決算情報                                         
■AGC第3四半期決算売上高1兆639億円(前年同期比13.2%増)(平成29年11月13日)

 AGC 旭硝子鰍ヘ、平成29年12月期の第3四半期決算(29年1月1日〜9月30日)を発表した。

 売上高1兆639億5600万円(前年同期比13.2%増)、営業利益824億5100万円(同32.7%)、税引前四半期利益806億8900万円(同70.9%増)、四半期純利益680億円(同85.5%)となった。

 各事業の出荷数量増加と買収した企業の連結化したことから、増収増益となっている。

 なお、ガラスセグメントの概況は次のとおり。

 建築用ガラスは、欧州で前年同期に比べ販売価格が上昇、また北米で出荷が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ増収。自動車用ガラスは、北米の自動車生産台数に減速感があるものの全体としては堅調に推移したことから、グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となった。

 これらの結果から、当第3四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第3四半期連結累計期間比342億円(6.7%)増の5408億円となった。営業利益は建築用ガラスの販売価格が欧州で上昇したものの、原燃材料価格上昇の影響を受けたため同13億円(5.8%)減の218億円となった。

 なお、平成29年12月期の連結業績予想(29年1月1日〜12月31日)は、売上高1兆4500億円(前年同期比13.1%増)、営業利益1150億円(同19.4%)、税引前利益1030億円(同52.4%増)、当期純利益740億円(同37.8%)を見込んでいる。


■日本板硝子第2四半期決算売上高2969億円(前年同期比2.5%増)(平成29年11月13日)

 日本板硝子鰍ヘ、平成30年3月期第2四半期の連結業績(29年4月1日〜9月3日)を発表した。

 売上高は2969億8900万円(前年同期比2.5%増)、営業利益177億2300万円(同31.3%増)、税引前利益93億2600万円(同14.2%減)、四半期純利益は56億6000万円(同10.7%増)となった。

 建築用ガラス事業の売上高1193億円。欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加した。欧州以外の地域では、現地通貨ベースの売上高が前年同期を下回っている。営業利益は133億円で、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算の影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少の影響を打ち消しており、前年同期並みとなった。

 自動車用ガラス事業の売上高は1531億円で、前年同期を上回った。営業利益も、欧州の業績改善により前年同期を上回る59億円となった。

 また、高機能ガラス事業は、売上高241億円で前年同期を上回り、営業利益は複数の事業分野で販売数量が増加したことに加え、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果から33億円となった。

 全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業などを合わせた、その他の売上高は5億円、営業損失は48億円となっている。

 なお、平成30年3月期の連結業績予想(29年4月1日〜3年3月31日)は、売上高6000億円(前年同期比3.3%増)、営業利益360億円(同20.6%増)、税引前利益170億円(同15.2%増)、当期利益100億円(同37.1%増)を見込んでいる。


■セントラル硝子第2四半期決算売上高1100億円(前年同期比4.5%増)(平成29年11月13日)

 セントラル硝子鰍ヘ、平成30年3月期第2四半期の連結業績(29年4月1日〜9月30日)を発表した。

 売上高は1100億9400万円(前年同期比4.5%増)、営業利益26億9100万円(同53.7%減)、経常利益33億2500万円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億8300万円(同56.7%減)となった。

 ガラス事業では、建築用ガラスが、新設住宅着工戸数は対前年並みで推移したものの、工期遅れ等の影響から、売上高が前年同期を下回った。  自動車用ガラスも、北米での販売の減速や、一部顧客の在庫調整により外貨建てが減少。しかし、堅調な国内市場と為替の影響から、売上高は前年同期を上回っている。電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品を中心に、市場での緩やかな回復が見られ、売上高は前年同期を上回った。

 これらのことから、ガラス事業の売上高は728億3000万円(前年同期比4.9%増)となり、損益は10億7700万円の営業損失(前年同期比23億5300万円の悪化)となった。

 なお、平成30年3月期の連結業績予想(29年4月1日〜30年3月31日)は売上高2240億円(前年同期比2.1%減)、営業利益70億円(同46.1%減)、経常利益75億円(同50.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億円(同60.8%)を見込んでいる。



■日本電気硝子第3四半期決算売上高2047億円(前年同期比15.9%増)

 日本電気硝子鰍ヘ、このほど平成29年12月期第3四半期の連結業績(29年1月1日〜9月30日)を発表した。

 これによると、売上高2047億5100万円(前年同期比15.9%増)、営業利益246億3900万円(同74.3%増)、経常利益248億4100万円(同484.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益178億700万円となった。

 液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの出荷が、堅調な市場環境の下、新規顧客向けの出荷が本格化し、増加基調をたどったほか、ガラスファイバの出荷も堅調に推移、PPG社より取得した欧州及び米国ガラス繊維事業なども販売の増加に寄与した。

 損益面では、全社における生産性改善の進展や売上高の増加から、安定した利益を確保した。

 これらの結果、売上高、利益ともに前期を大きく上回る結果となった。

 なお、29年12月期の連結業績予想(1月1日〜12月31日)は売上高2800億円(前年同期比17.0%増)、営業利益320億円(同63.5%増)、経常利益320億円(同129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益240億円(同383.0%増)となった。


AGC旭硝子累計売上高6900億円12月期第2四半期営業利益23%増(493億円)(平成29年8月28日)

   島村社長

AGC旭硝子(島村琢哉社長)が8月1日(火)発表した2017年12月期第2四半期連結決算(1月1日〜6月30日)は、売上高が累計期間で前年同期比650億円、10.4%増の6900億円、営業利益は94億円、23.6%増の493億円と増収増益を達成した。化学品を中心に各事業の出荷数量の増加と買収企業の連結化が寄与した。
 親会社の所有者に帰属属する当期純利益は105億円38.9%増の375億円となった。
 累計期間の概況をセグメント別にみると、ガラスの売上高は前年同期比139億円、4.1%増の3570億円。営業利益は19億円、11.7%減の140億円。原燃材料価格の上昇が響いた。建築用は北米で出荷が堅調に推移し、欧州で販売価格が上昇したことから増収。自動車用の出荷も増加し増収となった。
 電子の売上高は8億円、0.7%増の1224億円。営業利益は5億円、5.5%減の91億円だった。液晶用ガラス基板は販売価格が下落したものの出荷は増加。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は減少した。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は引き続き拡大。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前年同期に比べ増加した。
 化学品の売上高は495億円、33.6%増の1967億円。営業利益は108億円、7.9%増の260億円。クロールアルカリ・ウレタンは、インドネシア国内の需要拡大による出荷増や買収したビニタイ社の連結化などにより増収。フッ素・スペシャリティは買収したCMCバイオロジックス社の連結化や既存製品の出荷が堅調で増収となった。
 2017年通期業績見通しをみると、売上高は1兆4500億円(前期比1674億円、13.1%増)、営業利益は1150億円(同187億円、19.4%増)。当期純利益は640億円(同166億円、34.9%増)。営業利益率は7.9%(前期7.5%)、ROEは5.8%(同4.3%)と予想している。
 一方、同社は2018年を初年度とする次期中期経営計画(2018〜2020年)の策定に着手。中計の方向性として@公表済みの「2025年のありたい姿」実現の道筋を示すA成長事業、戦略事業へのM&Aを含む投資を積極的に進めるBROCE(営業資産利益率)を指標に資産効率を高める―の3点を挙げている。
 東京・丸の内の新丸ビル内コンファレンススクエアで決算説明に臨んだ島村社長は次期中期計画について「2025年という少し長いタームで抑えていきたい。道筋をしっかり持ちたい。コア事業に加え、戦略事業などを同構築するかが鍵となる」と話した。


■日本板硝子、セントラル硝子 第1四半期(平成29年8月28日)

 日本板硝子鰍ニセントラル硝子鰍ヘ、平成30年度第1四半期の決算を発表した。各社の概況は次の通り。

 ○日本板硝子
 売上高1468億9000万円(前年同期比2.4%減)、営業利益87億6200万円(同23.1%増)、税引前利益47億7500万円(同55.3%減)、四半期利益28億3500万円(同35.2%減)となった。
 ・建築用ガラス事業
 建築用ガラス事業は、欧州で業績が改善したものの、北米・その他の地域の販売数量が減少した。
 売上高は573億円、営業利益は60億円。
 ・自動車用ガラス事業
 自動車用ガラス事業は、欧州の業績が改善から、前年同期より減収増益となった。
 売上高は776億円、営業利益は41億円。
 ・高機能ガラス事業
 高機能ガラス事業の営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことと、コスト削減の効果から、前年同期より改善した。
 高機能ガラス事業では、売上高は117億円、営業利益は11億円。
 ・その他
 全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。営業損失は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小した。
 売上高は2億円、営業損失は24億円。

 ○セントラル硝子
 売上高548億5500万円(前年同期比0・1減)、営業利益12億2500万円(同57.9%減)、経常利益17億8300万円(同36.7%減)、親会社に帰属する四半期純利益は9億8300万円(同55.2%減)。
 ・建築用は、工期遅れ等の影響から、前年同期並みの売上高となった。
 ・自動車用は、北米の販売減速、顧客の在庫調整の影響などから、前年同期の売上高を下回った。
 ・電子材料用は、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、前年同期の売上高を下回った。
 以上のことから、ガラス事業の売上高は355億9900万円(前年同期比1.1%減)、損益は7億3700万円の営業損失(同12億6700万円の悪化)となった。

■AGC旭硝子12月期決算 売上高1兆2826億円 営業益は35%増収(平成29年2月13日)

              記者会見の模様

AGC旭硝子(島村琢哉社長)が2月7日(火)発表した2016年12月期通期(1月1日〜12月31日)連結決算は、売上高が前期比3.3%減の1兆2825億円、営業利益は35.3%増の962億円と減収増益となった。円高等の影響を受け減収となったものの、欧州建築用ガラスの値上げや化学品、自動車用ガラスの数量増などで増益となった。
 親会社の所有者に属する当期純利益は前期比10.6%増の474億円となった。
 セグメント別にみると、ガラスの売上高は6800億円(前期比129億円、1.9%減)。建築用ガラスの出荷は欧州・北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前期並みとなった。販売価格は欧州や北米を中心に前期に比べ上昇したものの円高の影響もあり、建築用ガラスは前期に比べ減収となった。自動車用ガラスは欧州、中国、北米で自動車生産台数が増加したことから、同社グループの出荷も増加し、前期に比べ増収となった。
 営業利益については前期比188億円(143.9%)増の318億円となった。
 電子の売上高は2581億円(前期比304億円、10.5%減)、営業利益は250億円(41億円、14.0%減)。液晶用ガラス基板の出荷は増加したものの、販売価格が下落。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、電子機器用途では前期に比べ減少したが、車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は拡大した。
 化学品の売上高は3166億円(19億円、0.6%減)、営業利益は400億円(95億円、31.0%増)。クロールアルカリ・ウレタンの出荷が東南アジアで堅調に推移し、インドネシアの新規設備が稼働したことにより。前期に比べ増収。フッ素・スペシャリティは一部製品の出荷が減少し、円高となったことから前期に比べ減収となった。
 営業利益のセグメント別構成をみると、化学品が400億円、ガラスが318億円、電子が250億円の計963億円となり同社は「バランスのとれた利益構造を実現した」と説明した。
 2017年通期業績見通しをみると、売上高は1兆3500億円(前期比674億円、5.3%増)、営業利益は1050億円(87億円、9.0%増)。親会社の所有者に帰属ずる当期純利益は660億円(186億円、39.1%増)の増収増益を予想。
 建築用ガラスの出荷は多くの地域で緩やかに増加する見込み。自動車用ガラスの出荷は全体としては堅調に推移する見込みとしていた。
 質疑応答では、国内の建築ガラス関係の動きについての質問があり、複層ガラスの製造等、同社として下流の事業も多いことからコスト削減の余地はあると説明した。
 決算発表の後、島村社長より、「AGCグループの更なる成長に向けて」と題した発表があり、2016年は、2017年経営目標の達成に向けて大きく前進いた1年であり、2017年経営目標(売上高=1兆6000億円以上、営業利益=1000億円以上、ROE=5%以上、D/E=0.5%以下)達成の確度は売上高を除き、欧米建築用ガラス事業の大幅業績改善・化学品事業の躍進等により高まったと述べ、2025年のありたい姿の実現に向けた施策は着実に実行し、更なる成長のための投資も進める。また、昨年変更した方針(現在の1株あたり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向50%以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努める)に基づき株主還元を実施すると発表した。
 自己株式の取得については、取得総額100億円(上限)、株式の総数は1500万株。取得期間は本年2月から3月。取得した自社株はすべて消却する予定。


■日本板硝子 平成28年3月期第2四半期決算(平成28年11月14日)

 日本板硝子(本社=東京都、森重樹社長)の平成28年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が897億円(前年同期比9.8%減)、営業利益134億円(同121.6%増)、税引前利益108億円(前年同期は46億円の損失)、四半期利益は51億円(同16億円の損失)だった。第2四半期の業績は前年より改善。
 日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%。販売数量は、前年同期を下回った。商業用建築市場は低調が続いているものの、同社グループの価格は前年同期並み。営業損益は、コスト削減や投入コスト低下の効果を引き続き受けた。
 建築用ガラス事業全体では、売上高は1184億円、営業利益は134億円となった。
 なお、自動車用ガラス事業は1479億円、営業利益は53億円だった。
 通期の業績では売上高5700億円、営業利益310億円、税引前利益150億円、当期利益70億円を見込む。



■セントラル硝子 平成28年3月期第2四半期決算(平成28年11月14日)

 セントラル硝子梶i本社=東京都千代田区、皿澤修一社長)は、平成28年3月期第2四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年同期比8.4%減の1053億8000万円、営業利益が同14.2%減の58億900万円、経常利益が同15.6%減の57億6400万円、当期純利益が同9.5%減の43億5200万円だった。売上面では積極的な販売活動を展開したが、円高と前期生産停止した事業が影響し減少となった。
 セグメント別でみると、ガラス事業についてみると、建築用ガラスについては、住宅需要が堅調に推移しており、省エネ関連商品などの販売も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。
 自動車用ガラスについては、国内の軽自動車向けの出荷が減少したことに加え、北米の自動車市場は好況であるものの為替の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。
 電子材料用ガラスについて、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前年同期を下回った。
 以上、ガラス事業の売上高は694億6100万円(前年同期比7.1%減)となり、損益については12億7600万円の営業利益(前年同期比18億1300万円の増加)となった。
 化学品事業については減収減益だった。
 なお、通期については売上高2270億円(前年同期比3.6%減)、営業利益130億円(同6.8%減)、経常利益134億円(同8.3%減)、当期純利益100億円(同0.5%減)を見込んでいる。



■日本電気硝子 平成28年12月期第3四半期決算(平成28年11月14日)

日本電気硝子梶i本社=滋賀県、松本元春社長)は、このほど平成28年12月期第3四半期連結業績の累計期間(1月〜9月)の業績を発表した。それによると売上高は1766億円(対前年同期比6.2%減)、営業利益141億円(同10.1%減)、経常利益42億円(同42.1%減)、当期純利益2億8600万円(同80.2%減)の減収減益だった。液晶ディスプレイ用基盤ガラスの出荷が第2四半期以降回複し一方で、価格の下落が影響したとしている。

なお、通期としては売上高2480億円、営業利益190億円、経常利益140億円、当期純利益100億円を見込んでいる。



■AGC旭硝子 平成28年12月期第3四半期決算(平成28年11月14日)

 AGC(旭硝子梶A本社=東京都、島村琢哉社長)は、このほど平成28年12月期第3四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は対前年同期比5.0%減の9399億円、営業利益が同21.8%増の621億円、税引前利益が同32.8%減の472億円、当期純利益が同17.8%減の366億円だった。
 売上面では円高やディスプレイ事業の売上高減少等の影響を受けて減収となり、営業利益は、原燃材料価格下落等のコストダウンや、建築用ガラスの販売価格上昇及び自動車用ガラスの出荷数量増加等により増加した。 
 通期については、売上高1兆2800億円(対前年同期比3.5%減)、営業利益840億円(同18.0%増)、税引前利益540億円(同36.1%減)、当期純利益360億円(同22.2%減)を見込む。
 セグメント別では次の通り。
 ☆ガラス
 建築用ガラスの出荷は、欧州や北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前年同期並みとなった。販売価格は、欧州や北米を中心に前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
 自動車用ガラスは、欧州、北米、中国で自動車生産台数が増加したことから、同社グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となった。
 以上の結果から、第3四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第3四半期連結累計期間比82億円(1.6%)減の5066億円となった。営業利益については、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、原燃材料価格下落等により同155億円(200.6%)増の232億円となった。  ☆電子
 売上高は前第3四半期連結累計期間比304億円(13.8%)減の1894億円、営業利益は同89億円(35.0%)減の165億円だった。
 ☆化学品
 売上高は前第3四半期連結累計期間比123億円(5.2%)減の2242億円、営業利益は同36億円(18.6%)増の232億円だった。



■国内板ガラスメーカー3社 決算(平成28年8月29日)

 板ガラスメーカー3社は、それぞれ決算を発表した。各社のガラス事業の概況は次の通り。

 ○旭硝子
 ・ガラス
 建築用ガラスの出荷は、欧州や北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前年同期並み。販売価格は多くの地域で前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
 自動車用ガラスは、欧州や北米で自動車生産台数が増加したことから、当社グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となっている。
 以上の結果から、売上高は前第2四半期連結累計期間比13億円(0.4%)増の3431億円、営業利益は、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、原燃材料価格下落等により同105億円(199.3%)増の158億円となった。

 ○日本板硝子
 ・建築用ガラス事業
 建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少した。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年同期に比べて増加。営業利益は、投入コストの減少による効果を引き続き受けている。同事業の売上高は599億円、営業利益は65億円となった。
 ・自動車用ガラス事業
 自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年同期を上回っている。営業利益も、販売数量の増加により、前年同期より改善した。同事業の売上高は785億円、営業利益は37億円となっている。
 ・高機能ガラス事業
 高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量減の影響を、引き続き受けており、売上高は120億円、営業利益は1億円となった。
 ・その他
 この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれる。営業損失は、前第1四半期における連結調整の影響から前年同期を上回り、売上高は1億円、営業損失は31億円となった。

 ○セントラル硝子
 建築用ガラスは、住宅需要が堅調に推移しており、省エネ関連商品などの販売も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。自動車用ガラスは、国内では軽自動車向けの出荷が減少したものの、北米の自動車市場の好況により、売上高は前年同期を上回っている。電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前年同期を下回った。以上のことから、ガラス事業の売上高は360億1100万円(前年同期比0.6%増)となり、損益は5億3000万円の営業利益(前年同期比8億8400万円の増加)となった。



ガラスメーカー3社 業績
旭硝子梶@平成28年12月期第2四半期連結業績 (28年1月1日〜28年6月30日)
売上高 営業利益 税引前四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
28年12月期第2四半期 624,949 △ 5.1 39,884 16.5 36,782 △ 33.5 29,128 △ 17.7
27年12月期第2四半期 658,583 △ 0.1 34,226 32.1 55,330 207.0 35,412 478.6
(%表示は、対前年同四半期増減率)
旭硝子梶@平成28年12月期連結業績予想 (28年1月1日〜28年12月31日)
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
通期 1,280,000 △ 3.5 84,000 18.0 54,000 △ 36.1 36,000 △ 22.2
(%表示は、通期は対前期増減率)
日本板硝子梶@平成29年3月期第1四半期連結業績 (28年4月1日〜28年6月30日)
売上高 営業利益 税引前利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期第2四半期 150,531 △ 7.2 7,117 128.6 10,675 4,378
28年3月期第2四半期 162,139 4.1 3,113 3.7 △ 1,758 △ 536
(%表示は、対前年同四半期増減率)
日本板硝子梶@平成29年3月期連結業績予想 (28年4月1日〜29年3月31日)
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
第2四半期(累計) 305,000 △ 5.2 12,500 105.3
通期 620,000 △ 1.5 31,000 60.1 15,000 5,000
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
セントラル硝子梶@平成29年3月期第1四半期連結業績 (28年4月1日〜28年6月30日)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期第2四半期 54,928 △ 2.3 3,191 △ 8.7 3,880 △ 25.1 2,589 △ 15.2
28年3月期第2四半期 56,219 25.1 3,191 36.0 3,880 37.1 2,589 37.0
(%表示は、対前年同四半期増減率)
セントラル硝子梶@平成29年3月期連結業績予想 (28年4月1日〜29年3月31日)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
第2四半期(累計) 110,000 △ 4.4 6,500 △ 4.0 6,600 △ 3.4 5,000 4.0
通期 227,000 △ 3.6 13,000 △ 6.8 13,400 △ 8.3 10,000 △ 0.5
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)


AGC第1四半期売上高3079億円(前年同期比5.4%減)建築用ガラス、北米は堅調(平成28年5月30日)

 AGC旭硝子梶i本社=東京都千代田区、島村琢哉社長)は、平成28年12月期第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日〜3月31日)の決算を発表した。
 売上高は3079億9700万円(前年同期比5.4%減)、営業利益、167億800万円(同4.9%増)、税引前四半期利益128億9600万円(同22.4%増)、四半期純利益97億7000万円(同90.1%増)となった。
 セグメント別の概況は次の通り。
 ○ガラス
 建築用ガラスの出荷は、日本及び北米は堅調に推移し、西中欧では需要は回復しているものの、東欧では引き続き低迷した。販売価格は多くの地域で前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
 自動車用ガラスは、日本及び一部新興国で自動車生産台数は減少したものの、全体としては堅調に推移したことから、出荷も増加し前年同期に比べ増収となっている。
 このことから、当期のガラスの売上高は前年同期比18億円(1.1%)増の1709億円となり、営業利益は、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、及び原燃材料価格下落等から同47億円(237.2%)増の67億円となった。
 ○電子
 液晶用ガラス基板の出荷は、顧客における生産調整の影響を受け、前年同期に比べ減少。また、販売価格も前年同期に比べ下落した。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、スマートフォン市場減速の影響を受け電子機器用途での出荷は前年同期に比べ減少したものの、車載用途での出荷は拡大した。ソーラー用ガラスの出荷は、前年同期に比べ減少、電子部材については、スマートフォン市場減速の影響を受け、オプトエレクトロニクス用部材の出荷が前年同期に比べ減少した。
 以上の結果から、当期の電子の売上高は前期比143億円(19.6%)減の587億円、営業利益は同64億円(72.8%)減の24億円となった。
 ○化学品
 クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアにおいて出荷が増加したものの、国際市況の影響により一部製品の販売価格が下落、また円高となったことから、前年同期に比べ減収となった。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少し、また円高となったことから、前年同期に比べ減収となった。
 これらの結果から、当期の化学品の売上高は前年同期比59億円(7.5%)減の726億円、営業利益は原燃材料価格下落等の影響により、同19億円(31.5%)増の79億円となった。
 なお、平成28年12月期の連結業績予想(平成28年1月1日〜12月31日)のは、売上高1兆4000億円(前年同期比5.6%増)、営業利益750億円(同5.4%増)、税引前利益450億円(同46.8%減)、当期純利益300億円(同35.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期純利益250億円(同41.7%減)を見込んでいる。



日本板硝子売上高6291億円(前期比0.4%増)付加価値品により損益は改善(平成28年5月30日)

