低炭素杯だ。全国からエントリーされた多くの団体のうち、厳しい審査を経て選ばれた41団体から日本一を決定するもの。
 表彰式では松本浩志社長が壇上に立ち、鰍kIXILの常務執行役員・松村はるみ氏から表彰状などが贈られた。
 松本社長は、「CSR大賞2010で特別賞をいただいたのに続いてこれで2回目となります。今回の発表でまた新たな課題が見つかりました。これからも住宅の省エネやCO2削減など環境保全に社員をはじめ地域の取引先と一丸となって取り組んでいきたいです」と笑顔で語っていた(なお、18日の発表の模様は次号で紹介予定)。


■AGCグラスプロダクツ 武田新社長に聞く 「今日より明日が良くなる業界に」
 (平成24年3月5日)








   武田社長
 建築用板ガラスで世界トップの地位を占めるAGCグループの日本・アジア地域において、中心的な役割を担っている企業・AGCグラスプロダクツ梶i本社=東京都台東区東上野4−24−11NBF上野ビル4F、5F)。同社は昨年11月に原田伸一前社長から武田雅宏新社長にバトンタッチし新たなスタートを切った。そこで今回は、本社に武田新社長を訪ね、新社長としての抱負などガラス系新聞社2紙で共同取材を試みた。取材に対し武田社長はこれまで培ってきた経験を活かしながら「明るく、楽しく、前向きにということをモットーに今日より明日の方が絶対に良くなる業界にするんだ」と力強く語ってくれた。現在同社の営業拠点は全国に5ヵ所、製造拠点はLIXILからの引継ぎもあり26ヵ所、従業員は約1,100名(平成24年2月現在)を数える。社内体制は、営業本部長は武田社長が兼務し、製造本部長は前社長の原田伸一取締役が担当する。以下は武田社長との一問一答。
 
――社長に就任された感想は。また、モットーとされていることは。
 武田社長 建築の仕事を前線で担当していくのは、特需を担当して以来のことです。2002年からの4年間は企画を担当していました。久しぶりに日本の建築用ガラスを担当できることは本当にうれしく思っています。なぜならば、やることがいっぱいあるからなんです。
 中国(2006年から約4年間勤務)の方は、どんなに貧乏だろうがどんなに金持ちだろうが、今日より明日のほうが良くなると思って頑張っています。そういう方が13億人もいるから元気があるのです。
 ところが今の日本はどうですか、そういうことが思えますか。これは日本の政治の問題だけでなく、業界の問題であるとも言えます。
 それで私は「今日より明日の方が良くなると思える業界にしよう」ということを心にして仕事を進めています。
 客観的にみたら、「省エネ」「防犯」「防災」「断熱・遮熱」だってガラスがその機能を持っています。このことをどうやってビジネスに繋げていくかという仕組みを考えていけば、「今日より明日が悪いというはずはない」と強く思います。ポジティブに物事を考えて行くということが大事だと思っています。
 今回社長になり、そういうことができるチャンスだと私は思っています。

――昨年の業績、今年の見通しは。
 武田社長 ご存知のとおり201141日より、旭硝子ならびにLIXILとの合弁事業に伴い、 新たに9工場が弊社工場として運営を開始致しました。その結果売上高は400億円と増収にはなりましたが、そのオペレーションに不手際があり、昨年は赤字になってしまいました。営業赤字として20億円ぐらいです。社内的には私の仕事としてこれをなんとかしなければならない。
 今年の見通しとしては、LIXILさんとの合弁も期の途中であったし、Low―Eガラスの売上も増やしていこうということもあり、440億円と10%の増収を見込んでいます。利益については黒字化を目標にしています。

――ここ最近の住宅エコポイント対象商品の動きはどうですか。
 武田社長 前回の住宅エコポイントの時と比較すると、現状、出荷量としては減少していますが、住宅エコポイントが始まる前と比較すると着実に増加しています。今回の復興支援エコポイントでどこまで上乗せできるかなというところです。2012年は2011年と比べて全体のマーケットとしては落ちるかもわかりませんが、弊社としては出荷を増やすつもりでいます。

――社内体制については。
 武田社長 昨年の12月に組織体制を一部変更しました。目的は、シンプルな組織で速い意志決定。ラインスタッフの峻別と個々の役割の明確化。エリア単位での「製販一体」での収益向上、物流購買部門の強化です。
 収支を改善するために、エリアでみていくことにしました。営業は北海道を除いて五つの地域営業部に分けています。また、製造も一部と二部に分け、一部が東北、関東を二部が中部、関西、九州・四国を担当します。これで地域営業部と製造がリンクします。エリアで収支をみていこう、エリアの収支を極大化していくために、営業と製造が一体となりがんばろうということです。責任者としては、営業本部長は私が兼務し製造本部長は前社長の原田伸一取締役が担当します。

