ＡＧＣ旭硝子㈱（本社＝東京都千代田区、島村琢哉社長）は、平成３０年１２月期第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日～３月３１日）の決算を発表した。

　売上高は３７２４億６０００万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益、３０６億４９００万円（同３７．９％増）、税引前四半期利益３４４億４５００万円（同７７．９％増）、四半期純利益２７３億１１００万円（同２３．４％増）となった。

　このうち、ガラスセグメントについては、売上高が前年同期比１４２億円増加の１９１２億円となっている。建築用ガラスは欧州での出荷が堅調なことに加え、ユーロ高の影響もあって、売上高８６７億円（前年同期比５１億円増）となり、自動車用ガラスは全ての地域で出荷が堅調に推移したことに加え、こちらもユーロ高の影響受けたことから、同１０４２億円（同９０億円増）となった。

　また営業利益も７６億円と、前年同期を５億円上回り、ガラスセグメントでは増収増益を達成した。

　セントラル硝子㈱は５月１０日、平成３０年３月期（平成２９年４月１日～３０年３月３１日）決算を発表した。

　連結の売上高は２２７８億１０００万円で前期比０．５％減、利益面も前年比で減少しており、減収減益となっている。

　また、役員の異動では、新任の社外取締役に鯉沼希朱氏（現　あさひ法律事務所パートナー）が、新任執行役員として、常務執行役員に入澤稔氏（現　執行役員　国際部長　兼　上海中硝商貿有限公司　董事長）、新任監査役として、常勤監査役に近藤隆寛氏（現　監査部長）がそれぞれ就任する。

　同社の連結経営成績は、売上高２２７８億１０００万円（前期比０．５％減）、営業利益６０億３９００万円（同５３．５％減）、経常利益６３億２７００万円（同５８．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２９億８０００万円（同７２．２％減）となった。

　個別経営成績は、売上高９３５億５１００万円（前期比３．５％増）、営業利益６４億５４００万円（同２８．７％減）、経常利益８３億４４００万円（同２６．６％減）、当期純利益７９億１７００万円（同１５．０％減）となっている。

　セグメント別の概況は次の通り。

　○ガラス事業

　建築用ガラスは、新設住宅着工戸数は前年と比較し減少しており、また、工期遅れ等の影響もあり、売上高は前期を下回った。

　自動車用ガラスについては、国内は堅調に推移したものの、北米での販売の減速、一部顧客の在庫調整等の影響から、売上高は前期を下回っている。

　電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品を中心に、市場での緩やかな回復が見られたため、売上高は前期を上回った。

　以上、ガラス事業の売上高は１４６６億１３００万円（前期比２．４％減）となり、損益は３９億５８００万円の営業損失（同５７億３８００万円の悪化）となった。

　○化成品事業

　化学品については、フルオロカーボン製品が低調に推移したものの、弗酸等の需要が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。

　ファインケミカルについては、医薬品関連製品の出荷が低調に推移したものの、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品及び農薬関連製品の出荷が増加し、売上高は前期を上回っている。

　肥料については、省力肥料の出荷が増加し、売上高は前期を上回った。

　ガラス繊維は、自動車及び電材分野を中心に出荷が堅調に推移し、売上高は前期並みとなっている。

　この結果、化成品事業の売上高は８１１億９６００万円（同３．２％増）となり、損益は９９億９８００万円の営業利益（同１２億３００万円の減少）となっている。

　なお、平成３１年３月期の通期連結業績予想は、売上高２３００億円（前期比１．０％増）、営業利益８０億円（同３２．５％増）、経常利益９０億円（同４２．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６２億円（同１０８．０％増）としている。

　また、同時に発表した役員の異動と人事異動（敬称略、（　）内は現職）は次の通り。

　○役員の異動（６月２８日開催予定の定時株主総会及び取締役会後に正式決定）

　①新任取締役

　▽社外取締役　鯉沼希朱氏（現　あさひ法律事務所パートナー）

　②新任執行役員

　▽常務執行役員　入澤稔氏（現　執行役員　国際部長　兼　上海中硝商貿有限公司　董事長）

　③新任監査役

　▽　常勤監査役　近藤隆寛氏（現　監査部長）

　④退任取締役

　▽取締役常務執行役員　村田茂輝（当社顧問（常勤）特命事項担当予定）▽取締役常務執行役員　青木重之（当社顧問（常勤）特命事項担当予定）

　⑤退任監査役

　▽常勤監査役　大野勝則

　日本板硝子㈱は、２０１８年３月期（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）決算を発表した。

　連結の売上高は６０３８億５２００万円（前期比４．０％増）、営業利益３５６億６３００万円（同１９．４％増）、税引前利益２２１億７７００万円（同５０．３％増）、当期利益７８億７３００円（同８．０％増）となった。

　また、個別の経営成績は、売上高１０４４億９９００万円（前期比３．１％増）、営業損益３億４１００万円、経常利益４４億８００万円、当期純利益５９億２０００万円となっている。

