| ◇平成１６年度過去記事 | ◇平成１７年度過去記事 | ◇平成１８年度過去記事 | ◇平成２０年度過去記事 |
| ◇平成２１年度過去記事 | ◇平成２２年度過去記事 | ◇平成２３年度過去記事 |
| 見出し | 日付 |
| ◇旭硝子門松社長が訓示 創業１００年新たな成長へ ＪＩＫＫＯ総仕上げ | （平成19年1月15/22日） |
| ◇関東セントラル会 盛大に新年互礼会 池田会長あいさつ 合わせガラス リサイクル４月から本番「複層」も取り組む |
（平成19年1月15/22日） |
| ◇セントラル硝子 窓リフォーム組織立ち上げ 全国規模「窓の宅配便」 | （平成19年1月29日） |
| ◇旭硝子国内建築用加工ガラス事業 販売･管理部門を分割 代表に市川公一氏 | （平成19年1月29日） |
| ◇板硝子協会 新年合同委員会開く 高機能ガラス 更なる普及へ | （平成19年2月5日） |
| ◇フィルター網戸 テレビ放映のお知らせ【ＰＤＦ】 | （平成19年2月8日） |
| ◇ピルキントン社 中国新工場が稼動 | （平成19年2月12日） |
| ◇株式会社住生活グループの代表取締役等の異動に関するお知らせ【ＰＤＦ】 | （平成19年2月13日） |
| ◇株式会社住生活グループの代表取締役等の異動に関するお知らせ【ＰＤＦ】 | （平成19年2月19日） |
| ◇旭硝子が’０７事業戦略 ロシア、中国新興市場 板ガラス量産開始 | （平成19年2月19/26日） |
| ◇三角合併５月解禁 世界的な大買収時代へ 日本企業 迫られる対応策 | （平成19年3月5日） |
| ◇住宅・建築関連 国交省が募集 技術開発を助成 | （平成19年3月5日） |
| ◇旭硝子「１０×１０プロジェクト」 酒田市に防災ガラス２３２㎡贈呈 | （平成19年3月12日） |
| ◇旭硝子インナーウインド「まどまど」 名鉄グランドホテル採用 | （平成19年3月12日） |
| ◇機能ガラス浸透、高まる期待 新築からリフォーム需要へ | （平成19年3月26日） |
| ◇普及推進協 エコガラスニューズレターは年４回発行 奥様向けＰＲに重点 | （平成19年3月26日） |
| ◇合わせガラスリサイクル 来年４月中部･近畿で | （平成19年3月26日） |
| ◇全硝工連 標準モデルに「硝子工事」追加 ３年ぶり要請実る | （平成19年4月9日） |
| ◇旭硝子 入社式で門松社長訓辞 | （平成19年4月9日） |
| ◇日本電気硝子 ガラスブロック販売、伊セベス社と提携 | （平成19年4月9日） |
| ◇旭硝子「いいまどショップ リグラス」ゴールドステータス 盛大に認定式 | （平成19年4月16日） |
| ◇全硝連青年部総会開く 新会長に坂内英明氏（東京） | （平成19年4月23日） |
| ◇第2回ガラスの森 童話賞 最優秀に「紙ヒコーキ」 | (平成19年4月23日） |
| ◇消防庁 防災ガラスの機能認知度強化へ 合わせガラス破壊試験ガイドライン作成 | （平成19年5月7日） |
| ◇日本板硝子材料工学助成会 研究助成45件6168万円 応募191件、第29回贈呈式 | （平成19年5月7日） |
| ◇板硝子協会と関連４団体 住宅開口部断熱化促進 各省などに要望書 | （平成19年5月14日） |
| ◇日本電気硝子３月期連結 大幅な増収増益に ディスプレイ用など売上増 | （平成19年5月14日） |
| ◇セントラル硝子 社長に皿澤修一氏内定 代表取締役専務に金子恵治氏【ＰＤＦ】 | （平成19年5月28日） |
| ◇普及推進協 機能ガラス取扱説明書を作成 6月下旬から配布 | （平成19年6月11日） |
| ◇日本板硝子 役員人事 副社長（代表取締役）に仁田昌邦氏【ＰＤＦ】 | （平成19年6月11日） |
| ◇盛大に第10回板ガラスフォーラム | （平成19年6月18/25日） |
| ◇板硝子協会 平成18年複層ガラス普及率調査を発表（6月27日）【ＰＤＦ】 | (平成19年6月27日） |
| ◇「ガラス建築と省エネ」講演会建築設備技術者協会「機能ガラスの役割重大」 | （平成19年7月2日） |
| ◇東京・総合板硝子会館 ７月４日から順次移転 | （平成19年7月2日） |
| ◇ドア・窓・ガラス壁５社 安全開口部生産評議会を結成 | （平成19年7月2日） |
| ◇日本板硝子 ピルキントン２子会社譲渡 豪州とニュージーランド | (平成19年7月9日） |
| ◇日本板硝子 ピルキントン子会社事業譲渡 特別利益２５０～３５０億円見込む | （平成19年7月16/23日） |
| ◇機能ガラス普及推進協代表者会議 防犯・防災・省エネ３本柱で １９年度活動計画案決まる |
（平成19年8月1日） |
| ◇建築関係の法改正で ガラス施工技能士 高まる期待 資格の重要性を再認識 | （平成19年8月1日） |
| ◇旭硝子創立１００周年で記念配当 | （平成19年8月20/27日） |
| ◇ピルキントン社 自動車用ガラス工場 インドで建設開始 | （平成19年9月3日） |
| ◇盛大に「イイダ住材」設立記念式典初年度売上７０億円見込む |
（平成19年9月3日） |
| ◇旭硝子 盛大に創立100周年祝う | （平成19年9月10/17日） |
| ◇日本板硝子環境アメニティ「アイオス」 いい音・体感ショールーム開設 標準的なもので坪単価80万円 |
（平成19年9月24日） |
| ◇板協ガラスシンポジウム 11月14日東京で開催 | （平成19年9月24日） |
| ◇第４２回セントラル硝子 国際建築設計競技 公開審査会と表彰式 | （平成19年10月8日） |
| ◇ＡＧＣグラスプロダクツ 窓の高機能化推進 | （平成19年10月8日） |
| ◇第２回 ３組合（関工硝・関西卸・大硝協）合同安全大会開く | (平成19年10月15日） |
| ◇関信越卸講演会コンサルタント・林氏 付加価値経営で差別化を | （平成19年10月15日） |
| ◇改正建築基準法 建築確認手続き円滑化へ | （平成19年10月29日） |
| ◇日本板硝子が新ブランド戦略 | （平成19年10月29日） |
| ◇全硝連第２４回全国区理事長会議 来年２月、創立６０周年記念式典 | （平成19年11月5日） |
| ◇住宅着工減少、早期の回復は厳しい 法改正前から低迷 | （平成19年11月5日） |
| ◇旭硝子会長執行役員ＣＥＯ及び社長執行役員ＣＯＯの設置並びに社長交代 | (平成19年11月13日） |
| ◇旭硝子 石村社長門松会長体制へ | （平成19年11月19/26日） |
| ◇鏡の日１１月１１日１周年 全国規模で記念行事 | （平成19年11月19/26日） |
| ◇日本板硝子日本事業部 今西部長に聞く① グローバル運営順調 | （平成19年11月19/26日） |
| ◇日本板硝子日本事業部 今西部長に聞く② 豊かな知識で安心感提案 | （平成19年12月3日） |
| ◇ＮＥＤＯ２～３月 断熱リフォーム補助 公募（予告） | （平成19年12月10日） |
| ◇旭硝子 建築用板ガラス・鏡製品値上げ 原料高騰で新年１月から１０～２０％ | （平成19年12月10日） |
| ◇板ガラス２メーカー値上げ | （平成19年12月17/24日） |
| ◇全硝連 厚労副大臣に趣意書 技能士の有効活用陳情 | （平成19年12月17/24日） |
| ◇平成１６年度過去記事 | ◇平成１７年度過去記事 | ◇平成１８年度過去記事 | ◇平成20年度過去記事 |
| ◇平成２１年度過去記事 | ◇平成２２年度過去記事 | ◇平成２３年度過去記事 |
| ■セントラル硝子 窓リフォーム組織立ち上げ 全国規模「窓の宅配便」（平成１９年１月２９日） | ||