――LIXILとの関係については。
 武田社長 そもそもは石村社長と潮田会長の二人が意気投合したことから始まったことです。将来の新しい「窓」を考えた時にガラスとサッシを別々に考えてもしょうがないでしょうというところからはじまりました。
 その目的を達成するためにAGC―LIXILウインドウテクノロジー鰍設立しました。
 では現場で何が起こったかということをお話すると、LIXILさんは複層ガラスの生産をおやめになった。それで我々がLIXILさんの9工場をお引き受けすることになった。纏めて生産したほうがコストは下がるということではじめました。
 それで我々がLIXILさんのOEMの商品を作っているということです。我々はあくまで「LIXILブランド」の商品をOEMで生産し供給しているということです。
 私たちのAGCブランドのものを買っていただいているわけではありません。ここのあたりがどうもうまく伝わらず、誤解されているようなので、全国のお客様のところに回ってご説明しているところです。
 独禁法にかかわることですので、営業情報は交換していません。してはいけないのです。LIXILさんへの複層ガラスの値段がいくらなのかは当社の営業担当は知りません。知っているのは、私だけです。
 LIXILさんのOEM複層ガラスと当社の複層ガラスではスペックも違います。複層ガラスの販売においては、LIXLIさんはライバルでもあるのです
 LIXILさんの「サーモス」についても誤解されているようですが、我々は複層ガラスというサーモスの一部品を供給しているだけです。
 こういう話は担当レベルでは難しいと思い、社長として私が全国を回ってご説明しているところです。納得してもらうのは難しいかもわかりませんが、少なくとも理解はしてくださいね、何をやっているのかはわかってくださいね、というところをお話しています。
 私たちは、LIXILさんに対する供給責任がありますし、お客様全体に対しては、それによるコストの削減とサービスの向上に努めなければならないと思っています。

――窓化についてはどう思われますか。
 武田社長 「窓化」には三つの話があると思います。一つは窓としての性能表示の問題。二つ目は、価格は窓として表示するという問題。三つ目は物流の問題。窓として完成品で出荷するということです。
 性能表示の問題は、今はトーンダウンしていますが、お施主様のことを考えれば、将来的には進まざるを得ない問題だろうと思います。
 完成品の話ですが、完成品出荷の目的はそれが「合理的である」と考えるからです。そう考えると私はサッシメーカーさんが全ての窓を完成品で全国津々浦々配送するなんて絶対に考えていないと思います。
 性能表示問題についてはいずれなるだろうと思いますし、窓の完成品出荷についてはすべてそうなるとは思えません。この問題はわけて考えないといけませんし、まだ始まったばかりです。
 今後の動向をよく見ていかなければなりません。

――お忙しいところどうもありがとうございました。
 ☆武田雅宏社長のプロフィール=1958年(昭和33年)生まれの53歳。大阪府出身。  大阪大学卒業後、1928年(昭和57年)旭硝子に入社。仙台エリア担当後、インドネシア、中国など海外勤務を経験。現在は奥さんと猫と生活。趣味は音楽の演奏。「ローグス」というバンドに所属。ボーカリスト兼ビブラフォンを担当している。
 記者の目 たいへんわかりやすく、かつ、明るくお話をしていただいた。非常に前向きで、一緒にお話していてこちらまで明るい気分になった。営業から製造まで、さらに海外とあらゆる部署を経験しており、社長として大いに力を発揮されるのではないか。武田社長の今後の動きに注目していきたい。



                                                                        
■永島理事長らに聞く 諸問題抱え苦闘する全硝連
  (平成24年3月12日)







全硝連のみなさん(左から黒崎、永島、武田、
伊藤の各氏)
 昨年発生した東日本大震災以降、日本国民の「省エネ」「安全」「安心」に対する意識が大きく変わってきた。さらに復興支援・住宅エコポイントをはじめ、国の施策などの後押しもあり、高機能商品を有する我々ガラス業界にとっては、大きな追い風となっている。しかしながら、新設住宅着工戸数は、80万戸前後で推移しており、まだまだ先の見えない厳しい状況が続いている。このような中、ガラス流通市場では、社員の高齢化、窓の性能表示、完成品出荷……、業界内で抱える問題は非常に多い。そこで今回は、全国板硝子商工協同組合連合会の永島光男会長と黒崎誠一専務理事、さらには事務局の皆さんにも登場していただき、これらの問題に対し、全硝連として現在どのように取り組んでいるかを聞いてみた。