 日本板硝子梶i本社=東京都港区、森重樹社長)は、平成28年度3月期(27年4月1日〜28年3月31日)決算を発表した。
 連結の売上高は6291億7200万円(前期比0.4%増)、営業利益193億6200万円(同14.9%増)、税引前損益374億3900万円、当期損益475億円となった。
 セグメント別の概況は次の通り。
 ○建築用ガラス事業
 建築用ガラス事業の営業利益は、エネルギー関連の投入コストの減少や北米市場の改善により、前年度より改善している。
 主に北米市場の好調により、売上高も前年度を上回った。
 また、欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35%を占めており、年間を通じて需要は増加、価格の改善につながっている。
 こうした市場環境を反映し、現地通貨ベースの累計売上高は前年度を上回っている
 営業損益は、フロート窯の定期修繕による影響が、投入コストの改善効果を打ち消す形となった。
 日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めており、同社グループの販売数量は前年度並みだったものの、価格の改善や高付加価値品の販売増加により、売上高及び営業損益は改善している。
 北米の建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15%を占めているが、建築用ガラス市場は、前年度比で継続して成長し、売上高と営業利益は、前年度を上回っている。特に国内需要が好調だったため、同社グループの販売数量は前年度より増加、国内価格も前年度の水準を上回っている。
 ○自動車用ガラス事業
 自動車用ガラス事業の売上高は、前年度並みとなった。しかし日本における販売数量の増加やコスト削減により、営業利益は前年度を上回っている。
 欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44%を占めているが、乗用車の販売台数が前年度より増加、特に西欧地域での乗用車販売の更なる伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示している。
 補修用ガラス(AGR)の販売数量も堅調に推移、新車向けガラス(OE)及びAGR合計の現地通貨ベースの売上高と営業利益は、共に前年度よりわずかに改善した。
 日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18%を占めており、OE部門の売上高と営業利益は、前年度を上回っている。エコカー減税制度の改定を受けて乗用車の販売台数は前年度より減少しているものの、当社グループの販売数量は増加、AGR部門の営業利益も、前年度を上回った。
 北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28%を占めている。市場では数量の伸びが続いているため、OE部門の現地通貨ベースの売上高は、前年度より増加したが、AGR部門の売上高は、前年度を下回っている。
 その他の地域では、南米の市場状況は引き続き低調に推移し、特にブラジルの乗用車販売は大幅に減少している。
 以上のことから、自動車用ガラス事業は、売上高3163億円、営業利益98億円となった。
 ○高機能ガラス事業
 高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい競争環境により、前年度を下回った。
 本年3月31日付けで公表した、ベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯の一時休止を伴うディスプレイ用薄板ガラスの生産調整については、当該フロート窯の再開時期について、今後の市場及び在庫の状況等を考慮して決定する方針。
 多機能プリンター向け部材の需要は、上半期まで堅調に推移していたものの、下半期になって軟調となり、エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、欧州の自動車用ガラス市場の好調に連動する形で堅調に推移している。
 以上より、高機能ガラス事業では、売上高は495億円、営業利益は3億円となった。
 ○その他
 同分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。当連結会計年度におけるその他の営業損失は、一時的な連結調整の影響により前年度より増加。
 このため、その他では、売上高は8億円、営業損失は153億円となった。
 なお、平成27年3月期(28年4月1日〜29年3月31日)通期連結業績予想は、売上高6200億円(前年比1.5%減)、営業利益310億円(同60.1%増)、税引前利益150億円、当期利益70億円を見込んでいる。


セントラル硝子売上高2353億円(前期比18.3%増)住宅向需要が堅調に推移(平成28年5月30日)

 セントラル硝子梶i実質本社=東京都千代田区、皿澤修一社長)は5月9日、平成28年3月期(平成27年4月1日〜28年3月31日)決算を発表した。
 連結の売上高は2353億6100万円で前期比18.3%増、利益面も前年比で増加しており、増収増益となっている。
 また、役員の異動では、代表取締役で専務執行役員の中井元氏と取締役常務執行役員の高木一義氏の退任と、青木重之氏、岩崎成俊氏の両氏が取締役常務執行役員に就任する。
 同社の連結経営性成績は、売上高2353億6100万円(前期比18.3%増)、営業利益は139億4700万円(同20.8%増)、経常利益146億1500万円(同2.1%増)、当期純利益100億4700万円(同3.3%減)となった。
 セグメント別の概況は次の通り。
 (ガラス事業)
 建築用ガラスは、住宅向需要が堅調に推移、省エネ関連商品のエコガラスなどの販売も増加したことから、売上高は前期を上回った。
 自動車用ガラスについても、国内は軽自動車向けの出荷が減少したものの、北米の自動車市場の好況に加え、平成26年11月に米国Guardian Industries Corp.から買収をした子会社2社の売上寄与の影響もあって、売上高は前期を上回った。
 しかし、電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前期を下回ったことから、ガラス事業の売上高は15300億200万円(前期比37.6%増)となり、営業損益は1億3700万円(同7億6000万円の改善)となった。
 (化成品事業)
 化学品は、ソーダ灰関連製品の生産停止により、出荷量が減少し、売上高は前期を下回った。
 ファインケミカルは、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品の販売増加に加え、医薬品関連製品の出荷も引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期を上回っている。
 肥料は、生産コスト低減のニーズなどから機能性品目である省力肥料の販売は堅調に推移したものの、農作物価格の低迷などの影響を受け一部製品の需要が減少、売上高は前期並みにとどまった。
 ガラス繊維については、電子材料向けや自動車用途向けの販売が好調に推移し、売上高は前期を上回っている。
 以上のことから、化成品事業の売上高は823億5800万円(前期比6.2%減)となり、営業損益は138億500万円(前期比16億3500万円増)となった。
 なお、平成28年3月期の通期連結業績予想は、売上高2270億円(前期比3.6%減)、営業利益130億円(同6.8%減)、経常利益134億円(同8.3%減)、当期純利益100億円(同0.5%減)としている。
 また、同時に発表した役員の異動と人事異動(敬称略、( )内は現職)は次の通り。
 ○役員の異動(6月29日開催予定の定時株主総会及び取締役会後に正式決定)
 @退任代表取締役
 ▽代表取締役 専務執行役員 中井元(当社特別顧問(常勤)特命事項、米国自動車ガラス事業 担当予定)
 A新任取締役
 ▽取締役 常務執行役員 青木重之(現 執行役員 特命事項担当)▽取締役 常務執行役員 岩崎成俊(現 執行役員 人事部長)
 B退任取締役
 ▽取締役常務執行役員 高木一義(当社顧問(常勤)セントラル硝子プラントサービス渇長に就任予定)


■板ガラス3メーカー 今期の業績と予想(平成28年5月30日)
売上高 営業利益 当期純利益
日本板硝子 27年3月期 626,713 22,338 2,839
28年3月期 629,172 19,362 △ 47,500
29年3月期予想 620,000 31,000 7,000
セントラル硝子 27年3月期 199,010 11,542 10,393
28年3月期 235,361 13,947 10,047
29年3月期予想 227,000 13,000 10,000
旭硝子 28年12月期予想 1,400,000 75,000 30,000
■AGC12月決算 売上高1兆3263億円(平成28年2月22日)

    島村社長

AGC旭硝子(島村琢哉社長)が2月5日(金)発表した2015年12月期通期(1月1日〜12月31日)連結決算は、売上高が前期比1.6%減の1兆3263億円、営業利益は14.6%増の712億円と減収増益となった。欧米での建築用ガラス事業の構造改革効果や原燃材料価格の下落などが増益に寄与した。
 円安など増収要因はあったもののディスプレイ事業の減収が売上高減収(220億円減)に影響した。親会社の所有者に属する当期純利益は年金制度改定による退職後給付制度改定益などの計上により前期比270億円増の429億円となった。
 セグメント別にみると、ガラスの売上高は6929億円(前期比66億円、1.0%増)。建築用ガラスの出荷は日本・アジアでは減少し、北米は引き続き堅調に推移。欧州では西中欧は増加したが、東欧は経済環境の悪化で減少。この結果、建築用ガラスは前期に比べ減収となった。自動車用ガラスは前期に比べ増収。営業利益については前期比133億円改善し130億円となった。
 電子の売上高は2886億円(前期比311億円、9.7%減)、営業利益は290億円(80億円、21.6%減)。液晶用ガラス基板の出荷は増えたものの販売価格が下落。プラズマ・ディスプレイ・パネル関連製品の出荷は主要顧客の事業撤退により2014年第3四半期で終了した。電子部材の売上高は前期と同水準。
 化学品の売上高は3185億円(12億円、0.4%増)、営業利益は305億円(64億円、26.7%増)。クロールアルカリ・ウレタンの出荷が堅調に推移し、円安もあって増収。フッ素・スペシャリティは減収。セラミックス・その他の売上高は681億円で前期に比べ127億円減少した。
 営業利益の事業別構成比をみると、2014年通期(621億円)はガラス0%、電子61%、化学品39%。15年(712億円)はガラス18%、電子40%、化学品42%。同社は「バランスのとれた収益構造に着実に変化している」と分析している。
 欧州・アメリカ地域の営業利益トレンドをみると、アメリカは通期黒字を達成し大幅な増益。欧州については着実に改善しガラス事業は通期黒字化を達成したとしている。
 2016年通期業績見通しをみると、売上高は1兆4000億円(前期比737億円、5.6%増)、営業利益は750億円(38億円、5.4%増)。当期純利益は250億円(179億円、41.7%減)と予想。
 建築用ガラスの出荷は日本・アジア、アメリカ、欧州とも堅調だが、東欧では低迷の懸念も。電子関係では車載ディスプレイ用途を事業化。化学品ではインドネシアの新規設備稼動開始でアジアでのクロールアルカリ製品の出荷が大幅に増加する見込み。またバイオ医薬品分野を事業化する方針だ。



■国内板ガラスメーカー3社 決算(平成27年8月24日)
 板ガラスメーカー3社は、それぞれ決算を発表した。各社のガラス事業の概況は次の通り。

 ○旭硝子

 ・建築用ガラス
 出荷は、日本・アジアでは、日本の消費税増税による駆け込み需要の反動などで減少した。北米は引き続き堅調に推移し、欧州においては、西中欧は増加したものの、東欧は経済環境悪化の影響を受け減少した。
 この結果、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
 ・自動車用ガラス
 日本・アジアの一部の国や東欧などで自動車生産台数は減少したものの、西欧の回復や北米の堅調な需要に支えられ、前年同期に比べ増収となった。
 当第2四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第2四半期連結累計期間比25億円(0.0%)増の3418億円となった。営業利益については、欧州及び北米建築用ガラス事業の構造改革施策の効果並びに原燃材料価格下落等により同62億円改善し、53億円となった。

 ○日本板硝子
 ・建築用ガラス事業
 建築用ガラス事業は、売上高は647億円、営業利益は33億円となった。
 営業利益は、主として投入コストの減少や北米市場の更なる改善により、前年同期より改善。売上高も、北米市場の更なる改善に加え、日本の市場が徐々にではあるが回復していることや円安に伴う為替換算の影響により、前年同期に比べて増加した。
 ・自動車用ガラス事業
 自動車用ガラス事業は、売上高は831億円、営業利益は26億円となった。
 売上高は、主として円安に伴う為替換算の影響により、前年同期をわずかに上回った。
 ・高機能ガラス事業
 高機能ガラス事業では、売上高は142億円、営業利益は2億円となった。
 売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業での厳しい競争環境により、前年同期を下回った。しかし今後、当連結会計年度(2016年3月期)を通じて、業績は回復するものと考えている。
 ・その他
 その他は、売上高2億円、営業損失30億円となった。
 この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。当第1四半期連結累計期間のその他における連結調整等を含めた営業損失は、前年同期より縮小した。

 ○セントラル硝子
 ・建築用ガラス
 住宅市場を中心に建築需要は回復基調にあり、売上高は前年同期を上回った。
 ・自動車用ガラス
 国内では軽自動車税の税率引き上げなどの影響から出荷が減少したものの、円安や北米市場の旺盛な需要に加え、前年11月に米国Guardian Industries Corp.より買収をした子会社2社の売上寄与もあり、売上高は前年同期を上回った。
 ・電子材料用ガラス
 タッチパネル用関連製品の出荷量減少により、売上高は前年同期を下回った。
 ガラス事業の売上高は35812百万円(前年同期比43.5%増)となったが、損益につきましては354百万円の営業損失(前年同期比28百万円の悪化)となった。


 ガラスメーカー3社 業績   (単位:百万円)

 旭硝子梶@平成27年12月期第2四半期連結業績       (27年1月1日〜27年6月30日)
売上高 営業利益 税引前四半期純利益 四半期純利益
27年12月期第2四半期 658,583 34,226 55,330 35,412
26年12月期第2四半期 659,159 25,911 18,023 6,120

旭硝子梶@平成27年12月期連結業績予想

(27年1月1日〜27年12月31日)
売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益
通期 1,355,000 70,000 73,000 45,000



日本板硝子梶@平成28年3月期第1四半期連結業績

(27年4月1日〜27年6月30日)
売上高 営業利益 税引前利益 四半期純利益
28年3月期第2四半期 162,139 3,113 △ 1,758 △ 536
27年3月期第2四半期 155,744 3,003 △ 3,275 △ 4,446


日本板硝子梶@平成28年3月期連結業績予想

(27年4月1日〜28年3月31日)
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
第2四半期(累計) 325,000 9,000 1,000 △ 1,000
通期 655,000 24,000 8,000 3,500


セントラル硝子梶@平成28年3月期第1四半期連結業績 (27年4月1日〜27年6月30日)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
28年3月期第2四半期 56,219 3,191 3,880 2,589
27年3月期第2四半期 44,924 2,347 2,831 1,890

セントラル硝子梶@平成28年3月期連結業績予想 (27年4月1日〜28年3月31日)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
第2四半期(累計) 115,000 5,400 6,000 4,500
通期 234,000 11,000 11,800 9,200


■AGC第1四半期売上高3255億円(前年同期比1.1%減)(平成27年5月25・6月1日)

 AGC(旭硝子梶A本社=東京都、島村琢哉社長)は、このほど平成27年12月期第1四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は対前年同期比1.1%減の3255億円、営業利益が同24.3%増の159億円、税引前利益が同21.9%減の105億円、当期純利益が同36.7%減の51億円だった。ディスプレイ事業の売上高減少の影響で減収となったが、営業利益は欧州並びに北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより31億円の増加となった。しかし、税引前利益は海外子会社の円建資産・負債の期末時点評価による為替差損が発生したことから29億円、当期純利益も26億円減少した。通期については、下記の表を参考のこと。
 セグメント別では次の通り。
 ☆ガラス
 建築用ガラスの出荷は、日本・アジアでは、日本の消費税増税による駆け込み需要の反動などで減少した。
 北米では引き続き堅調に推移し、欧州においては、西中欧は増加したものの、東欧は経済環境悪化の影響を受け減少した。販売価格は、全地域で堅調に推移したものの、ユーロ安の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
 その結果、売上高は前第1四半期連結累計期間比8億円(0.5%)減の1691億円、営業利益は同33億円改善し20億円となった。
 ☆電子
 表示デバイス用ガラス基板の出荷は前年同期と比べると増加した。電子部材は、半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材などの出荷が前年同期と比べ減少した。
 以上の結果から、売上高は前第1四半期連結累計期間比50億円(6.4%)減の730億円、営業利益は同7億円(7.3%)減の87億円だった。
 ☆化学品
 売上高は前第1四半期連結累計期間比22億円(2.9%)増の785億円、営業利益は同10億円(19.2%)増の60億円だった。


■日本板硝子売上高6267億円(前年同期比3.4%増)(平成27年5月25・6月1日)

 日本板硝子梶i本社=東京都、森重樹社長)はこのほど平成27年3月期の連結業績を発表した。それによると同期の売上高は対前年比3.4%増の6267億円だった。営業利益は223億円(前年は7億円の黒字)、税引前利益は48億円(同151億円の損失)、当期利益は28億円(同154億円の損失)の増収増益を達成した。
 日本国内では、建築用ガラスの数量は昨年4月の消費税増税によりマイナスの影響を受けたが、自動車用ガラスの数量は堅調に推移した。利益面ではコスト削減効果か奏功し、前年度から改善した。
 今期の見通しとして、売上高6550億円、営業利益240億円、税引前利益80億円、当期利益35億円を見込んでいる。
 セグメント別でみると、建築用ガラス事業の営業利益は、リストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果や北米市場の改善により、前年度を上回った。売上高も、円安に伴う為替換算の影響や北米市場の改善により、前年度に比べて増加した。
 欧州における建築用ガラス事業の売上高は低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞している。現地通貨ベースの売上高は、軟調な市場状況と前年度における低稼働設備の停止の影響により、前年度をわずかに下回った。厳しい市場の状況により価格の持続的な上昇にはなお至っていないものの、同社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の成果として設備稼働率が向上して来た結果、業績は改善している。
 日本における建築用ガラス事業の売上高は、昨年4月の消費税増税の影響により、同社グループの数量は減少。売上高は、数量の減少により前年度を下回った。北米は建築用ガラス市場が好調に推移。売上高と営業利益は、前年度より増加した。
 その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調。以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2529億円、個別開示項目前営業利益は170億円だった。
 自動車用ガラス事業
 自動車用ガラス事業の売上高は、円安に伴う為替換算の影響により、前年度をわずかに上回った。営業利益は、多くの地域において市場が依然として厳しい状況となったため、前年度をわずかに下回った。
 自動車用ガラス事業では、売上高は3140億円、個別開示項目前営業利益は94億円だった。
 高機能ガラス事業の売上高は587億円、個別開示項目前営業利益は49億円だった。


■セントラル硝子売上高1990億円(前年同期比3.9%増)(平成27年5月25・6月1日)

 セントラル硝子梶i本社=東京都、皿澤修一社長)は5月11日に、平成7年3月期の連結業績を発表した。それによると同期の連結経営成績は、売上高は対前年比3.9%増の1990億円。利益面では営業利益が同14.2%増の115億円、経常利益が同22.2%増の143億円、また当期純利益が同107.7%の103億円と増収増益を達成した。売上面では積極的な販売活動が、また、損益面では業務の効率化・合理化施策の推進が効を奏した。今期は売上高2340億円、営業利益110億円、経常利益118億円、当期純利益92億円を見込んでいる。また、前期の年間配当8円から9円(前の期は8円)に増額し、今期も前期比1円増の10円に増配する方針とした。
 セグメント別の概況はつぎのとおり。
 (ガラス事業)
 建築用ガラスについては、消費増税による駆け込みの反動などから、建築需要が前年を下回る水準で推移したため、売上高は前年を下回った。自動車用ガラスについては、国内は消費増税の影響を受けたものの、北米市場の需要増加により販売が伸長したことや為替の影響などから、売上高は前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、タッチパネル用関連製品の出荷量減少により、売上高は前年同期を下回った。以上ガラス事業の売上高は、前期比6.1%増の111、228百万円となり、623百万円の営業損失(前期比563百万円の悪化)となった。
(化成品事業)
 化学品については、フルオロカーボン製品の出荷が堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回った。ファインケミカルについては、医薬関連製品の出荷は減少したが、半導体関連製品の需要の増加や、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も増加したことにより、売上高は前年同期を上回った。肥料については、消費増税の駆け込み需要の反動により出荷が減少し、売上高は前年同期を下回った。ガラス繊維については、電子材料向けや自動車用途向けの販売が好調に推移したため、前年同期を上回った。
 以上、化成品事業の売上高は、前期比1.2%増の87、781百万円となり、営業利益は12、169百万円(前期比1993百万円増)となった。


■AGC 2014年12月期売上高1兆3483億円(平成27年2月23日)









   島村社長

 AGC(旭硝子梶A本社=東京都、島村琢哉社長)は、2月6日、東京都千代田区にある大手町サンケイプラザにおいて、2014年12月期決算説明会を開催した。当日の登壇者は島村社長と常務執行役員経営全般補佐(財務担当)社長室長・宮地伸二氏の二人。発表によると、売上高は前期比2.1%増の1兆3483億円。営業利益は同22.2%減の621億円。親会社の所有者に帰属する当期純利益は1.4%減の159億円だった。
 ガラス事業は年間黒字を達成したが、液晶用ガラス基盤や東欧の建築用ガラスの販売価格下落、原燃材料価格上昇、円安による一部子会社のコスト上昇などで減益となった。
 なお、2015年12月期の連結業績予想(平成27年1月〜12月)は、通期で売上高1兆4200億円(半期=7000億円)、営業利益620億円(同260億円)、税引前利益650億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は350億円(年金変更による特別利益を含む)を見込んでいる。
 セグメント別ではガラス事業にスポットをあてて見てみると、通期では前年同期と比べ454億円(6.8%)増の7127億円。営業利益は同136億円改善し6億円を計上した。建築用ガラスの出荷は全ての地域で前期に比べ増加、販売価格は、東欧では前期に比べ低い水準に止まったものの、全体としては堅調に推移した。また、円安の影響もあり増収となった。営業利益は建築用及び自動車ガラスで増収となった。また、欧州建築用ガラス事業の構造改革施策の効果もあった。
 この後、島村社長より新たに策定した経営方針「AGC plus」の説明があった。
 島村社長は「@2015年度は減益に終止符を打つA新経営方針AGCplusのもと、2017年の経営目標(売上高:1兆6000億円、営業利益:1000億円以上、ROE:5%以上、D/E:0.5%以下を目指す)」とし「私たちAGCグループは・世の中に『安心・安全・快適』を・お客様、お取引様に『新たな価値・機能』と『信頼』を・従業員に『働く喜び』を・投資家に『企業価値』をプラスする」と宣言した。
 具体的には、ガラス事業では、引き続き体質強化や構造改革を実施。さらに今後の展開についてはジョイントベンチャーを積極的に活用するなど自前主義にこだわらず、資産効率を高め、収益改善に努めるとしている。
 自動車用ガラス事業は、グローバルトップの市場ポジションを更に強固にするとし、これらの取り組みを通じて、ガラス事業では2017年の売上高営業利益率を5%以上目指すとしている。

■日本板硝子第3四半期決算(平成27年2月9日)

 日本板硝子梶i本社=東京都港区、吉川恵治社長)は、このほど平成27年3月期第3四半期(26年4月1日〜12月31日)の連結業績を発表した。
 連結経営成績は、売上高4666億円(前年同期比3.4%増)、営業利益は前年同期から211億円、税引前利益は64億円、四半期利益は47億円となった。
 なお、平成27年3月期の連結業績予想は、売上高6200億円(前年同期比2.3%増)、営業利益210億円、税引前利益50億円、当期利益20億円となっている。

■セントラル硝子第3四半期決算(平成27年2月9日)

 セントラル硝子梶i実質本社=東京都千代田区、皿澤修一社長)は、このほど平成27年3月期第3四半期(26年4月1日〜12月31日)の連結業績を発表した。
 連結経営成績は、売上高1426億円(前年同期比3.4%増)、営業利益78億円(同14.9%増)、経常利益101億円(同12.9%増)、四半期純利益71億円(同94.9%増)となった。
 なお、平成27年3月期の連結業績予想は、売上高1930億円(前年同期比0.7%増)、営業利益90億円(同11.0%減)、経常利益90億円(同23.2%減)、当期純利益65億円(同29.9%増)を見込んでいる。

■日本板硝子第2四半期売上高3094億円(前年同期比2.4%増)(平成26年11月24日)

 日本板硝子(本社=東京都、吉川惠治社長)の平成26年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が3094億円(前年同期比2・4%増)、営業利益192億円(前年同期は11億円の損失)、税引前利益103億円(同100億円の損失)、四半期利益は78億円(同105億円の損失)だった。第2四半期の業績は前年より改善。市場状況は改善している地域と低調な地域が混在しているとした。個別開示項目として132億円の収益を計上したが、通期の業績見直しはしないとしている。
 日本における建築用ガラス事業売上高はグループ全体の事業売上高の27%を占めている。消費税増税の影響により当上半期の数量は減少したが、市場見通しは引き続き改善しており、今年9月より建築用ガラスの価格改訂を実施しており、その効果は第3四半期より発現してくるとしている。建築用ガラス事業全体では、売上高は1239億円、個別開示項目前営業利益は58億円となった。
 なお、自動車用ガラス事業は1557億円、個別開示項目前営業利益は39億円だった。
 通期の業績では売上高6200億円、営業利益210億円、税引前利益50億円、当期利益20億円を見込む。


■旭硝子第3四半期売上高9941億円(対前年比2.3%増)(平成26年11月10日)