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| ■旭硝子国内建築用加工ガラス事業 販売･管理部門を分割 代表に市川公一氏（平成１９年１月２９日） |
| 旭硝子㈱（本社：東京都千代田区、社長：門松正宏氏）は、平成１９年１月１８日開催の取締役会において、本年５月１日を目処に国内建築加工ガラス事業の販売･管理部門（以下、対象部門という）を分割し、同社の１００％子会社であり、建築加工ガラスの製造を行うエイ･ジー・シーアックス㈱（本社：東京都千代田区、社長：原田伸一氏、以下ＡＸという）に承継させることを決議した。 現段階では会社分割の詳細などについて未定だが、これらについては吸収分割契約の締結時に改めて発表する。 なお、ＡＸは同日付で、同社の１００％子会社であり建築加工ガラスの販売を行う旭硝子建材販売㈱（本社：東京都千代田区、社長：浅沼光一氏、以下ＡＧＨという）と合併（存続会社：ＡＸ）、ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社へ商号変更し、国内建築加工ガラス事業の一体運営を行う。 ◇会社分割後の承継会社の概要 （１）社名 ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社（エイ･ジー･シーアックス株式会社より商号変更） （２）所在地 東京都千代田区三崎町２丁目９番１８号 （３）資本金 １０．３億円 （４）資本構成 旭硝子１００％ （５）決算期 １２月３１日 （６）代表者 市川公一氏（予定） （７）従業員数 約６４０名 （８）事業内容 建築加工ガラスの製造･販売 （９）製造拠点 承継会社の現有工場（茨城県神栖市等） |
| ■板硝子協会 新年合同委員会開く 高機能ガラス 更なる普及へ（平成19年2月5日） | ||
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| ■ピルキントン社 中国新工場が稼動（平成19年2月12日） |
| 日本板硝子（藤本勝司社長）連結子会社である英国ピルキントン社が中国江蘇省常熟市で建設・立上げの新設フロートガラス工場が、本年１月より、商業生産を開始したと発表した。 当工場は総投資額９０００米ドル相当で、年産約１８万トンの能力を有している。地場及び海外市場向けに、２－１２ミリ厚・クリア及び色板の建築用の自動車用ガラスを供給し、売上は４０００万米ドル相当を想定しており、雇用人数は約２００名だ。 当工場の新設は、ＮＳＧ／ピルキントングループにとって、世界の板ガラス生産量の３分の１を占め、なお高級フロートガラスの成長が期待される中国において、積極的展開の一歩となる意義を有している。 |
| ■旭硝子が’０７事業戦略 ロシア、中国新興市場 板ガラス量産開始（平成１９年２月１９/２６日） |
| 旭硝子（本社＝東京、門松正宏社長）は、２００５年１月に、２００５年度（同年１２月期）から２００７年度（同年１２月期）までの３年間の中期経営計画”ＪＩＫＫＯ－２００７”を策定、新たな成長戦略を実行し、グループピジョン”Ｌｏｏｋ Ｂｅｙｏｎｄ”の実現を目指しているが、これまでの２年間に実施した各種施策及び”ＪＩＫＫＯ－２００７”の最終年度にあたる２００７年に展開していく事業戦略等について、次のとおり通り纏め発表した。 １．”ＪＩＫＫＯ－２００７”の概要など 中期経営計画”ＪＩＫＫＯ－２００７”では、①ＴＦＴ用ガラス基板を中心とするＦＰＤ事業への積極的な投資とＣＲＴ事業の収益改善、②新興市場でのガラス事業の拡大、③北米事業の収益改善に取り組み、既存事業の更なる成長と収益力の改善を図る。また、次世代の成長事業としてエレクトロニクス＆エネルギー事業を本格的に立ち上げる。これらの主要施策を展開するとともに、株主価値を継続的に向上させるため、資産効率を高めながら、「営業利益率１０％以上を達成・継続させることを目標としている。 ◎２００７年１２月期の業績見通し ２００７年１２月期の業績見通しは次の通りで、”JIKKO－２００７”目標である「営業利益率１０％以上を達成する見込みだ。 ２００７年１２月期（見通し）・売上高＝１兆６７００億円、営業利益＝１８００億円、営業利益率＝１０．８％、Ｄ／Ｅ＝０．５ ２．”ＪＩＫＫＯ－２００７”における施策の進捗と今後の取り組み ◇ガラス事業 ガラス事業（板ガラス、自動車ガラス）における中計期間中の事業環境は次の通り。 ポジティブな事業環境は、西欧の市況回復（板ガラス）、ロシア・東欧の成長（板ガラス・自動車ガラス）、日系自動車メーカーが好調（自動車ガラス）。一方ネガティブな事業環境は、重油など原燃材料高騰とアジア経済の一部低迷（板ガラス、自動車ガラス）、日・ア地域への安値輸入品増と北米建築市況の不透明感（板ガラス） このような事業環境の中、ビジネス拡張と既存拠点の収益力強化のため、以下の主要施策を展開する。 ▼新興市場での生産能力拡大 ・ロシア（０５年３月）、中国（蘇州：０６年５月）での量産開始（チェコで０８年初めに量産開始予定）（板ガラス） ・ハンガリー（０６年初）での量産開始（中国第２工場＝仏山＝で０８年第１四半期に量産開始予定（自動車ガラス） ▼自動車用素板、建築用加工ガラス、太陽電池用ガラスの強化で差別化（板ガラス） ▼欧米拠点でのビルド＆スクラップによる収益改善（板ガラス、自動車ガラス） ▼収益改善のためのコストダウン（板ガラス、自動車ガラス） ３．北米事業 北米地域においては、以下の通り事業全体の再構築を推進している。 ◎板ガラス事業 ・マネジメントを刷新し、収益改善プロジェクトを再スタート ・不採算となっているシナミンソン工場を閉鎖 |
| ■三角合併５月解禁 世界的な大買収時代へ 日本企業 迫られる対応策（平成１９年３月５日） |
| ２月２２日１９時３０分より５６分までの約２６分間に亘ってＮＨＫ総合テレビがクローズアップ現代で「相次ぐ買収・合併・会社は今」をテーマとした番組を放映。その中で昨年日本板硝子が英国のピルキントン社を買収したケースを紹介すると同時に５月に解禁となる三角合併に備えて各産業界でも外資系の国内進出を迎えるために合併とか、株式上場からの撤退を考慮する企業が出て来るなど企業経営者への課題は厳しくなって来たと説明。日本板硝子の場合、小が大を吸収し、世界トップの座を獲得したと放送していた。三角合併とは外国企業が日本企業の買収が有利になる、つまり敵対的買収を誘引することを指すとしていた。 ▽日本板硝子・会長出原洋三氏 経済的にも日本にいろんなものが入って来て競争の相手は世界的に広がり、世界の企業と競争しなければいけないという時期が早く来ると私は考え乍ら危機感を持っていた、と前置きし、世界的な情勢に対処した措置を実施しないことには現状維持も現状保持も出来なく、成長は望めなくなる日本の置かれている地位は決して強くない、出来る限りのことを行うということでは駄目だという時代になって来た。と語り、変化に対応した新しい思い切った発想が必要なのだ、としていた。 ▽ピルキントン社グループ社長スチュワート・チェンバース氏 世界最高の技術力を獲得するにはどうしても日本板硝子が必要であったからだ、と語っていた。 続いて解説に移り、今回の買収で東欧や中国、南米などでの生産拠点を獲得した日本板硝子は一気に世界的なネットワークを手にしたが、買収資金の捻出の為本社ビルの売却、さらに３０００億円の借入など、しかも会社の頭脳とも言える生産管理システムもピルキントン社に合わせるという思い切った措置を実行に移したと説明していた。 |
| ■住宅・建築関連 国交省が募集 技術開発を助成（平成１９年３月５日） |
