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| ■10月の住宅着工戸数発表国交省 42年ぶり年間100万戸割れへ（平成21年12月14日） |
| 国土交通省がこのほど発表した本年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７．１％減の６７１２０戸だった。これは１１ヵ月連続の減少で、今年１月から１０月までの累計で６５万９１４戸、季節調整済年率換算値では７６万２０００戸となり、このままいくと１９６７年の９９万１１５８戸以来、４２年ぶりに１００万戸割れが確実な情勢だ。 新設住宅着工床面積は、５，８６６，０００平方㍍で、前年同月比２１．５%の減少。こちらは１２ヵ月連続の減少となっている。 新設住宅着工戸数の内訳を見ると、持ち家は対前年同期比４．９%減の２５２２７戸、１３ヵ月連続の減少。このうち民間資金による持家が２２９７８戸で同６．０％減、１３ヵ月連続の減少。公的資金による持家は２２４９戸で同７．９%の増加。こちらは、１３ヵ月振りの増加となった。 一方、貸家は同３５．６%減の２７６３８戸で、１１ヵ月連続の減少。そのうち民間資金による貸家は２３３４０戸、同３８．５％減で１１ヵ月連続の減少。また、公的資金による貸家は４２９８戸で同１４．１%減。７ヶ月連続の減少。 さらに、分譲住宅では１３０４８戸で同４０．６%減。１１ヶ月連続の減少。マンションは４７１２戸で同６３．４％減。１０ヵ月連続の減少。一戸建住宅は８２５２戸で同８．４％減少。１３ヵ月連続の減少となっている。 ※新設住宅（戸数・前年同月比）のグラフ【ＰＤＦ】 |
| ■学校施設の主管課長会議 岡野板協、平尾兵硝協両氏講演（平成21年12月7日） | ||
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| ■関信越卸 各地区で勉強会 省エネ・リフォーム投資減税（平成21年11月23/30日） |
| 関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）は、全国板硝子商工協同組合連合会（南正助会長）東京・関東甲信越地区と共催で、｢省エネ・リフォーム投資減税制度｣勉強会を開催する。対象は卸・販売店の各営業担当者などで、12月2日より順次関東・甲信越地区で開催される。また、これにあわせて、一般消費者向け販促用チラシを20万部印刷。事務局より卸会員に配布される。チラシ（B４版：１色、Ⅲ地域・Ⅳ地域の２タイプある）については、不足が発生するものと予測されており、その分については有償にて増刷する予定だ。 |
| ■省ＣＯ２推進モデル事業 ＡＧＣの提案採択（平成21年１１月23/30日） |
| 独立行政法人建築研究所（茨城県つくば市、村上周三理事長）は11月11日(水）午後、東京・霞が関の国交省住宅局会議室で専門誌記者との第3回懇談会を開催し、低炭素社会づくりに向けた活動や長期優良住宅先導的モデル事業の推進、さらにＡＧＣグラスプロダクツ㈱提案のプロジェクトも採択された省ＣＯ２推進モデル事業の推進など諸事業の結果を報告した。 |
| ■ＡＧＣ硝子建材 経営統合で再出発（平成21年11月23/30日） |
| 旭硝子の国内グループ会社で、建築用ガラス・サッシ販売のＡＧＣ硝子建材㈱（本社＝東京都千代田区三崎町２－９－１８、厚谷陽一郎社長）は、｢テンポイント｣に代表されるガラスファサードをはじめ、主にビル市場においてガラスの設計・施工・販売を行うＡＧＣ硝子建材エンジニアリング㈱（本社・代表者ともにＡＧＣ硝子建材と同じ）と来年1月1日をもって経営統合すると発表した。 新会社の本社は現在と同じ千代田区三崎町、資本金は4億5000万円（旭硝子１００％）で、人員は750名(見込み）。 |
| ■伊・ミラノ 国際見本市 盛大に｢ヴィトラム｣開催（平成21年11月16日） | ||
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| ■全硝連 近畿ブロック会議開く（平成21年11月16日） | ||
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| ■セントラル硝子二次審査 第４４回国際建築設計競技入賞決まる（平成21年11月9日） |
| 恒例となったセントラル硝子㈱（本社：東京都千代田区、社長：皿澤修一氏）主催の｢国際建築設計競技｣は今年で４４回目を迎え、最優秀・優秀・入選を定める二次審査会が１０月３１日(土）｢東京国際フォーラムＤホール＝東京都千代田区丸の内３－５－１｣で午後１時３０分から、７名の選出された建築の先生方が公開審査方式で実施。審査の結果、最優秀賞がイギリス国のファン・カルロス・ユージン・ソレル氏に決定し、９月上旬に開いた一次審査会で決定した家作１０組の人達の発表もあった。また最後に過去１０年間審査委員長を努めた伊東豊雄建築設計事務所社長伊東豊雄氏にセントラル硝子㈱社長執行役員皿澤修一氏から感謝状が贈呈された。今回の設計競技の課題は｢まちの寄合所｣であった。 |
| ■旭硝子財団ブループラネット賞 受賞２氏記者会見（平成21年11月9日） |
| 旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は１０月２０日(水）午後、東京・大手町の経団連会館で、地球環境問題の解決に向けて大きく貢献した個人や組織に贈る２００９年(第１８回）｢ブループラネット賞｣受賞者２氏の記者会見を開いた。 ◇炭素税の導入が必要 ・ 宇沢教授 ◇’５０までに８０％削減を ・ スターン卿 |