 旭硝子の平成26年12月期の第3四半期の連結経営業績は売上高9941億9400万円(対前年比2・3%増)、営業利益424億6200万円(同28・9%減)、税引前当期利益267億3800万円(同28・8%減)、当期純利益は116億5400万円(同45・5%減)で増収減益だった。通期では、売上高1兆3500億円(同2・3%増)、営業利益650億円(18・6%減)、税引前利益350億円(同21・1%減)、当期純利益200億円(同5・1%減)を予想している。
 建築用ガラスの出荷は前年同期に比べ全ての地域で増加した。円安の影響もあり、建築用ガラスは増収となった。自動車ガラスは堅調に推移し、これも円安の影響で前年同期と比べ増収となった。この結果、累計では売上高は前年同期比8・1%増の5290億円。営業損益は同91億円改善し、7億円の損失となった。


■日本電気硝子 売上高654億円(平成26年8月25日)

 日本電気硝子梶i本社=滋賀県、有岡雅行社長)は、このほど平成26年12月期第1四半期(26年4月1日〜6月30日)の連結業績を発表した。
 それによると、売上高654億4000万円、営業利益12億3400万円、経常利益14億1500円、四半期純利益30億1300万円となった。
 同社は「当期はモバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)の販売が伸び悩んだものの、液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスやガラスファイバなどが概ね堅調に推移し、業績は当初予想の範囲内で進捗した」としている。
 また、通期業績予想を、売上高1950〜2050億円、営業利益70〜130億円、経常利益60〜120億円、当期純利益60〜100億円と見込んでいる。
 なお、同社は当期から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更している。



 

■LIXIL 売上高は増収を確保(平成26年8月25日)









あいさつする藤森社長

 株式会社LIXILグループ(本社・東京、藤森義明社長)が8月4日に発表した2015年3月期第1四半期(2014年4月〜6月)の連結決算は、営業利益が48億円(前年同期比44億円、47・5%減)、経常利益は46億円(同90億円、66・4%減)と減益となった。
 売上高は前期に新規連結となった海外子会社の寄与などで3815億円(同331億円、9・5%増)と増収を確保。しかし、多種媒体への広告宣伝などリフォーム関連先行投資や雪害対策、販売管理費の増加などから減益となった。
 純利益は1億円と前年同期に比べ88億円、98・8%減。海外事業は増収増益だった。
 重点戦略にしている4〜6月期のリフォーム商材の売り上げは683億円で前年同期比1・4%増にとどまった。藤森氏は決算発表で「もう少し伸びてもよかった」と述べた。リフォーム比率も29・0%と14年3月期実績の31・0%を下回った。15年3月期通期の売上予想では3050億円、前年同期比7・9%増を見込んでいる。
 セグメント別の概況は次の通り。
 ▽金属製建材事業
 エクステリア建材の伸長で売上高は1129億8800万円(前年同期比2・8%増)と増収だったが、売価・商品ミックスの悪化や雪害によるコストアップで営業利益は59億円(同16・8%減)と減益となった。
 水回り設備事業
 売上高は789億3500万円(同2・5%減)、営業利益は14億500万円(同68・2%減)と減収減益。雪害による供給制約と対応費用や顧客ミックス変化による粗利低下が響いた。
 その他建材・設備事業
 売上高は438億2200万円(同3・2%減)、営業利益は7億2700万円(同31・1%減)と減収減益。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が影響した。
 流通・小売り事業
 建デポプロ事業が伸び売上高は493億7600万円(同2・5%増)と増収。営業利益は店舗効率の改善も加わり22億2000万円(同78・4%増)と増益。
 ▽住宅・不動産他事業
 住宅投資の低迷などが響き売上高は140億7500万円(同6・1%減)、営業利益は10億8100万円(同18・6%減)と減収減益だった。


■AGC 2013年12月期売上高1兆3200億円(平成26年2月24日)

 AGC旭硝子(本社・東京、石村和彦社長)が2月7日(金)に発表した2013年12月期(13年1月1日〜12月31日)通期決算(日本基準)によると、売上高は1兆3200億円と前期比1301億円、10・9%増と増収だったが、営業利益は707億円で222億円、23・9%減となった。
 電子関連製品の出荷増や円安進行で増収となったものの、欧州建築用ガラス事業をはじめとする製品価格の下落により減益。エネルギー価格の上昇も損益を圧迫した。
 経常利益は631億円で235億円、27・1%減。当期純利益は103億円で335億円、76・4%減。AGCは13年12月期決算から国際会計基準の適用を開始したが、その基準による業績をみると、売上高は日本基準と同じ1兆3200億円で前期比1301億円、10・9%増。営業利益は799億円で219億円、21・5%減、親会社の所有者に帰属する当期純利益は161億円で323億円、66・7%減となっている。
 セグメント別(国際会計基準)にみると、当期のガラス部門の売上高は前期比1027億円、18・2%増の6673億円。営業損益では欧州建築用ガラス市場の低迷などにより124億円悪化し、131億円の損失となった。
 建築用ガラスの出荷は日本・アジアは堅調に推移。北米は緩やかに回復したものの、生産性の問題で収益の改善には至らなかった。欧州は低調で価格も前期に比べ低水準だった。ソーラー用ガラスの出荷は厳しい競争環境が続き、前期に比べ減少した。
 自動車用ガラスは日本では自動車生産台数の減少で出荷も減少。欧州、アジア、北米は堅調だった。
 電子部門の売上高は19億円、0・5%増の3460億円。営業利益は103億円、12・2%減の741億円。液晶用ガラス基板事業の販売価格下落や円安進行による海外子会社の収益性低下が響いた。
 化学品部門の売上高は前期比334億円、13・0%増の2907億円。営業利益は9億円、5・6%増の177億円。セラミックス・その他部門の売上高は786億円(前期870億円)、営業利益は12億円(同17億円)だった。
 一方、次期2014年通期見通し(国際会計基準)によると、14年12月期の売上高は1兆4000億円で13年通期比800億円、6・1%増。しかし営業利益は750億円(日本基準では700億円)で前期比49億円、6・1%減と見込んでいる。親会社の所有者に帰属する当期純利益は200億円で39億円、23・9%増と予想している。
 ガラス部門の見通しでは、建築用ガラスは日本・アジア、北米の出荷は堅調に推移。欧州は引き続き低迷する懸念はあるものの、構造改革で改善を見込んでいる。自動車用ガラスは新興市場の堅調な需要で出荷は増加。ソーラー用ガラスについては競争の激化で事業規模を縮小する予定だ。


■セントラル硝子 3月期第3四半期売上高1379億円 営業利益68億円(平成26年2月24日)

 セントラル硝子梶i実質本社=東京都千代田区、皿澤修一社長)は、このほど平成26年3月期第3四半期(25年4月1日〜12月31日)の連結業績を発表した。
 連結経営成績は、売上高1379億円(前年同期比9・8%増)、営業利益68億円(同12・3%増)、経常利益90億円(同18・3%増)、四半期純利益36億円(同19・1%減)となった。
 同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は増加、経常利益も経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し増加となっている。
 しかし、ソーダ灰関連製品の生産停止決定に伴う関連設備の減損損失等を特別損失に計上しましたことにより、四半期純利益は減少となった。
 なお、平成26年3月期の連結業績予想は、売上高1890億円(前年同期比8・9%増)、営業利益89億円(同17・8%増)、経常利益107億円(同17・0%増)、当期純利益46億円(同5・4%減)。



■AGC第3四半期業績 売上8,775億円(平成24年11月12日)

AGC(旭硝子梶A本社=東京都、石村和彦社長)の平成2412月期第3四半期の連結売上高は対前年比4.2%減少の8775億円。営業利益は同45.8%減少の738億円、経常利益が同47.5%減少の716億円、当期純利益が同41.0%減少の448億円だった。
 セグメント別では、ガラス事業の売上高が前年同期比13億円(0.3%)増の4176億円、営業利益は同91億円悪化し、7億円の損失。電子事業の売上高は同480億円減少(16.0%)減の2515億円、利益が同498億円(44.8%)減の612億円。化学品事業の売上高は同90億円(4.9%)増の1916億円、利益が同10億円(7.4%)減の126億円だった。建築用ガラスについては、日本は震災の影響が受けた昨年度より増加し、アジアにおいても堅調に推移した。欧州では西欧を中心に経済環境悪化の影響を受け、また北米では需要が引き続き低迷していることからそれぞれ前年同期に比べ減少。ソーラーについても市場成長の鈍化や競争環境の激化で減収となり、建築用とソーラー用を合わせた板ガラスは減収となった。自動車用ガラスについては、アジア・北米においても堅調に推移し、増収となった。
 これにより当期の通期の業績は、前回の発表と同じ、売上高が対前年比1.2%減少の12000億円、営業利益が同39.6%減少の1000億円、経常利益が同43.0%減少の950億円、当期純利益を同47.5%減少の500億円と減収減益の予想をしている。

■セントラル硝子第2四半期 増収、大幅な増益達成(平成24年11月12日)

 セントラル硝子梶i本社=東京都千代田区、皿澤修一社長)は、平成253月期第2四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年同期比3.4%増の817500万円、営業利益が同70.5%増の227200万円、経常利益が同93.5%増の405800万円、当期純利益が同118.3%増の増収と大幅な増益を達成した。売上については、積極的な販売活動の展開、損益面については、業務の効率化・合理化が奏功したとしている。
 セグメント別では、ガラス事業については、建築用ガラスは前年同期比を下回ったものの、自動車用ガラスと電子材料用ガラスが堅調推移し、その結果対前年を上回り、売上高は同9.6%増の4505100万円、営業利益も前年同期と比べ174500億円改善し、6300万円の黒字となった。化学品事業については減収減益だった。
 なお、通期については売上高1730億円(前年同期比3.3%増)、営業利益80億円(同37.4%増)、経常利益85億円(同22.0%増)、当期純利益54億円(同25.4%増)を見込んでいる。


■AGC建築用日本・アジアは堅調続く 12月期第2四半期業績(平成24年8月27日)

AGC(旭硝子梶A本社=東京都、石村和彦社長)の平成2412月期第2四半期の連結売上高は対前年比5.0%減少の5832億円。営業利益は同51.7%減少の479億円、経常利益が同53.8%減少の475億円、当期純利益が同45.5%減少の310億円だった。
 セグメント別では、ガラス事業の売上高が前年同期比55億円(2.0%)増の2782億円、営業利益は同77億円悪化し、9億円の損失。電子事業の売上高は同495億円減少(23.5%)減の1611億円、利益が同441億円(53.7%)減の381億円。化学品事業の売上高は同84億円(7.1%)増の1280億円、利益が同13億円(14.6%)増の100億円だった。建築用ガラスについては、日本は震災の影響が受けた昨年度より増加し、アジアにおいても堅調に推移した。欧州では西欧を中心に経済環境悪化の影響を受け、また北米では需要が引き続き低迷していることからそれぞれ前年同期に比べ減少。ソーラーについても市場成長の鈍化や競争環境の激化で減収となり、建築用とソーラー用を合わせた板ガラスは減収となった。自動車用ガラスについては、アジア・北米においても堅調に推移したとしている。
 これにより当期の通期の業績は、売上高が対前年比1.2%減少の12000億円、営業利益が同39.6%減少の1000億円、経常利益が同43.0%減少の950億円、当期純利益を同47.5%減少の500億円と減収減益の予想をしている。

前号続き AGC中期経営計画 石村社長発表(平成24年2月20/27日)

AGC(旭硝子株式会社、本社=東京、石村和彦社長)は、中期経営計画「Grow Beyond―2012」の進捗状況などについて、石村社長は次のように説明した(前号の続き)。

1. 中期経営計画の進捗状況
 AGCグループは、2020年の事業イメージとして売上高2兆円以上、新興国、環境関連、 新製品についての売上高比率を30%とすることを目指している。この事業イメージの実現を目指し、同グループは、2010年から2012年までの3年間の中期経営計画  「Grow Beyond―2012」の下、2011年度は「成長基盤の構築」と「既存事業の収益力強化」に取り組んだ。具体的な施策としては、ブラジルにおける建築・自動車用ガラス製造設備の投資決定、インドネシアでの電解能力増強決定、中国でのTFT液晶用ガラス研磨ラインの稼働等、新興地域での事業拡大施策を実施した。また、化学強化用特殊ガラス「Dragontrail」の販売を開始する等、新製品の上市を積極的に行った。さらに、省エネガラスの商品ラインアップの拡充等による製品の高付加価値化を推進した。これらを含めた各種施策の実施により、新興国市場売上高比率は19%、環境関連売上高比率は16%、新製品売上高比率は8%と着実に向上しています。

2. 事業環境の変化への対応
 現在、AGCグループを取り巻く事業環境は大きく変化している。CRT(ブラウン管)からの置き換え需要が一巡し、フラットパネルディスプレイ(FPD)市場の成長率は鈍化している。また、新興国の経済発展や資源偏在等の問題により、資源・エネルギー価格は上昇・高止まりが予想される。さらに、世界経済については、新興市場は高い成長が見込まれる一方、先進国の経済は低成長が続くとみられる。これらの事業環境の変化は、克服すべき課題であると同時に、ビジネスチャンスでもあると捉え、AGCグループは次の方針を掲げ、いち早く業績を成長軌道に戻す。

☆FPD市場の成長率鈍化に対して
 生産性の更なる向上等によりFPD用ガラス基板事業の体質を強化し、収益の維持・確保を図る。また、ガラス事業や化学品事業の収益性を高めることで、AGCの事業ポートフォリオの強みを活かした、FPD用事業に依存しない収益構造を実現する。さらに、成長基盤の構築を加速し、新製品の上市等により新たな収益源の確保を目指す。

☆資源価格の高止まりに対して
 ガラス溶解炉や化学品電解設備等のエネルギーを多く消費する設備に最新の省エネ技術を導入することで、生産設備のエネルギー効率を改善し、コスト競争力の向上を図る。また、エネルギー問題に端を発する省エネ意識の高まりをビジネスチャンスと捉え、エコガラス(Low―E複層ガラス)やウレタン断熱材等の省エネ関連製品の拡販を加速する。

☆不透明な世界経済に対して
 新たに参入を決定したブラジルや、既に進出済みのロシア、中国、インド、インドネシア等、新興市場の成長を確実に捉えていく。また先進国では、生産性の向上等によりコスト競争力を強化するとともに、高性能窓ガラスや「Dragontrail」、「UVベールPremium」のような高付加価値製品の上市・拡販を推進し、収益の向上を図る。

3.今後の施策
 右記の対応方針に基づき、今後の施策として「徹底的な体質強化」と「成長基盤の構築の加速」に、以下の通り取り組む。

(1)徹底的な体質強化
  全ての事業において、革新的な高効率生産設備の導入、需要に見合う生産設備の最適稼働・配置、科学的手法を用いた生産性・歩留向上、在庫圧縮によるキャッシュフローの改善、投資効率の向上等、収益を高めるための体質強化策を徹底的に進める。さらに、各事業においては、次のような施策を行う。

@電子
  ディスプレイ事業については、FPD市場の動向にあわせた機動的な設備稼働を実施し、最適な在庫水準の維持に努める。また、これまでの生産性・歩留向上の取り組みを更に推し進めるほか、最近開発を完了した高効率生産技術を実需に合わせて順次導入していく。

Aガラス
  現在開発を進めている革新的なガラス製造技術を早期に実用化し、エネルギー効率の大幅な向上を実現する。また、各地域の需要に合わせた生産設備の最適稼働・配置を進める。さらに、鹿島工場に導入する最新鋭のコーティング設備や、コーティング技術に強みを持つInterpane社との戦略的提携等により、エコガラス等の既存製品の高付加価値化を進めていく。自動車用ガラスについても、ガラス製造技術やコーティング技術等を駆使し、高機能なガラスの開発・拡販を加速する。

B化学品
  クロールアルカリ事業については、タイやインドネシアでは設備能力を増強し、旺盛な需要を確実に捉えていく。一方、国内市場では、設備の高効率化と集約化を進め、体質強化を図る。また、フッ素・スペシャリティ事業については、フッ素樹脂や医農薬中間体・原体などの高機能・高付加価値品の比率を高めていくとともに、フッ素製品の重合工程を高速化することによる生産効率の向上を目指す。

(2)成長基盤の構築を加速
 経営方針「Grow Beyond」に掲げた成長基盤の構築に向け、「第2のグローバリゼーション」「ガラス技術立社」および「環境・エネルギー問題に技術力で貢献」への取り組みとして、次の 施策を実行する。

@第2のグローバリゼーション
  既進出の新興市場では、中国でのTFT液晶用ガラス基板の生産拡大や自動車用ガラス・セラミックス製品の拡販、ロシアや中東欧での建築・自動車用ガラスの堅調な需要拡大への確実な対応等により、AGCグループのプレゼンスの一層の向上を図る。また、ブラジルでは、建築・自動車用ガラス事業を立ち上げる。さらに、今後も他の新興地域への進出機会を探索する。

Aガラス技術立社
 新型ディスプレイ向けに、新技術動向を捉えた開発を強化し、薄板ガラス基板やカバー ガラス、筺体(きょうたい)ガラス等のディスプレイ用関連部材の上市・拡販を加速する。また、今後の最重要製品の一つと位置付けている化学強化用特殊ガラスについては、ディスプレイ分野に加え、AGCグループの得意とする事業領域であるソーラーや自動車、住宅等、他の用途に展開していく。

B環境・エネルギー問題に技術力で貢献
  エコ住宅やエコカー向けの省エネガラスや、LEDおよび有機EL照明用部材、リチウムイオン電池正極材等の開発・拡販を推進する。また、ソーラー発電市場については、太陽光(結晶型・薄膜型)および太陽熱発電向けに、ガラス・電子・化学品の全ての事業で様々な製品を提供する。
 さらに、生産プロセスにおいても、革新的生産技術によるエネルギー効率の大幅改善や、 原料・資材のリサイクル等により、環境・エネルギー問題への一層の貢献を目指す。


■AGC売上1兆2147億円 前期決算(平成24年2月13日)

 AGC(旭硝子梶A本社=東京都、石村和彦社長)は、2月8日(水)に東京都千代田区にある大手町サンケイプラザにおいて、201112月期決算説明会を開催した。当日の登壇者は石村社長と取締役兼常務執行役員経営全般補佐(財務担当)藤野隆氏の2人。発表によると、売上高は12147億円で前期比743億円の減収。営業利益は1657億円で同635億円の減益に終わった。今回の業績のポイントとして@電子関連製品の価格下落、原燃材料コストの上昇などのマイナス要因を製品出荷増のプラス効果で補えずA東日本大震災やタイ洪水の影響による自動車用ガラスの出荷減少も業績悪化の要因B経済環境悪化に伴う欧州建築用ガラス市場軟化も影響などをあげていた。
 なお、201212月期の連結業績予想(平成2411日〜1231日)は、通期で売上高12500億円(半期=6000億円)、営業利益1400億円(同600億円)、経常利益1350億円(同600億円)、当期純利益800億円(同350億円)を見込んでいる。

 平成2312月期の連結業績は次の通り(カッコ内は前年同期及び増減率)。
 ▽売上高=1,214,672百万円(1,288,947百万円 5.8%減)
 ▽営業利益=165,663百万円(229,205百万円 27.7%減)
 ▽経常利益=166,739百万円(226,806百万円 26.5%減)
 ▽当期純利益=95,290百万円(123,184百万円 22.6%減)
 セグメント別にみると、ガラス事業のうち、建築用ガラスについて、日本については、需要は堅調に推移し前期に比べ増加したものの、欧州では伸び悩んだ。自動車用は、同社出荷は前期に比べ減少。ソーラー用は市場成長に伴い増加した。結果売上高は44億円(同0.8%)減の5544億円、営業利益は84億円(46.1%)減の99億円だった。
 電子・ディスプレイ事業は、売上高は前期比609億円(13.6%)減の3865億円、営業利益は同564億円(29.7%)減の1335億円。
 化学品事業は、売上高は前期比115億円(4.4%)減の2486億円、営業利益は同3億円(1.5%)増の181億円となった。その他事業の売上高は前期比66億円増の839億円、営業利益は同7億円増の40億円だった。
 この後、石村社長より中期経営計画の進捗状況について説明があったが紙面の都合により次号で紹介します。


■日本板硝子第3四半期 建築用売上は横ばい(平成24年2月13日)

日本板硝子(本社=東京都、クレイグ・ネイラー社長)が先日発表した20123月期第3四半期(412月期)の連結決算は、売上高は対前年比3.5%減の4207億円(前年同期は4357億円)だった。また営業利益は同69.4%減の64億円、税引前利益は同91.8%減の12億円、当期純利益同82.4%減の22億円だった。
 セグメント別では、建築用ガラス事業は、売上高は前年度並みの1868億円(前年同期は1893億円)だったが、営業利益は同144億円から88億円に減少。自動車用ガラス事業は売上高1872億円(同1982億円)、営業利益32億円(同102億円)、また、機能性ガラス事業も、売上高457億円(同470億円)、営業利益が55億円(同62億円)と減収減益に終わった。
 この決算結果を踏まえNSGグループでは収益性の改善施策と連結業績の修正を次のように発表した。
 (1)生産能力の調整
 英国でのフロートラインを一基休止する。これは先に発表したベトナムでの太陽電池用ライン建設の延期決定に続くもの。さらなる施策は、決定後適時発表する。
 (2)人員削減
 間接人員を中心にグループ全体で3500人の人員を削減する。
 (3)投資計画の見直し
 次期以降2会計年度の間の設備投資は有形資産減価償却費のレベル以下に抑制する計画としている。
 通期の連結業績では、売上高が5800億円、営業利益40億円、税引前利益50億円の損失、当期純利益20億円の損失になると修正した。


■セントラル硝子第3四半期 前年同期比3%増収(平成24年2月13日)

セントラル硝子(本社=東京都、皿澤修一社長)が先日発表した20123月期第3四半期(412月期)の連結決算は、売上高12355200万円で対前年同期比3.0%の増収だった。また、利益面では当期純利益が261100万円の同7.7%の減益。営業利益は同23.4%減の371300万円、経常利益も同6.9%減の439200万円だった。
 セグメント別ではガラス事業についてみると、国内の建築需要は前年を上回ったが、円高の影響による輸出向けの減少で売上高は前年同期を下回った。自動車向けは国内においては回複基調にありまた米国における新会社の営業開始もあり売上高は前年を上回った。一方、電子材料用ガラスについては、ディスプレイ用カバーガラスの減少により、売上高は前年を下回った。これにより、同事業の売上高は652600万円、前年同期比7.7%増となったが、利益面では、211100万円の営業損失(前年同期より58700万円の悪化)となった。
 化学品事業について主力製品の市況が低調、売上高は5814500万円(同1.9%減)、営業利益は前年同期比55000万円減の583200万円だった。
 通期の連結業績では、売上高が前年と比べ5.9%増の1700億円、営業利益が同13.9%増の70億円、経常利益が同31.8%増の78億円、当期純利益が0.1%減の50億円を見込んでいる。


■住生活グループ第3四半期 タイの洪水大きな影響(平成24年2月13日)

株式会社住生活グループ(藤森義明社長)は26日、東京・霞が関の本社で記者会見し、20123月期第3四半期の連結決算を発表した。純利益は72億円の赤字と大幅な減益。タイの洪水による災害損失195億円を計上したことなどが響いた。
 売上高は3426億円で前年同期比232億円、7.3%増と増収を確保したが、計画比では4.9%減だった。営業利益は167億円で28億円、14.3%減少したが、タイの洪水や経営統合の一時費用など特殊要因を除くと増益となった。
 同社は経営環境について、日本経済は東日本大震災による落ち込みから急回復したものの円高や世界経済の減速から横ばいと分析。住宅投資についても取得支援策の押し上げ効果とその反動の中、持ち直しの兆しがみられたものの低水準で推移したとした。また同社グループにとっては、大震災やタイでの大規模洪水でサプライチェーンに多大な悪影響が出るなど非常に厳しい事業環境だったと指摘した。
 四半期の業績をセグメント別にみると、金属製建材事業の営業利益は713100万円、前年同期比66.4%減と減益。水回り設備事業も883500万円、16.4%減となった。
 20123月期通期(114月〜123月)の業績予想では、純利益が前期比1.4%増の160億円。売上高は12900億円を見込んでいるが、従来予想に比べ500億円減と下方修正した。営業利益も210億円と前期比48%減と予想している。
 タイの洪水の影響については、下期で売上高を160億円、営業利益を134億円それぞれ押し下げる見込み。タイ工場は昨年10月中旬から操業停止に追い込まれているが、3月から順次生産を再開。4月いっぱいで復旧を完了する見込み。タイから招いた従業員は3月末までに帰国する。
 藤森氏は決算発表会見で「事業の3分の1程度を依存するタイの洪水は大きく影響したが、5月初めには全面的に正常に戻る。住宅は今ひとつ強さに欠ける。東日本大震災の復興需要もまだ本格的な動きに至っていない」と述べた。