| 国土交通省は環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して、国が支援を行う「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を平成１７年度より実施しているが、この程、平成１９年度の技術開発課題について、次の通り募集を行うと発表した。 ▽技術開発の募集テーマ （１）住宅におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発 （２）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発 （３）住宅等の安全性＊の向上に資する技術開発 ＊平成１９年度からは耐震安全性だけでなく、火災安全性や建築 設備の安全性など、安全性全般まで対象を拡大した。 ▽応募期間 平成１９年２月１９日(月）から３月１９日(月）まで（当日消印有効） ▽応募者 共同して技術開発を行う者（単独での応募、国及び地方公共団体の応募はできない）。 ▽補助金の額 技術開発に要する費用の二分の一以内（限度額：国費１．８億円／年・件、三年以内） |
| ■旭硝子「１０×１０プロジェクト」 酒田市に防災ガラス２３２㎡贈呈（平成１９年３月１２日） | ||
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| 今回当プロジェクトにより、酒田市立富士見小学校（山形県酒田市）が指定避難場所に決まり、防災ガラス（２３２平方㍍）を寄贈することが決定し、その贈呈式が３月５日（月）午後４時より酒田市役所第３委員会室で行われ、同社取締役会議長・石津進也取締役より阿部寿一酒田市長に目録が贈られた。 |
| ■旭硝子インナーウインド「まどまど」 名鉄グランドホテル採用（平成１９年３月１２日） |
| 旭硝子㈱が販売する内窓ユニット「インナーウインドｍａｄｏ２／まどまど」が、「名鉄グランドホテル」（名古屋市中村区）のリニューアルオープンに際し、採用された。今回採用された「インナーウインドｍａｄｏ２／まどまど」は、アルミとＰＶＣ樹脂の複合構造サッシ枠に機能ガラスを使用し、既存窓の内側に取り付けて二重窓にするもの。受注数量は１１２セットで、総合シティホテルでは初の大口採用となる。 |
| ■機能ガラス浸透、高まる期待 新築からリフォーム需要へ（平成19年3月26日） |
| 機能ガラス普及推進協議会の実施する活動状況が反映、機能ガラスに対する一般ユーザーの認識が高まって需要動向は順調に拡大傾向を辿っている。さらに住宅新築着工の増加率に陰りが見受けられる昨今では、住宅メーカーや住宅設備機器メーカーは新築からリフォーム需要に着目しはじめており、こうした環境の推移にも機能ガラス普及推進協議会は既にガラスの機能認知の徹底先をプロ企業から一般消費者の奥様向けを対象としたＰＲに切り換えるべく準備をすすめている。また、合わせガラスのリサイクルについてもテスト的に昨年５月から関東一都４県で実施したのに加えて、来年４月から中部・近畿地区で実施する予定であり、本番に備えてセントラル硝子松坂工場内でテストを実施する運びである・「エコガラス、ニューズレター」は今年から年４回発刊する予定で第１回目は既に２月に発行、２回目は５月発行を予定しているようにいずれも機能ガラスの需要増に向かって新しい対応措置がとられている。 |
| ■普及推進協 エコガラスニューズレターは年４回発行 奥様向けＰＲに重点（平成19年3月26日） |
| 機能ガラス普及推進協議会の浅野径幸事務局長に今後の活動状況を打診してみると、昨年度の一般消費者へのＰＲ活動は地方行政組織への訪問、特に全国の４７都道府県警察本部を訪問し、警察官及び一般人に対する「防犯ガラス」の説明会など全硝連関係の協力を得て実施した他、機能ガラス講習会への協力など各団体からの要請に対応し実施した。地元の推進協が窓口となって各県警との連携強化を図り具体的な防犯ガラスＰＲ活動を展開する。 また一般消費者向けとしてはホームページ「ガラスタウン」を全面的にリニューアルを行い、５月末完了を予定、７月にはスタートさせるための準備を進めているように今年も一般消費者、地方行政組織への訪問とＰＲ活動を続けると同時に会員間の情報の共有化および連携活動の推進を実施。これからは一般ユーザー向けのＰＲ活動の内、生活者とくに奥様向けＰＲに重点を置いた手法を考慮している。機能ガラスの種類も増え、その種類によってガラスの持つ特性が異なるため使用上での注意点を明記した、「ガラスの取扱説明書」を一般ユーザーに配布しようと言う試みが、現在機能ガラス普及推進協議会において検討が行われている。 |
| ■合わせガラスリサイクル 来年４月中部･近畿で（平成１９年３月２６日） |
| 機能ガラスの出荷が増加すれば当然、昨年５月から試験的に関東地域一都四県で実施された「リサイクル活動」も増加しているのか稲田耕三調査役から現況とこんごの方針について聞いてみた。 また、来年４月からは中部・近畿地区（岡山以東から愛知まで）でセントラル硝子松坂工場でリサイクルを実施する予定で準備を進め、流通市場からの要請の高い複層ガラスの回収についてもテスト装置の検討を行っている。テスト期間も半年から１年位は必要で早期の回収実現に向けて検討を重ねている。 |
| ■全硝工連 標準モデルに「硝子工事」追加 ３年ぶり要請実る（平成１９年４月９日） |
| 全国板硝子工事協組連合会（会長：遠藤浩吉氏）は平成16年10月26日に国土交通省を遠藤会長以下11名の役員が訪問、総合工事業者・専門工事業者における工事見積条件の明確化について、建設生産システム合理化推進協議会が作成した「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）についての要望などを話し合った結果、3年を経過した3月13日付に国交省総合政策局長名で遠藤会長宛てに「施工条件・範囲リスト」の件について、すでに申合せが行われている11種の標準モデルに加え、新しく硝子工事・機械土工・建築根切り・塗装の４工種を追加した旨の申し入れが建設生産システム合理化推進協議会と国土交通省とで合意したとの文書が届き、適正な見積りと契約締結には不可欠なので傘下業者へ前記協議会の申合せの周知徹底を依頼した。 |
| ■旭硝子 入社式で門松社長訓辞（平成１９年４月９日） |
| 旭硝子は4月2日に「2007年度新入社員入社式」を行い、門松正宏社長が挨拶した。 ･当社の原点と今後 皆さんは当社が創業100周年を迎える記念すべき年に入社したグループメンバーとなる。 ・当社の課題 当社のグループビジョン”Ｌｏｏｋ Ｂｅｙｏｎｄ”にもとづいて、社員1人ひとりがそれぞれの課題をきっちりとやり遂げること、すなわち、”ＪＩＫＫＯ－Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ”が私たちにとって最も重要なテーマであり、これを経営方針として掲げている。そのための重要課題のうち、「ＥＳ（従業員の働きがいとほこり）」「『モノづくり』へのこだわりと現場力の強化」、グループ・ブランド統一による「グローバル一体経営の更なる深化」については、特に力を入れて取り組んでいる。 ・新入社員に期待すること ①スピードを意識して実行すること。理屈や批判の前に、まず行動を起こして欲しい。 ②ＰＤＣＡをまわし、目標達成への強い意志を持ち続けること。 ③グローバルなグループメンバー間で、豊富なコミュニケーションを心がけること。 ④１、２ランク上の立場で考える視点を持ち、全体感のなかで仕事を捉えること。 |
| ■日本電気硝子 ガラスブロック販売、伊セベス社と提携（平成１９年４月９日） | ||
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| ■旭硝子「いいまどショップ リグラス」ゴールドステータス 盛大に認定式（平成19年4月16日） | ||
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| ■全硝連青年部総会開く 新会長に坂内英明氏（東京）（平成19年4月23日） | ||