 ――全硝連として今回の復興支援・住宅エコポイントの取り組みについてお聞かせください。
 永島 今回のものは前回と違って震災からの復興という意味があり、我々も協力していかなければならないと思っています。そのため全硝連としてもチラシを作成し、全硝連のホームページでも住宅エコポイントを積極的にアピールしています。
 さらに、今回は住宅瑕疵保険のJIO(日本住宅保証検査機構)さんの協力も得て、住宅エコポイントの受付窓口業務を行っています。すでに組合員さんから数件の業務を受け付けております。
 先日、私も参加してきたのですが、東京・練馬区に練馬区地球温暖化対策地域協議会というものがあり、そこの主催で「省エネライフ2012」という展示会&講演会が行われました。会場では、盛んに窓からの省エネ対策等をアピールしていました。東京の組合員もここで「窓からの省エネ対策」をアピールしていました。こういう環境省公認の地域協議会というものは全国各地域に存在しています。
 地域の会員の皆さんもこういうところとコラボレーションを行い、商売に繋げていってもらいたいと思っています。

――先日もマテックスさんが調査していましたが、今回の「住宅エコポイント」も四人に一人が知らないということになっています。私たちが思っている以上に、消費者の方達は何にも知らないのかも知れません。やはりPRが大事ということになりますね。それと住宅エコポイントが始まって以来、「窓」リフォームの分野に異業種の参入が目立つようになってきました。これについてどのような感想を持っておられますか。
 永島 ヤマダ電機等のいわゆる家電量販店やホームセンターのチラシを見ているとかなり進出しているなと思います。我々も異業種に負けないよう、もっと前面に出てアピールしていかなければならないと思います。先ほども言いましたが、全硝連としてチラシを十万枚印刷しました。しかし、まだ、8万枚しか出ていません。会員の皆さんにはぜひご活用していただきたいと思います。
 武田 本当に熱心なお店は組合経由ではなく直接、お店からご注文をいただいています。前回の時も同じお店の方でしたが、注文のタイミングも早いです。本当にお安くなっていますので、必要なお店の方はぜひお電話下さい。
 永島 何回もお話していますが、チラシというものは1回だけでなく何回も繰り返してまかないと効果は出てきません。1回だけでは、ほとんど反応はないです。
 黒崎 お店の前に住宅エコポイント対象商品取扱店として「窓ガラスのプロここにいます」というポスターも貼っていますが……。
 永島 そういうお店はまだまだ少ないのでしょうね。ガラス屋さんがここにいるということをもっとPRしなければなりません。
 武田 ガラスでエコができるということ自体、知らない方が多いと思います。
 永島 板ガラスメーカーさんにもTV等でエコガラスの存在を全国的にもっとPRして欲しいと思いますが、これと同時に、地域でのPR活動は我々自身がやらなければならないと思います。
 黒崎 全硝連では一級、二級の施工技能士に対して技能士カードを作成していますが、これも身に付けている人が少ない。せっかく取ったのに環境マイスターのバッジをつけている人も少ないです。自分たちのことをもっとアピールしなければならないですね。

――板ガラスメーカーさんでもサッシメーカーさんでもやる気のある販売店様に対しては、当然応援させていただきますと言っています。
 永島 そうですね。先日の展示会でも板ガラスメーカーさんやサッシメーカーさんの担当者の方がブースに駆け付けて、応援していました。

――チラシやホームページ以外にも何か販促ツールを考えておられませんか。
 永島 先日の展示会では、単板、複層、エコ、真空ガラスと4種類のガラスで水槽を作り、その中に氷を入れて、結露するガラスとそうでないガラスがひと目でわかるような販促ツールが置いてありました。また、携帯型の温度センサーで温度が数字でわかるように作られていました。全硝連としても、こういう販促ツールをいくつか持っていてもいいのではないかと考えています。
 武田 全硝連として、消費者向けに勉強会を開催したことがないので、そういうのもいいかなと思っています。会員の皆さんにもご意見を聞いてみたいですね。

――板硝子協会から引き継いだガラスタウンはどうなっていますか。
 武田 住所の変更とか、何軒か問い合わせが来ています。全硝連として会員さんのためにホームページを作れたら良いのではないかと考えています。こちらは、これからですね。 

――組合員の増強については。
 永島 組合員の数が2000名を切ってしまいました。全硝連として組合員の増強月間のチラシをつくりましたが、まだまだです。今度5月に東北独自の板ガラスフォーラムが行われますが、そこに福島の組合員の方に参加してもらい、全硝連にも加盟してもらったらと考えています。異業種のからの加盟は難しいですね。ただ、異業種例えば木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)とのコラボレーションは、興味のあるところです。
 それと、全硝連の総会を615日(金)午後12時より東京・品川駅前にあるTKPガーデンシティ品川で開催します。この後板ガラスフォーラムも行われます。翌日も面白いイベントを行いますのでぜひ参加してもらいたいです。