■板硝子3メーカー決算 国内建築用は回復(平成23年11月14日)
 このほど国内板硝子3メーカーの決算発表が行われた。それによると2社が減収減益、1社が増収減益だった。
 旭硝子(本社=東京都、石村和彦社長)の平成2312月期の第3四半期の連結経営業績は売上高91565300万円(対前年比4.7%減)、営業利益1363600万円(同19.7%減)、経常利益13629100万円(同19.7%減)、当期純利益は7602300万円(同30.5%減)で減収減益に終わった。通期では、売上高12500億円(同3.0%減)、営業利益1700億円(25.8%減)、経常利益1650億円(同27.3%減)、当期純利益900億円(同26.9%)を予想している。国内における建築用ガラスは東日本大震災による生産制約が解消されたことから前四半期に比べ増加、省エネ意識の向上に伴いエコガラスの出荷が引き続き増加した。自動車ガラスについては、震災によるサプライチェーンの混乱も解消し自動車の生産も増加したことからガラスの出荷も前四半期に比べ増加した。その結果、ガラス事業の売上高は1436億円、営業利益は18億円だった。

 日本板硝子(本社=東京都、クレイグ・ネイラー社長)の平成243月期第2四半期の連結決算は売上高28854300万円(対前年比1.8%減)、営業利益919200万円(同44.8%減)、税引前利益638100万円(同45.9%減)、当期純利益は63600万円(同21.7%減)で減収減益に終わった。通期では、売上高5800億円、営業利益250億円、税引前利益160億円、当期純利益150億円を予想している。建築用ガラス事業の売上高の33%を占める国内分は前年同期をわずかに上回った。川下事業における売上高と数量は前年に比べ増加。営業利益も高付加価値製品のプロダクト・ミックスの改善などで前年同期を大きく上回った。その結果売上高は1284億円、営業利益は81億円だった。また自動車用ガラス事業は東日本大震災の影響を受け、売上高・営業利益とも前年同期に比べ減少し、売上高1282億円、営業利益37億円だった。

 一方、セントラル硝子(本社=東京都、皿澤修一社長)の平成243月期第2四半期の連結決算は売上高7899100万円(対前年比2.3%増)、営業利益215500万円(同12.7%減)、経常利益209700万円(同9.6%減)、当期純利益は99900万円(同17.2%減)で増収減益だった。通期では、売上高1700億円(前年同期比5.9%増)、営業利益70億円(同13.9%増)、経常利益78億円(同31.8%増)、当期純利益50億円(同0.1%減)を予想している。ガラス事業のうち建築用については新設の住宅着工戸数が回複基調にあり売上高は前年同期を上回った。自動車用ガラスについては米国の新会社の営業開始などもあり前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、ディスプレイ用カバーガラスの出荷が低調で売上高は下回った。その結果同事業の売上高は4109800万円と前年同期を3.7%上回ったが、利益面では168100万円の損失、前年同期より55100万円悪化した。

 化成品事業については、売上高3789200万円(同0.8%増)、営業利益は384500万円(同23800万円の増加)。


■3メーカー連結業績発表(平成23年8月22/29日)
 ≪AGC≫第2四半期
 このほど国内板ガラス3メーカーの連結業績の発表があった。それによると、AGC(旭硝子梶A本社=東京都、石村和彦社長)の第2四半期の売上高は対前年比4.4%減少の6,136億円。営業利益は同13.6%減少の992億円、経常利益が同8.5%減少の1,029億円、当期純利益が同23.4%減少の569億円だった。
 セグメント別では、ガラス事業の売上高が1,355億円、営業利益が3億円。電子事業が売上高1,043億円、利益が397億円。化学品事業の売上高が595億円、利益が40億円だった。建築用ガラスについては、日本では東日本大震災の影響があったもののエコガラスが順調、欧米も建築市場が回復基調にあることから増加した。自動車用ガラスについては、震災の影響で減少した。電子関係は、液晶パネルメーカーの在庫調整の影響を受けて前年並みに留まった。
 当期の通期の業績は、売上高が対前年比0.7%減少の1兆2,800億円、営業利益が同12.7%減少の2,000億円、経常利益が同14.0%減少の1,950億円、当期純利益を同6.6%減少の1,150億円になると予想している。

 ≪日本板硝子≫第1四半期
 一方、日本板硝子梶i本社=東京都、クレイグ・ネイラー社長)の第1四半期の業績は、売上高は対前年比2.0%減少の1,452億円。営業利益は同43.6%減少の36億円、経常利益が同56.8%減少の18億円、当期純利益が同40.0%減少の18億円だった。大震災による自動車用ガラスの数量面での影響が大きかったとしている。
 セグメント別では、「建築用ガラス事業」の売上高が637億円、営業利益が41億円。「自動車用ガラス事業」の売上高が662億円、営業利益が20億円。「機能性ガラス事業」の売上高が148億円、営業利益が16億円だった。
 建築用ガラス事業の業績は営業利益が大幅に改善、特に高付加価値製品における数量の増加が奏功した。住宅エコポイントの駆け込み需要や「スペーシア」などの高付加価値製品の比率上昇、川下事業における数量の増加などの効果が大きかったとしている。
 通期は、売上高が6,000億円(中間は2,800億円)、営業利益が270億円(同90億円)、経常利益が230億円(同80億円)、当期純利益が190億円(同70億円)と予想している。

 ≪セントラル硝子≫第1四半期
 また、セントラル硝子梶i本社=東京都、皿澤修一社長)の第1四半期の業績は、売上高は対前年比3.6%減少の381億円。営業利益は同17.3%減少の15億円、経常利益が同22.4%増加の20億円、当期純利益が同84.0%増加の11億円だった。経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策が効を奏した。
 セグメント別では、「ガラス事業」の売上高が179億円、営業損失が11億円。「化成品事業」の売上高が201億円、営業利益が216億円っだった。自動車用ガラスについては、震災の影響で前年度を下回ったが、建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数が回復基調にあり、前年同期を上回った。
 通期の業績としては、売上高が1,730億円(中間は770億円)、営業利益が65億円(同14億円)、経常利益が78億円(同21億円)、当期純利益が50億円(同13億円)と予想している。


■旭硝子 営業利益は前年同期比0.4%増 建築用震災で3月出荷減(平成23年5月30日)

旭硝子(本社=東京都、石村和彦社長)が先日発表した2011年12月期第1四半期(本年1月から3月まで)の連結決算は、売上高は3085億9100万円で対前年同期比2.1%の減収だった。また、利益面では当期純利益が384億3900万円と対前年同期比3.3%の減益だった。営業利益は541億3500万円で同0.4%の増加、経常利益も579億7400万円で、対前年同期比で3.4%増加した。

セグメント別でみると、ガラス事業では、建築用ガラスの需要は、日本、アジア、欧州においては引き続き緩やかな回復基調にあるが、北米では低調に推移している。ただし、各地域とも季節要因により出荷は前四半期に比べ減少した。また、日本では東日本大震災の影響により、建築用ガラスの生産設備が一部損傷したため、3月の出荷が減少した。

自動車用ガラスでは、欧州、アジア、北米の需要が回復基調にあるが、日本ではエコカー補助金終了の反動に加え、東日本大震災の影響により出荷が減少した。ソーラー用ガラスの出荷は、一部の国で補助金施策が変更された影響もあり、前四半期と同水準にとどまりまった。この結果、ガラスの売上高は1371億円、営業利益は64億円だった。

電子事業は、液晶パネルの需要が期前半は好調であったため、当社グループのTFT液晶およびプラズマディスプレイ用などの表示デバイス用ガラス基板の出荷は前四半期に比べ増加した。半導体関連部材やオプトエレクトロニクス用部材を中心に電子部材の出荷は引き続き堅調に推移した。なお、東日本大震災による出荷への影響は軽微だった。この結果、当第1四半期連結会計期間の電子の売上高は1063億円、営業利益は426億円だった。

また化学品事業は、日本では、塩化ビニル原料や苛性ソーダなどのクロールアルカリ製品、ウレタン原料、フッ素製品の出荷は堅調に推移したが、東日本大震災の影響により3月の出荷が減少したため、当期における出荷は前四半期に比べ減少しました。アジアでのクロールアルカリ製品の出荷は堅調に推移した。

この結果、当第1四半期連結会計期間の化学品の売上高は601億円、営業利益は47億円となった。

なお、平成24年度の通期の連結業績(カッコ内は中間)では、売上高が1兆2800億円(6000億円)、営業利益が2000億円(950億円)、経常利益1950億円(950億円)、当期純利益が1150億円(550億円)と増収増益を見込んでいる。


■日本板硝子 売上は5772億円 利益面が大幅に改善(平成23年5月30日)

日本板硝子(本社=東京都、クレイグ・ネイラー社長)が先日発表した2011年3月期の連結決算は、売上高は5772億1200万円で対前年同期比1.9%の減収だった。また、利益面では当期純利益が16億6100万円(前期は413億1300万円の損失)と大幅に改善した。営業利益が143億5200万円(前期は171億8300万円の損失)、経常利益も77億3000万円(同285億5200万円の損失)といずれも大幅に改善された。

セグメント別では建築用ガラス事業の業績は、前年度に比べて改善した。営業損益は、主として以前に実施した事業再構築諸施策によるコスト削減効果、数量の増加並びに価格の上昇により、改善した。欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の44%を占めている。現地通貨ベースの売上高は、前年度を上回った。

日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の34%を占めている。市場の状況がそれまでの低い水準から徐々に回復を続けているため、売上高は前年度を上回った。価格下落の影響を数量増加とコスト削減継続による効果が上回った結果、営業損益も改善した。東日本大震災により操業が一部中断する影響を受けたが、その後はフルキャパシティでの生産水準に回復している。

北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9%を占めている。現地通貨ベースの売上高は、前年度を上回った。その他の地域では、主として販売価格の上昇並びに中国の型板ガラス製造会社を当連結会計年度から新規に連結対象としたことにより、売上高並びに営業利益とも前年度に比べて大きく増加した。以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2448億円、営業利益は165億円となった。

自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの全ての自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年度を大きく上回った。

欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の47%を占めている。欧州の新車向け(OE)部門では、数量の好調により現地通貨ベースの売上高が前年度に比べて大幅に増加し、これに伴い営業利益も改善しました。

日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の17%を占めている。売上高は前年度をわずかに上回った。上半期における需要の改善効果は、政府による環境対応車購入の支援制度の終了並びに東日本大震災の影響により打ち消される結果となった。営業損益は、更なるコスト削減と効率改善効果の恩恵を受けた。補修用(AGR)部門の業績は、改善が続いた。

北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の21%を占めている。新車向け(OE)部門の売上高は、販売数量の増加により、前年度に比べて大きく増加した。営業利益も、引き続きコスト削減と効率改善の恩恵を受けた。

その他の地域では、各地域において需要が好調に推移した結果、売上高及び営業利益とも前年度に比べて大幅に増加した。

以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2640億円、営業利益は187億円となりました。機能性ガラス事業の売上高は、630億円、営業利益は75億円となった。

なお、平成24年度の通期の連結業績(カッコ内は中間)では、売上高が6000億円(2800億円)、営業利益が2700億円(900億円)、経常利益230億円(80億円)、当期純利益が190億円(70億円)と増収増益を見込んでいる。



■セントラル硝子 売上も前年同期比3.9%増 当期純利益10倍以上(平成23年5月30日)

セントラル硝子(本社=東京都、皿澤修一社長)が先日発表した2011年3月期の連結決算は、売上高1605億9000万円で対前年同期比3.9%の増収だった。また、利益面では当期純利益が50億400万円、同971.9%と大幅な増益を達成した。営業利益が61億4400万円で同81.7%増、経常利益も59億1900万円で同141.8%増だった。

セグメント別でみると、建築用ガラスにつきましては、住宅エコポイントの効果で戸建住宅に持ち直しの動きが見られるものの、第2四半期までの出荷が低水準で推移した影響で、売上高は前期をやや下回った。自動車用ガラスにつきましては、国内の景気刺激策や北米市場の回復などにより、売上高は前期を上回った。電子材料用ガラスについては、タッチパネル関連製品の出荷が好調に推移し、売上高は前期を上回った。以上、ガラス事業の売上高は、前期比4.3%増の804億2700万円となり、19億9500万円の営業損失(前期比19億1200万円の改善)となった。

化学品については、出荷が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。ファインケミカルについては、医薬関連製品の売上は前期を下回ったが、半導体・液晶関連産業向け特殊ガス製品や半導体リソグラフィー関連製品の出荷が好調に推移し、全体の売上高は前期を上回った。肥料については、出荷は堅調に推移したが、肥料価格改定による値下がりの影響を受け、売上高は前期を下回った。

ガラス繊維については、住宅及び自動車分野並びに電気・電子部品関連製品の出荷が好調に推移し、売上高は前期を上回った。

以上、化成品事業の売上高は、前期比3.5%増の801億6200万円となり、営業利益は81億5000万円(前期比8億9600万円増)となった。

なお、平成24年度の通期の連結業績(カッコ内は中間)では、売上高が前期と比べ7.7%増1730億円(770億円)、営業利益が同15.8%増の65億円(14億円)、経常利益が同31.8%増の78億円(21億円)、当期純利益が同0.1%減の50億円(13億円)と増収減益を見込んでいる。



■日本板硝子IFRS(国際会計基準)試算発表 今期なら純利益10倍に(平成23年3月7日)
 日本板硝子(本社=東京都、グレイグ・ネイラー社長)は、昨年11月4日に公表したとおり、今年4月1日より国際会計基準(IFRS)を適用するとしているが、このほど2011年3月期に適用した場合の試算を公表した。
 それによると、外部売上高(6000億円)は、ほとんど影響はないが、営業利益は、150億円から260億円へ、また経常利益は100億円から184億円へ、さらに当期純利益が10億円から104億円とこれまでの日本基準にくらべ大幅に良化するとしている。


■AGC過去最高益を更新 売上12.3%増1兆2889億円(平成23年2月14日)
 AGC(旭硝子梶A本社=東京都、石村和彦社長)は、2月9日(水)午後3時より東京都千代田区にある丸ビルホールにおいて、2010年12月期決算マスコミ向け説明会を開催した。当日の登壇者は石村社長と取締役兼常務執行役員CF0藤野隆氏の二人。発表によると、売上高は1兆2889億円で前期比1407億円の増収。営業利益は2292億円で同1425億円の増益だった。全ての事業で前期に比べて数量が増加し増収増益を達成。営業利益・経常利益・当期純利益で過去最高を更新した。今回の業績のポイントとして@欧州建築用ガラスの出荷はロシアの新設備立ち上げもあり増加A自動車ガラスの出荷は前期半ば以降順調に回復BFPD用ガラス基板の出荷は、期半ばにはパネルメーカーの稼動調整の影響を受けたものの通期として前期に比べて増加C化学事業ではフッ素化学品の稼働率上昇が収益改善に寄与した等をあげていた。なお、23年12月期の連結業績予想(平成23年1月1日〜12月31日)は、通期で売上高1兆3500億円(半期=6500億円)、営業利益2200億円(同1000億円)、経常利益2150億円(同1000億円)、当期純利益1300億円(同600億円)を見込んでいる。
 セグメント別にみると、@ガラス事業のうち、板ガラスは、全ての地域で建築用ガラスの出荷は増加し、太陽電池用ガラスの出荷も堅調に推移した。欧州では、ロシアでの新設備立ち上げ効果も寄与した。自動車ガラスは各国の需要喚起策の効果もあり、出荷は引き続き堅調に推移し、前期と比べ増収となった。しかし、円高のマイナス影響により売上高は増収幅が圧縮された。売上高は前期比459億円(8.7%)増の5709億円、営業利益は同562億円増の212億円となった。


■日本板硝子第3四半期最終損益 16億円の黒字転換(平成23年2月14日)
 日本板硝子(本社=東京都、クレイグ・ネイラー社長)が先日発表した2011年3月期第3四半期(4〜12月期)の連結決算は、最終損益が16億円の黒字(前年同期は320億円の赤字)。売上高は2%減の4357億円だった。また営業利益は123億円(前年同期は166億円の赤字)、経常利益は73億円(同257億円の赤字)だった。
 セグメント別では、日本における建築用ガラス事業の売上高は、徐々に回復を続けているため、前年を上回った。価格下落傾向も数量増加とコスト削減効果並びにプロダクト・ミックス(企業あるいは事業単位によって生産・販売される諸製品の構成・組み合わせの意味)の改善により前年同期に比べ増加した。


■セントラル硝子第3四半期 大幅な増益を達成(平成23年2月14日)
 セントラル硝子(本社=東京都、皿澤修一社長)が先日発表した2011年3月期第3四半期(4〜12月期)の連結決算は、売上高1197億9700万円で対前年同期比6.3%の増収だった。また、利益面では当期純利益が28億1700万円の同229.8%と大幅な増益を達成した。営業利益は約18億円(57.6%)増の48億5000万円、経常利益も約25億円(111.3%)増の47億1900万円だった。
 セグメント別ではガラス事業についてみると、建築用ガラスについては、国内建築需要に戸建て住宅などで持ち直しはみられるものの売上高は前年同期を下回った。


■日本板硝子決算報告 利益面は大幅改善(平成22年11月15日)
 日本板硝子梶i本社=東京都、クレイグ・ネイラー社長)は11月4日(木)午後3時より東京ステーションコンファレンス6階(東京都千代田区)において、平成23年3月期第2四半期の決算発表及び新経営計画の発表会を行った。同期の連結経営成績は、売上高は対前年比0.2%増の2936億8900万円とほぼ横ばいであったものの、利益面では営業利益が104億7300万円(前年同期は162億2200万円の損失)、経常利益が64億5300万円(同247億4300万円の損失)、また当期純利益が1500万円(同262億4800万円)と大幅に改善した。
 セグメント別では、建築用ガラス事業の業績は、前年同期に比べて改善した。これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果と、日本及び北米を除く全ての地域での販売価格の改善効果により、営業損益は改善した。また保険金の受領による増益効果もあった。売上高は1231億円、営業利益は103億円となった。


■セントラル硝子決算報告 売上6.8%増・大幅増益(平成22年11月15日)
 セントラル硝子梶i本社=東京都、皿澤修一社長)は11月9日(火)に、平成23年3月期第2四半期の決算を発表した。それによると同期の連結経営成績は、売上高は対前年比6.8%増の772億5000万円と増収を達成、利益面では営業利益が同87.3%増の24億6800万円、経常利益が同424・5%増の23億1900万円、また当期純利益が12億500万円(前年同期は4億5100万円の損失)と大幅に改善した。売上面では積極的な販売活動が、また、利益面では業務の効率化・合理化施策の推進が効を奏した。通期では売上高1610億円、営業利益68億円、経常利益67億円、当期純利益40億円を見込んでいる。
 セグメント別の概況はつぎのとおり。
 (ガラス事業)
 建築用ガラスについては、国内の建築需要が、戸建住宅など一部には回復の兆しも見られるものの、依然として低水準で推移したため、売上高は前年同期を下回った。


■旭硝子決算報告 第3四半期も増収増益 液晶TV向けがけん引役(平成22年11月15日
 旭硝子梶i本社=東京都、石村和彦社長)は11月5日(金)に、平成22年12月期第3四半期の決算を発表した。それによると同期の連結経営成績は、売上高は対前年比17.1%増の9606億1000万円と増収を達成、利益面では営業利益が同332.1%の1697億9200万円、経常利益が同320.0%の1696億8300万円、また当期純利益が1094億4200万円(前年同期は47億9600万円の損失)と大幅に改善した。利益率が高い液晶テレビ向けのガラス基板がけん引役となった。日本やアジアで需要が堅調な自動車用ガラスも収益を押し上げた。通期では売上高1兆2800億円、営業利益2150億円、経常利益2100億円、当期純利益1200億円を見込んでいる。
 セグメント別にみると、@ガラス事業では、板ガラスは、建築用ガラス、太陽電池用ガラスいずれも需要が回復し、出荷は堅調に推移したが、為替レートが円高になったため、前年同期と比べ小幅な増収にとどまった。自動車ガラスは、各国の需要喚起策の効果もあり、出荷は引き続き堅調に推移し、前年同期と比べ増収となった。以上の結果から、当第3四半期連結会計期間のガラス事業の売上高は前第3四半期連結会計期間比56億円(4.2%)増の1408億円、営業利益は同129億円増の61億円だった。


■旭硝子 大幅な増収増益を達成 1〜6月売上高は24.2%増(平成22年8月23/30日)

 旭硝子(本社=東京都、石村和彦社長)は、このほど平成2212月期第2四半期(1月〜6月)までの連結業績を発表した。それによると売上高は64178000万円と前年同期と比べ1252億円、24.2%の増加となった。一方利益面でも、営業利益が1149億円(前年は745900万円)、経常利益が11244000万円(同924500万円)、当期純利益も7436500万円(前年同期は2221300万円の赤字)と大幅な増収増益を達成した。また、通期の連結業績予想として売上高は前期比13.2%増の13000億円、営業利益が同130.7%の2000億円、経常利益が同117.9%増の1900億円、当期純利益が450.4%増の1100億円と大幅な増益を見込んでいる。
 これにより、一株当たりの年間の配当予想を8円増額して24円を予定し、中間配当を12円とすることを決定した。事業セグメント別の状況は次の通り。  

○ガラス事業(板ガラス、自動車ガラス、その他ガラス)
 板ガラスは、太陽電池用ガラスおよび日本・アジア・北米地域の建築用ガラスの出荷が増加したものの、主に為替換算レートがユーロ安になったことが減収要因となり、前年同期と比べ小幅な増収にとどまった。自動車ガラスは、各国の自動車需要喚起策の効果もあり、出荷は堅調に推移し、前年同期と比べ増収となった。以上の結果から、ガラス事業の売上高は前第2四半期連結会計期間比143円(11.0%)増の1449億円、営業利益は同183億円増の50億円となった。

○電子・ディスプレイ事業(ヂスプレイ、電子部材)
 ディスプレイについては、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス基板の需要が引き続き好調に推移したことに伴い、同社グループの出荷も堅調に推移し、前年同期と比べ増収となった。電子部材についても、光学部品および半導体関連部材の出荷を中心に回復基調を維持し、前年同期と比べ増収となった。売上高は前年同期比259億円(29.2%)増の1146億円、営業利益は同234億円(79.9%)増の527億円となった。

 地域別では、日本の売上高360億円増の1942億円、営業利益は同338億円増の382億円。アジアの売上高が244億円増の1275億円。営業利益は同51億円増の222億円。アメリカの売上高は56億円増の239億円、営業損失は30億円改善し9億円の損失となった。また、ヨーロッパの売上高は同20億円減の598億円、営業利益は同66億円増の18億円だった。


■セントラル硝子 売上8.5%増 4〜6月営業益は2500万円増(平成22年8月23/30日)