　セグメント別の概況は次の通り。

　○建築用ガラス事業

　欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年度より増加した。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年度並みとなった。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の３９％を占めている。好調な需要により市場は改善が続いており、価格も安定的に推移した。また、ベニス工場（イタリア）のフロート窯を第３四半期に再稼働させている。

　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の２７％を占めている。住宅着工件数の減少等を反映し、売上高は前年度を下回った。市場数量の減少や、第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は低調に推移した。

　北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の１３％を占めている。売上高及び営業利益は、前年度を下回った。２０１７年５月１２日付けで公表の通りオタワ工場（米国イリノイ州）においてフロート窯の修繕（冷修）が行われたため、北米におけるグループの生産能力は一時的に減少したが、第３四半期末から再稼働している。既存の建築用ガラス製品の出荷は安定していた一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響で低調に推移した。

　その他の地域では、太陽電池用ガラスの売上高が主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、各国の国内向け市場は前年度から概ね改善した。

　これらにより、建築用ガラス事業では、売上高は２４１７億円、営業利益は２６２億円となった。

　○自動車用ガラス事業

　欧州での堅調な業績と円安ユーロ高による為替の影響もあり、売上高および営業利益は前年度を上回った。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の４５％を占めている。新車向けガラス（ＯＥ）部門では、販売数量が市場の需要の改善に合わせて堅調に推移した。また、高付加価値製品の販売数量増加や、拠点を横断したコスト削減が一層進展したことにより、営業利益も改善した。補修用ガラス（ＡＧＲ）部門の営業利益も安定的に推移している。

　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の１８％を占める。自動車販売の増加傾向を反映し、売上高は前年度より増加した。ＯＥ部門の営業利益は前年度を下回ったが、ＡＧＲ部門の営業利益は前年度より増加した。

　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の２６％を占めている。市場数量がわずかに減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年度より減少した。

　その他の地域では、南米市場の改善が引き続き見られた。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は３１２７億円、営業利益は１４３億円となった。

　○高機能ガラス事業

　高機能ガラス事業の売上高は、前年度を上回った。営業利益も、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加え、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年度より改善している。

　ディスプレイ事業では、販売価格と製造コストの改善により業績が好転した。

　多機能プリンター向け部材の需要は、年間を通して堅調に推移した。

　エンジンのタイミングベルト用グラスコードや、乗用車の塗装をはじめ、様々な用途で使われるガラスフレークの販売数量は改善した。

　電池用セパレーターの販売数量も、同社グループのアジア市場の業績の改善に合わせて増加している。

　以上のことから、高機能ガラス事業の、売上高は４８４億円、営業利益は５４億円となった。

　○その他

　同分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。当連結会計年度のその他における営業損失は、主に前述の無形資産の償却費が減少したため、前年度より縮小した。

　売上高は１１億円、営業損失は１０２億円となった。

　ＡＧＣ旭硝子㈱は２月７日（水）午後３時１５分から、新丸ビル９階コンファレンススクエア（東京都千代田区）で、２０１７年１２月期の決算説明会を開催、島村琢哉社長執行役員ＣＥＯ、宮地伸二専務執行役員ＣＦＯ、粕谷俊郎執行役員・経理財務部長が出席した。

　２０１７年１２月期決算は宮地専務が説明を行い、売上高１兆４６３５億３２００万円（前期比１４．１％増）、営業利益１１９６億４６００万円（同２４．３％）、税引前利益１１４２億２４００万円（同６９．４％）、当期純利益７９２億９７００万円（同４８．６％）、親会社の所有者に帰する当期純利益６９２億２５００万円（同４５．９％）と発表した。

　各事業で出荷数量が増加したことに加え、買収した企業の連結化を行ったことから、増収増益を達成したとしている。

　この中でガラスセグメントは、増収増益で着地しており、販売も好調としながらも、コスト増や米国子会社の年金制度改定、販管費負担の増加といった一時要因もあって、減益となっている。

　なお、２０１８年１２月期の連結業績予想は、売上高１兆５５００億円（前期比５．９％増）、営業利益１３００億円（同８．７％）、税引前利益１１８０億円（同３．１％）、当期純利益８９０億円（同１２．２％）、親会社の所有者に帰する当期純利益７７０億円（同１１．２％）を見込んでいる。

　また、同時にグループの新中期経営計画「ＡＧＣ　ｐｌｕｓ‐２０２０」の発表も行われた。

　新中計の説明のため登壇した島村社長は、冒頭に子会社のＡＧＣテクノグラスで発生した不正納品問題について陳謝し、グループ各社に品質管理の徹底と、お客様へ誠意をもって対応することで信頼を回復したいと表明した。