――最後に最近の市場の動きについてお聞かせ下さい。
 永島 私の仲間の話ですが、最近大きなビルのガラス工事を、ガラス・サッシ込みでサッシメーカーに二棟分とられてしまったそうです。こういう話が全国で出てくるようであれば、私も黙っているわけにはいきません。現在どういう状況なのか、全国からの声を聞いて調査してみたいと思っています。

――どうもありがとうございました。
 記者の目 少ない予算の中でなんとかやりくりしている全硝連役員の姿を見ることができた。いろいろ手を打っているようだが、なかなか目で見えるような成果に繋がっていないのが辛いところだ。会員の皆さんも建設的な意見でもって全硝連を応援してあげてもらいたい。

■全国卸・松本会長が強調 窓リフォーム市場まだ始まったばかり(平成24年3月26日)









   松本会長
 住宅市場は平成20年のリーマン・ショック以降、落ち込み低迷が続く中、政府の経済支援である住宅エコポイントや日銀の金融緩和、ゼロ金利政策による住宅ローンの引き下げによって、市場復調の兆しも見えている。しかし年間に新築住宅が100万戸以上建つような時代はもう来ないと見る向きは多い。そんな中注目されているのがリフォーム市場で、政府の後押しなどもあり平成32年には20兆円規模の市場になると政府では見込んでいる。そこで今回も流通を代表して、全国板硝子卸商業組合連合会の松本巌会長(マテックス)にご登場をお願いし、今後の「窓リフォーム市場はまだまだ始まったばかりでその歴史は浅い。窓リフォーム市場を開拓する方法はいくらでもあるので、諦めずにチャレンジして欲しい」とインタビューに応じてくれた。

―――住宅リフォーム市場は拡大しつつあるものの、「窓だけをリフォームする」というユーザーは、住宅エコポイントが終われば少なくなるのではないかという声が聞かれますが、これについてどのように思われますか。
 松本 窓リフォーム市場の歴史は浅く、まだ始まったばかりです。窓リフォーム市場を開拓する方法はいくらでもあります。一番問題なのは自分たちが汗をかかないでなんとかなるという考え方で、こんなことではいつまでたっても埒は開かないです。
 COを削減するということであれば、一番お金をかけずに効果があるのは「窓リフォーム」です。水廻りのリフォームの話などは別次元の話で、CO削減効果はものすごくあるということも数字で表されているわけで、ガラス業界をあげてさらにアピールしなければならないと思っています。
 国は、民生部門(業務部門・家庭部門)のエネルギー消費量は、総エネルギー消費量の3割以上を占め、過去からの増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー対策強化が必要だと言っており、そのため住宅・建築物の省エネ基準の見直しや義務化を行おうとしています。
 新築だけでなく中古住宅についても、なんらかの対策が求められてくると思うので、その場合、国からの補助金や助成制度も考えられる。だから住宅エコポイント制度が終わっても「窓リフォーム」が少なくなるとは考えられません。
 私はガラス販売店にとって、「窓リフォーム」に特化するのが大事だと思っているし正攻法だと思っています。それが深化してさらに幅広くやっていくというのであれば、別に問題はないと思います。
 要するに、ガラス販売店にとっては、消費者からの信頼を得るということが一番大切であるということで、そのためには相当の労力が必要だと思います。
 現に「窓リフォーム」をやっていて成果をあげている人が出てきています。元請け型でやるのか、ビルダーさんと共にやるのかは、それはお店によって異なると思います。大工さんと一緒にやろうといっても大工さん自身相当数が減っているので、それを頼りにしてもいいのかという疑問も残る。
 基本的な考え方は都会でも地方でも同じだと思うが、やり方は地域によってそれぞれ異なると思います。

―――情報量の少ないガラス販売店が異業種に負けているような気がします。
 松本 これだけ市場が小さくなると卸も卸業だけで成り立つところが少なくなり、川下に降りて商売をやっているところもある。販売店様の面倒をみる余裕がなくなってきているところがあるかも知れません。
 とにかく今のまま商売していたのでは、業界はしぼんでいくだけです。なんとしても自分たちで潜在需要を発掘していかないと生きていけなくなります。

―――ホームセンターや家電量販店はPRするのがとても上手です。
 松本 ガラス店はガラスのプロなんで、こちらからいろんな提案をしていくべきです。内窓だけが窓リフォームではありません。「家」という物は千差万別で規格品というものがありません。内窓にもいろいろな製品があるし、そこに使われるガラスもいろいろあります。そういう提案ができれば、ホームセンターに負けることはありません。
 それとマテックスでもアンケートを採っているが、ガラス屋さんを知っているという人は少ないです。そこにマイナス面があると思います。私は何度もお話をしていますが、一般消費者に対するガラス屋さんの知名度が低すぎます。金のかかることはできないので、幟を立てたり、チラシを撒いたりして自分たちで汗をかくというのが大事です。
 そういうことをやりながら、成功事例が増えてきた段階で、もう一段上を目指していけば良いのではないでしょうか。