| ■全硝連 第２６回全国理事長会議を新潟市で開催（平成21年11月9日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、南正助会長）は１０月２５日(日）、新潟市のホテルオークラ新潟で第２６回全国理事長会議を開催した。会議には全国から４３名が参加、執行部が提案した｢（個々組合員による）環境マイスター認定取得に向け、全硝連が主体となり各地区で研修会を開催する｣との１号議案を大筋で承認した。 |
| ■住宅瑕疵担保履行法スタート 10年保証義務付け（平成21年10月26日） |
| 信頼と安心のもとに住宅を供給できるよう｢特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律｣が本年10月1日より施行された。目的は消費者の保護。これにより住宅事業者は、10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となる。住宅に｢窓｣を供給する立場にあるガラス・サッシ業界にとっても関心のあるところだ。弊紙恒例の住宅特集では、今回施行の瑕疵担保履行法とはどんな法律かを紹介する。 同法の正式名称は、｢特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律｣。住宅事業者に、｣10年の瑕疵担保責任を確実に履行するための措置を求めている。 これは、かつて耐震構造計算書偽装事件によって、住宅供給者が倒産したために、瑕疵担保責任を履行できなくなった問題が発生した。こうした万が一の事態に備え、確実に瑕疵担保責任が果たされる環境を整備しようというのが、この｢住宅瑕疵担保履行法｣だ。 すでに施行されている、住宅品質確保促進法による瑕疵担保責任（10年間保証）が確実に果たされるように、施工会社や販売会社に｢保険の加入｣や｢保証金の供託｣が義務付けられた。これにより、施工会社や販売会社、の資力が確保されるので、倒産した場合にも瑕疵の補修費用等の支払いが受けられるようになったのだ。 住宅の｢欠陥｣のことを｢瑕疵（かし)｣と言う。｢住宅品質確保促進法（住宅の品質確保の促進等に関する法律)｣（2000年4月施行）により、新築住宅の瑕疵担保責任を施工会社や販売会社が負うことになっている。引き渡した住宅の構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を無償で補修等する責任（瑕疵担保責任）を、引き渡し日から10年間負うものだ。 |
| ■全硝連・南会長呼びかけ 省エネ・リフォーム投資減税利用 受注獲得みごと成功（平成21年10月26日） |
| ガラス・サッシ業界人なら皆さん既にご存知のことだと思うが、今年４月から新設された｢省エネ・リフォームの投資減税制度｣。居室の窓を省エネ・リフォームすると工事費用の１０％が所得税から控除されるというものだ。これの適用を受けるためには、すべての居室の窓をリフォームする必要があるので、まさに業界のためにできたような制度といえる。今回、この制度の適用を申請し、リフォーム工事の受注獲得に成功したのが、全国板硝子商工協同組合連合会の会長で、また、大阪府板硝子商工業協同組合で理事長も務める南正助氏（㈱信田屋＜ノブタヤ＞・代表取締役社長）だ。 南氏は｢書類を書いたり、設計事務所に依頼したりするのが面倒という声も聞きますが、実際自分でやってみたら非常に簡単ということがわかりました。設計士も知り合いに頼めば低コストで引き受けてくれる。お施主様も喜んでいただけるので、全硝連や大硝協のメンバーにもチャレンジするよう薦めます｣と笑顔で語っていた（なおこの話題は板硝子協会のＨＰでも紹介されます）。 |
| ■セントラル硝子関西㈱設立へ 大阪支店廃止、ガラス販売業務移管（平成21年10月12日） | ||||||||||||||||||||||
| セントラル硝子㈱（本社＝東京都、皿澤修一社長）は、10月１日付けで大阪支店を廃止し、その硝子販売業務を、セントレックス関西㈱（本社＝大阪市鶴見区）、セントレックス中国㈱（本社＝広島県広島市）及び㈱関西板ガラスセンター（大阪府堺市）の３社が合併して発足するセントラル硝子関西株式会社に移管し、新しい体制で営業を開始することにしたと発表した。 この組織変更は、販売経路を短縮することで建築用ガラスを取り巻く環境の変化に対して、現在よりもスピーディーに対応出来る体制を目指すとともに、製造と販売を一体化することで顧客のニーズに的確に対応できる体制を目指すものとしている。 今回の組織変更で、平成２０年４月１日にスタートした同社硝子営業部門の一連の組織変更は完了したことになる。 ◇新会社の概要 １．新社名 セントラル硝子関西株式会社 ２．本社所在地 大阪府堺市堺区築港南町６番地 ３．資本金 １億３６００万円 ４．代表者 代表取締役社長・長濱隆氏（前セントラル硝子大阪支店長） ５．主な事業所 本社、大阪支店、京都支店、奈良支店、広島支店、堺事業所、四国事業所、岩国営業所、四国営業所 ６．合併会社 セントレックス関西株式会社、セントレックス中国株式会社、株式会社関西板ガラスセンター ７．新会社の株主構成 セントラル硝子株式会社１００％ ◇人事と組織改正 セントラル硝子㈱は１０月１日付けで人事異動及び組織改正を次の通り行った。 １．人事異動（敬称略、カッコ内は旧職を表す。）
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| ■関信越卸 桝井氏元アナウンサーが、”元気講演”（平成21年10月12日） |