　前中計「ＡＧＣ　ｐｌｕｓ‐２０１７」では、売上高１兆６０００億円、営業利益１０００億円以上、ＲＯＥ５％以上、Ｄ／Ｅ０．５以下を目標に掲げ、中継機関を通じて増益トレンドを継続した結果、為替影響により売上高が未達となったもののその他３項目はすべて達成。営業利益後世においても、ガラス分野では、欧米建築用の構造改革による黒字転換、電子分野では液晶用価格の下落縮小と電子部材の躍進による減益への歯止め、化学品ではクロール・アルカリの能力増強とフッ素事業の伸長による大幅増益を成し遂げた。

　新中計では、２０２５年のありたい姿に向けた礎を築くため、①市場変動に強い高付加価値事業を伸ばす、②戦略事業の成長戦略を推進する、③成長地域・勝てる地域へ経営資源を集中する、④戦略的なＭ＆Ａにより持続的成長を図ることを主要課題としている。

　経営目標として、２０２０年営業利益１６００億円以上（２０２５年目標２２９２億円以上〈過去最高益更新〉）、ＲＯＥ８．０％以上（同１０．０％以上）、戦略事業利益貢献比率２５％以上（同４０％以上）、Ｄ／Ｅ０．５以下（同０．５以下）としている。

　また、２０２０年の営業利益構成では、１６００億円の５０％（８００億円）を化学品が占め、ガラスは約２８％（４５０億円）、電子が約２２％（３５０億円）と、バランスの取れた収益構造の確立を進めるとしている。

　さらにガラスセグメントの主要課題として、ビル産業ガラスにおいては、①成長地域・勝てる地域に集中、②スマートシティ化を見据えた高機能ガラス化の推進を、オートモーティブの主要課題としては、エコカー・自動運転化による高機能ニーズへの対応を打ち出した。

　このほか、戦略事業として「モビリティ」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の３点を挙げ、「モビリティ」においては、独自の多彩なコア技術で高機能化に対応する事を、「エレクトロニクス」では成長を続ける同部材・素材市場に消費財や高機能部材、複合部材の提供を、「ライフサイエンス」においても、時代のニーズに対応した高度な技術力で、それぞれ貢献してきたいとの方針を示した。

日本電気硝子㈱（本社＝滋賀県、松本元春社長）は、２月５日（月）午後３時より、大阪取引所において、同社取締役常務執行役員・津田幸一氏と総務部・広報・ＩＲ・宣伝担当部長・千坂貴氏の出席の下、２０１７年（平成２９年）１２月期の連結業績を発表した。それによると売上高は２８２４億４７００万円（対前年同期比１８．０％増）、営業利益３２２億１百万円（同６４．５％増）、経常利益３４１億３千万円（同１４４．３％増）、当期純利益２７１億８４００万円（同４４７．１％増）と前期に比べ大幅な増収増益を達成した。

売上高については、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷が、堅調な需要を背景に増加した。特に第２四半期から新規顧客向けの出荷が本格化したことなどが寄与。ガラスファイバの出荷も堅調に推移し、ＰＰＧ社より取得した欧州及び米国ガラス繊維事業なども販売の増加に貢献したとしている。

損益面については、生産性の改善、売上高の増加、ＬＣＤ用基板ガラスの価格下落の緩和等が営業利益の押し上げ要因となった。さらに為替差益などで経常利益も増加、また、固定資産売却益や有価証券売却益などで特別利益を計上。これらの結果、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前期を上回った。

次期の見通しとしては売上高３０００億円（半期：１５００億円）、営業利益３１０億円（同：１５０億円）、経常利益２９０億円（同：１４０億円）、当期純利益２００億円（同：９０億円）を見込んでいる。なお、役員の異動についてはつぎのとおり（敬称略、３月２９日付け）。

▽新任監査役候補

・社外監査役＝松井克浩（松井公認会計士事務所代表・さくら萌和有限責任監査法人代表社員（公認会計士・税理士）

　▽退任監査役

・社外監査役＝石井和也

決算発表の後、質疑応答の時間があり、国内建築用板ガラス関係では、原燃料価格などの影響でコストアップとなり、国内の板ガラスメーカーでは、相次いで価格改定を発表しているが、「値上げの予定はあるのか」と聞いたところ、「ガラスファイバでは、昨年、全世界で値上げを表明した。そこそこに聞いていただいている。液晶用の値上げは難しい環境にあるが、値下げについてはマイルドになってきた。国内建築用は、特殊なガラスを扱っているので、物件ごとに異なる」と応じた。

　日本板硝子㈱は、このほど平成３０年３月期第３四半期（２９年４月１日～１２月３１日）の連結業績を発表した。

　連結経営成績は、売上高４４９４億円（前年同期比４．３％増）、営業利益は前年同期から２５９億円（同２９．１％増）、税引前利益は１３９億円（同１２．０％増）、四半期損益は３億円となった。

　建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加し、１８２５億円。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年同期並みの２０５億円となった。

　自動車用ガラス事業の売上高は、前年同期を上回る２２９６億円。営業利益は、欧州での好調な業績を日本及び北米の利益減少が打ち消した形となり、前年同期並みの７７億円となった。