―――やる気のない販売店様が多いとは思っていません。ただ一生懸命やっても空回りしているのではないかと思っています。メーカーなり卸店なり情報量の多いところがうまく業界をリードしていけば、窓リフォーム市場も増えてくると思っています。どうもありがとうございました。

■潟Kラス新聞社 社長交代のお知らせ 野口義夫の後任に野口幸則就任(平成24年4月2日)

 社長交代のお知らせ

 このほど開催の弊社取締役会において株式会社ガラス新聞社の代表取締役社長を辞任し取締役会長に就任いたしました。社長在任中は多年にわたり一方ならぬご懇情を賜り有難く厚くお礼申し上げます。後任の代表取締役には野口幸則が就任いたしましたので、よろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成244月吉日
株式会社ガラス新聞社
取締役会長 野口 義夫

 このほど野口義夫の後任として代表取締役社長に就任いたすことになりました。はなはだ微力ながら、この大任をお受けいたしましたうえは、一意専心、社業の発展に努力いたす所存でございます。何とぞ、前任者同様ご指導ご支援のほどお願い申し上げます。紙面をお借りしてご挨拶とさせていただきます。

平成244月吉日
株式会社ガラス新聞社
代表取締役社長 野口 幸則

■LIXIL 住宅リフォーム事業再編 チェーン(FC)とネット(VC)スタート
 異業種参入で営業C大竹社長 プロとして負けられぬ(平成24年4月2日)

 鰍kIXIL(本社=東京都、藤森義明氏)は322日(木)午後2時より東京・大手町サンケイプラザ三階会議室において大竹俊夫営業カンパニー社長、THリフォーム推進統括部長・田口和敏氏、同推進部長・小島規和氏の出席の下、「リフォーム市場における今後の営業戦略について」の記者説明会を開催した。この中で大竹カンパニー社長は「リフォームの市場にはいろいろな業種が参入してきている。プロとして負けるわけにはいかない」と力強くあいさつした。

当日の説明は次の通り。
 同社は、現在全国で展開している住宅リフォームの二つのフランチャイズ(以下FC)と四つのボランタリーチェーン(以下VC、自発的連鎖店の意)を再編し、新しく「LIXILリフォームチェーン(FC)」を七月から、「LIXILリフォームネット(VC)」を今月からスタートした。
 今回スタートしたLIXILの住宅リフォームFC、VCは、410店(外売工事高480億円)の「LIXILリフォームチェーン」の加盟店と9400店の「LIXILリフォームネット」の加盟店からなる国内最大級の規模となる(2015年には目標としてFC店を600店、外売工事高を1000億円に、さらに、VC店を1万店にする)。
 国内の新設住宅着工が低迷する中、リフォームの需要は国が掲げている新成長戦略においても2020年までに市場規模を約6兆円から12兆円に倍増する計画となっており、今後の需要拡大が見込まれる。その中で同社は、リフォーム向け商品の拡充ならびに、エンドユーザーが安心してリフォームを頼める環境整備を進めている。今回の「LIXILリフォームチェーン」、「LIXILリフォームネット」は、これからリフォームを考えているエンドユーザーの地域の窓口として、本部のLIXILと加盟店が一体となり運営していく。
「LIXILリフォームチェーン」は、新築時の性能・機能を上回るリーズナブルな全面リフォームを提供する「住まいプロホームウェル」と、リフォームコンシェルジュ(LIXIL認定の専門員)が、ライフスタイルに合わせた最適な提案を行う身近なリフォームショップ「住まいコンシェルLIFA」で構成し、多様化するエンドユーザーのリフォームニーズに対応していく。
「LIXILリフォームネット」は、加盟店向けに「水まわり」「窓まわり」「エクステリア」の分野で専門性をアピールできるマイスター認定制度をスタートし、エンドユーザーが安心してリフォームを依頼できるネットワークを構築していく。
 LIXILでは、今回スタートする約1万店のリフォームネットワーク加盟店と共に、地域に密着したリフォーム営業を展開し、お客様に安心で質の高いリフォームを提供していく。

(1)「LIXILリフォームチェーン」
「トステムホームウェル」「INAXリフォームLIFA」を再編し、「LIXILリフォームチェーン」として本年7月よりスタートする。

@「住まいプロ ホームウェル」
【ビジネスモデル】一級建築士などの住まいのプロが、地域密着でお客様と住まいのライフサイクルにあわせたきめ細かい提案をしながら住宅性能を熟知し、全面リフォームのパッケージ商品「新築二世」を提供する。
 ・コンセプト=新築時の性能・機能を上回るリーズナブルな全面リフォームを提供
 ・パートナー=提案力・技術力のある全面改装リフォーム事業を目指すビルダー
 ・提供サービス=中古住宅の大規模リフォームのパッケージ商品「新築二世」