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| ■第2回ガラスの森 童話賞 最優秀に「紙ヒコーキ」（平成19年4月23日） |
| 板硝子協会は既報の通り、エコガラスホームページ上で「第２回 ガラスの森 童話賞（協賛：財団法人省エネルギーセンター）」の入選発表をおこない、全国１４６人から応募があったが、どの作品も心温まる素敵な童話だった。その中から「ガラスの森 童話賞選考委員会」が慎重かつ厳正なる審査をおこなった結果、最優秀賞に「紙ヒコーキ」 作者；くどう さとるさん（岐阜県）が選ばれた。 |
| ■消防庁 防災ガラスの機能認知度強化へ 合わせガラス破壊試験ガイドライン作成（平成19年5月7日） |
| 昔から「地震国日本」という言葉が残されているように最近マグニチュード４以上の地震が各地で発生、また何十年先には何処の地方で大地震が発生するという予測が報じられているように地震災害による被害を防止するためにもハウスメーカーも地震被害を少なくする住宅建設を推進している。板ガラス業界でも一般国民に防災ガラスの機能認知度強化のため消防庁に協力、合わせガラスの一次・二次による破壊実験を実施し、破壊実験の結果を踏まえ”消防庁でガイドライン”を作成、このガイドラインを消防庁が各都道府県・東京消防庁・各指定都市消防長に通達し、災害時における消防活動を扶けるための措置として合わせガラス使用の範囲を策定すると共に”無窓階の判定”にも通用するので合わせガラスの需要範囲がさらに拡大しされる。 |
| ■日本板硝子材料工学助成会 研究助成45件6168万円 応募191件、第29回贈呈式（平成19年5月7日） |
| 財団法人日本板硝子材料工学助成会（庄野晋吉理事長）は４月２３日（月）午後２時から、東京・六本木の住友会館で平成１９年度（第２９回）研究助成金贈呈式を開催した。今回は応募 １９１件のうち４５件を助成対象に選んだ。助成金総額は６１６８万円となった。 |
| ■板硝子協会と関連４団体 住宅開口部断熱化促進 各省などに要望書（平成19年5月14日） |
| 板硝子協会（門松正宏会長）は、（社）日本建材・住宅設備産業協会、（社）日本サッシ協会、プラスチックサッシ工業会、全国複層硝子工業会の住宅の開口部に関連する４団体と共に、平成１９年度の「住宅の開口部断熱化促進についての要望」を、経済産業省・国土交通省・環境省の関連部署及び、自由民主党、日本経団連、経済同友会に対して提出した。 この要望書は、京都議定書第一約束期間の公約達成と良質な住宅ストック形成のため、窓を中心とした省エネ改修（エコガラスと二重サッシ等）を実施する住宅所有者への省エネ改修促進税制の新設、次世代省エネ基準の義務化・もしくは強化、及び業界が昨年６月より自主的に開始している「省エネ等級表示」への支援についての要望と、その背景説明によって構成されている。 |
| ■日本電気硝子３月期連結 大幅な増収増益に ディスプレイ用など売上増（平成19年5月14日） |
| 日本電気硝子（本社＝滋賀県、井筒雄三社長）はこのほど平成１９年３月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は、対前年比１３．５％増の３３６４億１００万円、営業利益が同６２．８％増の８４５億８５００万円、経常利益も同６４．９％増の８１４億２５００万円、当期純利益が同１１４９．１％増の４０３億５８００万円と大幅な増収益を達成した。 |
| ■普及推進協 機能ガラス取扱説明書を作成 6月下旬から配布（平成19年6月11日） |
| 板硝子協会・浅野径幸氏は、全国板硝子卸商業組合連合会との報告・懇談会の席上、①機能ガラス普及推進協議会の平成18年度活動状況②機能ガラスのリサイクル実施状況③「エコガラス」キャンペーンによるＬｏｗ－Ｅ複層ガラスの認知促進活動についてそれぞれ報告した。 それによると、機能ガラス普及推進協議会の平成18年度活動状況については、基本方針として「防犯」「防災」「省エネ」の3本柱を掲げ、機能ガラス普及促進のため関係団体と連携を取りながら①生活者ニーズに対応したＰＲ活動の推進②地方自治体への働きかけ③会員間の情報の共有化および連携活動の推進の３つの課題をあげていた。 重点課題としては、ＨＰ「ガラスタウン」の前面リニューアル（７月スタート予定）と「機能ガラス取扱説明書」の作成･配布を挙げていた。取扱説明書はＡ５版で３２頁を予定。年間で３０万部配布するとし、配布方法として全硝連４０拠点８万部、全国卸９拠点８万部、全硝工連８拠点８万部、板協３メーカーが６万部を配布する。なお、配布時期は６月下旬を予定している。 |
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| 「持続可能な社会に貢献」を共通テーマとした恒例の板ガラスフォーラムが6月14、15の両日、高層ビルが林立する東京の副都心、新宿の京王プラザホテルを会場に開催された。今年は10回目の記念大会。フォーラムには主催８団体を中心に２日間で延べ約1000名が参加、機能ガラスの普及・推進策やリサイクル事業など業界発展に向けた諸課題について各団体がそれぞれの立場から論議を深めた。またシンポジウムなどを通し相互に交流し意見交換するなどフォーラムは例年にない盛り上がりを見せた。 梅雨入りとは思えない青空の下、フォーラム初日の１５日は全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連）や全国板硝子工事協同組合（全硝工連）が通常総会を開くなど各団体の理事会や総会、全員協議会が高層階にある各会場で相次いで開催された。午後５時半からはホテル５階「エミネンス」で参加団体が一堂に会したオープニングセレモニーが華やかに開幕。続いて６時半から８時までの間、４階「花」で合同懇親パーティーが開かれた。 ２日目の１５日には午前中に「市場動向セミナー」と「防災ガラスセミナー」が開かれた。午後の部では最初に「機能ガラスセミナー」があり、締めくくりに「板ガラス業界の現状と将来の展望」と題しパネルディスカッションが開かれた。なお、来年度は神戸で開催される予定。 |
| ■「ガラス建築と省エネ」講演会建築設備技術者協会「機能ガラスの役割重大」（平成19年7月2日） |
| 社団法人建築設備技術者協会（本部：東京港区) は６月１５日午前１０時より建築会館ホールに於いて「ガラス建築と省エネルギー～計画・材料から運転管理まで～」をテーマに講演会を催し、現在世界的な課題である地球温暖化現象を削減するため、とくに住宅から排出される二酸化炭素の量を少なくすることが肝要であるが、住宅からビルに至る建築物に対する機能ガラスの果たす重要性について論じていた。なお機能ガラスに対する期待感は高く、こんご建設されるビル関係も窓が主役になって省エネ・防犯など安心･安全を促進させようと意気込んでいた。 |
| ■東京・総合板硝子会館 ７月４日から順次移転（平成19年7月2日） |
| 東京都の総合板硝子会館が７月４日から移転するため、東京板硝子商工協同組合・全硝連本部・関東板硝子工事協同組合（全硝工連）、東京都鏡商工業協同組合（全日本鏡連合会）、日本自動車ガラス販売施工事業協同組合が次の日程で東京都中央区日本橋浜町２－３８－９「浜町ＴＳＫビル」へ移転することになった。 |
| ■ドア・窓・ガラス壁５社 安全開口部生産評議会を結成（平成19年7月2日） |
| 改正消安法施行などで製品の安全、企業の責任に注目が集まるなか、２００７年６月、ガラス入り特定防火設備の認定取得企業など５社が、ドア・窓・ガラス壁など開口部の安全を考える新たな任意団体「安全開口部生産評議会」を結成した。参加企業は、鐵矢工業、日章工業、紅雲製作所、清水サッシ、東北鐵矢工業の５社で東京理科大学総合研究機構、火災科学研究センター、講師、松山賢工学博士が監修、日本板硝子、日本板硝子Ｄ＆Ｇシステムが賛助会社として参画している。当初は、インターネット上のウェブサイト「Ｏ．ｓａｆｅｔｙ」（オー・セーフティ）での活動が中心となる。 |