　高機能ガラス事業の売上高は、前年同期を上回る３６７億円。営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加えて、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年同期より改善、４９億円となった。

　その他の分野は、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買

収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれるが、営業損失は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小した。同分野の売上高は６億円、営業損失は７１億円となった。

　なお、平成３０年３月期の連結業績予想は、売上高６０００億円（前年同期比３．３％増）、営業利益３６０億円（同２０．６％増）、税引前利益２００億円（同３５．６％増）、当期利益３０億円（同５８．９％減）を見込んでいる。

　セントラル硝子㈱は、このほど２０１８年３月期第３四半期（２０１７年４月１日～１２月３１日）の連結業績を発表した。

　連結経営成績は、売上高１６８１億円（前年同期比４．４％増）、営業利益４５億円（同４８．８％減）、経常利益５６億円（同４６．３％減）、四半期純利益３３億円（同５５．９％増）となった。

　ガラス事業においては、建築用ガラスは、新設住宅着工戸数が数ヶ月連続で対前年同月比未達に推移していることと、工期遅れ等の影響を受けて、売上高は前年同期を下回った。自動車用ガラスは、北米での販売の減速、一部顧客の在庫調整により外貨建てが減少したものの、堅調な国内市場と為替の影響から、売上高は前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、タッチパネル用関連製品を中心に、市場の緩やかな回復が見られたため、売上高は前年同期を上回っている。

　この結果、ガラス事業の売上高は１０９２億４７００万円（前年同期比４．３%増）となり、損益は２６億１１００万円の営業損失（前年同期比３７億３９００万円の悪化）となった。

　なお２０１８年３月期の連結業績予想は、売上高２２４０億円（前年同期比２．１％減）、営業利益７０億円（同４６．１％減）、経常利益７５億円（同５．３％減）、当期純利益４２億円（同６０．８％減）を見込んでいる。

　ＡＧＣ　旭硝子㈱は、平成２９年１２月期の第３四半期決算（２９年１月１日～９月３０日）を発表した。

　売上高１兆６３９億５６００万円（前年同期比１３．２％増）、営業利益８２４億５１００万円（同３２．７％）、税引前四半期利益８０６億８９００万円（同７０．９％増）、四半期純利益６８０億円（同８５．５％）となった。

　各事業の出荷数量増加と買収した企業の連結化したことから、増収増益となっている。

　なお、ガラスセグメントの概況は次のとおり。

　建築用ガラスは、欧州で前年同期に比べ販売価格が上昇、また北米で出荷が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ増収。自動車用ガラスは、北米の自動車生産台数に減速感があるものの全体としては堅調に推移したことから、グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となった。

　これらの結果から、当第３四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第３四半期連結累計期間比３４２億円（６．７％）増の５４０８億円となった。営業利益は建築用ガラスの販売価格が欧州で上昇したものの、原燃材料価格上昇の影響を受けたため同１３億円（５．８％）減の２１８億円となった。

　日本板硝子㈱は、平成３０年３月期第２四半期の連結業績（２９年４月１日～９月３日）を発表した。

　売上高は２９６９億８９００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益１７７億２３００万円（同３１．３％増）、税引前利益９３億２６００万円（同１４．２％減）、四半期純利益は５６億６０００万円（同１０．７％増）となった。

　建築用ガラス事業の売上高１１９３億円。欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加した。欧州以外の地域では、現地通貨ベースの売上高が前年同期を下回っている。営業利益は１３３億円で、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算の影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少の影響を打ち消しており、前年同期並みとなった。

　自動車用ガラス事業の売上高は１５３１億円で、前年同期を上回った。営業利益も、欧州の業績改善により前年同期を上回る５９億円となった。

　また、高機能ガラス事業は、売上高２４１億円で前年同期を上回り、営業利益は複数の事業分野で販売数量が増加したことに加え、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果から３３億円となった。

　全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業などを合わせた、その他の売上高は５億円、営業損失は４８億円となっている。

　なお、平成３０年３月期の連結業績予想（２９年４月１日～３年３月３１日）は、売上高６０００億円（前年同期比３．３％増）、営業利益３６０億円（同２０．６％増）、税引前利益１７０億円（同１５．２％増）、当期利益１００億円（同３７．１％増）を見込んでいる。

　セントラル硝子㈱は、平成３０年３月期第２四半期の連結業績（２９年４月１日～９月３０日）を発表した。

　売上高は１１００億９４００万円（前年同期比４．５％増）、営業利益２６億９１００万円（同５３．７％減）、経常利益３３億２５００万円（同４２．３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１８億８３００万円（同５６．７％減）となった。

　ガラス事業では、建築用ガラスが、新設住宅着工戸数は対前年並みで推移したものの、工期遅れ等の影響から、売上高が前年同期を下回った。  自動車用ガラスも、北米での販売の減速や、一部顧客の在庫調整により外貨建てが減少。しかし、堅調な国内市場と為替の影響から、売上高は前年同期を上回っている。電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品を中心に、市場での緩やかな回復が見られ、売上高は前年同期を上回った。