 セントラル硝子(本社=東京都、皿澤修一社長)は、このほど平成233月期第1四半期(4月〜6月)までの連結業績を発表した。それによると売上高は前年同期比8.5%増の3956900万円(前年同期は3646500万円)だった。また利益面では営業利益が同1.4%増の185600万円(同183100万円)。経常利益が同13.0%減の168600万円(同193700万円)、当期純利益が同33.1%減の61600万円(同92100万円)だった。
 なお通期の連結売上高は前期比3.5%増の1600億円(半期は770億円)、営業利益が63億円(同32億円)、経常利益が同60億円(同29億円)、当期純利益が39億円(同15億円)と増収増益と予想している。 
 概況は次のとおり。
 当第1四半期におけるわが国経済は、アジア向け輸出の増加や生産、個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復局面にはあるものの、雇用情勢にはなお厳しさが残るなど、景気の先行きは不透明な状況で推移した。このような経済状況のもとで、当社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は3956900万円と前年同期比8.5%の増加となった。損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進した結果、営業利益は185600万円(前年同期比2400万円増)となった。経常利益は、為替差損や製造休止損失など営業外収支の悪化により前年同期比25100万円減の168600万円となり、当第1四半期純利益は前年同期比3400万円減の61600万円となった。
【ガラス事業】
 建築用ガラスについては、国内の建築需要が、戸建住宅など一部には持ち直しの兆しも見られるものの、依然として低水準で推移したため、売上高は前年同期を下回った。自動車用ガラスについては、国内の景気刺激策や北米市場の回復などにより、売上高は前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、液晶関連製品の出荷が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った。
 以上ガラス事業の売上高は193億3400万円(前年同期比9.49%増)となり、5億5300万円の営業損失(前年同期比8億8100万円の改善)となった。


■日本板硝子は黒字転換 機能性ガラス市場が好調(平成22年8月23/30日)

 日本板硝子(本社=東京都、グレイグ・ネイラー社長)は、このほど平成233月期第1四半期(4月〜6月)までの連結業績を発表した。それによると売上高は14799100万円と前年同期と比べ3.1%の増加となった。また利益面は営業利益が269600万円(前年同期は1102200万円の赤字)、経常利益が103200万円(同1576400万円の赤字)、当期純利益が19400万円(同1569100万円の赤字)と黒字経営に転換した。また、通期の連結業績予想も変更。売上高は前期比2.0%増の6000億円(半期は3000億円)、営業利益が150億円(同90億円)、経常利益が同100億円(同60億円)、当期純利益が10億円(同10億円)と予想している。
 自動車用ガラスや電子機器分野などの機能性ガラス市場の好調さが好結果となったようだ。セグメント別の状況は次の通り。

 ☆建築用ガラス事業
 業績は、前年同期に比べて改善した。これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果と、日本及び北米を除く全ての地域での販売価格の改善効果により、営業損益も改善した。欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めている。現地通貨ベースの売上高は、販売数量と価格は改善したものの、前年度に一部事業を売却した影響やエンジニアリング収益の減少によりその効果が打ち消された結果、前年同期比横ばいとなった。
 当年度初めに実施した価格値上げがこれまでのところ順調に浸透して来た結果、販売価格は前年同期を大きく上回りましたが、なお低水準で推移している。営業損益も、コスト削減と市場環境の改善により、前年同期に比べて改善した。
 日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31%を占めている。建築市場は安定的に推移し、当第1四半期末に向けて回復の兆しも見せ始めたため、売上高は前年同期並みとなった。欧州と同様、厳しい市場環境にもかかわらず、当第1四半期においてコスト削減効果が実現し、投入コストも減少した結果、営業損益は改善した。
 北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9%を占めている。売上構成の変化と価格の低下により、売上高は前年同期に比べて減少した。市場環境も、極めて厳しい状況が続いている。営業利益は、厳しい市場環境による影響の一部をコスト削減で減殺したものの、前年同期に比べて減少した。
 以上より、建築用ガラス事業では、売上高は603億円、営業利益は28億円となった。

 ☆自動車用ガラス事業
 当第1四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの主要自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年同期を大きく上回りまった。自動車用ガラス事業では、売上高は713億円、営業利益は59億円となった。

☆機能性ガラス事業
 売上高は158億円、営業利益は15億円。


■日本板硝子 第3四半期以降は回復の兆し(平成22年6月7日)
 日本板硝子は平成22年度3月期の連結決算を発表。それによると、売上高は対前年同期比20.4%減の5883億9400万円、営業利益マイナス171億8300万円(前年は19億800万円の黒字)、経常利益マイナス285億5200万円(同122億5900万円のマイナス)、当期純利益もマイナス413億1300万円(同283億9200万円のマイナス)と減収減益に終わった。なお、来期の予想として売上高6000億円(半期で3000億円)、営業利益100億円(同40億円)、経常利益40億円(同10億円)、当期純利益40億円のマイナス(同30億円のマイナス)と増収増益を見込んでいる。
 〈建築用ガラス事業〉
 全ての地域において、厳しい市場環境が続く中で販売数量の落ち込みと価格の低下により、前年度に比べて大きく悪化した。しかし、当年度第3四半期以降は、市場は回復の兆しを見せており、業績は改善した。
 欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の48%を占めており、厳しい市場環境のもと販売価格と数量の下落が続いた結果、売上高は前年度を下回った。これを受けて営業損益も悪化した。当年度前半に実施した販売価格の値上げは、これまでのところ比較的順調に浸透しているが、第4四半期という冬の季節に入って価格はやや軟化した。
 日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31%をしめており、商業用及び住宅用建築市場の低迷継続により販売数量が大きく減少した結果、売上高は減少した。年間を通じてコスト削減が進展し、厳しい市場環境の影響を徐々に克服していった結果、欧州と同様、営業損失は縮小した。
 北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9%を占め、主に販売価格の低下により、売上高は前年度に比べて減少した。営業利益も減少した。
 その他の地域では、他の先進国・地域に比べて、売上高及び営業利益とも比較的堅調に推移した。以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,442億円、営業損失は96億円となった。


■旭硝子22年12月期第1四半期 ガラス事業売上23.4%増(平成22年5月31日)
 旭硝子鰍ヘ平成22年12月期第1四半期の連結業績(平成22年1月1日〜平成22年3月31日)をこのほど発表、売上高3,150億9400万円、営業利益539億3,400万円、経常利益560億5,900万円、第1四半期純利益397億3,300万円と発表した。
 ◇ガラス事業
 板ガラスは、世界的な景気悪化により需要が低迷していた建築用ガラスの出荷が緩やかながらも回復基調にあること、欧州で前年に値戻しを実施したこと、および、太陽電池用ガラスの出荷が前期半ば以降順調に伸びていることから、前年同期に比べ増収となった。なお、建築用ガラスは前第4四半期に比べ、アジアを除く地域で季節的要因により出荷数量・価格ともに軟調となった。
 自動車ガラスは、各国の自動車需要喚起策の効果もあり、出荷は堅調に推移し、前年同期と比べ増収となった。
 以上の結果から、当第1四半期連結会計期間のガラス事業の売上高は前第1四半期連結会計期間比267億円(23.4%)増の1,405億円、営業利益は同184億円増の26億円となった。


■セントラル硝子22年3月期 営業利益11億4600万円増(平成22年5月31日)
 セントラル硝子鰍ヘ平成22年3月期決算短信をこのほど発表した。平成21年4月から平成22年3月31日の業績は売上高1,546億2300万円、経常利益24億4700万円、純利益4億6600万円と発表した。なお同社の定時株主総会は本年6月29日を予定している。
 ・ガラス事業
 当期売上高771億4400万円(前期965億7000万円)
 建築用ガラスについては、国内建築重要の低迷を受け出荷が低調に推移したため、売上高は前期を下回った。
 自動車産業向け加工ガラスについては、各国の景気刺激策により自動車の販売は回復基調にあるものの、第2四半期までの出荷が低調に推移した影響が大きく、売上高は前期を下回った。
 電子産業向けファインガラスについては、タッチパネルや液晶関連製品で回復の動きが見られたものの第2四半期までの出荷が低調に推移した影響が大きく、売上高は前期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は、前期比20.1%減の77,144百万円となり、3,907百万円の営業損失(前期比2,276百万円の改善)となった。


■セントラル硝子第3四半期業績 売上高1127億円(平成22年3月1日)
 セントラル硝子鰍ェ平成22年3月期第3四半期(平成21年4月1日〜21年12月31日)の売上高は1127億円だったと発表した。
 当第3四半期のわが国の経済は、アジア向けを中心とした輸出の増加など持ち直しの動きが見られるものの、自律性に乏しく、設備投資の低迷や雇用情勢の悪化が続く中、デフレの進行懸念もあり依然として予断を許さない厳しい状況で推移した。
 このような状況のもとで同社グループは積極的な販売活動を展開したが当第3四半期連結累計期間の売上高は112,741百万円と前年同期比22.4%の減少となった。損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進したが、営業利益は前年同期比2,076百万円減の3,076百万円となり、経常利益は前年同期比2,260百万円減の2,233百万円となった。四半期純利益は税金費用の減少などにより、前年同期比31百万円増の854百万円となった。
 ・ガラス事業
 新設住宅着工数の大幅な減少など国内の建築需要が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。
 自動車産業向け加工ガラスについては、各国の景気刺激策により自動車の販売は回復基調にあるものの、第2四半期までの出荷が低調に推移した影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。
 電子産業向けファインガラスについては、液晶関連製品の減少などにより、売上高は前年同期を下回った。以上ガラス事業の売上高は56,440百万円(前年同期比27.1%減)となり、3,019百万円の営業損失(同年同期比320百万円の改善)となった。


■旭硝子21年度通期決算 期後半から業績回復基調(平成22年2月15/22日)
 AGC旭硝子梶i本社:東京、代表取締役社長石村和彦氏)は2月10日午後3時より東京都千代田区丸の内3丁目2番1号の東京会館ローズルームに於いて2009年12月期(平成21年1月1日〜平成21年12月31日)の経営成績を発表。純利益を199億8500万円であると石村和彦代表取締役社長が発表していた。
 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの同社及び関係会社を取り巻く経済環境は、世界的な景気後退の影響を受け、期前半は特に深刻な状況が続いたが、同社グループは経営全般に徹底した効率化、合理化施策を推進し、さらに事業環境の急速な変化に機動的に対応するため、需要動向に応じた生産体制の構築・設備・人員の余力を活用した生産性の改善、資金の徹底等により収益力・資産効率の向上に努め、期後半から業績は回復基調に転じ、期全体としては需要減退や市況低迷等の影響を受けたため、当期の売上高・営業利益・経営利益・当期純利益は前期を下回った。
 以上の結果、同社グループの当期の売上高は前期比2,961億円(20.5%)減の1兆1,482億円、営業利益は43.7%減の867億円、経営利益は20.5%減の872億円で純利益は49%減の200億円となった。
◇ガラス事業
 中国を中心とするアジアの国々で第2四半期以降需要の回復がみられたものの、日本・北米及び欧州で出荷が減少したため、前期と比べ減収となった。なお欧州では、需要の落ち込みに伴い製品価格が大幅に下落したが、需要に見合う設備稼働を実施第2四半期以降ね戻しを進め、また、太陽電池用ガラスの出荷は、一旦のびが停滞したが期半ばから成長軌道に戻った。自動車ガラス部門は、各国の需要喚起策の効果もあり、出荷は期半ばから回復に転じているが、通期での出荷は低水準であったため、前期と比べ減収、なお、2009年12月をもって北九州工場から自動車ガラス事業を撤退した。以上の結果、当期のガラス事業の売上高は前期比29.2%減の5,250億円営業利益は前期350億円の損失となった。


■旭硝子 売上8202億6500万円第3四半期 住宅市場は低迷続く(平成21年11月16日)
 旭硝子梶i本社=東京都、石村和彦社長)は、このほど平成21年12月期(平成21年1月1日〜平成21年12月31日)の第3四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は8202億6500万円(前年同期は1兆1590億1500万円)、営業利益392億9300万円(同1513億9700万円)、経常利益404億400万円(同1267億7000万円)、当期純利益は△47億9600万円(同628億1200万円)だった。
 住宅市場の需要は相変わらず低迷しているものの、自動車市場の需要は回復の兆しがみられ、ディスプレイ市場の需要は堅調だった。
 これにより、通期の連結業績を次のように修正した。売上高は1兆1500億円(対前年同期比で△20.4%)、営業利益720億円(同△53.3%)、経常利益700億円(△36.2%)、当期純利益50億円のマイナス(前年同期は391億円のプラス)とした。
 なお、所在地セグメント別では、日本は売上高は前年同期比400億円(19.0%)減の1702億円、営業利益は前年同期比32億円(20.0%)減の127億円だった。アジアは売上高は前年同期比36億円(3.1%)減の1138億円、営業利益は前年同期比23億円(11.2%)増の227億円となった。アメリカは売上高は前年同期比135億円(40.9%)減の196億円、営業利益は前年同期から22億円悪化し32億円の損失となった。ヨーロッパは売上高は前年同期比342億円(36.5%)減の596億円、営業利益は前年同期から81億円悪化し11億円の損失となった。
 同会計期間の事業セグメント別では、ガラス事業において、板ガラス部門は、前同期と比べ減収となった。日本・北米・欧州では、引き続き需要は低調に推移したが、欧州では第2四半期以降値戻しを進めている。アジアでは、中国をはじめとする国々で需要の回復がみられた。


■日本板硝子第1四半期 市場変動は沈静化へ 売上は1435億8200万円(平成21年9月7日)
 日本板硝子梶i代表取締役執行役員社長兼CEO=スチュアート・チェンバース氏)は、平成22年3月期第1四半期の業績(平成21年4月1日〜平成21年6月30日)をこのほど発表、売上高1435億8200万円と発表した。
 決算報告の重点要旨は次の通り。
 ◇市場変動が沈静化しつつあることを反映した決算内容
 ・新車向け(OE)市場は政府支援策やメーカーの在庫積み増しが奏功して改善基調へ
 ・自動車補修用ガラス(AGR)市場は好調に推移して前年並みの水準を維持
 ・厳しい市場を反映し、建築用ガラス事業は四半期(4〜6月期)で赤字計上
 ・ソーラービジネスは引き続き前年比で数量増
 ・市場のファンダメンタルズ改善を受けて機能性ガラスの需要は増加傾向
 ・全事業部門でコスト削減策の効果が顕在化
 ・連結売上高は1,440億円(直前の第4四半期は1,530億円)、暖簾等償却前営業損失は64億円(同69億円)
 ・建築用ガラス事業の売上高は620億円、暖簾等償却前営業損失は29億円
 ・自動車用ガラス事業の売上高は630億円、暖簾等償却前営業利益は4億円
 ・機能性ガラス事業の売上高は150億円、損益はブレーク・イーブン
 ◇構造改革施策は予定通り進捗
 ・今四半期(4〜6月期)に1,100人削減、累計人員削減数は5,600人。最終削減目標6,700人
 ・構造改革費用として予定通り54億円を計上
 ◇厳格なキャッシュ・マネージメントで業績悪化の影響を低減
 ・今四半期(4〜6月期)も有価証券売却で70億円強の収入
 ・設備投資は減価償却費の60%未満の水準に抑制
 ・構造改革費用、運転資金の季節変動等で借り入れ水準上昇
 ◇直近の資金調達で返済期限プロフィールを改善
 ・第2四半期初頭に優先株300億円の払込完了
 ・第2四半期に入り475億円の借入を実施(平均スプレッド220bp、加重平均返済期限4.4年)
 ◇2009年5月発表の通期業績見通しに変更なし
 ・全事業部門で需要が回復に向かう見通し
 ・ヨーロッパにおける建築用ガラスは6月に価格引き上げを実施、今後は収益への寄与が期待
 ・事業状況は、世界経済の動向に合わせて横ばい、もしくは上向く
 ・ソーラービジネスは重要な成長分野で、NSGグループは薄膜市場でマーケット・リーダーのポジションを堅持する
 ・通期ではコスト削減効果140億円を見込む
 ・コスト削減と市況の回復で下期は業績改善を見込み、来期からの利益成長を再確立する

  平成22年3月期第1四半期の連結業績(平成21年4月1日〜平成21年6月30日)
  連結経営成績(累計)                        (%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
22年3月期第1四半期 143,582 △35.2 △11,022 △15,764 △15,691
21年3月期第1四半期 221,518 10,069 6,884 27,803


                                                    (単位:百万円)
売上高 営業利益
当第1四半期
連結累計期間
前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
前第1四半期
連結累計期間
建築用ガラス事業 62,210 98,190 △ 5,232 5,281
自動車用ガラス事業 63,390 99,940 △ 1,990 7,195
機能性ガラス事業 15,092 18,999 △   22 1,204
その他の事業及び消去又は全社 2,889 4,387 △ 3,779 △3,611
合計 143,582 221,518 △ 11,022 10,069


■セントラル硝子第1四半期 一部持ち直しの動きも(平成21年9月7日)
 セントラル硝子梶i代表取締役社長執行役員:皿澤修一氏)は、このほど平成21年4月1日から平成21年6月30日までの「平成22年3月期第1四半期の連結業績」を売上高364億6500万円、経常利益19億3700万円(対前年比21%減)と連結経営成績を発表した。
 ・ガラス事業
 建築用ガラスは、新設住宅着工戸数の大幅な減少など建築需要が低調で売上高は前年同期を下回った。自動車産業向け加工ガラスは、自動車販売不振の影響を受け出荷は低調に推移したので売上高は前年同期を下回った。電子産業向けファインガラスは、液晶関連製品の減少などにより、売上高は前年同期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は176億7000万円(前年同期比29.6%減)となり14億3500万円の営業損失(前年同期比は3100万円の悪化)となった。

                                        (百万円未満切捨て)
  1.平成22年3月期第1四半期の連結業績(平成21年4月1日〜平成21年6月30日)
  (1)連結経営成績(累計)             (%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
22年3月期第1四半期 36,465 △24.8 1,831 △1.3 1,937 △21.0 921 70.8
21年3月期第1四半期 48,485 1,855 2,453 539


■旭硝子第2四半期業績 売上5165億2700万円(平成21年8月24/31日)
 旭硝子梶i代表取締役社長執行役員:石村和彦氏)は、このほど平成21年12月第2四半期の連結業績(平成21年1月1日〜平成21年6月30日までの6ヵ月)を発表。売上高5165億2700万円、経常利益92億4500万円、四半期純利益、損失222億1300万円(別表参照)とした。

 平成21年12月期第2四半期の連結業績(平成21年1月1日〜平成21年6月30日)(百万未満切り捨て)
 (1)連結経営成績(累計)                              (%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
21年12月期第2四半期 516,527 7,459 9,245 △22,213
20年12月期第2四半期 774,134 △4.0 109,577 21.4 95,747 1.0 48,017 △9.2


 1.連結経営成績に関する定性的情報
 @平成21年12月期第2四半期連結会計期間の概況
 当第2四半期(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)における同社及び関係会社(以下、同社グループという)を取り巻く世界の経済環境は、昨年来の金融危機の影響を受け、引き続き厳しい状況にあり、各地域の状況は、日本は、輸出や生産は持ち直しつつあるが、景気は依然厳しい局面にあり、アジア諸国においては、中国をはじめとした一部の国においては景気は回復基調にあり、また、欧州及び米国は引き続き厳しい経済状況にある。
 同社グループの関連市場を概観すると、住宅、自動車市場は需要の低迷が続き、化学製品の市況も総じて低調であった。一方、ディスプレイ市場の需要は堅調に回復し、パネルメーカーの稼働率も上昇した。
 ◇ガラス事業
 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。欧州では、引き続き需要が低調に推移し価格も前年同期に比べ低い水準だったが、ロシアを中心に値戻しを進めており、北米・日本においても、建築需要の低迷が続き出荷が減少した。アジアでは、出荷は低い水準で推移したが、一部の国で需要の回復がみられた。また、昨年末から減少していた太陽電池用ガラスの出荷は、一部の国における政策の下支えもあり、当第2四半期には前年同期と同水準まで回復した。


■旭硝子連結累計期間(1月〜6月)業績予想 売上は5千億円当期純利益は380億円(平成21年5月25日)
 旭硝子梶i代表取締役社長執行役員:石村和彦氏)は、棚卸資産評価損の計上及び有形固定資産の耐用年数の変更に関する報告と平成21年12月期第1四半期決算(平成21年1月1日〜3月31日)の連結業績・第2四半期連結累計期間の業績予想をこのほど公表した。

       平成21年12月期第2四半期連結累計期間業績予想        (21年1月1日〜6月30日)
                                                 (単位:百万円、%)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益(円)
今回発表予想(A) 500,000 0 △5,000 △38,000 △32.54
前期実績
(平成20年6月中期)(B)
774,134 109,577 95,747 48,017 41.07
増減額(A−B) △274,134 △109,577 △100,747 △86,017 △73.61
増減率 - - - - -
通期予想(平成21年12月期) 1,100,000 30,000 20,000 △42,000 △35.97

◆連結経営成績に関する定性的情報
 グループを取り巻く世界の経済環境は、昨年来の金融危機の影響を受け全地域にわたって低迷した。
 各地域の経済を概観すると、日本においては、内外需の弱まりから企業収益が減少し、景気は悪化した。中国・東南アジアなど、アジア諸国においては、輸出の大幅な減少に伴い、経済成長率が鈍化した。欧州においては、西欧で経済の低迷が続き、堅調な成長を続けていたロシア・東欧の経済は、投資資金の流出により失速した。米国においても、経済は悪化した。
 また同社グループの関連市場について概観すると、住宅、自動車市場は世界的な需要の低迷に直面している。ディスプレイ市場は堅調だが、昨年後半以降パネルメーカーでは稼働調整が実施された。化学製品の市況は総じて低調だった。
このような事業環境の下、同社グループの当第1四半期の売上高は前年同期比1,412億円(37.4%)減の2,363億円、営業損益は前年同期から600億円悪化し60億円の損失、経常損益は前年同期から482億円悪化し106億円の損失、四半期純損益は前年同期から421億円悪化し140億円の損失となった。
○ガラス事業
 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。西欧では、景気鈍化に伴い需要が軟調に推移し、価格も下落した。ロシアなどの新興市場でも、景気鈍化の影響を受け需要が減退し、価格が大幅に下落した。北米においては需要の減少に対応するため、さらに一部の板ガラス生産設備を停止した。日本においては、建築需要の低迷が続き、出荷が減少した。また、太陽電池市場においても成長が鈍化し、太陽電池用ガラスの出荷はわずかな増加にとどまった。なお、原燃材料価格は低下したものの、需要減少の影響によりその効果は限定的であった。
 以上の結果から、当第1四半期のガラス事業の売上高は前年同期比807億円(41.5%)減の1,138億円、営業損益は前年同期から241億円悪化し158億円の損失となった。


■セントラル硝子3月期 売上1825億8400万円(平成21年5月25日)
 セントラル硝子梶i本社:東京、代表取締役社長執行役員:皿澤修一氏)は平成21年3月期の決算状況を発表した。当期の売上高は1,825億8400万円・純利益38億9700万円であった。
 @当期の経営成績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発する世界経済の減速による影響を受け、年度後半から企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が悪化するなど、景気は急速に悪化した。
 このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な販売活動を展開したが、当期の売上高は、182,584百万円と前期比5.5%の減少となった。
 Aガラス事業
 建築用ガラスについては、国内の建築需要が低調に推移したため、売上高は前期を下回った。
 ガラス事業の売上高は、前期比12・3%減の96,570百万円となり、6,184百万円の営業損失(前期比3,283百万円の悪化)となった。


■旭硝子 前期連結決算 売上1兆4443億円(平成21年2月16/23日)







決算の説明をする石村社長
 旭硝子(本社=東京都、石村和彦社長)は、このほど東京・日本橋にあるロイヤルパークホテルにおいて、石村社長以下役員らの出席の下、2008年度(2008年1月〜12月)の連結決算の説明会を開催した。それによると、売上高は対前年度比14.1%減の1兆4443億円、営業利益は同22.0%減の1540億円だった。経常利益は同41.6%減の1098億円、北米板ガラス事業の構造改革費用(176億円)などを計上した結果、当期純利益は対前年度比43.7%減の392億円と減収減益に終わった。なお、今期(2009年12月)の連結決算については、売上高を前年同期比23.8%減の1兆1000億円、営業利益を同80.5%減の300億円、経常利益を同81.8%減の200億円、純損益を420億円の赤字と予想した。板ガラス、自動車ガラスは期を通じて出荷が低調と見込んだほか、化学品なども低調と判断。ただ、太陽電池用ガラスの出荷量は前期を上回るなどとみて、営業黒字は確保する計画としている。事業環境の動向などによる業績への影響が不透明なため、第2四半期連結累計期間の業績予想は今回開示がなかった。開示可能になった時点であきらかにするとしている。