| ■日本板硝子 ピルキントン２子会社譲渡 豪州とニュージーランド（平成19年7月9日） |
| 日本板硝子は平成１９年６月２９日の臨時取締役会において、同社完全子会社ピルキントン社の１００％子会社のピルキントンオーストラリア事業、同ニュージーランド事業の板ガラス事業を譲渡することを決定したと発表した。この事業については、かねてより複数の購入希望者より申し入れを受けており、前期より非継続事業として売却を検討、有望売却先に対して、入札を実施した結果、合意に達した。今回の売却が株主にとってより一層の企業価値向上に寄与するものとみている。 |
| ■日本板硝子 ピルキントン子会社事業譲渡 特別利益２５０～３５０億円見込む（平成19年7月16／23日） |
| 前号既報のとおり日本板硝子㈱は、平成１９年６月２９日及び平成１９年７月２日に開示した、日本板硝子完全子会社ピルキントン社のオーストラリア、ニュージーランドでの板硝子事業の譲渡（ピルキントン社の１００％子会社であるピルキントン・オーストラリア・ファイナンス・ピーティワイ・リミテッド社の全株式の譲渡）に関し、譲渡による特別利益の計上とこれに伴う業績への影響について、次のように発表した。 １．当該事業譲渡による連結上の特別利益の見込み ２５０億円～３５０億円 ２．平成２０年３月期の連結業績予想数値の修正 中間期（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日）の業績予想 （金額単位：百万円）
通期（平成１９年４月１日～平成１９年３月３１日）の業績予想 （金額単位：百万円）
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| ■機能ガラス普及推進協代表者会議 防犯・防災・省エネ３本柱で １９年度活動計画案決まる （平成１９年８月１日） |
| 機能ガラス普及推進協議会（本部・東京都千代田区、藤本勝司会長）は７月１１日（水）、東京･丸の内の東京商工会議所で平成１９年度代表者会議を開き、防犯・防災・省エネを３本柱に機能ガラスをＰＲする新年度活動計画案を承認した。 ◇推進協活動計画案 平成１９年度 機能ガラス普及推進協議会 活動計画（案） ≪基本方針≫ 「防犯」・「防災」・「省エネ」を３本柱とし、ＰＲターゲット層をふまえた最適な普及推進活動を行い、市場の拡大を図る １、生活者ニーズに対応したＰＲ活動の推進 ２、地方行政組織への訪問とＰＲ活動 ３、会員間の情報の共有化および連携活動の推進 |
| ■建築関係の法改正で ガラス施工技能士 高まる期待 資格の重要性を再認識（平成１９年８月１日） |
| 板ガラス施工科の技能検定が開始されたのが昭和４６年度、その当時から今日まで毎年後期に実技・学科試験を繰り返して３５年を経過、１級技能士１０１８０名・２級技能士１１２６５名の人が資格を取得している。この資格を保有する特に若手の人達の他業界への転出を防ぐ手立ても大切だが、資格保有者の保証が先ず大事だ、と訴える声も高い。 さらに板ガラスの機能が多岐にわたり省エネから防災･防犯に対応したガラスを生産することによって窓・開口部を覆う板ガラスの寸法と厚みが大きく重くなってくるだけでなく、ドア･窓・ガラス壁に関連する企業が”安全開口部生産評議会”を結成するなど板ガラス業界外でも既に超高機能ガラスの将来を見越し組織を創出する勢いを見せている。こうしたガラスを建物に取り組むのはガラス施工の１級・２級技能士であることを考慮、ガラス施工に当たる資格の重要性を再認識する声は高まっている。 昭和４６年度～平成１８年度技能検定合格者数 （ガラス新聞者調べ）
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| ■旭硝子創立１００周年で記念配当（平成１９年８月２０/２７日） |
| 旭硝子㈱が明治４０年に創立して以来本年９月で１００周年を迎えることになり、去る８月６日に開かれた取締役会で「創立１００周年記念配当」を決議しました。 記念配当は、平成１９年１２月期の中間期の１株当たり配当金を増加すること並びに同期末の１株当たりの配当予想を修正する。 平成１９年１２月期の中間期の１株当たり配当金を、前回予想の普通配当８円に記念配当２円を加え１０円に増額する。また、期末の１株当たり配当金についても中間期同様、普通配当８円に記念配当２円を加え１０円に修正する。期末配当については平成２０年３月開催予定の第８３回定時株主総会に付議する予定。 |
| ■ピルキントン社 自動車用ガラス工場 インドで建設開始（平成１９年９月３日） |
| 日本板硝子㈱の連結子会社であるピルキントン社が、インド・ヴィシャカパトナム市において自動車用ガラス工場の建設を開始したと発表、その概要は次の通り。 当該工場は同社グループのピルキントン社が経営にあたり、生産開始は２００８年の夏頃を予定している。建設費用は約１５００万ユーロ、生産能力はフロントガラス年産約５０万枚、従業員は約３５０人の予定。 |
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| 住宅建築用資材の国内流通・輸入販売事業、住宅分譲・不動産仲介事業などを行う東証一部上場企業、ナイス㈱（本社＝神奈川県横浜市、平田恒一郎社長）と、大阪府で木材・建材販売事業や建築工事事業などを行う飯田産業㈱（本社＝大阪府大阪市、飯田久弥社長）は、「イイダ住材株式会社」（本社＝大阪府寝屋川市、飯田久弥社長、ナイスの出資比率は６０％）を設立し、飯田産業株式会社から木材・建材販売事業、建築工事事業を譲り受ける事を決定し、７月１日付で営業を開始した。その会社設立記念式典が８月２３日、大阪市北区にあるリーガロイヤルホテルで大建工業や松下電工など同社の取引先関係者約６００名が集まる中、盛大に行われた。 記者の目 飯田社長の説明を聞いて、なるほどと感心したのは、流通改善の部分だ。一つの現場には、屋根や壁材、サッシ、ガラス、水回りなどいろいろな業者が参入し、配送のたびに現場にトラックが配車される。それを一つに纏めることができれば相当なコスト削減に繋がるというのだ。地場の工務店でも大手ハウスメーカーに決して負けることはない。地域密着型のイイダ住材がどのように地元工務店を支援していくのか。今後の同社の動きに注目したい。 |
| ■旭硝子 盛大に創立100周年祝う（平成１９年９月１０/１７日） |
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| 音関連事業を中心にした音響工事のプロ集団・日本板硝子環境アメニティ㈱（本社：東京都港区、社長:袴田正人氏）は、長年の蓄積された自社の音のノウハウを基に、いろいろな音を体感、提案できる空間いい音・体感ショールーム「ｉｏｔｈ（アイオス）」を本社内に先月オープンした。そこで、今回は同社代表取締役・神野紘一会長、同代表取締役・袴田正人社長、同取締役建築エンジニアリング東京事業部長・石井卓郎氏、同開発技術部部長富樫元康氏らにご登場していただき「アイオス」の概要等を説明してもらった。 ◇ショールームオープンの目的は。 「本社を移転したのを機にこのショールームを作りました。最先端の５・１ｃｈサラウンド音場を体感できる空間を社内に設置することで、施工事例を伴った技術及び営業面からの広報活動の活性化を図り、顧客からの要望の多かった遮音、残響効果を見て、聞いて体感できる音空間の実現で、同社事業内容の積極的なアピールを行うためにオープンしました」。 ◇オープンして間もないが、来場者はどれくらい。 「全国から毎日1組以上の方に来場していただいています」。 ◇「ｉｏｔｈ（アイオス）」の意味は。 「いい（ｉ）音を（ｏ）体感できる（ｔ）部屋（ｈ）の造語です」。 ◇特長は。 