A「住まいコンシェル LIFA」
【ビジネスモデル】リフォームコンシェルジュ(LIXIL認定の専門員)が、ライフスタイルに合わせた最適な提案を行い、住まいと暮らしの質を向上させる満足度の高い「コトリフォーム」を提供する。
 ・コンセプト=ライフスタイルに合わせた最適な提案を行う身近なリフォームショップ
 ・パートナー=地域密着でLIXIL商品を活用し、リフォーム市場においてリフォーム事業の確立を目指す事業者
 ・提供サービス=住まいへのこだわりや価値観、「本当にしたい暮らし」のイメージを探し出す「ライフスタイルコンパス」による満足度の高いプランニング

(2)「LIXILリフォームネット」
「トステムリフォームマジック」「INAXリフォームネットワーク」「TOEX自然浴deくらす」「サンウエーブリフォームショップR&B」を再編し、「LIXILリフォームネット」として、本年4月よりスタート。地域毎の活動を中心に、ユーザーが安心してリフォームを依頼できるネットワークをLIXILと共に目指す。
 ・活動内容=価格明示のリフォームパッケージの活用促進、リフォーム品質向上の講習、リフォーム新商品の講習、リフォーム商談会、イベント開催など
 ・教育支援=「水まわり」「窓まわり」「エクステリア」の分野で専門性をアピールできるマイスター認定制度を用意。リフォーム提案力の向上
 ・支援ツール=リフォームの活動ステップにあわせたツールを用意
 会見では、iPadの端末を使って顧客とやりとりしながら、ライフスタイルや予算などに応じた間取りの提案を行うなど新しい提案方法を披露していた。
 また記者との質疑応答の中で、大竹氏は「住生活グループ全体の前年度のリフォーム事業売り上げは2500億円。2015年度の国内の総売上高目標は2兆円で、現在のほぼ倍を狙っている。リフォーム事業も同様に倍増させたい」としている。



23年度後期ガラス施工技能検定合格者を発表 1、2級合わせ205名(平成24年4月2日)

 平成23年度後期ガラス施工の技能検定結果が全国都道府県職業能力開発協会から313日に発表された。

今年の結果は一級受検者が249名(昨年は283名)で、合格者が130名(同136名)合格率は52%(同48%)となっている。また、2級の受検者は109名(昨年度は117名)で、合格者が75名(同74名)、合格率は69%(同63%)となっている。なお女性の合格者は1級に1名が合格した。

 総受検者数は358名で昨年の400名より42名減少。総合格者も昨年度の210名から205名と5名下回った。総受検者数は一昨年と比較すると147名も減少している。

 1級の合格率が100%のところは神奈川、三重、石川、兵庫、岡山、佐賀の5県(昨年度は群馬、山梨、富山、福岡、宮崎の五県)でいずれも受検者は1ケタ台。兵庫県は昨年の0%から一気に6名全員合格となった。

 また、1級・2級とも技能検定そのものが行われなかった県が、岩手、秋田、群馬、岐阜、福井、滋賀、和歌山、香川、高知、長崎、宮崎の11県と昨年の6県(岩手、埼玉、奈良、香川、高知、佐賀)、一昨年の3県(奈良県、香川県、佐賀県)と今回は試験を行われなかった県が一気に増加した。このままでは、若い熟練技能者が不足し技能の伝承がうまくいかなくなることも懸念される。

■旭硝子で入社式 石村社長があいさつ(平成24年4月9日)









   石村社長
 旭硝子梶i本社=東京都、石村和彦社長)は、4月2日(月)午前9時15分より東京・丸の内にある東京商工会議所国際会議場において、新入社員131名が参加して、入社式を行った。その時の石村社長のあいさつ(要旨)は次の通り。

 1.歓迎の言葉
 本日131名の新進気鋭の皆さんが、社会人として第一歩を踏み出されたことに、おめでとうと申し上げる。「旭硝子に入社しておめでとう」という言葉は、AGC旭硝子の成長に貢献すべく力を発揮され、「AGC旭硝子に入社して良かった」と思うその時まで、とっておきたいと思う。

2.新入社員の皆さんに期待すること
 経営方針GrowBeyondの中で「人は力なり」を掲げている。“人が全てのベース”である。組織の成長と人の成長が好循環となって高め合っていく、そのような企業を目指す。その上で、皆さんには次のことを期待する。
 (1)勉強してください
 ・学生時代に勉強して得た知識は今後の仕事の基礎にはなるが、それだけでは不十分。 これからも常に勉強し必要な知識を身につけて仕事に活かして欲しい。自ら勉強し続け、アウトプットを生み出すことで、皆さん自身が成長し、充実した人生となるであろう。
 (2)健康第一
 ・体力あっての知力。健康に留意して日々研鑽に励んで欲しい。これから皆さんが過ごす人生の中で、圧倒的に大きなウエイトを占めるのは仕事。その仕事を通じて成長することが、皆さんの人生をきっと充実したものにする。心の底から満足できる仕事をするために、弛まぬ努力をして欲しい。AGCの一員として、皆さんの成長と飛躍を期待している。「We are AGC!