| 関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）主催の講演会が１０月１日（木）午後３時半より、東京都立産業貿易センター浜松町館において、松本理事長や東京都板硝子商工協同組合の永島光男理事長ら約５０名の会員や業界関係者らが集まる中、盛大に開催された。今回は元ＴＢＳアナウンサーの桝井論平氏を講師に迎え「接客で即役立つ！ 話し方のコツ」をテーマに約１時間半講演した。桝井氏はその中で、前向きに生きるためにはどうしたら良いかについて、①声を出す②良いあいさつをする③良い会話をする④笑顔ほどすばらしいものはない、という４つのコツを紹介していた。 |
| ■ＡＧＣグラスプロダクツ足立社長にインタビュー 役割分担メーカーと特約店臨機応変に（平成21年10月5日） | ||
複層ガラスの製造にせよ、大板ガラスの切断にせよ、メーカーが担うべきか特約店の皆様にお願いすべきかどうかは、その地域特性やその特約店さんの保有機能、さらにその先の市場ニーズ（例えば、ビル工事が主力なのか、住宅の窓が主力なのかの違い）を、きっちり掌握しながら決めていくことだと思います。我々が一方的に決めても、市場ニーズに合わないし、また、市場の流れ・変化により、臨機応変に変えて行くべきです」と明快に応えていた。 |
| ■兵庫県教委学校施設整備で講演会（平成21年10月5日） | |||
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| ■旭硝子財団アンケート ２００９年環境危機時計 １１分後退し「９時２２分」（平成21年9月21/28日） |
| 旭硝子財団（瀬谷博道理事長）は9月9日（水）午後3時から東京・丸の内の東京会館で記者会見し、世界の有識者を対象に実施した2009年度版「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表。世界全体の環境危機時刻は「9時22分」で昨年に比べ11分後退したが、時刻そのものは「極めて不安」の領域に入り、過去3番目に進んだ値をなっている。 |
| ■住生活グループ ㈱住生活サプライ10月1日設立（平成21年9月21/28日） | ||
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| ■全硝連青年部が臨時総会 全国から40名が参加（平成21年9月14日） | ||
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| ■三和ＨＤ ウェインダルトン社買収 ドア事業を取得（平成21年9月14日） |
| 三和ホールディングス㈱（社長・高山俊隆氏）は、この度の取締役会において「米国のウェインダルトン社と、同社のドア事業を取得することに関して基本合意し、買収に向けた具体的な手続きに入ることを決議した」と発表した。記者会見には高山社長はじめ南本保専務、安田順一専務が出席し、「ウェインダルトン社のドア事業取得」について取得理由と会社概要などを説明した。 ①取得理由について 同三和グループは、スチール建材におけるグローバル・ナンバーワン企業となるために日本、米国、欧州、アジア（中国）の４極において事業活動を展開してきた。米国ではオーバーヘッドドア社（ＯＤＣ）を１９９６年に買収している。 ウェインダルトン社は、非上場会社だが５５年の歴史をもち、住宅用ガレージドア・商業用ドアにおいて、ＯＤＣのドア事業とほぼ同規模の米国大手メーカーである。同社とＯＤＣの両社は、ともに米国で住宅用ガレージドア及び商業用ドア市場を基盤としているため、事業統合が実現すれば、住宅用及び商業用ドア各々の市場において、米国最大の売上規模を持つ企業が新たに誕生することになる。さらにＯＤＣは全米約４００社に及ぶ代理店ネットワークを生かした販売力に強みがあり、一方のウェインダルトン社は強い商品開発力と最新の生産設備を持っているため、事業統合によるシナジー効果は絶大なものになると考えられる。 米国経済は住宅市場を始めとして大きく落ち込んでいるものの、ようやく底打ちの兆しが見え始めている。今回の交渉を成功させ、市場の回復に向かっていち早く手を打つことにより、米国ドア市場でより確固たる地位を確立することを目指している。また今回の買収は、基本戦略であるグローバル展開を更に大きく前進させることになると考えられる。 ②ウェインダルトン社 設立１９５４年、資本金１７８４８５０ドル（非上場）、売上高４１９００万ドル（ドア事業の売上高は全体の約９５％）、事業内容は住宅用ガレージドア、商業用ドア、開閉機等の製造・販売ホームセキュリティ製品の製造・販売。 |
| ■日本板硝子 チェンバース氏辞任 藤本勝司氏社長復帰（平成21年9月7日） |
| 日本板硝子㈱（東京本社：東京都港区三田3丁目5番27号、社長：スチュアート・チェンバース氏資本金961億円）は、8月26日開催の取締役会で代表執行役等の異動を決議したと次の様に発表した。日本板硝子㈱代表執行役社長兼ＣＥＯのスチュアート・チェンバース氏は9月30日をもって現在の職席並びに取締役も辞任し、辞任後はシニアアドバイザーに就任する予定。後任の代表執行役社長兼ＣＥＯには取締役会長の藤本勝司氏が10月1日をもって就任。前記の異動に伴い、取締役会議長の出原洋三氏は、取締役会議長兼取締役会長に就任する。この体制は今後長期的な後継体制を確立するまで継続する。 |
| ■日本板硝子ラインナップ スクールニューディール対応学校向け商品 順次発売（平成21年8月24/31日） | ||