「まず、音響面でいうと、ｉｏｔｈは７畳程度（約11平方㍍）の一般居室のスペースで、ＢＯＸｉｎＢＯＸの完全浮き構造（部屋の中にさらに周囲の床、壁、天井と振動的に絶縁された部屋を造る浮き遮音構造のこと）になっています。ショールームでは、この遮音浮き構造を確認できるよう断面部を設置。 二つ目は、５・１ｃｈサラウンドシステムで音楽、映像の音場を体感できることです。スピーカーは高級クラスのＡＶ機器を揃え、配置はＩＴＵ－R（国際通信連合・無線通信部門）推奨のサラウンドスピーカー配置になっています。 側壁は着脱可能パネルを設置し、リスニングポイントに近い側壁の一部を着脱可能な吸音パネルにしています。このパネルを外す事により反射面にもなるし、また拡散体パネルを設置することもでき、音の違いを体感できます（その他コーナー吸音体も展示）。 また、スピーカー台と一般浮床が振動絶縁処理され、すっきりしたスピーカー再生音が体感できます」。 ◇「アイオス」の単価はどれくらい。 「標準的なもので、坪単価で80万円ぐらいです」。 ◇営業時間は。 「このショールームは完全予約制で入場は無料です。時間は午前9時から午後5時45分まで。希望日・時間で予約を取らせていただきます。土･日･祝日については相談させていただきます。 なお、場所は東京都港区高輪３－５－２３ ＳＩＡ高輪台ビル、電話０１２０－９４８－０９８」。 |
| ■板協ガラスシンポジウム 11月14日東京で開催（平成１９年９月２４日） |
| 板硝子教会では、毎年若手建築家や建築を学ぶ学生などを対象にシンポジウムを開催しているが、本年のガラスシンポジウムでは、板ガラス業界でも注力する『防犯・防災』、『省エネ』に的を絞り、高機能ガラスを効果的に使うためのアドバイスを専門の先生から伺う。 開催日時は１１月１４日（水）午後１時より午後４時半まで。場所は東京ビッグサイト会議棟６階で行われる。 |
| ■第４２回セントラル硝子 国際建築設計競技 公開審査会と表彰式（平成１９年１０月８日） |
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| ■ＡＧＣグラスプロダクツ 窓の高機能化推進（平成１９年１０月８日） |
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| ■第２回 ３組合（関工硝・関西卸・大硝協）合同安全大会開く（平成１９年１０月１５日） |
| 第２回３組合合同「安全大会」（主催＝関西板硝子工事協同組合、関西板硝子卸商業組合、大阪府板硝子商工業協同組合）が、１０月３日（水）午後２時より、大阪市立中央区民センター〈大阪市中央区〉で、３組合の組合員のほか、来賓としてＡＧＣグラスプロダクツ㈱西日本第一営業部部長・花岡眞行氏、セントラル硝子㈱大阪支店硝子販売第一課課長・宮本武司氏など、総勢９３名が出席して開催された。 |
| ■関信越卸講演会コンサルタント・林氏 付加価値経営で差別化を（平成１９年１０月１５日） |
| 関東甲信越板硝子卸商業組合（池田和夫理事長）主催の講演会が１０月２日（火）午後４時から東京都港区にある港区立港勤労福祉会館で、池田理事長や全日本鏡連合会・尾崎由雄会長ら約５０名の板ガラス関係者が参加するなか盛大に開催された。今回は昨年に引き続きＮＢＣコンサルタンツ㈱（本社＝北海道）執行役員・事業開発部長・林英邦氏を講師に招き、「付加価値経営で差別化を図る～差別化のための第１ステップ」をテーマに約１時間半講演を行った。参加者らは熱心にメモなどを採りながら林講師の話に耳を傾けた。 |
| ■改正建築基準法 建築確認手続き円滑化へ（平成１９年１０月２９日） |
| 説明会開催や相談窓口を 総務省・国土交通省が各都道府県に通達した内容「改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について」は次の通り。 １、改正建築基準法の運用に係る情報の共有、確認審査等に係る運用の統一を図るため、貴都道府県内の特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関等に対する説明会を開催する等必要な措置を講じていただきたいこと。 ２、今回の改正の趣旨、内容の周知徹底を図るため、貴都道府県内の建築主側、設計・施工側の関係団体に対する説明会を開催するとともに、当該関係団体に対し、会員に対する周知徹底を図るよう要請していただきたいこと。 ３、相談窓口を設置するなど、設計者、施工者等からの法令解釈、申請図書の記載方法等に係る相談についてきめ細かく対応していただきたいこと。また、設計者、施工者等が今回の改正の趣旨、内容について十分に習熟するまでの間、具体の建築確認申請事案に関する事前相談を受け付けるとともに、貴都道府県の特定行政庁及び貴職指定の指定確認検査機関においても同様の措置を講ずるよう要請することにより、確認検査に係る審査の円滑化を図っていただきたいこと。 ４、これまで日本建築行政会議等と協力して講じてきた改正建築基準法の運用に係る各般の情報提供等について、再度、貴都道府県内の建築主側、設計･施工側の関係団体、特定行政庁並びに貴職指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対して徹底していただきたいこと。 ５、今回の改正の趣旨を住民及び企業等に広く周知するため、広報誌等を積極的に活用するとともに、商工会議所等へ協力を求めていただきたいこと。貴都道府県内の市町村にも同様の措置を講ずるよう要請していただきたいこと。 |
| ■日本板硝子が新ブランド戦略（平成１９年１０月２９日） |
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| ■全硝連第２４回全国区理事長会議 来年２月、創立６０周年記念式典（平成１９年１１月５日） |
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| ■住宅着工減少、早期の回復は厳しい 法改正前から低迷（平成１９年１１月５日） |
| 耐震強度偽装事件を契機に改定された建築基準法によって大幅な落ち込みをみせた７･８月の新設住宅着工戸数。法改定で、提出すべき書類や記載事項が増えたのと同時に、書類の訂正や差し替えを認めないことになりミスがあれば、一から書類を作り直し再申請が必要になったからだ。これでは、仕事がないと業者の悲鳴も聞こえてくる。 一部の業界筋では、１１月になれば、確認作業も順調になり元の状態に戻るだろうと見られていた。確かに地域によっては、回復感があるものの、ほとんどの地域で回復基調とは言えない状況だ。ここにきて「本当に確認済証の交付遅れだけが住宅着工数の減少の原因だろうか」と疑問視する向きもある。 そこで、その疑問に答えるため大阪府内の建築確認申請受付数を調べてみた（表１参照）。改定建築基準法が施行されたのは平成１９年６月２０日。ところが本年４月の時点で２８６５件。昨年同月が３３５４件だから、すでに５００件近くの数字が減少していた。５月も３１５１件と昨年同月の１３０８件より少しだが下回っている。この２ヶ月で昨年度と比較して６４６件、約１０％減少している。 ということは、建築確認申請の遅れに関係なく大阪府に関しては昨年度と比較して約１０％減少しているのがわかる。 一方、建築確認作業の進捗具合をみると（表２、３の大阪府内の建築確認済証交付件数表参照）木造２階建てのような構造計算が不要な建物については、７月に８９１件と対前年比で５３％と大幅に減少したものの、８月には１４５２件（昨年同月比８８％）と回復してきているのがわかる。 今回は大阪府の場合だけだが、新築着工戸数の減少は建築確認作業の遅れだけではなく、住宅メーカー自身の受注減も影響しているのではないだろうか。そうなると、すぐに回復するという見通しも残念ながら厳しい状況といえよう。 表１）大阪府内の建築確認申請受付件数 （１８特定行政庁と２９指定確認検査機関の合計）