■盛大に「チャイナグラス2012」上海(平成24年4月23日)

開発途上国の急速な経済発展
により、自動車ガラスの市場は
拡大している
防弾性能が要求される国・地域
の要求に対応

より利便性の利くハンドツール。
多くの出展者が小間を並べた

高技術だけでなくローコストの
実現が来場者のニーズ

 第23回中国国際ガラス工業技術展(チャイナグラス2012、中国セラミックス協会主催)が4月2日〜5日、上海新国際展覧センターで開かれた。ガラス、建材、加工機、道具・工具やサービスなどの最新情報を求めて世界各国からバイヤーや関係者が多数参加した。
 ソリューション、テクノロジー、ガラス産業に関連する既存とこれからの動向を知ることができる。共催、支援団体として上海セラミックス協会、中国国際輸入公社、建築資材連盟、中国科学技術連盟、中国建築材料工業協会、イタリア貿易委員会、GIMVI、VDMA、ドイツ連邦経済技術省など。
 来場者は90を超える国と地域から建築、ゼネコン、デベロッパー、自動車メーカーや関連業者、ガラスメーカー、中間流通業者、ガラスの機械や部品、インテリアデザイナー、自動車部品販売店など。展示規模は8万平方メートル。
 建材、特殊ガラス、機器、原材料、副資材、ガラス生産設備や計測器、機械、コンピューター、自動制御システムなど850余の企業・団体がショーに出展した。海外出展者は日本、イタリア、ドイツ、米国、ベルギー、英国、フランス、フィンランド、オランダ、スイス、スウェーデン、チェコ、オーストリア、イスラエル、韓国、トルコ、ベトナム、イランなど、28カ国から249社・団体に至った。
 主催者は、今年は中国政府による第12次5カ年計画の2年目であり、この計画達成のためには重要な年であると見ている。大気・水・土壌といった国土・環境の健全化と健全さを伴った発展でなくてはならないとしており、建築・ガラスの分野でも環境を守りながら発展できる新しい技術の開発と素材が求められている。その達成に貢献する商品や技術の展示を行ったとしている。


■旭硝子「サンバランス」の新商品発表(平成24年4月23日)

 旭硝子(本社=東京都、石村和彦社長)とAGCグラスプロダクツ(本社=東京都、武田雅宏社長)は、413日(金)に東京・帝国ホテルにおいて、約90名の同社取引先などが参加する中、盛大に2012年度ガラスカンパニーお客様懇談会を開催した。
 懇談会の冒頭に旭硝子・ガラスカンパニー日本・アジア事業本部長・市川公一氏が「今年は、方針としてモノ作り、人作りを掲げている」とあいさつ。さらに石村社長があいさつに立ち、事業方針や今後の施策として徹底的な体質強化策や経営基盤の構築の加速などを説明した
  併せて新商品の発表も行われ、AGCグラスプロダクツ・取締役ビルディング事業部長の塩井英喜氏より、節電に貢献するエコガラスの新商品「サンバランスアクアグリーン」「サンバランスピュアクリア」を説明した。なお、当日の発表内容は次の通り。
 同社は、省エネ性能の高いエコガラス(Low―E複層ガラス)「サンバランス」の新製品「サンバランスアクアグリーン」「サンバランスピュアクリア」など四種類を、本年5月から稼働を開始する同社鹿島工場(茨城県神栖市)の世界最大級コーティング設備で生産し、6月以降順次発売する。
 これらの新製品は、従来の「サンバランス」に比べ、より高い省エネ性能の実現による冷暖房負荷の削減と、可視光線をより多く取り入れることによる照明負荷低減により、節電に貢献する。
 近年、快適や健康への関心の高まりや、昨今の電力事情の影響による節電のニーズから、建物の省エネ性能に対する要求は急速に高まっており、省エネ効果に優れたガラスが注目されている。新築の一戸建てや集合住宅、商業ビルでは高い省エネ効果が得られるエコガラスの需要が急増しており、今後も更なる需要の拡大が見込まれる。またエコガラスの普及に伴い、より高い断熱性・遮熱性の追求、省エネ性能と明るさの両立、様々なシーンに合わせた豊富なカラーバリエーション等、性能向上とラインナップの拡大がユーザーから求められている。これらのニーズに応えるため、AGCは「サンバランス」のラインナップに、次の製品を新たに加えることとした。ともに、標準タイプと、より断熱性能を高めた高性能タイプ(Eシリーズ・アルゴンガス入り)を用意している。
 (1)サンバランスアクアグリーンE(高性能タイプ)/アクアグリーン(標準タイプ)=626日発売開始予定
 ・暑さを防ぐ遮熱効果と寒さを防ぐ断熱効果の両方に優れた、年間を通じて極めて高い省エネ性能を発揮する、関東以西の地域の窓に適した製品
 ・通常の複層ガラスと比べ、遮熱性能は約2倍、断熱性能は約2.5
 (アクアグリーンEとガラス厚3_・空気層12_の複層ガラスとの比較)
 ・同社従来品(グリーン)と比べ、ガラスによる反射色を抑えたことで、建物外観の調和に貢献
 (2)サンバランスピュアクリアE(高性能タイプ)/ピュアクリア(標準タイプ=81日発売開始予定
 ・寒さを防ぐ断熱効果と室内を明るくする可視光線透過率に優れた、寒冷地や北向きの窓に適した製品
 ・同社従来品(シルバー)と比べ、断熱性能と明るさが約10%向上
 ・同社従来品(シルバー)と比べ、より透明色に近づけたことで、建物外観の調和に貢献