　これらのことから、ガラス事業の売上高は７２８億３０００万円（前年同期比４．９％増）となり、損益は１０億７７００万円の営業損失（前年同期比２３億５３００万円の悪化）となった。

　なお、平成３０年３月期の連結業績予想（２９年４月１日～３０年３月３１日）は売上高２２４０億円（前年同期比２．１％減）、営業利益７０億円（同４６．１％減）、経常利益７５億円（同５０．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４２億円（同６０．８％）を見込んでいる。

　日本電気硝子㈱は、このほど平成２９年１２月期第３四半期の連結業績（２９年１月１日～９月３０日）を発表した。

　これによると、売上高２０４７億５１００万円（前年同期比１５．９％増）、営業利益２４６億３９００万円（同７４．３％増）、経常利益２４８億４１００万円（同４８４．４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１７８億７００万円となった。

　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷が、堅調な市場環境の下、新規顧客向けの出荷が本格化し、増加基調をたどったほか、ガラスファイバの出荷も堅調に推移、ＰＰＧ社より取得した欧州及び米国ガラス繊維事業なども販売の増加に寄与した。

　損益面では、全社における生産性改善の進展や売上高の増加から、安定した利益を確保した。

　これらの結果、売上高、利益ともに前期を大きく上回る結果となった。

　なお、２９年１２月期の連結業績予想（１月１日～１２月３１日）は売上高２８００億円（前年同期比１７．０％増）、営業利益３２０億円（同６３．５％増）、経常利益３２０億円（同１２９．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２４０億円（同３８３．０％増）となった。

ＡＧＣ旭硝子（島村琢哉社長）が８月１日（火）発表した２０１７年１２月期第２四半期連結決算（１月１日～６月３０日）は、売上高が累計期間で前年同期比６５０億円、１０．４％増の６９００億円、営業利益は９４億円、２３．６％増の４９３億円と増収増益を達成した。化学品を中心に各事業の出荷数量の増加と買収企業の連結化が寄与した。
　親会社の所有者に帰属属する当期純利益は１０５億円３８．９％増の３７５億円となった。
　累計期間の概況をセグメント別にみると、ガラスの売上高は前年同期比１３９億円、４．１％増の３５７０億円。営業利益は１９億円、１１．７％減の１４０億円。原燃材料価格の上昇が響いた。建築用は北米で出荷が堅調に推移し、欧州で販売価格が上昇したことから増収。自動車用の出荷も増加し増収となった。
　電子の売上高は８億円、０．７％増の１２２４億円。営業利益は５億円、５．５％減の９１億円だった。液晶用ガラス基板は販売価格が下落したものの出荷は増加。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は減少した。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は引き続き拡大。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前年同期に比べ増加した。
　化学品の売上高は４９５億円、３３．６％増の１９６７億円。営業利益は１０８億円、７．９％増の２６０億円。クロールアルカリ・ウレタンは、インドネシア国内の需要拡大による出荷増や買収したビニタイ社の連結化などにより増収。フッ素・スペシャリティは買収したＣＭＣバイオロジックス社の連結化や既存製品の出荷が堅調で増収となった。
　２０１７年通期業績見通しをみると、売上高は１兆４５００億円（前期比１６７４億円、１３．１％増）、営業利益は１１５０億円（同１８７億円、１９．４％増）。当期純利益は６４０億円（同１６６億円、３４．９％増）。営業利益率は７．９％（前期７．５％）、ＲＯＥは５．８％（同４．３％）と予想している。
　一方、同社は２０１８年を初年度とする次期中期経営計画（２０１８～２０２０年）の策定に着手。中計の方向性として①公表済みの「２０２５年のありたい姿」実現の道筋を示す②成長事業、戦略事業へのＭ＆Ａを含む投資を積極的に進める③ＲＯＣＥ（営業資産利益率）を指標に資産効率を高める―の３点を挙げている。
　東京・丸の内の新丸ビル内コンファレンススクエアで決算説明に臨んだ島村社長は次期中期計画について「２０２５年という少し長いタームで抑えていきたい。道筋をしっかり持ちたい。コア事業に加え、戦略事業などを同構築するかが鍵となる」と話した。

　日本板硝子㈱とセントラル硝子㈱は、平成３０年度第１四半期の決算を発表した。各社の概況は次の通り。

　○日本板硝子㈱
　売上高１４６８億９０００万円（前年同期比２．４％減）、営業利益８７億６２００万円（同２３．１％増）、税引前利益４７億７５００万円（同５５．３％減）、四半期利益２８億３５００万円（同３５．２％減）となった。
　・建築用ガラス事業
　建築用ガラス事業は、欧州で業績が改善したものの、北米・その他の地域の販売数量が減少した。
　売上高は５７３億円、営業利益は６０億円。
　・自動車用ガラス事業
　自動車用ガラス事業は、欧州の業績が改善から、前年同期より減収増益となった。
　売上高は７７６億円、営業利益は４１億円。
　・高機能ガラス事業
　高機能ガラス事業の営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことと、コスト削減の効果から、前年同期より改善した。
　高機能ガラス事業では、売上高は１１７億円、営業利益は１１億円。
　・その他
　全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。営業損失は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小した。
　売上高は２億円、営業損失は２４億円。