 ○事業別業績                         (億円:千万単位四捨五入)
売上高 営業利益
当期 前期 当期 前期
ガラス 7,413 8,660 187 637
電子・ディスプレイ 3,727 4,652 1,266 1,182
化学 3,031 3,194 39 124
その他 966 876 50 32
消去又は全社 △694 △569 △1 △0
合計 14,443 16,812 1,540 1,975


日本板硝子第2四半期業績 自動車用ガラス、欧州で売上増 利益も前年同期大幅に上回る
   (平成20年12月1日)
 日本板硝子梶i代表取締役社長兼CEO・スチュアート・チェンバース氏)は平成21年3月期第2四半期(平成20年4月1日〜平成20年9月30日)連結経営成績を発表、売上高4310億8200万円、経常利益125億4100万円、四半期純利益183億1100万円であった。
 ◆連結経営成績に関する全体の状況
 西欧では、世界的な金融危機の影響による信用収縮と消費者マインド悪化の結果、第2四半期においてさらに経済が減速した。建築用ガラス市場は全般的に低迷。新車販売台数も引き続き落ち込み、当四半期末にかけてその下落率がさらに増加した。欧州の補修用(AGR)市場においても、最終消費者による買い控えの結果需要が軟化。また、欧州市場におけるタイミングベルト用ゴムコード需要も落ち込む。
 日本における市場環境も厳しいものとなった。建築用ガラスの売上は消費者マインド悪化の影響を受けて低迷し、財務状況が厳しくなる建築関連会社が出てきた。国内の自動車反米台数は、厳しい経済環境と自動車取得税の引き上げの影響を受けたが、輸出向け自動車生産台数は横ばいとなり、機能性ガラスの需要は、全般的に低迷した。
 北米経済は困難な状況が継続しており、建築用ガラス市場は依然として建設活動の低迷と不動産価格の下落にあえいでいる。新車販売台数は引き続き減少したが、補修用(AGR)市場は前年の水準を維持した。
 同社グループが事業を展開している新興経済国の多くは好調さを維持。平成20年11月12日、同社グループは欧州委員会より、欧州における自動車用ガラス事業に対する調査の結論を受けて、同社グループに対して370百万ユーロの過料を課する旨の決定通知を受領した。同社グループでは、この決定通知の内容を精査し、控訴することを含めて今後の対応を決定する予定であり、当過料に関して過年度より経常していた引当金残高については、当過料通知額を反映するべく修正を行った。この結果、当第2四半期連結累計期間の損益計算書において特別損失を89億円計上している。

  事業分野別の業績概要                                       (単位:百万円)
売上高 営業利益
当第2四半期
連結累計期間
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前第2四半期
連結累計期間
建築用ガラス事業 196,735 204,768 10,946 17,578
自動車用ガラス事業 187,767 183,163 10,459 12,608
機能性ガラス事業 39,256 40,260 3,465 4,778
その他の事業及び消去 7,324 5,751 △7,672 △7,916
合   計 431,082 433,944 17,198 27,047
 ※なお、前年同四半期の金額は参考として記載しております。

 ・建築用ガラス事業
 上半期の建築用ガラス(BP)事業の利益実績は前年同期を下回った。これは、販売価格の上昇が投入原価の上昇による影響の一部を吸収するに止まったためで、欧州における建築用ガラス(BP)事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の58%を占めている。欧州では、販売価格下落による影響の一部がプロダクトミックスの改善によって相殺されたものの、その全てを吸収するには至らず売上高は前年同期を下回った。利益実績についても販売価格の下落と投入原価上昇の影響を受け、多くの地域で前年同期を下回る結果となった。
 日本における建築用ガラス(BP)事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち23%を占めており、日本では、需要の低迷により売上高が減少した。販売価格の上昇と事業再編によるプラス分が投入原価の上昇によるマイナス分を上回り、利益は前年同期と比べ増加した。
 北米における建築用ガラス(BP)事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち8%を占めており、北米では国内住宅市場が落ち込みを見せたが、販売価格上昇とプロダクトミックスの改善によりドルベースでの売上高は増加した。しかし、為替の影響で円ベースでの売上は横ばいとなった。オタワでの3ヶ月間に渡るフロートライン冷修と投入原価上昇も影響により、収益性は前年同期を下回った。
 その他地域では、販売価格の上昇により売上高は前年同期を下回った。一方で販売価格の上昇分が投入原価の上昇によって吸収され、利益は横ばい。南米では市況が比較的堅調差さを保ち、十分な利益を維持した。東南アジアでは前年同期比で利益の改善が見られた。
 建築用ガラス(BP)事業では、売上高1967億円、営業利益109億円となった。


セントラル硝子第2四半期業績 売上993億3800万円 8.4%増(平成20年12月1日)
 セントラル硝子梶i社長:皿澤修一氏、本社:千代田区神田錦町3−7−1)では、平成21年3月期第2四半期決算短信をこのほど発表した。当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の悪化や原油価格をはじめとする原燃料価格の高騰により企業収益が減少し、また設備投資や個人消費が伸び悩むなど景気は減速傾向に推移した。このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は99,33800万円と前年同期比8.4%の増加となった。損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してきたが、営業利益は前年同期比1,04200万円減の4,00700万円となった。経常利益は前年同期比1,17400万円減の4,37600万円、四半期純利益は、前年同期比1,50800万円減の1,45600万円となった。

 (ガラス事業)
 建築用ガラスについては、国内の建築需要が低調に推移したが、ガラス工事における完成工事の増加などにより、売上高は前年同期を上回った。
 自動車産業向け加工ガラスについては、海外子会社において出荷が低調に推移したが、国内が自動車生産台数の増加により前年同期を上回り、全体の売上高はほぼ前年同期並みの実績となった。
 電子産業向けファインガラスについては、タッチパネルやプラズマディスプレイテレビ関連、液晶関連製品の出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は53,24500万円(前年同期比0.3%増)となり、原燃料価格の上昇などにより2,69800万円の営業損失(前年同期比1,43900万円の悪化)となった。


セントラル硝子第1四半期連結業績 売上484億8500万円 4.3%増(平成20年9月1日)
 セントラル硝子梶i本社:東京都千代田区神田錦町、代表取締役社長執行役員:皿澤修一氏)は、平成21年3月期第1四半期の連結業績(平成20年4月1日〜6月30日)を発表、売上高は前年同期比4.3%増の484億8500万円となり、経常利益が24億5300万円となったと次のように発表した。

    平成21年3月期第1四半期の連結業績(平成20年4月1日〜平成20年6月30日)
    連結経営成績(累計)                       (%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
21年3月期第1四半期 48,485 - 1,855 - 2,453 - 539 -
20年3月期第1四半期 46,495 △0.4 3,555 △11.6 4,229 △2.5 2,512 △1.7

 当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済減速の影響により企業収益が減少し、また設備投資や個人消費が伸び悩むなど、景気に減速感が強まった。
 このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は48,48500万円と前年同期比4.3%の増加となった。
 損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進したが、営業利益は前年同期比1,69900万円減の1,85500万円となり、経常利益は前年同期比1,77600万円減の2,45300万円、当第1四半期純利益は、前年同期比1,97200万円減の53900万円となった。
 事業の種類別セグメントの概況
 (ガラス事業)
 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数の減少など建築需要が低調に推移したため、売上高は前年同期比を下回った。自動車産業向け加工ガラスについては、海外子会社において出荷が低調に推移したが、国内が自動車生産台数の増加により前年同期を上回り、ほぼ前年同期並みの売上高となった。
 電子産業向けファインガラスについては、タッチパネル、プラズマディスプレイテレビ関連製品の出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は25,08800万円(前年同期比3.0%減)となり、原燃料価格の上昇などにより1,40400万円の営業損失(前年同期比68900万円の悪化)となった。
旭硝子 6月中間 営業利益21.4%増 ディスプレイは増収(平成20年8月25日)
 旭硝子梶i代表取締役・社長執行役員:石村和彦氏)は平成20年1月1日〜6月30日の平成20年12月期の中間決算を発表した。中間期の連結業績では売上高は4.0%減少の7741億3400万円だが営業利益が1095億7700万円と前年同期比21.4%増、経常利益は957億4700万円、前期比1.0%増、純利益が9.2%減の480億1700万円、これは北米での事業再編に伴い、特別損失が150億円発生したことが響いたと次の様に発表した。
◎ガラス事業
 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。ロシアなどの新興市場では需要が堅調に推移したが、西欧では景気減速に伴い、市況は軟化した。北米において需要の減少が続いたため、一部の板ガラス生産設備を停止するとともに、不採算であった建築用加工ガラス事業から撤退することを決定した。日本においては、需要の低迷に加え、鹿島工場において定期修繕を前倒しで実施している影響により、出荷が減少した。また、原燃材料価格高騰に対応し、全地域で価格改定を実施したが、コストアップの全てを吸収するまでには至っていない。
日本板硝子 20年3月期連結売上8655億円 売上、利益とも大幅上昇(平成20年6月9日)
 日本板硝子梶i代表取締役社長執行役員兼CEO:藤本勝司氏)は5月23日に平成20年3月期決算(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)連結と個別経営成績を発表。連結では売上高8655億8700万円(前期比27%増)、経常利益304億3700万円(前期比280.4%増)、純利益504億1600万円(同316.8%増)となっている。なお来期(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)の業績予想が売上高8800億(前期比1.7%増)、経常利益180億(同40.9%減)、純利益200億円(同60.3%減)を予想している。
 ◇今期の業績の背景は冷欧では景気減速が継続し市況が弱まっている一方、東欧計税は堅調に拡大した。当連結会計年度下半期においては、価格と需要量への下方圧力が強まった。欧州の新車生産台数は前年並みにとどまったが、補修用ガラス市場は好調を保っている。
 日本は、エネルギー価格の上昇と世界的な信用収縮のため、先行きは依然不透明。改正建築基準法の影響による住宅着工戸数の昨年対比減少により、建築材料売上は引き続き低迷した。国内の新車生産台数は、国内需要の減少を輸出が補い堅調であった。
 北米経済は減速が続いており、住宅需要は更に落ち込み、商業ビル市況も低調となっている。新車生産は、競争激化する中で減速している。加えて、補修用ガラス市場も景気減速により悪影響を受けつつある。
 当グループが拠点を持つ新興地域市場のほとんど、とりわけ南米で引き続き市況は旺盛。
 平成18年6月のピルキントン社買収以降、同グループの業績は完全に連結されており、平成20年3月期の実績は、ピルキントン社の業績12ヶ月分を含んでいる。平成19年3月期については9ヶ月分のみ含まれていた。その結果、事業改善の成果も含めて、売上、営業利益、経常利益は前年対比大幅に上昇した。
 ◇見通しについては
 ア、建築用ガラス事業
 当連結会計年度下半期で見られた減速傾向は翌期も継続すると見られる。欧州では、経済全体の減速から需要は鈍化し、翌期中の回復は望めないと考えられる。日本では、市況は依然弱いものの、事業構造改革の効果により一定の利益改善を図っていく。北米では、国内住宅需要の見通しは依然厳しい状況で、高付加価値品への特化を継続。
 全ての市場において、原燃材料の大きな価格上昇が予想されており、経済見通しの厳しさと相まって、現在の利益率の維持は困難になると思われる。
旭硝子 第1四半期売上3775億円 純利益は282億円(平成20年5月26日)
 旭硝子梶i代表取締役社長執行役員:石村和彦氏)は、平成20年12月期第1四半期の業績の概況をこのほど発表、同社グループの売上高は3.2%減の3775億円、純利益は4.4%減の282億円であった。
(1)2008年12月第1四半期の概況
 当第1四半期(2008年1月1日から2008年3月31日まで)においては、世界的に原油をはじめとする原燃材料価格の高騰が続いた。各地域の経済を概観すると、日本においては、円高による輸出採算の悪化など景気減速の懸念があったものの、堅調な設備投資や個人消費等により、景気は底堅く推移した。アジアにおいては、中国経済が旺盛な投資を背景に高い成長を維持し、ASEAN諸国においても景気は緩やかに回復した。欧州においては、ロシア・東欧の経済は堅調であった一方、西欧では、金融市場の混乱やインフレへの懸念がみられ、景気は緩やかに減速した。米国においては、住宅市場の低迷、雇用減等の影響により設備投資や個人消費は鈍化し、景気の悪化が鮮明になった。
 旭硝子潟Oループの関連市場においては、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス基板の市況は、TFT液晶用ガラス基板を中心に堅調に推移した。板ガラスの市況は、日本及び北米では引き続き低調に推移し、欧州においては軟化した。化学製品の市況は、堅調であった。
 このような状況のなか、旭硝子潟Oループの当第1四半期の売上高は前年同期比125億円(3.2%)減の3775億円、営業利益は同106億円(24.3%)増の540億円、経営利益は同37億円(9.0%)減の376億円、四半期純利益は同13億円(4.4%)減の282億円となった。
◇ガラス事業
 板ガラス部門は、前年同期と比べ減収となった。ロシアなどの新興市場では需要が堅調に推移したが、西欧では逼迫していた需要が緩和したことに伴い、価格が軟化した。北米においては需要の減少が続いた。このため、北米板ガラス生産設備の一部を停止し、不採算であった建築用加工ガラス事業から撤退することを決定した。日本においては、需要の低迷に加え、鹿島工場において定期修繕を前倒しで実施している影響により、出荷が減少した。なお、全地域で原燃材料価格上昇の影響を受けた。
セントラル硝子 20年3月期売上前期比0.5%増(平成20年5月26日)
 セントラル硝子梶i本社:東京、代表取締役社長執行役員:皿澤修一氏)は平成20年3月期の決算状況を発表した。
 当期の売上高は1932億3800万円、純利益42億3800万円であった。
 ◇当期の経営成績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を辿ったが。年度後半よりサブプライムローン問題を背景とする米国経済の減速懸念や原油価格の高騰、急激は円高などにより、景気の先行きに不透明感が増してきた。
 このような経済状況のもとで、同社グループは積極的な班外活動を展開した結果、当期の売上高は、193,238百万円と前期比0.5%の増加となった。
 損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してきたが、営業利益は前期比5,830百万円減の9,549百万円となり、経常利益は前期比7,473百万円減の9,846百万円となった。当期純利益は、PDP基板ガラス事業からの撤退の決定による事業構造改善費用3,107百万円を特別損失に計上したこともあり、前年比6,761百万円減の4,238百万円となった。
 (ガラス事業)
 当期売上高:110,145百万円、前期売上高:114,632百万円、増減率:△3.9%
 当期営業利益:△2,900百万円、前期営業利益:1,802百万円
 建築用ガラスについては、改正建築基準法の影響などによる新設住宅着工戸数の減少や市況の軟化などにより、売上高は前期を下回った。
 ◇次期の見通し
 今後の見通しについては、原油価格の高騰や米国経済の減速などにより、景気の先行きには不透明感が残り、同社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われる。
 同社グループとしては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進め、基幹事業における構造改革を推進するとともに、研究開発及び技術開発を強化し、成長分野への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努める。
 次期の業績の見通しは、次の通り。
 売上高:2,010億円
 営業利益:90億円
 当期純利益:61億円
 なお、業績の見通しにおける前提条件については、為替レートを105円/バレルとしている。
日本板硝子第3四半期 大幅な増収増益 欧州補修用好調続く(平成20年2月25日)
 日本板硝子鰍ヘ平成20年3月期の第3四半期の業績概況をこのほど発表、営業利益は79.2%増の408億2100万円、売上高は33.5%増の6,486億5400万円であった。
 当期(平成19年4月1日から12月31日)において、日本では、燃料価格の高騰と世界的な金融収縮懸念から、先行きの不透明感が続いている。
 西欧では景気の減速が続くなか、欧州全体で建築材料の価格下方圧力が強まる兆候が顕れており、東欧の新車生産は横ばいだが、欧州全体の補修用ガラスについては旺盛な市況が続いている。欧州でのゴムベルト用ガラス繊維とガラスフレークの需要は引き続き堅調であった。
 北米経済は減速が続いており、住宅市場の落ち込みが商業ビル市場にも影響し始めた。新車生産は低調となっており、補修用ガラス市場も景気後退の悪影響を受け始めた。
 同グループが事業展開しているその他の新興地域においては、事業環境は引き続き好調に推移した。

●事業分野別業績概要
 板ガラス事業は建築用ガラス事業(建築用途の外装及び内装用ガラス)と自動車用ガラス事業(自動車用のOEM及び補修用ガラス)からなり。当四半期においてグループ売上の約90%が当事業の売上であった。
 建築用ガラス事業は、欧州では、今上半期では需要は高い水準にあったが、第3四半期に入り減速が見られ、欧州の川下加工品事業では、ほとんどの市場で業績が向上した。欧州委員会は、欧州の建築用ガラス部門の複数ガラスメーカーに対する調査に引き続き、当四半期において同グループに140百万ユーロ(約225億円)の過料を科す決定を発表。同グループの平成19年11月28日プレスリリースで公表した通り、過料は引当金として計上されており、本過料による連結損益計算書への影響はない。平成20年1月31日の開示の通り同グループは本決定については控訴しないこととした。
 日本の売上高は前年をわずかに下回り、建築基準法の改正による住宅市場の減速が続き、市況は引き続き軟調であった。損益は、前期の特殊要因(生産調整)がないことが主な理由で、前期比で改善した。
 北米では住宅市場が引き続き下落し、減収減益となった。
 南米では旺盛な市況を背景に事業は好調が続き、東南アジアでは前年を上回る利益レベルとなった。
 この結果、建築用ガラス事業では売上高3,054億円、営業利益278億円。
セントラル硝子第3四半期 売上1414億5200万円(平成20年2月25日)
 セントラル硝子鰍ヘ平成20年3月期(平成19年4月1日〜平成19年12月31日)の第3四半期財務・業績の概況を発表、当第3四半期の売上高は141,452百万円と前年同期比0.7%の減少となり、営業利益は前年同期比4,300百万円減の8,270百万円、経常利益は前年同期比4,531百万円減の9,656百万円、純利益は前年同期比3,471百万円減の5,828百万円であった。
 <ガラス事業>
 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数の減少や市況の軟化などにより、売上高は前年同期を下回った。
 自動車産業向け加工ガラスについては、国内自動車生産台数が増加したため、売上高は前年同期を上回った。
 電子産業向けファインガラスについては、液晶関連製品やプラズマディスプレイテレビ関連製品などの出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は、前年同期比3.8%減の81,279百万円となり、営業利益は、税制改正に伴う減価償却費の増加などに加え、国内販売が低調で市況も軟化基調に推移したため前年同期比3,331百万円減の1,732百万円となった。
日本板硝子 大幅な増収増益 中間決算(平成19年12月3日)
 日本板硝子梶i本社:東京、社長:藤本勝司氏)は、このほど平成20年3月期の中間期(平成19年4月1日〜平成19年9月30日)連結業績を発表、売上高4339億4400万円(対前年比58.8%増)、経常利益173億100万円(同じく138.6%増)、純利益514億6900万円(同じく154%増)と好調。これはいずれも中欧各国での堅調な経済回復、ロシア・東欧の成長継続によるもので、日本国内は原油価格の上昇があるものの、設備投資の堅調、雇用の広がりと個人消費の回復も見られ緩やかな景気拡大基調が続いた。しかし住宅着工は建築基準法の改正により確認済証の交付が遅れているため7〜9月の3ヶ月間は減少傾向をしめした。
◇建築用ガラス事業
 欧州においては、期の後半に向け建築用ガラス事業関連市場は軟調になるものと予想されるが、前年比では市場環境は比較的堅調に推移するものと思われる。通年の業績は前年比大幅に増加するものと予想している。日本では景気不透明感が続き、今年度も営業利益率は低くなるものと思われる。同様に北米でも住宅市場の低調さが継続するため、利益は前年のレベルをわずかに下回る予想。南米市場は安定した利益が期待でき、通年では前年をわずかに上回るものと思われる。東南アジアの建築用ガラス事業も前年を上回る予想だ。
 建築用ガラス事業全体では、欧州が比較的規模が大きく利益率も高いため、日本と北米での不透明さを補って余りあり、この結果全体としては利益率が大幅に向上するものと予想している。

  1、平成19年9月中間期の連結実績(平成19年4月1日〜平成19年9月30日)
 (1)連結経営成績                          (%表示は対前年中間期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 中間(当期)純利益
  百万円   %  百万円   %   百万円  % 百万円   %
19年9月中間期   433,944  58.8   27,047  214.9   17,301 138.6   51,469  154.0
18年9月中間期   273,259  114.8   8,589  121.9    7,250  21.2   20,259  421.5
19年3月期  681,547     -   23,822     -   8,001     -   12,095     -
セントラル硝子中間 売上916億1900万円(平成19年12月3日)
 セントラル硝子梶i本社:東京、社長:皿澤修一氏)は、平成20年3月期中間決算短信を11月12日に発表、連結で売上高は前年同期比1.8%減少の916億1900万円営業利益は前年同期比36.2%減の50億5000万円、経常利益同じく35.3%減の55億5100万円、中間純利益も同じく42.2%減の29億6400万円と報告した。
◇事業の種類別セグメントの概況
 建築用のガラスについては、新設住宅着工戸数の減少や市況の軟化などにより、売上高は前年同期を下回った。 自動車産業向け加工ガラスについては、国内はほぼ前年同期並みにとどまったが、海外子会社において出荷が堅調に推移したため、全体の売上高は前年同期を上回った。
 電子産業向けファインガラスについては、液晶関連製品やプラズマディスプレイテレビ関連製品などの出荷が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は、前年同期比4.5%減の53,095百万円となり、営業利益は、税制改正に伴う減価償却費の増加などに加え、国内販売が低調で市況も軟化基調に推移したため、前年同期比2,231百万円減の△1,258百万円となった。

平成19年9月中間期の連結業績(平成19年4月1日〜平成19年9月30日)
                                             (注:記載金額は百万円未満切捨て)
 (1)連結経営成績                                 (%表示は対前年中間期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 中間(当期)純利益
  百万円    %   百万円    %   百万円    %   百万円    %
19年9月中間期   91,619  △1.8    5,050 △36.2    5,551 △35.3    2,964  △42.0
18年9月中間期   93,287  △2.0    7,916  △8.9    8,581  △2.7    5,127    20.5
19年3月期  192,299    −   15,379    −   17,319    −   11,000     −
旭硝子第3四半期 売上2.7%増、大幅増益 板ガラス欧州好調(平成19年11月12日)
 旭硝子(本社:東京・代表取締役・社長執行役員門松正宏氏)は、平成19年12月期第3四半期(平成19年1月1日〜平成19年9月30日)の業績概況で、売上高1,234,041百万円、経常利益137,538百万円等と次のように発表した。

                                                 (百万円未満切捨て)
  平成19年12月期第3四半期の連結業績(平成19年1月1日〜平成19年9月30日)
  連結経営成績                               (%表示は対前年四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)純利益

19年12月期第3四半期
百万円  % 百万円  % 百万円  % 百万円  %
1,234,041  2.7 142,142  40.9 137,538  39.7 83,355  29.2
18年12月期第3四半期 1,201,029  8.9 100,868  10.0 98,476   7.9 64,520   1.0
18年12月期 1,620,540   − 136,611   − 134,498   − 44,997   −