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| ■住宅・建築物省エネ改修推進事業の第二次募集期間変更（平成21年8月17日） |
| 住宅・建築物省エネ改修推進事業の第二次募集期間に関し急遽発表があり、次のように決まりました。 ◇平成21年8月11日（火）～平成21年9月25日（金） 消印有効 |
| ■機能ガラス普及推進協、スクール・ニューディール構想 エコ窓導入 積極推進 代表者会議で皿澤会長強調 （平成21年8月17日） |
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| ■住宅・建築物省エネ改修推進事業の第二次募集決まる（平成21年8月5日） |
| ７月１７日の独立行政法人建築研究所の発表によると国土交通省が公募する住宅・建築物省エネ改修推進事業の平成２１年度第二回募集を９月に行うと発表した。この事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間
事業者などから公募し、予算の範囲内において、整備費などの一部を補助することに
より、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。 なお、１回目に行われた要件を見ると、エネルギーの消費量が、改修前に比較して建物全体で概ね１０％以上削減されるとみなされる改修であること、その事業費が５００万円以上であることなどが記載されている。補助を受けられるのは、本補助金の交付を受けて省エネ改修事業を行う建築主等。補助額は費用の１／３以内。最高金額は１５０万円まで受けられる。ＮＥＤＯとの違いは、窓の改修だけでは、１０％以上の二酸化炭素削減は難しく、壁などの改修も併せて行うことが必要のようだ。 |
| ■日本板硝子ビルディングプロダクツ森重樹社長に聞く 建築用ガラス国内マーケットに照準（平成21年7月20/27日） | ||
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| ■住生活グループ 新日軽を子会社化（平成21年7月20/27日） | ||
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| ■日本板硝子日本事業部が方向性示す 流通とメーカー役割分担明確に（平成21年7月13日） | ||
私共メーカーはものづくりに徹するので、ひのまる会のメンバーの皆様には、流通の中心となって、機能をもって販売してください、販路をキープして拡大してください、さらに、販売店さんに対して商品の説明や各種規制・優遇税制の説明をして下さい、という当たり前のお願いをさせていただきました。 |
| ■ＹＫＫ ＡＰ 窓ブランド「ＡＰＷ３３０」発売（平成21年7月13日） | ||
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| ■ＡＧＣグラスプロダクツ「スクールテンパ」学校用窓ガラス発売（平成21年7月6日） | ||
八田 ガラスのエコ改修だけで予算申請ができる。説明会の大半が太陽光発電に費やされたため、そうした誤解は現地の教育委員会にもあるようだ。 正直いって「スクール・ニューディール」構想の対象は太陽光発電の導入だけだと思っていた。機能ガラスがその対象となるとは知らなかった。予算額も桁外れだ。説明ではわずか３．３％の負担で学校に機能ガラスが取り付けられるということだった。経済対策ということで地元企業が優先されるとも聞いた。ただし時間がない。ここは、流通が一致団結して、学校に対してアピールすべきだ。今こそ、組合の出番といえる。 「スクールテンパ」のパンフレット【ＰＤＦ】 |
| ■盛大に全国ひのまる会総会（平成21年6月29日） | ||||
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| ■板ガラスフォーラム ４つのセミナー紹介（平成21年6月29日） | ||||||||
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| ■盛大に第12回板ガラスフォーラム（平成21年6月22日） | ||
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| ■第2回セントラル硝子特約店研修会 全国のセントラル会一堂に（平成21年6月22日） | ||
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| ■盛大に全国板硝子卸商業組合連合会第23回総会 松本会長悪い時期続くわけがない（平成21年6月8日） | ||
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| ■関信越卸組合第24回総会（平成21年6月8日） |
| 5月22日に同場所で関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）の第24回通常総会及び懇親パーティーも行われた。 |
| ■全硝連理事会 南会長挨拶 二重窓リフォーム推進（平成21年6月8日） |
| 全国板硝子商工協同組合連合会（南正助会長）は5月22日(金）午後、日本橋浜町の都硝協会議室で第4回理事会を開き、第52回通常総会に諮る｢窓の省エネ・リフォーム｣を重点目標に掲げた21年度事業計画案など諸議案を了承した。総会は板ガラスフォーラムと併せ、6月11日午後3時から東京・新宿の京王ホテルで開催される。 |