　○セントラル硝子㈱
　売上高５４８億５５００万円（前年同期比０・１減）、営業利益１２億２５００万円（同５７．９％減）、経常利益１７億８３００万円（同３６．７％減）、親会社に帰属する四半期純利益は９億８３００万円（同５５．２％減）。
　・建築用は、工期遅れ等の影響から、前年同期並みの売上高となった。
　・自動車用は、北米の販売減速、顧客の在庫調整の影響などから、前年同期の売上高を下回った。
　・電子材料用は、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、前年同期の売上高を下回った。
　以上のことから、ガラス事業の売上高は３５５億９９００万円（前年同期比１．１％減）、損益は７億３７００万円の営業損失（同１２億６７００万円の悪化）となった。

ＡＧＣ旭硝子（島村琢哉社長）が２月７日（火）発表した２０１６年１２月期通期（１月１日～１２月３１日）連結決算は、売上高が前期比３．３％減の１兆２８２５億円、営業利益は３５．３％増の９６２億円と減収増益となった。円高等の影響を受け減収となったものの、欧州建築用ガラスの値上げや化学品、自動車用ガラスの数量増などで増益となった。
　親会社の所有者に属する当期純利益は前期比１０．６％増の４７４億円となった。
　セグメント別にみると、ガラスの売上高は６８００億円（前期比１２９億円、１．９％減）。建築用ガラスの出荷は欧州・北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前期並みとなった。販売価格は欧州や北米を中心に前期に比べ上昇したものの円高の影響もあり、建築用ガラスは前期に比べ減収となった。自動車用ガラスは欧州、中国、北米で自動車生産台数が増加したことから、同社グループの出荷も増加し、前期に比べ増収となった。
　営業利益については前期比１８８億円（１４３．９％）増の３１８億円となった。
　電子の売上高は２５８１億円（前期比３０４億円、１０．５％減）、営業利益は２５０億円（４１億円、１４．０％減）。液晶用ガラス基板の出荷は増加したものの、販売価格が下落。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、電子機器用途では前期に比べ減少したが、車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は拡大した。
　化学品の売上高は３１６６億円（１９億円、０．６％減）、営業利益は４００億円（９５億円、３１．０％増）。クロールアルカリ・ウレタンの出荷が東南アジアで堅調に推移し、インドネシアの新規設備が稼働したことにより。前期に比べ増収。フッ素・スペシャリティは一部製品の出荷が減少し、円高となったことから前期に比べ減収となった。
　営業利益のセグメント別構成をみると、化学品が４００億円、ガラスが３１８億円、電子が２５０億円の計９６３億円となり同社は「バランスのとれた利益構造を実現した」と説明した。
　２０１７年通期業績見通しをみると、売上高は１兆３５００億円（前期比６７４億円、５．３％増）、営業利益は１０５０億円（８７億円、９．０％増）。親会社の所有者に帰属ずる当期純利益は６６０億円（１８６億円、３９．１％増）の増収増益を予想。
　建築用ガラスの出荷は多くの地域で緩やかに増加する見込み。自動車用ガラスの出荷は全体としては堅調に推移する見込みとしていた。
　質疑応答では、国内の建築ガラス関係の動きについての質問があり、複層ガラスの製造等、同社として下流の事業も多いことからコスト削減の余地はあると説明した。
　決算発表の後、島村社長より、「ＡＧＣグループの更なる成長に向けて」と題した発表があり、２０１６年は、２０１７年経営目標の達成に向けて大きく前進いた１年であり、２０１７年経営目標（売上高＝１兆６０００億円以上、営業利益＝１０００億円以上、ＲＯＥ＝５％以上、Ｄ／Ｅ＝０．５％以下）達成の確度は売上高を除き、欧米建築用ガラス事業の大幅業績改善・化学品事業の躍進等により高まったと述べ、２０２５年のありたい姿の実現に向けた施策は着実に実行し、更なる成長のための投資も進める。また、昨年変更した方針（現在の１株あたり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向５０％以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努める）に基づき株主還元を実施すると発表した。
　自己株式の取得については、取得総額１００億円（上限）、株式の総数は１５００万株。取得期間は本年２月から３月。取得した自社株はすべて消却する予定。