表２）大阪府内の建築確認済証交付件数 （大阪府内１８特定行政庁と２９指定確認検査機関の合計） ①木造２階建て住宅等の構造計算が不要な小規模建築物
表３） ②①以外で構造計算が必要な中規模以上の建築物
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旭硝子では、指名委員会の推薦及び本日開催されました取締役会の決議により、２００８
年３月下旬開催予定の定時株主総会並びに同日に開催予定の取締役会において、以下の通り 会長執行役員ＣＥＯ及び社長執行役員ＣＯＯの設置、並びに社長交代を行うことを内定いた しましたので、お知らせします。 １． 会長執行役員ＣＥＯ及び社長執行役員ＣＯＯの設置の趣旨 当社では、現在、中期経営計画 “JIKKO-2007” の目標達成に向け、グループを挙げて 取り組んでおりますが、明年から新たにスタートする次期中期経営計画 “JIKKO-2010” では、グループの「適正な事業構造の構築」と「事業体質・競争力の強化」をその基本方 針として位置づけ、新たな飛躍を図ることとしております。 これを着実に達成するため、今般、経営トップについて、会長執行役員ＣＥＯ及び社長 執行役員ＣＯＯを設置し、グループの事業戦略機能の一層の強化と事業執行機能の効率化、 迅速化を強力に推進することと致しました。 なお、会長執行役員ＣＥＯは、併せて取締役会議長に就任する予定です。 ２． 社長交代 [内定新職] [現職] かどまつ まさひろ 代表取締役 取締役会議長 門松 正宏 （代表取締役 兼会長執行役員ＣＥＯ 兼社長執行役員ＣＥＯ） いしむら かずひこ 代表取締役 石村 和彦 （上席執行役員 兼社長執行役員ＣＯＯ エレクトロニクス＆エネルギー 事業本部長） なお、取締役取締役会議長 石津進也は、取締役を退任いたします。 [ご参考]
石村 和彦 新社長の略歴等 １．生年月日 1954 (昭和29) 年9 月18 日（満53 歳） ２．出 身 地 兵庫県 ３．最終学歴 1979 (昭和54) 年3 月 東京大学 産業機械工学科(修士)卒 ４．職 歴 1979（昭和54）年4 月 旭硝子株式会社入社 1989（平成元）年7 月 エンジニアリング部設備技術研究所硝子グループリーダー 2000（平成12）年10 月 （株）旭硝子ファインテクノ社長 2004（平成16）年9 月 関西工場長 2006（平成18）年1 月 執行役員 関西工場長 2006（平成18）年4 月 執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長 2007（平成19）年1 月 上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長 |
| ■旭硝子 石村社長門松会長体制へ（平成１９年１１月１９/２６日） |
| 旭硝子は１１月１３日（火）午後４時より東京都千代田区丸の内にある東京會舘１１階エメラルドルームにおいて役員人事に関する緊急記者会見を開催した。それによると、門松正宏社長（６５）が取締役会議長兼会長に就任し、後任に石村和彦上席執行役員（５３）が就任する人事を内定したと発表。来年３月の株主総会後の取締役会で正式決定し、石津進也取締役会議長は取締役を退任する。新たな中期経営計画が来年スタートすることから、グループ全体の戦略を担う会長職と業務の執行責任者の社長職を分け、役割分担する。 |
| ■鏡の日１１月１１日１周年 全国規模で記念行事（平成１９年１１月１９/２６日） |
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| ■日本板硝子日本事業部 今西部長に聞く① グローバル運営順調（平成１９年１１月１９日/２６日） |
メーカーはメーカーらしく仕事する ――ピルキントン社と合併する以前の硝子建材事業部と今の日本事業部とは、どのように変わりましたか。 今西事業部長 一緒になったからといって急激に変わりはしませんが・・・。でも少しずつ変化してきています。メーカーとしては、業界の将来を見据えて、メーカーらしく仕事をしていかなければならないと考えています。そのためには、メーカーにとって得意な分野は伸ばしていきますが、メーカーが不得意な分野についてはメーカーとしては手を染めるべきではないと考えます。 ――加工物については、すべてやめるとか。そういうことですか。 今西事業部長 そんなことではありません。全部メーカーがしなければならないことかということです。具体的には、多額な投資が必要な事業、例えば合わせガラスを生産するためのオートクレーブの設備や、メーカーとしての高い技術力が必要なスペーシア、防音・防犯ペア等の生産などは当社で行い、汎用複層ガラスの生産や大板ガラスの切断などは流通の皆さんにもお願いしていきたいと思っています。 ――流通関係の人の中には、全体の仕事量が減少する中で、任せてもらえる仕事があるということは大変喜ばしいことだと語る人もいます。 今西事業部長 取引店の皆さんには若干の方向転換のお話をしましたので、そういうご意見もでたのでしょう。 フロート板の寸法統一・在庫を削減 ――フロートガラスのサイズも多種にわたって提供しておられたと思いますが・・・。 今西事業部長 大きいものは小さいものも兼ねるように、寸法の統一を図っています。例えば５㍉の工場在庫をとってみると１０の定寸があれば１０ヶ所のスペースを必要とする。これは非常に効率が悪い。 （以下次号に続く） |
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| ＜前号の続き＞ ――この厳しい時代の中で流通が生き残っていくためにはメーカーとしてどのような指導を行っていくおつもりですか。 今西事業部長 取引店様については、今までの話のとおり、機能をもっていただくことが重要ですよね。機能というとペアの生産設備を考えられる方もいらっしゃいますが、そうではなく、商品・施工に関する知識や提案力等がより重要になってくると思いますね。 いろいろな機能の商品がでてきている中で、旧来の営業スタイルだけでは、たとえば単板の５㍉の商売だけをしている分には従来通りで良かったですが、複層ガラスの水抜き穴や、合わせガラスなども標準施工が重要です。 販売店様も同じですが、取引店様にはこういうことをきちっと伝えていただきたい。メーカーもいろいろなチャンネルを使って、お伝えしていきます。例えば各地域で、防犯商品の講習会や風圧計算、熱割れ問題、エコガラスの特性の勉強会など地場で活動しています。各地区で２～３ヶ月に１回のペースで行っています。このように地に足を着けた活動をこつこつとやっています。 これ以外に取引店様には、社員教育用の勉強会を開催しています。 取引店様・販売店様にはこういう地域密着型の営業をきちっとサポートすることで商売につなげていきたいと考えています。 ――次に、日本事業部が目指す方向性についてお聞きします。流通の中には、せっかくピルキントン社と一緒になったのだから日本国内で売上ナンバーワンを目指して欲しいという声もでておりますが。 今西事業部長 今までは日本の窯の数（現在国内は５窯）だけを運営してきましたが、これからは、世界で１０倍以上（世界で５６窯）に増えます。今まで１年で経験してきたことが１ヶ月で経験することになります。そうなると日常のノウハウや標準化などのスピードが上がり、そうなれば飛躍的に技術が向上してきます。 ――これからは、売上よりも利益重視ですか。 今西事業部長 投下した資産をどのように運用させるか等をきちっとやっていきたいですね。 ――次に数字的なことをお聞きしたいのですが、この４－９月間はいかがでしたか。 今西事業部長 ４月、５月と出だしは不調でしたが、６月、７月と持ち直しました。