| ■旭硝子カンパニー組織を再編 ガラスカンパニーベルギーに本部設置（平成２１年５月１８日） |
| ＡＧＣ旭硝子㈱、本社：東京、社長：石村和彦氏）は、７月２１日付でカンパニーおよび管理部門の一部について組織改正を行うと次のように発表した。 １．カンパニー組織再編 現在のカンパニー制は２００２年の導入以降、地域を越えたグローバル一体運営体制が強化され、地域間のコミュニケーションや技術の交流等で大きな成果があった。 しかし、この厳しい事業環境の中、より高い競争力と効率性を実現するため、本年１月１日付で新設したガラスセクター長、電子セクター長を中心に新たな組織体制を検討した結果、次の通り組織を再編する。 ①ガラスカンパニー 建築用、産業用、太陽電池用ガラスを生産、販売する現板ガラスカンパニーを統合し、新たに｢ガラスカンパニー｣を設置する。ベルギー（ブリュッセル）に本部を設置し、日本（日本・アジア本部）、ベルギー（欧州本部）、アメリカ（北米本部）には地域本部を設置して、グローバル戦略のもと各地域の顧客の要求に、タイムリーに応えられる体制を構築する。 ガラスカンパニーでは、原料から最終製品まで一貫した体制で開発・製造を行うことにより、生産性、品質の向上を進め、またそれぞれの分野でこれまで培ってきた素材製造と加工技術を相互に活かし、これまで以上に早いスピードで高機能製品を生み出すことを狙う。 さらに、経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄの重要な柱である｢第２のグローバリゼーション｣、｢地球温暖化問題に技術力で貢献｣を追及していくために、今後急速な成長が予想される太陽電池や、新興国進出などの施策に、人員の再配置、設備の転換によって得られる経営資源を振り向ける。 取り扱い製品：建築用ガラス、自動車用ガラス、産業用ガラス、太陽電池用ガラス |
| ■住生活グループ サンウエーブと資本・業務提携 キッチンシェア業界トップへ（平成２１年５月１８日） | ||
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| ■活躍する環境マイスター ＮＰＯ法人「環境市民」杦本氏に聞く（平成２１年５月４/１１日） | ||
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| ■全硝連関信越ブロック総会（平成２１年５月４/１１日） |
| 全硝連関東甲信越地区本部（森武本部長）の平成２１年度総会が４月１９日(日）午後３時から、山梨県・石和温泉のホテル君佳で開かれ、２０年度事業・収支決算・監査報告と新年度事業予定・予算案を原案通り承認。続く新年度第１回地区本部会議では、各県代表が組合員の減少によって逼迫する財政の実態などを報告した。 |
| ■板協 投資減税制度パンフ配布 窓の省エネ・リフォーム提案 工事費の１０％戻る（平成２１年４月２０/２７日） | ||
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| ■山形県協組提唱 東北５県協組が勉強会 省エネ二重窓への交換推進（平成２１年４月２０/２７日） |
| ＣＯ2削減に断熱効果の高い二重窓（エコ窓）への交換を通して省エネ対策に貢献しよう―と、全国に先駆け組合に環境マイスター制度を導入した山形県サッシ・ガラス協同組合（奥山忠道理事長）が主導し、青森、秋田、岩手、宮城各県協組が協力して企画した｢省エネ（二重窓）リフォームの勉強会」が４月２日、関係省庁など４省担当官を招き、東京・自民党本部で同党重鎮、津島雄二衆院議員を座長に開かれた。 |
| ■ＡＧＣプロダクツ いいまどショップリグラス ゴールドステータス認定式 総合部門 あけぼの通商（長野県）3連覇（平成２１年４月１３日） |
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| ■旭硝子入社式 石村社長が訓辞（平成２１年４月１３日） |
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| １、ＡＧＣ旭硝子のＤＮＡ ・創業者岩崎俊彌氏は、２６歳のとき日本の近代化と発展に寄与するという信念と使命感のもと、日本で初めて板ガラスの工業化を成功させた。この創業の精神は「易になじまず、難きにつく」という言葉で継承され、当社のＤＮＡとしてグループビジョンにも反映されている。 ・当社のグループビジョン“Ｌｏｏｋ Ｂｅｙｏｎｄ”には次の四つの価値観があり、それはグループ内の組織、個々人のあらゆる判断、行動の基礎であり、力の結果の源である。これらを体にすり込んで、ＡＧＣグループの一員として厳守してほしい。 －イノベーション＆オペレーショナルエクセレンス（革新と卓越） －ダイバーシティ（多様性） －エンバイロンメント（環境） －インテグリティ（誠実） ・当社の経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄでは２０３０年のありたい姿をイメージし、新たな「成長基盤を構築」することを柱としている。中でも、「地球温暖化問題への対応」には、積極的に取り組んでいく。そしてそのベースとして「人は力なり」を掲げており、組織の成長と人の成長が好循環となって高めあう企業を目指す。 ２、ＡＧＣグループを取り巻く環境 ・世界同時不況の影響を受け、２００９年度の業績見込みは厳しいものであるが、需要の低迷は未来永劫続かない。 ・大事なことは、需要が回復する時に備えて「力を蓄える」ことである。 ３、新入社員に期待すること ①勉強してください。 アウトプットを「他人任せ」ではなく、自分の勉強によって生み出すことを続けていけば、それは大きな力になる。 ②健康第一 体力あっての知力。健康に留意して日々研鑽に励んで欲しい。 本日は、社会人として第一歩を踏み出されたことに「おめでとう」と申し上げるが、「ＡＧＣに入社しておめでとう」と言えるのは、皆さんがＡＧＣの成長に力を発揮され「入社して良かった」と思える時である。ＡＧＣに一員として、皆さんの成長と飛躍を期待している。「Ｗｅ ａｒｅ ＡＧＣ」 |