■セ社がリチウム空気電池共同開発チーム参加 I BM発表(平成24年5月7日)
 IBM(NYSE:IBM)は2012年4月20日(現地時間)、業界のリーダー的企業である旭化成梶i本社:東京都、社長:藤原健嗣氏)とセントラル硝子梶i本社:東京都千代田区、社長:皿澤修一氏)の2社がIBMのBattery500プロジェクト・チームに加わり、自動車の主要エネルギー源をガソリンから電気へ加速的に転換させる可能性をもつ遠大な研究に共同で取り組む、と発表。
 2009年、IBMリサーチは、ファミリー・サイズの電気自動車が1回の充電で約500マイル(800 )走行することを可能にするリチウム空気電池の開発を行う、新しい持続可能なモビリティー・プロジェクトを立ち上げた。
 旭化成及びセントラル硝子は、Battery500プロジェクトのパートナーとして、各社が長年にわたって培ってきた自動車業界向けの材料のイノベーションを同プロジェクトに持ち寄る。実用化までには壮絶な科学面・エンジニアリング面のハードルが立ちはだかっている。その成功の可能性を高めるためには、二社は同プロジェクトの研究範囲を拡大して、複数の科学的分野の探求を並行して推進する。
 ◎日本を代表する科学メーカーの一社であり、リチウムイオン電池用セパレータで高いシェアを有する旭化成は、これまで培ってきた膜開発技術を生かし、リチウム空気電池の重要な構成要素部品を開発する。
 ◎自動車用リチウムイオン電池向け電解液を世界市場に向け生産しているセントラル硝子は、同分野における科学的知見を生かし、リチウム空気電池の性能を向上させることを主眼におき、新種の電解液および高性能添加剤を開発する。
 リチウムイオン電池を搭載した今日の電気自動車の大半は、一回の充電で走行可能な距離は約100マイル(160 )であり、電気自動車普及の大きな障壁となっている。手頃な価格で軽量、コンパクト、そして典型的なファミリー向け自動車が、一回の充電で数百マイル走行するだけの電気容量を蓄えられる新しいバッテリー技術の開発が求められている。
 今日のリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が、燃料を満タンにしたガソリン自動車に匹敵するだけの距離を走行可能にするには、非常に大きなバッテリーが必要となるが、そうすると自動車の重量は増し、多大なスペースを占有してしまう。リチウム空気電気は、その軽量な陰極と大気中にある酸素を主燃料とする構造により、リチウムイオン電池に比べてより高いエネルギー密度を有している。電気自動車を広く普及させるには、既存のリチウムイオンバッテリーの十倍以上のエネルギー密度が必要とされており、今回の新しいパートナーのBattery500プロジェクトへの参加は、リチウム電池技術をその目標達成に向け推進する大きな力添えになる。
 なお、同研究は、米国カリフォルニア州サンノゼにあるIBMアルマデン研究所で行われる。
 ◇The Bttery500 Projectについて
 自動車の主要エネルギー源をガソリンから電気へ転換することは、21世紀前半における最も重要な技術転換の一つとなるだろう。このニーズを認識したIBMアルマデン研究所の研究員は、2009年、1回の充電で500マイルの走行を可能にするリチウム空気電池の開発を行うBattery500プロジェクトを立ち上げた。IBMアルマデン研究所及びIBMチューリッヒ研究所双方で行っている化学、物理、ナノテクノロジー、スーパーコンピューティング・モデリングといった科学技術全域におけるIBMのリーダーシップを活用し、国立研究機関を含む他の共同研究協力者と連携して、本Battery500プロジェクトは推進される。