◇ガラス事業
 ガラス事業は、グローバルに事業を展開する建築用などの板ガラス部門と自動車ガラス部門、及び、主に日本国内で事業を展開するガラス繊維製品などのその他ガラス部門から構成されている。
 板ガラス部門は、前年同期と比べ増収となった。ロシアなど新興市場で板ガラスの出荷が旺盛だったことに加え、西欧での需要も堅調に推移した。一方、日本及び北米では住宅着工戸数の落ち込みが板ガラスの出荷に影響した。
 自動車ガラス部門では、グローバル全体での自動車生産台数は前年同期並みだったものの同社客先の自動車生産台数は堅調に推移したため、部門全体としては、前年同期に比べ増収となった。
 その他ガラス部門は、旭ファイバーグラス社が2006年3月をもって長繊維事業から撤退したため、前年同期と比べ減収となった。なお、同社は2007年11月1日付で旭ファイバーグラス社の全株式を売却することを決定した。
 以上の結果から、当9ヶ月のガラス事業は、売上高は前年同期比409億円(6.8%)増の6,430億円、営業利益は同196億円(62.3%)増の510億円になった。 
セントラル硝子 中間業績予想を修正 ガラス事業国内市況軟調で(平成19年11月12日)
 セントラル硝子(本社:東京、代表取締役社長:執行役員皿澤修一氏)は最近の業績の動向を踏まえ、平成19年5月14日の決算発表時に公表した平成20年3月期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)の中間業績予想を修正したとこのほど下表のように発表した。
 ・修正理由
 化成品事業は概ね前回予想公表時の想定どおりに推移したが、ガラス事業において国内販売が低調で市況を軟化基調に推移したため、当中間期の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の予想を、連結・個別ともに下表のとおり修正した。
 なお、通期の業績予想については、下期の動向等を踏まえて、連結・個別ともに平成19年11月12日に予定している中間決算発表時に公表する予定。

  平成20年3月期中間業績予想の修正(平成19年4月1日〜平成19年9月30日)
  (連結)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益

前回発表予想(A)
百万円 百万円 百万円 百万円
95,000 6,700 7,200 4,500
今回修正予想(B) 91,600 5,000 5,500 2,900
増減額(B−A) △3,400 △1,700 △1,700 △1,600
増減率(%) △3.6% △25.4% △23.6% △35.6%
ご参考前期実績
(平成19年3月期中間)

93,287

7,916

8,581

5,127
 

  (個別)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益

前回発表予想(A)
百万円 百万円 百万円 百万円
64,500 5,800 6,900 4,400
今回修正予想(B) 61,500 4,600 5,800 3,300
増減額(B−A) △3,000 △1,200 △1,100 △1,100
増減率(%) △4.7% △20.7% △15.9% △25.0%
ご参考前期実績
(平成19年3月期中間)

65,245

7,179

8,350

5,257

日本板硝子第1四半期業績予想を上方修正 売上2.4%増 4300億円 
 当期純利益は20.5%増 (平成19年9月3日)
 日本板硝子梶i本社:東京、社長:藤本勝司氏)は、平成20年3月期第1四半期の財務・業績予想を修正したと発表。同社の業績は概ね想定通り進捗するなか、為替が当初計画(対英ポンドレート215円)より円安に推移しており、8月9日の発表時の経常利益が予想から20億円上昇した140億円になる見込みであると修正した。
 当第1四半期の日本経済は、原油をはじめとする素材価格の高止まりと金利上昇、円安によるコスト上昇などの懸念材料はあったが、設備投資の堅調さや、雇用の広がりと個人消費の回復もみられ、緩やかな景気拡大基調が続いた。
 欧州では、ロシア・東欧の堅調な成長の継続に加え、西欧における景気拡大が見られ、北米では住宅投資の減少などにより、国内市場は成長鈍化傾向にある。
 その他、南米・中国等では、経済の高成長に支えられ、好調を保っている。
 同社は、2006年6月に買収完了したピルキントン社の業績について、前第2四半期より連結損益計算書に計上しており、これにより当第1四半期業績は、売上高、利益ともに、前年同期比で大幅に上昇した。
 また、豪州の板ガラス事業子会社譲渡及び投資有価証券の売却により、特別利益497億1400万円を計上。
○建築用ガラス事業
 欧州では、旺盛な需要の下で販売価格の上昇や、付加価値品の出荷増などにより、ほぼ全域において好業績となった。川下製品も全域で業績拡大した。
 日本では、厳しい市況が続く中、売上はほぼ前年並みの水準であったが、前年同期の型板ガラス生産調整等のマイナス要因がなくなったことなどにより業績は改善した。
 北米では、国内需要が低迷する中で、出荷量、価格ともに弱含んだことにより、減収となった。
 その他の地域では、南米においては、域内市場の活況により、好調を継続している。東南アジアでは売上は回復基調にある。
 この結果、当セグメント全体では売上高1,008億6100万円、営業利益67億5600万円となった。

   平成20年3月期の連結業績予想値の修正
   中間期(平成19年4月1日〜平成19年9月30日)の業績予想    (単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想値(A) 420,000 23,000 12,000 39,000
今回修正予想(B) 430,000 25,000 14,000 47,000
増減額(B−A) 10,000 2,000 2,000 8,000
増減率(%) 2.4% 8.7% 16.7% 20.5%
前期(平成19年3月中間期)実績 273,259 8,589 7,250 20,259


   通期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)の業績予想      (単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想値(A) 830,000 42,000 24,000 45,000
今回修正予想(B) 850,000 45,000 27,000 53,000
増減額(B−A) 20,000 3,000 3,000 8,000
増減率(%) 2.4% 7.1% 12.5% 17.8%
前期(平成19年3月期)実績 651,547 23,822 8,001 12,095



旭硝子中間期 売上174億円増、純利益104億円増 板ガラス欧州で好調
 (平成19年8月20/27日)
 旭硝子梶i社長:門松正宏氏)は平成19年12月期の中間決算概況(平成19年1月1日〜6月30日)を発表した。当中間期の売上高は対前年比で2.2%増の8060億、純利益が同じく24.6%増の528億6200万円を計上したと次のように発表した。

         当中間期の業績全般の概況      (億円:千万単位四捨五入) (円)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益 1株当たり
中間純利益
当中間期
(2007年1月〜2007年6月)
8,060 903 948 529 45.07
全中間期
(2006年1月〜2006年6月)
7886 661 654 425 36.25
増減率(%) 2.2% 36.6% 45.0% 24.3% -

◇ガラス事業
 ガラス事業は、グローバルに事業を展開する建築用の板ガラス部門と自動車ガラス部門、及び、主に日本国内で事業を展開するガラス繊維製品などとその他のガラス部門から構成されている。
 板ガラス部門は欧州での市況が引き続き好調であったことにより、前年同期と比べ増収となった。ロシアなど新興市場における板ガラスの出荷は順調に伸長し、西欧での需要も堅調に推移した。一方、日本及び北米では住宅着工が落ち込み、出荷は減少した。
セントラル硝子第1四半期業績 売上464億9600万円 新設住宅着工減少響く
 (平成19年8月20/27日)
 セントラル硝子梶i本社:東京、社長:皿澤修一氏)は、このほど平成20年3月期第1四半期(平成19年4月1日〜平成19年6月30日)の業績の概況を発表、去る5月14日に公表した業績予想(連結・個別)は計画に沿った水準線を保っているので修正はしていないが当期連結での売上高は前年同期比1億8800万円減の464億9600万円、純利益が前年同期比4200万円減の25億1200万円になった、と報告している。


 1、平成20年3月期第1四半期の連結業績(平成19年4月1日〜平成19年6月30日)(百万円未満切捨て)
 (1)連結経営成績                    (%表示は対前年同四半期増減率)
 
売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)
純利益

20年3月期第1四半期
19年3月期第1四半期
百万円   %
46,496  △0.4
46,684  △2.8
百万円   %
3,555 △11.6
4,021 △11.2
百万円   %
 4,229 △2.5
 4,338 △7.5
百万円   %
 2,512 △1.7
 2,554 △7.3
19年3月期 192,299   − 15,379   − 17,319   − 11,000   −

◇ガラス事業
 建築用ガラスにいては、高遮熱・高断熱複層ガラスであるエコガラスや、防犯ガラスを中心とした合わせガラスなど、「窓」の高機能化の普及は進展しているものの、新設住宅着工戸数が減少したため、売上高は前年同期を下回った。
日本板硝子 中長期ビジョン 欧州など好況継続(平成19年6月11日)
 日本板硝子(本社=東京都、藤本勝司社長)は、先月末に前期の決算発表を行ったが、その後引き続いて中長期ビジョンの中での今期の位置づけなどを藤本社長自ら説明した。それによると今期(2008年3月期)は、欧州、新興地域をはじめ、好況は継続するとし、連結売上高8300億円、営業利益420億円、経常利益240億円、当期純利益150億円を見込み、中期計画での目標達成を目指すとしている。
 ▽中長期戦略の中での位置づけ
 ◎フェーズT<4年間=2007年4月から2011年3月まで=新中長期計画期間>
 財務の健全性を回復させつつ、生産性・品質の向上に重きを置き、他社との差別化で新会社の強みを確立する。
 ◎フェーズU<3年間=2011年4月から2014年3月まで>
 板ガラス事業の領域における事業規模の拡大。
 ・新興市場への拡張投資による地理的拡大
 ・大型新商品の開発、R&D強化、新しいテクノロジーの育成
 ◎フェーズV<3年間=2014年4月から2016年3月まで>
 新事業の開拓による成長の持続
 既存領域に限定せず、市場・顧客資産・技術資産・事業資産を活用した近隣事業領域、新商品領域への進展。M&A、アライアンスなども活用。
 ▽新興市場での展開
 ◎東ヨーロッパ
 ・ポーランド操業順調
 ◎ロシア
 ・JVフロート工場生産順調
 ◎中央アジア
 ・カザフスタンでのJVは事業は初期段階
 ◎インド
 ・補修用自動車ガラス加工工場建設準備中
 ◎ベトナム
 ・2号フロート窯建設中
 ◎中国
 ・CGH社29.9%保有
 ・太陽電池向け型板窯建設中
 ・江蘇フロート生産順調
日本板硝子 売上156.3%増 ピルキントン子会社化が大きく寄与(平成19年6月4日)
 日本板硝子(本社=東京都、藤本勝司社長)は、5月31日(木)午後4時より、東京・中央区にある東証アローズ「東証ホール」において藤本社長らの出席の下、2007年3月期決算説明会を開催した。それによると当期の経営成績は、当期第2四半期より英国ピルキントン社の業績を連結損益計算書に計上した結果、売上高は前年同期比156.3%増の6815億4700万円、営業利益は同182.6%増の238億2200万円、経常利益は同23.3%減の80億100万円、当期純利益が同55.8%増の120億9500万円と大幅な増加となった。一方、経常利益が減少したのは、英ピルキントンの欧州でのカルテル制裁金を引当処理したため。なお、2008年3月期は、連結売上高8300億円(中間期で4200億円)、連結営業利益420億円(同230230億円)、連結経常利益240億円(同120億円)、連結当期純利益150億円(同90億円)を目指すとしている。藤本社長はEU制裁金について触れ、「買収前よりその件に関しては認識していた。損失額より一緒になるメリットの方が大きいという判断の下に買収した」と発表した。
◇建築用ガラス事業
 当セグメントでは、旧来の当社の建築用ガラスやサッシなどの建築材料事業と、第2四半期以降の旧ピルキントン社における建築用ガラス事業を合算している。地域別の売上構成は、欧州が約5割、日本が約3割、北米が約1割その他が約1割になる。当セグメントは、日本・北米では厳しい事業環境にあったものの、欧州市場での販売好調にささえられた。欧州では、事業環境の活況により好調。ほぼ全域における需要増加と市場の高成長により、ドイツ、イタリア、ポーランド、北欧を中心に好業績となった。
 日本では、防犯ガラス等の高機能ガラスの出荷増もあったが、複層ガラスの競争激化等により売上は伸び悩んだ。重油等の原燃料コスト上昇及び型板ガラスの生産調整のマイナス影響を大きく受けた。
 北米では住宅を中心に国内需要は弱まったが、域外への輸出需要がそれを一部補完した。その他地域では、南米を中心に、域内販売量増による増収によって好調を継続している。この結果、当事業全体では売上高3203億5700万円、営業利益64億7900万円となった。
セントラル硝子 3月期純利益は110億円(平成19年5月28日)
 セントラル硝子梶i本社:東京、社長:中村禎良氏)は、このほど平成19年3月期の決算状況を発表、連結成績(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)では売上高が1922億9900万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は重油をはじめとする原材料価格の高騰などにより、前期比23億2700万円減の153億7900万円経常利益は前期比15億9900万円減の173億1900万円となった。純利益は特別損益が改善されたため、前期比3億6900万円増の110億円となった。
 ◇ガラス事業
 建築用ガラスについては、都市部を中心としたマンション需要の増加に加え、高遮熱・高断熱複層ガラスであるエコガラスや、防犯ガラスを中心とした合わせガラスなど、「窓」の高機能化の普及も進展し、売上高は前記を上回った。
 自動車産業向け加工ガラスについては、国内はほぼ前期並みにとどまったが、海外子会社において出荷が低調に推移したため、海外子会社において出荷が低調に推移したため、全体の売上高は前期を下回った。
 電子産業向けファインガラスについては、プラズマディスプレイテレビの需要増加に伴い、関連製品の出荷は堅調に推移したが、液晶関連製品の出荷が減少したため、売上高は前期を下回った。
 以上ガラス事業の売上高は、前期比1.7%減の114,63200万円となり、営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比930百万円減の1,802百万円となった。
 ◇次期の見通し
 次期の業績の見通しは次のとおりである。
 (売上高)1965億円  (営業利益)160億円  (経常利益)165億円 (当期純利益)104億円
セントラル硝子第3四半期 純利益18.15増加 売上高は3.2%減少(平成19年2月19/26日)
 セントラル硝子(社長:中村禎良氏)はこのほど平成19年3月期第3四半期財務・業績の概況を発表、前年同期比で売上高は3.2%減少したが純利益は特別損益が改善したため、前期比で18.1%であった。
 ◇ガラス事業
 ・建築用ガラスについては、断熱や防犯などの「窓」の高機能化がすすみ複層ガラスをはじめ、防犯ガラスなどの機能商品の普及がすすんだが、普及の進展に伴う競争の激化などの影響を受け、また取り扱い商品の圧縮もすすめたため、売上高は前年同期を下回った。
旭硝子前期 売上過去最高1兆6205億円 欧州の市況好調受けガラス事業伸長
  (平成19年2月12日)
 旭硝子(門松正宏社長)は2月5日東京會舘12階ロイヤルルームにおいて、同社代表取締役・社長執行役員・CEO門松正宏社長と代表取締役・副社長執行役員・CFO松澤隆氏の出席の下、2006年12月期決算及び中期経営計画の説明会を開催。決算発表では、連結売上高が対前期比6.1%増の1兆6205億円と過去最高を記録した。ガラス事業(建築用・自動車用)が欧州の市況好調を受けて伸長、自動車ガラスでも日系自動車メーカーを生産台数が堅調に推移し増収となった。また、電子・ディスプレイ事業もTFT液晶用、PDP用ガラス基盤の出荷がともに好調で増収につながるとともに、利益面でも大きく貢献した。その後の中期経営計画の進捗については、最終年度となる2007年12月期の見通しとして、売上高1兆6700億円、経常利益1700億円、当期純利益900億円と過去最高の業績を見込むと発表した。

 ◇ガラス事業
 板ガラス部門は欧州での市況好調により、部門全体として前期と比べ増収となった。また、ロシアをはじめとする新興市場での板ガラスの出荷は大きく伸長した。一方、アジアの一部地域では内需の落ち込みの影響を受け、さらに世界のいずれの地域でも重油など原燃材料価格高騰の影響を受けた。なお、中国での建築・自動車産業のさらなる拡大を想定し、上海近郊の蘇州において5月から板ガラス製造設備を稼動させた。
日本板硝子第3四半期 売上、利益ともに大幅増(平成19年2月12日)
 日本板硝子は、このほど平成19年3月期第3四半期の連結業績を発表した。それによると売上高は対前期比154.3%増の4859億円、営業利益が同226.3%増の228億円、経常利益が同121.3%増の196億円、当期純利益が同386.9%増の282億円と大幅な増収増益を達成した。
 概況としては、国内建築着工指標は住宅・非住宅ともに堅調、国内自動車生産台数も前年同期を上回った。この一方で板ガラス製造の主要燃料である重油価格はこれまでの上昇基調からやや下降の兆しが見えたものの、当第3四半期の製造コストに大きな影響が生じた。情報電子分野では、世界のPC、携帯電話などの情報機器の出荷も、概ね高い成長を持続。
 一方、欧州地域では、ドイツなど中央ヨーロッパ地域をはじめ、全体に景気は底堅い回復を続けている。北米地域では、住宅投資が減少しているものの、全般的には景気は堅調さを保っている。
三協・立山HD 11月中間で川村会長語る「統合効果は来期以降」 連結売上は8%増
  (平成19年2月5日)
 三協・立山ホールディングス梶i本社=富山県高岡市、要明英雄社長)は1月24日(水)、東京・元赤坂の明治記念館で2006年11月中間期の連結決算を発表した。連結売上高は販売会社の増加や価格改定で1771億円、前年同期比8%増だったが、経常利益は17億円で44%減、営業利益も25億円で33%減。アルミ地金の高騰などが響いた。
 中間純利益は87%減の1億3900万円となった。07年5月期通期では連結売上高3640億円、経常利益50億円、純利益30億円を見込んでいる。会見した川村人志会長は「統合の効果が現れるのは来期以降」と語った。

                      平成19年5月期中間期の業績
   経営成績                                         (単位:百万円、%)
決算期 平成18年5月期中間期
(H17.6.1〜H17.11.30)
平成19年5月期中間期
(H18.6.1〜H18.11.30)
前年同期比較
項目 実績 実績 増減額 増減率
セグメント ビル建材事業 41,297 44,192 2,894 7.0%
   住宅用建材 60,909 64,142 3,232 5.3%
エクステリア建材 26,798 27,096 298 1.1%
住宅建材事業 87,707 91,239 3,531 4.0%
商業施設事業 13,588 14,880 1,292 9.5%
マテリアル他事業 21,368 26,793 5,425 25.4%
合計 163,961 177,104 13,143 8.0%
  営業利益 3,838 2,566 △1,272 -33.1%
  経常利益 3,051 1,702 △1,349 -44.2%
  当期純利益 1,098 139 △959 -87.3%
1株当たり当期純利益 3円61銭 0円46銭    △3円15銭
旭硝子、12月期業績予想を修正 当期純利益は減(平成18年12月18/25日)
 旭硝子鰍ェ平成18年度12月期(平成18年1月1日〜平成18年12月31日)の業績予想について、平成18年1月1日に公表した連結業績予想及び平成18年8月23日に公表した単独業績を、次の通り修正すると発表した。

◇修正の理由(連結)
 平成18年度第4四半期において、北米板ガラス事業における暖簾代の減損損失、ブラウン管(CRT)ガラス生産設備(一部)の減損損失、並びにCRTガラス製造をしている上海旭電子玻璃有限公司の全持分を売却することによる譲渡損等として、前回予想(平成18年11月1日時点)に追加して、新たに約750億円の特別損失を計上する見込みとなった。

    18年12月期通期連結業績予想数値の修正(平成18年1月1日〜平成18年12月31日)
                                                (単位:百万円、%)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成18年11月発表)
1,600,000 135,000 130,000 76,000
今回修正予想(B) 1,600,000 135,000 130,000 41,000
増減額(B−A) 0 0 0 ▲35,000
増減率 0.0 0.0 0.0 ▲46.1
前期(平成17年12月期実績) 1,526,660 118,194 118,884 60,014


    18年12月期通期単独業績予想数値の修正(平成18年1月1日〜平成18年12月31日)
                                                (単位:百万円、%)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成18年8月23日発表)
620,000 61,000 71,000 36,000
今回修正予想(B) 620,000 61,000 71,000 ▲33,000
増減額(B−A) 0 0 0 ▲69,000
増減率 0.0 0.0 0.0 -
前期(平成17年12月期実績) 576,229 46,554 62,504 43,008
日本板硝子 中間決算を訂正(平成18年12月18日/25日)
 日本板硝子鰍ェ平成18年11月21日に発表した「平成19年3月期 中間決算短信(連結)」及び「平成19年3月期 個別中間財務諸表の概要」の記載内容の一部を、次の通り訂正すると発表した。

 【訂正の経緯】
 同社は、11月21日に「平成19年3月期中間決算短信(連結)」及び「平成19年3月期個別中間財務諸表の概要」を発表したが、その後会計監査人から一部の国内子会社における債権の評価について指摘を受けた。
 同社にて指摘された内容について調査・検討を行った結果、貸倒引当金の積増処理等を実施した。


              当中間期の業績全般の概況 【訂正前】      (単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
当中間期 273,259 8,681 8,286 21,265
前中間期 127,207 3,870 5,982 3,885
前年同期比 114.8%増 124.3%増 38.5%増 447.7%増
 (略)また、特別利益では、ピルキントン社買収資金調達にともなう投資有価証券売却益として430億78百万円や修繕引当金戻入額10億64百万円など、合計455億10百万円を計上する一方、買収関連費用として116億72百万など、合計130億49百万円の特別損失を計上した結果、当期中間純利益は212億65百万円と、大幅に増加した。(略)                                                                 

                               【訂正後】                (単位:百万円)       
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
当中間期 273,259 8,589 7,250 20,259
前中間期 127,207 3,870 5,982 3,885
前年同期比 114.8%増 121.9%増 21.2%増 421.5%増
 (略)また、特別利益では、ピルキントン社買収資金調達にともなう投資有価証券売却益として430億78百万円や修繕引当金戻入益額10億64百万円など、合計455億10百万円を計上する一方、買収関連費用として116億72百万円など、合計130億49百万円の特別損失を計上した結果、当期中間純利益は202億59百万円と、大幅に増加した。(略)                                                          
日本板硝子9月中間 当期純利益213億円、5.5倍に(平成18年12月4日)








    藤本社長
 日本板硝子(本社=東京都、藤本勝司社長)は、11月21日(火)午後4時より東京・住友不動産三田ツインビル西館1階会議室において、藤本社長らの出席の下、平成19年3月期の中間決算説明会及び新中期計画の発表を行った。それによると連結売上高は前年中間期と比べ2.1倍の2733億円。利益面では経常利益が同38.5%増の83億円、当期純利益は約5.5倍の213億円だった。今年7月から連結対象となった英ピルキントン社が、建築用ガラス需要の旺盛な欧州で伸びたのが原燃料費の高騰で落ち込んだ国内事業を補った形となった。また、新中期経営計画では、2011年3月期の連結経営目標を売上高9000億円、営業利益550億円、当期利益310億円、ROE6%以上と定め、事業規模と利益・財務成績において、世界ナンバー1の板ガラスメーカーになると高らかに発表した。

                          セグメント別の概況              (単位:百万円)
売上高 営業利益
当中間期 前中間期 当中間期 前中間期
 (新)建築用ガラス事業   131,604 6,103
 (新)自動車用ガラス事業    96,872 2,018
 (新)その他の事業    44,782 552
 (消去又は全社) 7
 (旧)硝子・建材      - 85,663 - 2,534
 (旧)情報電子 - 18,813 - 307
 (旧)硝子繊維 - 15,891 - 1,827
 (旧)その他、消去 - 6,839 - △818
 (消去又は全社) 19
合    計 273,259 127,207 8,681 3,870
セントラル硝子9月中間 売上932億8700万円 純利益は20.5%増(平成18年12月4日)
 セントラル硝子梶i本社:東京、社長:中村禎良氏)は、平成19年3月期(平成18年4月1日〜9月30日)の中間決算(連結)を発表し、売上高は932億8700万円、中間純利益は51億2700万円となったと公表した。
 ◆ガラス事業
 ・建築用は、断熱や防犯などの「窓」の高機能化が進み、複層ガラス・防犯ガラスなどの機能化がすすんだが、普及の進展に伴う競争の激化などの影響を受け、また、取り扱い商品の圧縮もすすめたが売上高は前年同期を下回った。

  18年9月中間期の(平成18年4月1日〜平成18年9月30日)
  (1)連結経営成績                 (注)記載金額の百万円未満は切り捨て
売上高 営業利益 経常利益

18年9月中間期
17年9月中間期
百万円  % 
93,287△2.0 
95,223  3.0 
百万円 
7,916   △8.9 
8,691    13.0 
百万円  % 
8,581△2.7 
8.823  7.8
18年3月期 196,651 17,707 18,918