| ■三協立山アルミ 社長に藤木氏、 三協マテリアルは蒲原氏（平成２１年４月１３日） | ||
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| ■第25回全国技能グランプリ開く 岡山の片山氏優勝（平成２１年４月６日） | ||
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| ■不二サッシ、文化シャッターと資本・業務提携（平成２１年４月６日） | ||
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| ■トステム潮田会長が社長兼務（平成２１年４月６日） | ||
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| ■20年度後期ガラス施工技能検定合格者（平成２１年３月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２０年度後期ガラス施工の技能検定の結果が全国都道府県職業能力開発協会から３月１７日に一斉に発表された。政府は省エネ改正などで技能に関する技術者の養成には今後重点的に支援したい意向を表明している傾向が強く滲み出ている時期だけに関係者は強い関心を示していたが、結果は１級受検者が３４４名、合格者１５１名、２級受検者１６７名、合格者１００名という状況で終了した。特に１級受検者がいなかった府県が９ヶ所、２級受検者が１３ヶ所という寂しい状況を展開、関係筋は今後の施工技術の在り方に警鐘する向きもある。 因みに昨年度の受検状況は１級受検者３７８名、合格者２１２名、２級受検者１８７名、合格１２９名で、今期は１級合格１５１名、２級合格１００名という不調ぶりであり、国が期待する公共関係の工事には必ず技能士の配置を義務づけしているだけに今後の動向が注目される。 ２０年度後期ガラス施工技能検定合格者数（本紙調べ） ％はコンマ以下四捨五入
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| ■温暖化対策地域協議会事業 対象経費の１/３まで補助 １戸当たり上限４０万円（平成２１年３月９日） |
| 前回、環境省の事業のひとつ地域協議会民生用機器導入促進事業を紹介したところ、読者の方から相次いで問い合わせがあった。そこで今回は先日東京・新宿で行われたエコリフォームシンポジウムの中から、環境省地球温暖化対策課課長補佐・下村善嗣氏が説明した「地域協議会民生用機器導入促進事業」の内容を紹介しよう。 地域協議会民生用機器導入促進事業とは、温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅のリフォーム時に省ＣＯ２型資材を導入するなどのエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助するもので、その対象となる主な導入設備は、高断熱住宅へのリフォームや業務用省エネ型冷蔵・冷凍・空調一体型システム、ＬＥＤ照明等の省エネ機器を大規模に導入したりすること。これに複層ガラスや断熱内窓等が該当する。 それに、家庭などで利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入したり、太陽熱利用システムを地域にまとめて導入することもＯＫだ。 高断熱住宅などへの省ＣＯ２型リフォームでその補助対象者は、地球温暖化対策の推進に関する法律第26条に規定する地球温暖化協議会の事業として行う対策設備などの導入事業（導入件数10件以上）により対策設備などの所有者となる人に対して補助金を交付する。地域協議会はあくまで窓口業務で、交付されるのはその設備を導入した人。 補助対象となる経費は、事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費などで、その対象経費の３分の１を限度。ただし、住宅１戸（集合住宅の場合にあっては１世帯）に対する交付額の上限を４０万円とするとしている。 次にこの事業のおおまかな流れを紹介すると （１）環境省のホームページなどで公募の開始を発表。 （２）毎月１０日に公募締め切り。 （３）採択案件内示。 （４）補助金申請書を提出。 （５）補助対象事業の実施（国のどの事業にも言えることだが、交付決定後でないと工事着手はできない）。 （７）成果報告書を提出する。 |
| ■エコリフォームシンポ２００９ 東京で開催（平成２１年３月９日） |
| 「エコリフォームコンソーシアム」とは、環境省と連携のもと、既存住宅・マンションの省ＣＯ２化の普及を目指し、地球温暖化対策や住宅建築の関係者が連携して、エコリフォームの普及活動を進めることを目的に設立された団体で、板硝子協会や日本サッシ協会、全国複層硝子工業会なども加盟している団体だが、このほどそのエコリフォームコンソーシアム主催の「エコリフォームシンポジウム２００９」が、２月２６日（木）午後１時半より東京都新宿にある新宿パークタワーホールにおいて、エコリフォームに興味のある人達約２００名が集まる中、開催された。 |