　日本板硝子（本社＝東京都、森重樹社長）の平成２８年３月期第２四半期の連結業績は、売上高が８９７億円（前年同期比９．８％減）、営業利益１３４億円（同１２１．６％増）、税引前利益１０８億円（前年同期は４６億円の損失）、四半期利益は５１億円（同１６億円の損失）だった。第２四半期の業績は前年より改善。
　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の２７％。販売数量は、前年同期を下回った。商業用建築市場は低調が続いているものの、同社グループの価格は前年同期並み。営業損益は、コスト削減や投入コスト低下の効果を引き続き受けた。
　建築用ガラス事業全体では、売上高は１１８４億円、営業利益は１３４億円となった。
　なお、自動車用ガラス事業は１４７９億円、営業利益は５３億円だった。
　通期の業績では売上高５７００億円、営業利益３１０億円、税引前利益１５０億円、当期利益７０億円を見込む。

　セントラル硝子㈱（本社＝東京都千代田区、皿澤修一社長）は、平成２８年３月期第２四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年同期比８．４％減の１０５３億８０００万円、営業利益が同１４．２％減の５８億９００万円、経常利益が同１５．６％減の５７億６４００万円、当期純利益が同９．５％減の４３億５２００万円だった。売上面では積極的な販売活動を展開したが、円高と前期生産停止した事業が影響し減少となった。
　セグメント別でみると、ガラス事業についてみると、建築用ガラスについては、住宅需要が堅調に推移しており、省エネ関連商品などの販売も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。
　自動車用ガラスについては、国内の軽自動車向けの出荷が減少したことに加え、北米の自動車市場は好況であるものの為替の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。
　電子材料用ガラスについて、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前年同期を下回った。
　以上、ガラス事業の売上高は６９４億６１００万円（前年同期比７．１％減）となり、損益については１２億７６００万円の営業利益（前年同期比１８億１３００万円の増加）となった。
　化学品事業については減収減益だった。
　なお、通期については売上高２２７０億円（前年同期比３．６％減）、営業利益１３０億円（同６．８％減）、経常利益１３４億円（同８．３％減）、当期純利益１００億円（同０．５％減）を見込んでいる。

日本電気硝子㈱（本社＝滋賀県、松本元春社長）は、このほど平成２８年１２月期第３四半期連結業績の累計期間（１月～９月）の業績を発表した。それによると売上高は１７６６億円（対前年同期比６．２％減）、営業利益１４１億円（同１０．１％減）、経常利益４２億円（同４２．１％減）、当期純利益２億８６００万円（同８０．２％減）の減収減益だった。液晶ディスプレイ用基盤ガラスの出荷が第２四半期以降回複し一方で、価格の下落が影響したとしている。

なお、通期としては売上高２４８０億円、営業利益１９０億円、経常利益１４０億円、当期純利益１００億円を見込んでいる。

　ＡＧＣ（旭硝子㈱、本社＝東京都、島村琢哉社長）は、このほど平成２８年１２月期第３四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は対前年同期比５．０％減の９３９９億円、営業利益が同２１．８％増の６２１億円、税引前利益が同３２．８％減の４７２億円、当期純利益が同１７．８％減の３６６億円だった。
　売上面では円高やディスプレイ事業の売上高減少等の影響を受けて減収となり、営業利益は、原燃材料価格下落等のコストダウンや、建築用ガラスの販売価格上昇及び自動車用ガラスの出荷数量増加等により増加した。　
　通期については、売上高１兆２８００億円（対前年同期比３．５％減）、営業利益８４０億円（同１８．０％増）、税引前利益５４０億円（同３６．１％減）、当期純利益３６０億円（同２２．２％減）を見込む。
　セグメント別では次の通り。
　☆ガラス
　建築用ガラスの出荷は、欧州や北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前年同期並みとなった。販売価格は、欧州や北米を中心に前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
　自動車用ガラスは、欧州、北米、中国で自動車生産台数が増加したことから、同社グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となった。
　以上の結果から、第３四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第３四半期連結累計期間比８２億円（１．６％）減の５０６６億円となった。営業利益については、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、原燃材料価格下落等により同１５５億円（２００．６％）増の２３２億円となった。 　☆電子
　売上高は前第３四半期連結累計期間比３０４億円（１３．８％）減の１８９４億円、営業利益は同８９億円（３５．０％）減の１６５億円だった。
　☆化学品
　売上高は前第３四半期連結累計期間比１２３億円（５．２％）減の２２４２億円、営業利益は同３６億円（１８．６％）増の２３２億円だった。

　板ガラスメーカー３社は、それぞれ決算を発表した。各社のガラス事業の概況は次の通り。

　○旭硝子㈱
　・ガラス
　建築用ガラスの出荷は、欧州や北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前年同期並み。販売価格は多くの地域で前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
　自動車用ガラスは、欧州や北米で自動車生産台数が増加したことから、当社グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となっている。
　以上の結果から、売上高は前第２四半期連結累計期間比１３億円（０．４％）増の３４３１億円、営業利益は、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、原燃材料価格下落等により同１０５億円（１９９．３％）増の１５８億円となった。