中間(当期)純利益 1株当たり中間
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

18年9月中間期
17年9月中間期
   百万円  % 
5,127  20.5 
4,255△16.3 
円  銭 
23.92 
19.85 
円  銭 
21.45 
17.80 
18年3月期 10,630  49,36 44,26
旭硝子中間期 原油高騰の中、業績伸ばす
   売上8.6%増7886億円 経常利益4%増654億円  (平成18年9月4日)
 旭硝子(本社:東京、社長:門松正宏氏)は平成18年12月期の中間決算内容を公表、当中間期の経常利益は前年同期比4%増の654億円を計上したが、CRT用ガラス事業の収益改善施策として窯を一部停止を含む生産体制の再編を実施することによる166億円の特別損失を計上した結果、純利益は前年同期比3.4%減の425億円となった、と次のように発表した。


   18年6月中間期の連結業績(平成18年1月1日〜平成18年6月30日)
   連結経営成績
売上高 営業利益 経常利益

 18年6月中間期
 17年6月中間期
   百万円     %
   788,589    8.6
   726,155    1.5
   百万円      %
    66,101     7.0
    61,805    △5.9
   百万円     %
   65,373     4.0
   62,862    △2.8
 17年12月期   1,526,660     −    118,194      −   118,884      −

中間(当期)純利益 1株当たり中間(当期)純利益 潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

 18年6月中間期
 17年6月中間期
   百万円     %
   42,511   △5.4
   44,923   △24.5
            円銭
            36.25
            38.66
           円銭
           34.18
           36.41
   60,014      −             51.36            48.70


◇当中間期のセグメント別の概況
◆ガラス事業
 ガラス事業は、グローバルに事業を展開する建築用の板ガラス部門と自動車用ガラス部門、及び、主に日本国内で事業を展開するガラス繊維製品などのその他ガラス部門から構成されている。
 板ガラス部門は、アジアの一部地域での内需が落ち込んだが、欧米における市況が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ全体としては増収となった。特にロシアをはじめ、新興市場における板ガラスの出荷は大きく伸長した。一方、いずれの地域でも重油など燃料価格の高騰の影響を受けた日本では6月から燃料チャージ制を導入し、主に建築用に使われる板ガラスの販売価格を引き上げた。なお、中国での建築・自動車産業のさらなる拡大を想定し、中国蘇州で新たに板ガラス製造設備を稼動させた。
 自動車ガラス部門では、アジアの一部地域において景気低迷による影響を受けたが、日系自動車メーカーを中心にグローバルで自動車生産台数が増加したことにより、全体としては前年同期に比べ増収となった。
 その他ガラス部門では、原燃料価格高騰の影響を受けたものの、ガラス繊維を中心に販売は概ね堅調に推移した。なお、旭ファイバーグラス社は3月をもって長繊維事業から撤退した。
 以上の結果から、当中間期のガラス事業は、売上高は前年同期比339億円(9.3%)増の3,990億円、営業利益は同10億円(4.8%)減の203億円になった。
セントラル硝子 売上2.2%増加 第3四半期(平成18年2月20日)
 セントラル硝子梶i社長:中村禎良氏)は、2月13日に平成18年3月期(第3四半期)財務・業績の概況とセントラル硝子社株式の大規模買付行為に関する対応方針について同社の姿勢(2月20日付『事前警告型 買収ルール策定』の記事に詳細を掲載)を発表した。



   平成18年3月期第3四半期 財務・業績の概況(平成17年4月1日〜平成17年12月31日)
   (1)経営成績(連結)の進歩状況                 (注)記載金額の百万円未満は切り捨て     
売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)純利益
 百万円    %  百万円    %   百万円   %    百万円    %
18年3月期第3四半期  147,224   2.2  13,707  △7.0  14,567  △0.4   7,876  △13.4
17年3月期第3四半期  144,119   7.4  14,746    5.5  14,621    4.8   9,099     3.7
(参考)  194,208  19310  18,795  11,614



 平成18年3月期の連結業績予想(平成17年4月1日〜平成18年3月31日) (単位:百万円)
売上高 経常利益 当期順利益
通期     197,000         17,500      10,000


◇ガラス事業
 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数及びビル建築などの非住宅着工面積は増加したが、集合住宅の比率の高まりによる開口部面積の減少などもあったため、売上高は前年同期を下回った。
 ガラス事業の売上高は、前年同期比3.2%減の88、294百万円となり、営業利益は、前年同期比1,799百万円減の2,622百万円となった。

連結増収減益 単独増益、旭硝子前期 CRT用生産設備 海外で減損処理(平成18年2月13日)
 旭硝子が平成17年12月期(平成17年1月1日〜12月31日)業績予想と第4四半期において発生した固定資産減損損失に伴い昨年11月9日に発表した純利益(当期連結)8100億円が600億円に減少、単独では360億円の予想が430億円と70億円増加の見込みと修正し発表した。


   17年12月期通期連結業績予想数値の修正(平成17年1月1日〜平成17年12月31日)
                                                   (単位:百万円、%)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成17年11月9日発表)
1,500,000 130,000 126,000 81,000
今回修正予想(B) 1,520,000 118,000 118,000 60,000
増減額(B−A) 20,000 ▲12,000 ▲8,000 ▲21,000
増減率 1.3 ▲9.2 ▲6.3 ▲25.9
前期(平成16年12月期実績) 1,475,726 139,403 135,688 78,287



   17年12月期通期単独業績予想数値の修正(平成17年1月1日〜平成17年12月31日)
                                                    (単位:百万円、%)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成17年8月23日発表)
560,000 38,000 50,000 36,000
今回修正予想(B) 575,000 46,000 62,000 43,000
増減額(B−A) 15,000 8,000 12,000 7,000
増減率 2.7 21.1 24.0 19.4
前期(平成16年12月期実績) 579,875 37,152 41,257 33,268

セントラル硝子 中間期最高 売上3%増 952億2223万円 経常益は7.8%増
  (平成17年12月1日)
 セントラル硝子(本社・東京、社長・中村禎良氏)は、平成18年3月期中間決算案を取締役会で検討、売上高952億2300万円、経常利益88億2300万円で中間期としては過去最高を計上したが、ソーダ電解事業からの撤退による特別損失を計上したこともあって、純利益は前年同期比8億3100万円減の42億5500万円となった。
▽ガラス事業
 建築用ガラスについては、新設住宅着工戸数及びビル建築などの非住宅着工面積が増加したことに加え、防犯ガラスなどの昨日商品の普及が進展、また昨年下期より実施した販売価格の改定が一部浸透したため売上高は前年同期を上回った。

     17年9月中間期の連結業績(平成17年4月1日〜平成17年9月30日)
   連結経営成績                   (注)記載金額の百万円未満は切り捨て
売上高 営業利益 経常利益 中間(当期)純利益
  百万円   %   百万円   %   百万円   %   百万円     %
17年9月中間期   95,223  3.0     8,691  13.0    8,623  7.8    4,255   △16.3
16年9月中間期   92,412  8.3    7,690   4.8    8,186  6.5    5,096     12.5
17年3月期  194,208   19,310   18,795   11,614  

日本板硝子 硝子・建材部門は増収 売上全体では微減(平成17年12月1日)
 日本板硝子(本社・東京、社長・藤本勝司氏)は11月18日に決算取締役会を開き、平成18年3月期の中間決算を発表した。それによると中間業績は前年同期比で硝子・建材部門は」増加しているものの、全体の売上高を始め営業利益、純利益共微減となっている。
▽硝子・建材部門
 建築用ガラスやサッシなど建築材料事業では、国内売上は緩やかながら堅調な建築需要を背景に複層ガラスや防犯ガラス等の高機能ガラスを中心として好調に推移し、前年同期を上回った。海外ではアジアのガラス市況が概ね好調に推移していることに加え、今期より稼働したマレーシアの新窯の効果などもあり、売上は前年同期を上回った。

      17年9月中間期の連結業績(平成17年4月1日〜平成17年9月30日)
   連結経営成績              (注)本決算短信中の金額は百万円未満を切り捨て
売上高 営業利益 経常利益 中間(当期)純利益
  百万円   %   百万円   %  百万円   %   百万円    %
17年9月中間期  127,207  △1.9   3,870  △27.2   5,982  2.7   3,885  △0.8
16年9月中間期  129,663  △1.8   5,314   142.9   5,824   −   3,917  971.2
17年3月期  264,975  12,025  13,270   7,588

旭硝子 第3四半期増収減益 CRT用需要減など響く(平成17年11月21日)
 旭硝子は、平成17年12月期の第3四半期の財務・業績の概況(平成17年1月1日〜9月30日連結)を発表。ブラウン管用ガラスの需要減や価格下落、電子部材部門の低迷、原燃材料の値上がりなどが影響し、前年同期比で売上高は1.2%増の1兆1032億円を計上したが、経常利益は10.4%減の913億円、純利益は28.1%減の639億円になった。
◇ガラス事業
 第1四半期に欧州を中心に厳冬による建築市場の冷え込みの影響があったが、前期に比べ出荷量は微増、高付加価値品が伸長した。一方、同社グループの製造拠点で実施しているベンチマーキングを通じたコストダウン施策や原燃材料価格の上昇に連携した製品価格の調整を実施したが、重油や天然ガスの価格高騰に伴うコスト上昇を完全に補うことはできなかった。
 地域別に見ると、アジア地域では日本で売上が伸び悩んだことに加え、その他のアジア市場でも原油価格高騰の影響による内需の停滞がみられた。
 北米での出荷量は前年並に推移し、ロシアの需要拡大に対応するため3月上旬にモスクワ近郊で新しいフロートガラス製造設備を稼働させた。
 自動車ガラス部門は、自動車生産台数が若干増加したので増収となった。
地域別にみると、日本を含むアジア地域で売上が伸長、特に日本でミニバン、高級車の販売が好調に推移した。北米も生産台数が若干減少したが、高付加価値品の伸長で全体として売上は増加したが、欧州での生産台数が前年並みで推移したことから売上は横ばいとなった。
 以上の結果から売上高は前年同期比1.2%増の5,549億円、営業利益は9.2%減の319億円となった。



       平成17年12月期第3四半期の財務・業績の概況
                              (平成17年1月1日〜平成17年9月30日)
 (1)経営成績(連結)の進捗状況        (注)記載金額は百万円未満を切り捨て
売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)純利益
      百万円   %    百万円     %    百万円    %     百万円     %
17年12月期第3四半期  1,103,227 1.2   91,739 △11.2   91,272 △10.4   63,883 △28.1
16年12月期第3四半期  1,090,662  −  103,302    −  101,821    −   88,886    −
(参考)16年12月期  1,475,726  139,403  135,688   78,287




1株当たり四半期
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益
          円  銭            円  銭
17年12月期第3四半期           54.80             51.68
16年12月期第3四半期           75.76            71.19
  (参考)16年12月期           66.75            63.01

セントラル硝子 中間業績予想を修正、ソーダ電解事業から撤退/来年6月生産中止(平成17年10月17日)
 セントラル硝子(本社・東京、社長・中村禎良氏)は、平成17年9月26日開催の取締役会において川崎工場のソーダ電解工程を停止し、苛性ソーダ・塩素誘導品の生産並びに販売からの撤退と、平成17年8月18日の第1四半期決算発表時に公表した業績予想を修正した。原油高が収益を圧迫したとしている。
◇業績予想の修正理由
 中間期の業績については、ソーダ電解工程の停止に伴い発生が見込まれる関連設備の除去損、撤去損等を、特別損失として計上することとしたため、中間純利益の減少が見込まれるので、連結、単独ともに業績予想を修正する。
 通期の業績については、前記に加え、原油をはじめとする原材料価格の高騰が年度後半にかけ収益を圧迫し、経常利益、当期純利益ともに減少が見込まれるので、連結、単独ともに業績予想を修正する。


            平成18年3月期連結通期業績予想数値の修正
               (平成17年4月1日〜平成18年3月31日)
                                      (単位:百万円、%) 
売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成17年8月18日発表)
      200,000       19,000      12,300
今回修正予想(B)       197,000       17,500      10,000
増減額(B−A)       △ 3,000      △ 1,500     △ 2,300
増減率       △  1.5      △  7.9     △ 18.7
前期(平成17年3月期)実績       194,208       18,795      11,614


            平成18年3月期単独通期業績予想数値の修正
               (平成17年4月1日〜平成18年3月31日)
                                      (単位:百万円、%)
売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A)
(平成17年8月18日発表)
      142,000       16,300      10,300
今回修正予想(B)       138,500       15,100       8,600
増減額(B−A)       △ 3,500      △ 1,200     △ 1,700
増減率       △  2.5      △  7.4     △ 16.5
前期(平成17年3月期)実績       140,359       16,709      10,370

旭硝子 売上1.5%増、減益に〈中間期〉 
   CRT用 需要低迷 ガラス事業は全般に順調(平成17年9月5日)
旭硝子(社長・門松正宏氏)は、去る8月23日に中間決算取締役会を開き平成17年12月期の中間期の業績をまとめ、同日次のように発表した。連結の売上高は前期比1.5%増7261億5500万円、経常利益前期比2.8%減の628億6200万円、純利益前期比24.5%減、449億2300万円となっている。

 ○事業別業績                            (億円:千万単位四捨五入)
売 上 高 営 業 利 益
当中間期 前中間期 当中間期 前中間期
ガラス     3,650    3,629      213     277
電子・ディスプレイ     2,074    2,076      286     336
化学     1,440    1,364      102      79
その他       337      375       14      14
消去または全社      △260     △293        3       0
合   計     7,262    7,151      618     657

 17年6月中間期の連結業績 (平成17年1月1日〜平成17年6月30日)
売上高 営業利益 経常利益 中間(当期)純利益
  百万円    %   百万円    %   百万円    %   百万円    %
17年6月中間期   726,155    1.5   61,805   △5.9   62,862   △2.8   44,923  △24.5
16年6月中間期   715,114    8.1   66,666    81.6   64,651    94.4   59,463    101.9
16年12月期  1,475,725     -  139,403     -  135,688      -   78,287      -

◇ガラス事業
 板ガラス部門は、第1四半期に欧州を中心に厳冬による建築市場の冷え込みの影響があったが、前年同期と比べ出荷量は横ばいに推移し高付加価値品の販売が伸長した。一方、グループの製造拠点で実施しているベンチマーキング(各製造拠点の生産性分析と最適な製造プロセスの共有化)を通じたコストダウン施策や原燃材料価格の上昇に連携した製品価格の調整を実施したが、重油や天然ガスの価格高騰に伴うコスト上昇を完全に補うことができなく、地域別に見ると、北米においては生産性が改善し、また、高付加価値品の売上が伸長した。アジア地域では、日本市場の若干の伸び悩みはあったものの、その他のアジア市場の経済成長に後押しされ引き続き順調に推移した。また、今後予想されるロシアの板ガラス需要の拡大に対応するため、3月上旬にモスクワ近郊で新しいフロートガラスの製造設備を稼動させた。

 日本板硝子 大幅な増益 第3四半期経常益428.4%増 
   オンリーワン商品拡大 コスト削減策奏効(平成17年3月14日) 
 日本板硝子は、このほど平成17年3月期第3四半期(平成16年4月1日〜平成16年12月31日まで)の実績概況を発表した。それによると売上高は1938億7200万円(前年同期比0.1%増)、経常利益107億3700万円(同428.4%増)であった。

   平成17年3月期第3四半期業績の概要(平成16年4月1日〜平成16年12月31日)
 (1)経営成績(連結)の進捗状況                  (注)金額は百万円未満を切り捨て 
売上高 営業利益 経常利益

17年3月期第3四半期
16年3月期第3四半期
    百万円    %
  193,872   0.1
  193,749    −
  百万円      %
  9,475   68.4
  5,627      −
  百万円      %
 10,737  428.4
  2,032      −
(参考)16年3月期   269,149  △3.9  10,025  133.0    7,757     −

四半期(当期)純利益 1株当たり四半期
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

17年3月期第3四半期
16年3月期第3四半期
     百万円    %
   6,109  497.0
   1,023      −
      円   銭
     13   78
      2   31
         円    銭
        12    75
               −
(参考)16年3月期    3,207      −       7   19                −
(注)@特分法投資損益
17年3月期第3四半期 4,089万円  16年3月期第3四半期 630万円 16年3月期 1,210百万円
なお、17年3月期第3四半期の特分法投資損益にはビルキントン社の10−12月分の特分損益は含まない。
   A売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期増減率。

◇硝子・建材部門
 業務用ガラスやサッシなど建築材料事業の売上高は国内の建築用ガラスは、複層ガラスや防犯ガラスなどの高機能ガラスを中心に堅調に推移した。海外では、マレーシア、ベトナムでは市況は回復傾向にあるが、前期に譲渡した天津フロートガラスの影響により、売上は前年同期を下回った。

■ セントラル硝子 増収増益 第3四半期売上7.4%、経常利益4.8%増(平成17年3月7日)
 セントラル硝子梶i本社東京・社長・中村禎良氏)は去る2月21日に平成17年3月期第3四半期の経常業績を発表、平成16年4月1日〜12月31日の第3四半期の売上高1441億1900万円(前年同期比7.4%増、経常利益146億2100万円(同4.8%増)。しかし平成16年4月1日〜平成17年3月31日の平成17年3月期の業績予想で経常利益が183億円(前期比1%減)を見込んでいる。
◇ガラス事業
 建築用ガラスについては新設住宅着工戸数およびビル建築など非住宅の建築着工面積が増加したことに加え、防犯ガラスや断熱性に優れた複層ガラスの普及が伸展し、市況も価格改定の実施により下期から上昇に転じたため、売上高は前年同期を上回った。

 平成17年3月期第3四半期・業績の概況(平成16年4月1日〜平成16年12月31日)
 (1)経営成績(連結)の進歩状況                 (注)記載金額の百万円未満は切捨て
売上高 営業利益 経常利益 当期(四半期)
純利益
                17年3月期第3四半期
16年3月期第3四半期
   百万円  %
144,119(7.4)
134,220( −)
  百万円  %
14,746( 5.5)
13,982(  −)
  百万円  %
14,621(4.8)
13,954( −)
  百万円  %
9,099( 3.7)
8,774(  −)
  (参考)16年3月期     181,874      19,369     18,560     11,613
 

 四半期個別経営成績等の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期(四半期)
純利益
                17年3月期第3四半期
16年3月期第3四半期
   百万円  %
105,589(1.5)
104,015( −)
  百万円  %
13,090( 2.9)
12,719(  −)
  百万円  %
13,085(3.0)
12,703( −)
  百万円  %
8,259( 3.0)
8,018(  −)
  (参考)16年3月期     141,279      16,998     16,486     9,187
■ セントラル硝子 第一四半期業績(連結)売上457億1500万円
   営業益7億円上回る増加 積極的な販売j活動実る (平成16年9月6日)
 
  セントラル硝子梶i本社・東京都千代田区神田錦町、社長・中村禎良氏)は、さる8月23日に平成17年3月期の第一四半期の業績(連結)の概況を発表。売上高は前年同期比9.6%増の457億1500万円、経常利益が53億3400万円(前年同期比16.2%増)、純利益は同じく前年同期比の19.9%増の33億5900を計上した。
  建築用ガラスについては新設住宅着工戸数が減少したが、ビル建築などの非住宅部門の建築着工面積が増加し、また、防犯ガラスや断熱性能に優れた複層ガラスの普及が伸展し、販売が増加したため売上高は前年同期に比べ微増となった。

          平成17年度3月期の連結業績予想
        (平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
売上高 経常利益 当期純利益

中 間 期
     百万円
    89,000
     百万円
    8,500
      百万円
     5,500
通    期    190,000    20,000     13,000
          
         平成17年度3月期の個別業績予想
       (平成16年4月1日〜平成17年3月31日) 
売上高 経常利益 当期純利益

中 間 期
     百万円
    66,500
     百万円
    7,500
      百万円
     4,800
通    期    137,500    17,500     11,000

■ 日本板硝子 3月期決算 営業利益133%増 コストダウン成果(平成16年6月14日)
   日本板硝子は、このほど平成16年3月期(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)の連結・個別決算を発表、、連結で2691億4900万円を売り上げ、純利益32億700万円の業績になったと次のように発表した。
 1. 16年3月期の連結業績(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
(1)連結経営成績
 
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

16年3月期
15年3月期
  百万円   %
 269,149  3.9
 280,100  2.4
 百万円    %
 10,025   133.0
  4,302   △14.1
 百万円  %
  7,757  ー
 1,572  ー 
 百万円  %
   3,207  ー
 3,152   ー

 1. 16年3月期の個別業績(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
(1)経営成績
 
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

16年3月期
15年3月期
  百万円   %
 173,160 0.3
 173,641 3.9
 百万円    %
 3,575   272.0
  961   △61.2
 百万円    %
    50 95.0
  1,006    2.5
 百万円    %
   252  64.7
   716     24.7
 
◇硝子・建材部門
  建築用、ガラスやサッシなど建築材料事業では、国内全体需要が前期比減少したものの、複層ガラスや防狂ガラスなど高機能ガラスの拡販によりガラス売上は前期を上回ったが、サッシ建材介入品の販売を削減した影響により、サッシ建材を含む国内売上は前期を下回った。収益においては構造改革、コストダウンの成果もあり前期を上回った。

                   
■ セントラル硝子が3月期経営成績発表   住宅、自動車が好調  (平成16年6月7日)
  セントラル硝子は平成16年3月期(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)の経営成績を発表。当期売上高は1818億7400万で前期に比べ1.3%増となり、純利益も前期比28億1200万円増の116億1300万円となり、過去最高の業績となった。
◇ ガラス事業の概況
  建築用ガラスについては製品価格が弱含みで推移したが、防犯ガラスや断熱性能に優れた複層ガラスの普及が伸展し、新設住宅着工戸数およびビル建築など非住宅の建築建築着工面積も微増となったため、売上高は前期を上回った。
1. 16年3月期の連結業績(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
(1)連結経営成績
 
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

16年3月期
15年3月期
  百万円   %
 181,874   1.3
 179,548 0.8
 百万円    %
 19,369   23.0
 15,749    6.9
 百万円  %
 18,560  18.7
 15,639   5.7 
 百万円  %
  11,613  32.0
   8,800  10.2

1. 16年3月期の個別業績(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
(1)経営成績
 
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

16年3月期
15年3月期
  百万円   %
 141,279  △0.8
 142,394  △0.5
 百万円    %
 16,998   18.7
 14,317  △1.5
 百万円  %
 16,486  13.2
 14,564  5.8 
   百万円  %
   9,187  23.1
   7,465 6.8


 旭硝子16年第1四半期業績 ガラス営業益26%増(前年同期比)
                     防犯・自動車用コスト削減進む      (16年5月31日)
◇ ガラス事業の概況
  板ガラス部門は、ヨーロッパにおいては中欧、東欧(特にロシア)の需要は堅調に推移し、同社の販売も好調だった。また、西欧においても景気回復に伴い、高付加価値品を中心に販売が好調に推移した。アメリカにおいては天然ガス価格高騰によるコストアップに加え、競争激化によって価格が下落したことから収益がやや低迷した。アジアにおいては高い経済成長に伴い中国、タイ、フィリピンでの販売が引き続き好調だった。国内においては防犯ガラスなどの高付加価値品の販売が増加し、生産性向上によるコストダウンも進んだことから好調に推移した。
  その他ガラス部門では、住宅用外装建材事業が売上げ増やコストダウンによって持ち直したことや、旭テクノグラス(株)の構造改善施策の成果などから収益は若干改善した、
 平成16年12月期第一4半期の連結業績の概況  (平成16年1月1日〜平成16年3月31日)
売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)純利益

16年12月期第1四半期
15年12月期第1四半期
  百万円  %
  350,253   -
  316,967   - 
 百万円  %
 29,976   -
 16,853   -
 百万円  %
 28,517   -
 16,494   -
    百万円  %
    33,222   -
    16,198   -
(参考)15年12月期  1,242,956  83,187  75,414     53,641
◇ 今期業績大幅増益に  中間・通期 予想修正
 16年12月期連結業績
  売上高1兆4,200億円(増減なし) 営業利益1,200億円(20.0%増) 経常利益1,130億円24.2%増)
  当期純利益680億円(17.2%増)

 16年12月期通期単独業績
  売上高5,600億円(1.8%増) 営業利益260億円(73.3%増) 経常利益280億円(64.7%増)
  当期純利益280億円(27.3%増)