このまま良くなるかと期待しましたが、８月、９月は、例の改正建築基準法の影響と思うがドンと下がってしまいました。トータルで昨年と比べると１０％以上落ちてしまいました。最近では小さな倒産の話も聞いているおり危機感を持っています。 ――下期については。 今西事業部長 現在は改正建築基準法の影響のでているものとそうでないものの２つにわかれているようですが、本当に影響が出てくるのは、来年ではないでしょうか。ですからこれからも厳しい状況が続くものと考えています。 ――値上げの件についてはどうか。 今西事業部長 重油の高騰は止まらず、その他各種材料も上がり続けています。生産コストが圧迫されており、常に検討を余儀なくされています。 ――効率的に事業を行うとの事でしたが、今回の日本板硝子スペーツクリエイツ（本社＝埼玉県、村佐秀夫社長）と保坂硝子（本社＝東京都、西野俊久社長）と合併もその一環ですか。 今西事業部長 内装関係で事業が同じでした。お客様に対しても２社から行っていることもありましたので、今回交通整理を行いました。幸い設備的にもダブっていなかったので・・・・。 ――全国展開している日本板硝子○○販売などのチャンネルについても統一する予定ですか。 今西事業部長 例えば北海道と本州の会社をひとつにまとめて本当にシナジー効果を得られるのか疑問に思っています。とにかく現在勉強中です。 ――最後に何か明るい話題をひとつお願いします。 今西事業部長 １０月に光触媒展に出展した「レイボーグ光」等の評判が良く、大手ハウスメーカーさんにも採用していただいています。これからは、こういう分野が増えていくと思います。 ――今後は一般消費者へのＰＲも増やしていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 |
| ■ＮＥＤＯ２～３月 断熱リフォーム補助 公募（予告）（平成１９年１２月１０日） |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、平成２０年度のＮＥＤＯの断熱リフォーム補助金制度の公募（予告）を発表した。公募期間は来年２月上旬から３月下旬にかけて（予定）で、結果通知は４月下旬から５月上旬になる予定。 |
| ■旭硝子 建築用板ガラス・鏡製品値上げ 原料高騰で新年１月から１０～２０％（平成１９年１２月１０日） |
| 旭硝子㈱（本社：東京、社長：門松正宏氏）は、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、２００８年１月１日出荷分より１０～２０％引き上げることとした。 現在、建築用板ガラス製品・鏡製品については、製造工程で使用する重油などの燃料や、珪砂・ソーダ灰を中心とする諸原料の価格が高騰しており、「燃料チャージ制」等によるこれまでの価格改定や生産コストダウン等の企業努力だけで吸収することは限界となっている。 このような状況の下、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、燃料チャージの改定分と本体価格の改定分を合わせ、１０～２０％引き上げることとしたもの。 |
| ■板ガラス２メーカー値上げ（平成１９年１２月１７/２４日） |
| ◇旭硝子 市川公一氏らに聞く 旭硝子（本社＝東京都、門松正宏社長）は、１２月５日、建築用板ガラス製品及び鏡製品の販売価格を、２００８年１月１日出荷分より１０～２０％引き上げると発表した。重油などの燃料や、珪砂・ソーダ灰を中心とする諸原料の価格が高騰、「燃料チャージ制」等によるこれまでの価格改定やコストダウン等の企業努力だけでは吸収が困難となったからだ。そこで先日同社を訪ね、日本事業部長・市川公一氏、同プライマリー営業グループ統括部長・篠原辰彦氏、同グループ主幹・大橋拓氏らに今回の価格改訂の背景や今後の動き等を説明してもらった。 ――今回の値上げの背景は。 「もう皆さんもご存じの事ですが、とにかく直近の原燃料・材料等の値上がりがポイントになりなす。これはガソリン等の値上がり方を見ていただいても実感頂けるだろうと思います。 特に今年後半になって原油価格は急激な勢いで上昇しており、今後の動き方についても下がる予測はまったくありません。１バレル１００ドルぐらいになるのでないかという説もあります。 それに加えて、ガラスの原料となる珪砂・ソーダ灰の価格も高騰しています。珪砂については製品そのものの価格も上がっているが、それを運ぶための船賃も重油価格上昇及び荷物の増加等の理由で、２００６年の初頭と比べて２倍くらいに跳ね上がっています。 また、ソーダ灰のほうは、もともとソーダ灰そのものの供給も多くない中で中国・インドから物が出なくなったこともあり、これも４～５割値上がりしています。ソーダ灰の価格は先行して契約で決まってきているので、来期の価格も上がるということははっきりしています。 まさにガラスを作るための原燃料と主原料のすべてがとてつもない値上がり方をしており、企業努力で収益を維持すると言う領域を大きく越えている状態といえます。既にこれら原燃材料の高騰は当社板ガラス事業に与える影響は極めて大きく深刻な状態になっており、また来期業績についても、非常に厳しい状況となることが確実です。 なお皆様ご存知の通り当社は『燃料チャージ制』というものを採用しているのですが、現在のＣ重油の価格はもともと考えていた想定枠も大幅に越えてしまっています。これらの状況を全て考慮した結果、製品価格を１０～２０％改定させていただくことにしました。 ――過去の値上げはどこなで浸透したと考えるか。 「２００６年後半から３度燃料チャージ制導入で価格改訂をしていますが、その部分については市場からその分の金額を頂戴しています」。 ――お客様へのご案内は。 「お客様との交渉はこれからということになってきますので、今は基本的な価格改訂の数字や背景についてのご理解をお願いしている段階です。各論についてはこれからとなりますが、価格改訂を徹底していくためには、ある時点で割り切った対応も必要になるかと考えています」。 ――輸入品も含め他メーカーはどのような動きを示すと想定しているか。 「国内他社メーカーの事情は当社と同様であると考えております。海外メーカーについても、中国は日本よりもむしろ好調なロシア・東欧などへの輸出に意欲的ですし、また韓国については海外に出す余力がないと判断しています。また、タイについてもバーツが高くなっている関係で、そう安い価格で流入してくるとは想定していません。 ◇日本板硝子 建築用板ガラス・鏡１５～２０％ 複層ガラスなど加工品１０～１５％ 日本板硝子株式会社（東京本社：東京都港区三田３丁目５番２７号（住友不動産三田ツインビル西館）、社長：藤本勝司氏、資本金：９６１億円）は、２００８年１月１５日出荷分より販売価格を改定し、板ガラス・鏡製品を１５～２０％、複層ガラス・強化ガラス・合わせガラス・真空ガラスを１０～１５％引き上げることとした。 |
| ■全硝連 厚労副大臣に趣意書 技能士の有効活用陳情（平成１９年１２月１７/２４日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、南正助会長）は１２月１４日（金）午前、東京・霞ヶ関の厚生労働省に西川京子副大臣を訪ね、ガラス技能士の地位向上とガラス工事単独発注の実現の２点を陳情した。面会に応じた西川氏は担当部局の実務担当課長に要望の趣旨を伝えると明言した。 全硝連側から陳情に出向いたのは南会長、宗貞、永島の両副会長、湯浅専務理事、施向常務理事と武田事務局長の６氏。 西川副大臣への「お願い書」では、当業界の本音は、板ガラスを取り扱うガラス業界の後継者離れは師弟の減少で、先行き何の魅力もないと無気力になっていかないよう業界の地位向上対策についてお願いするもの」と前置きし、全硝連傘下２４１５社の総意として以下の２点について特段の尽力を要請している。 （１）「技能士の有効活用を図ること」 （２）「ガラス工事の単独発注を実現すること」 |