| ■旭硝子｢Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ ２０１０｣ ＪＩＫＫＯ理念をＤＮＡ化 石村社長語る 需要は必ず回復（平成２１年３月２日） |
| 既報のとおり旭硝子（本社＝東京都、石村和彦社長）は、このほど２００８年度の本決算の説明会を開催。その中で石村社長は中期経営計画｢Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ－２０１０」の概要を説明。石村社長は基本的な方針として①成長基盤の構築②「前経営方針ＪＩＫＫＯ理念の旭硝子グループのＤＮＡとしての浸透・定着」③「『人は力なり』をスローガンとした、従業員個々人及びグループ全体の成長」の３つを挙げ、高収益・高成長のグローバル優良企業を目指すと発表した。 成長基盤構築のための主要課題として（１）第２のグローバリゼーション（２）地球温暖化問題に技術力で貢献（３）ガラス技術立社のためのカンパニー横断的施策展開の３つのポイントをあげ、第２のグローバリゼーションの中身として今後急成長が期待されるＢＲＩＣＳなどの新興市場において日米欧とはことなるビジネスモデルを構築し、タイムリーな投資を実施。さらにグローバル組織能力を構築するとしている。 地球温暖化問題については、自社の省エネルギーと二酸化炭素排出削減に努めるとともに、グループの持つガラス、及び化学の様々な技術を活かしてその問題解決に貢献するとしている。 ３番目のガラス技術立社については、旭硝子グループの成長の源であるガラス関連技術をさらに磨き差別化を図ることにより、高付加価値な製品を開発、生産技術の改善によりコスト競争力を強化。狭義のモノづくりを超えた新しいビジネスモデルを構築するとしている。 ２００９年度の取り組みは、事業体質のさらなる強化と機動的でメリハリのある事業運営とし、各事業別の施策を次のように説明した。 （１）板ガラス事業 太陽電池分野と新興市場での事業拡大を図るとともに、各地域とも需要に応じた適正な生産・販売体制の確立と徹底的な固定費削減に取り組んでいく。現時点（２月６日発表時点）で全世界で２割程度の減産を実施している。 |
| ■日本板硝子ＢＰ研究開発部 ガラス分析で犯罪立証 警視庁から感謝状（平成２１年３月２日） | ||
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| ■環境省の地域協議会 温暖化対策製品導入に補助（平成２１年２月１６/２３日） | ||
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| ■第５２回セントラル・マネジメント・スクール 中部セントラル会新春の集い（平成２１年２月９日） |
| 中部セントラル会（会長・板倉四郎氏）主催による第５２回新春セントラル・マネジメント・スクールが１月２８日（水）午後３時３０分より、名古屋市中区の名古屋観光ホテル２階「曙の間」で、会員と業界関係者の総勢４８０名余が出席して開催された。 |
| ■日本板硝子材料工学助成会第２６回学術講演会 材料研究の成果発表（平成２１年２月９日） |
| （財）日本板硝子材料工学助成会（庄野晋吉理事長）は、１月２６日午後１時半より東京・霞ヶ関ビル３３階にある東海大学校友会館において学術関係者らが集まる中、第２６回学術講演会・無機材料に関する最近の研究成果発表会（協賛＝応用物理学会、日本化学会、日本セラミックス協会、ニューガラスフォーラム）を開催した。 |
| ■日本板硝子が発表 収益改善目指し諸施策 フロート自動車用ヨーロッパで生産削減（平成２１年２月９日） |
| 日本板硝子（本社＝東京都、スチュアート・チェンバース社長）は、このほど収益改善・事業効率向上施策及び連結業績予想の修正について発表した。それによるとヨーロッパでガラスの基となるフロートガラスの生産を１５％減らすほか、自動車用ガラスの生産も削減する。また、全従業員の１５％にあたるおよそ５８００人を来年３月までに削減する計画だ。この結果、今年３月期の業績予想については、円高の進行や需要の落ち込みによって連結ベースの最終利益が２２０億円の赤字に転落する見通しとしている。同社の発表内容は次のとおり。 （１）収益改善・事業効率向上施策 １月２９日開催の当社取締役会において、経済の悪化に対応し今後の収益性を改善するための諸施策について承認した。 世界的な経済環境の急激な変化に応じて現在当社グループが進めている措置に加え、今般の諸施策は短期的にはビジネスを維持保全し、一方では２０１１年３月期からの利益成長を再確立することを目的としている。 当社は、２００８年１１月１４日、当会計年度（２００９年３月期）上半期のグループ業績を発表し、負債の削減が更に進捗していること、及び、上期業績が見通しどおり進捗したことを報告した。 しかしながら、その後世界経済は前例のない速度と深刻さで減速しており、グループの三事業は全てその影響を受け、とりわけ自動車用ガラス事業は深刻な影響を受けている。 当社グループは、これまでグループ全体をとりまく事業環境を反映すべく、全社レベル及び各部門レベルで早急に対策を断行し、生産調整、費用削減、人員削減等を実施してきた。 しかしながら、現時点において、より抜本的な対策が必要と判断し、当社グループは、世界の製造拠点を再編成し、生産能力の削減及び人員削減の強化をするための更なる措置をとることとした。 ２００６年６月のピルキントン社買収以来、両社の統合は目覚ましい進捗をとげ、事業効率の向上、シナジーの発現、経費の削減、管理・製造手法のグループ標準化の効果を上げ、将来の発展のための強い経営基盤を構築してきた。 この諸施策によって、当社グループがより強固な事業構造を持った企業体となり、現在の世界的な低迷状態を克服し、将来の課題とビジネスチャンスに対処できるよう再構築していく。 今般のリストラクチャリングに要する費用は、約２２０億円を想定している。グループ内で実施する主施策は、次の通り。 ◇生産能力調整 需要の減少に対応すべく生産能力と生産量の削減を進めている。自動車ガラス事業では、ヨーロッパと北アメリカで生産能力を削減する。南米、日本、アジアでも、生産能力を調整するいくつかの施策を実行する。また、フロートガラス生産能力も削減する。ヨーロッパで２ライン分の能力を削減し、その他の地域でもフロートガラス生産能力の１５％を削減する。 ◇人員削減 グループ全体で一時的雇用・非正規雇用人員について、２００８年６月の水準から削減する緊急施策を既に実施している。今後、製造拠点の再編成とグループ本社機能の合理化を通じて、グループ全体でのリストラクチャリングを実行。 結果として、当グループは、２０１０年３月までに全世界人員数のおよそ１５％に相当する約５８００人の削減を図る。そのうち、今会計年度末までに約３０００人の人員削減を図る。 |
| ■板硝子協会’０９合同委員会「質的には大きな期待感」（平成２１年２月２日） | ||
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| ■旭硝子 防災ガラス寄贈キャンペーン 国連ＩＳＤＲ優良事例集に紹介（平成２１年１月２６日） |
| 旭硝子㈱（本社・東京、社長・石村和彦氏）は、｢ガラスパワーキャンペーン｣での地域防災への協力活動の一環として、従来よりインターネット投票結果をもとに、防災ガラス寄贈活動を２００５年１０月より展開してきた。この防災活動が、国連国際防災戦略事務局（ＵＮ／ＩＳＤＲ）が発行した｢民間企業による防災優良事例集２００８」に掲載され、国連ＩＳＤＲ事務局長サルバノ・ブリセーニョ氏が来日の機会に、「防災優良事例集の概要を説明する記者会見」が１月１３日、大阪新阪急ホテルにて開催された。 |
| ■高効率エネルギーシステム住宅促進 ＮＥＤＯ追加公募（平成２１年１月２６日） |
| 独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、平成２０年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（住宅に係るもの）平成２０年度補正予算に基づく追加公募について、１月２２日（木）から２月１０日（火）まで、次のように公募を実施すると発表した。 ◇事業概要 ＮＥＤＯ技術開発機構が指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下「当該システム」という）を既築、新築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業。 なお、当該システムとしては、平成２０年２月５日より公開されている「平成２０年度ＮＥＤＯ技術開発機構指定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム（住宅に係るもの）」を適用する（ただし、太陽光発電を含むシステムは補助対象としない）。 ◇問い合わせ先 〒２１２－８５５４ 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０ ミューザ川崎セントラルタワー ＮＥＤＯ技術開発機構エネルギー対策推進部住宅・建築物グループ住宅担当 電話：０４４－５２０－５１９９ ＦＡＸ：０４４－５２０－５１８７ |
| ■関東セントラル会 盛大に第４１回新年互例会（平成２１年１月１９日） | ||
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| ■旭硝子石村社長が’０９方針（平成２１年１月１９日） |
| ＡＧＣ旭硝子㈱石村和彦社長が２００９年度方針説明会を１月５日に催し要旨を次のように披歴・実行すると強調した。 ＡＧＣ（旭硝子）は昨年、新中期経営計画”ＪＩＫＫＯー２０１０”、新経営体制、新経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄをそれぞれスタートさせました。しかしながら、その初年度である昨年の世界経済は、原燃材料の高騰、金融危機を主な要因として世界同時不況がおこり、回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。 ただ、需要の低迷は未来永劫続くものではなく、当社は今年を「畜（ちく・たくわえ）の一年と定め、回復するその時に備え新製品の開発、人員の育成等、力を蓄えていきます。そのために、研究開発費については削減することなく、新たな成長基盤の構築に向けて、ＡＧＣグループの総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 １．２００９年の方針 ①事業体質の更なる強化と機動的でメリハリのある事業運営 ②Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ「成長基盤の構築」に向けた課題の着実な実行 |