　○日本板硝子㈱
　・建築用ガラス事業
　建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少した。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年同期に比べて増加。営業利益は、投入コストの減少による効果を引き続き受けている。同事業の売上高は５９９億円、営業利益は６５億円となった。
　・自動車用ガラス事業
　自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年同期を上回っている。営業利益も、販売数量の増加により、前年同期より改善した。同事業の売上高は７８５億円、営業利益は３７億円となっている。
　・高機能ガラス事業
　高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量減の影響を、引き続き受けており、売上高は１２０億円、営業利益は１億円となった。
　・その他
　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれる。営業損失は、前第１四半期における連結調整の影響から前年同期を上回り、売上高は１億円、営業損失は３１億円となった。

　○セントラル硝子㈱
　建築用ガラスは、住宅需要が堅調に推移しており、省エネ関連商品などの販売も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。自動車用ガラスは、国内では軽自動車向けの出荷が減少したものの、北米の自動車市場の好況により、売上高は前年同期を上回っている。電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前年同期を下回った。以上のことから、ガラス事業の売上高は３６０億１１００万円（前年同期比０．６％増）となり、損益は５億３０００万円の営業利益（前年同期比８億８４００万円の増加）となった。

　ＡＧＣ旭硝子㈱（本社＝東京都千代田区、島村琢哉社長）は、平成２８年１２月期第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日～３月３１日）の決算を発表した。
　売上高は３０７９億９７００万円（前年同期比５．４％減）、営業利益、１６７億８００万円（同４．９％増）、税引前四半期利益１２８億９６００万円（同２２．４％増）、四半期純利益９７億７０００万円（同９０．１％増）となった。
　セグメント別の概況は次の通り。
　○ガラス
　建築用ガラスの出荷は、日本及び北米は堅調に推移し、西中欧では需要は回復しているものの、東欧では引き続き低迷した。販売価格は多くの地域で前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
　自動車用ガラスは、日本及び一部新興国で自動車生産台数は減少したものの、全体としては堅調に推移したことから、出荷も増加し前年同期に比べ増収となっている。
　このことから、当期のガラスの売上高は前年同期比１８億円（１．１％）増の１７０９億円となり、営業利益は、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、及び原燃材料価格下落等から同４７億円（２３７．２％）増の６７億円となった。
　○電子
　液晶用ガラス基板の出荷は、顧客における生産調整の影響を受け、前年同期に比べ減少。また、販売価格も前年同期に比べ下落した。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、スマートフォン市場減速の影響を受け電子機器用途での出荷は前年同期に比べ減少したものの、車載用途での出荷は拡大した。ソーラー用ガラスの出荷は、前年同期に比べ減少、電子部材については、スマートフォン市場減速の影響を受け、オプトエレクトロニクス用部材の出荷が前年同期に比べ減少した。
　以上の結果から、当期の電子の売上高は前期比１４３億円（１９．６％）減の５８７億円、営業利益は同６４億円（７２．８％）減の２４億円となった。
　○化学品
　クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアにおいて出荷が増加したものの、国際市況の影響により一部製品の販売価格が下落、また円高となったことから、前年同期に比べ減収となった。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少し、また円高となったことから、前年同期に比べ減収となった。
　これらの結果から、当期の化学品の売上高は前年同期比５９億円（７．５％）減の７２６億円、営業利益は原燃材料価格下落等の影響により、同１９億円（３１．５％）増の７９億円となった。
　なお、平成２８年１２月期の連結業績予想（平成２８年１月１日～１２月３１日）のは、売上高１兆４０００億円（前年同期比５．６％増）、営業利益７５０億円（同５．４％増）、税引前利益４５０億円（同４６．８％減）、当期純利益３００億円（同３５．２％減）、親会社の所有者に帰属する当期純利益２５０億円（同４１．７％減）を見込んでいる。

　日本板硝子㈱（本社＝東京都港区、森重樹社長）は、平成２８年度３月期（２７年４月１日～２８年３月３１日）決算を発表した。
　連結の売上高は６２９１億７２００万円（前期比０．４％増）、営業利益１９３億６２００万円（同１４．９％増）、税引前損益３７４億３９００万円、当期損益４７５億円となった。
　セグメント別の概況は次の通り。
　○建築用ガラス事業
　建築用ガラス事業の営業利益は、エネルギー関連の投入コストの減少や北米市場の改善により、前年度より改善している。
　主に北米市場の好調により、売上高も前年度を上回った。
　また、欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の３５％を占めており、年間を通じて需要は増加、価格の改善につながっている。
　こうした市場環境を反映し、現地通貨ベースの累計売上高は前年度を上回っている
　営業損益は、フロート窯の定期修繕による影響が、投入コストの改善効果を打ち消す形となった。
　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の２７％を占めており、同社グループの販売数量は前年度並みだったものの、価格の改善や高付加価値品の販売増加により、売上高及び営業損益は改善している。
　北米の建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の１５％を占めているが、建築用ガラス市場は、前年度比で継続して成長し、売上高と営業利益は、前年度を上回っている。特に国内需要が好調だったため、同社グループの販売数量は前年度より増加、国内価格も前年度の水準を上回っている。
　○自動車用ガラス事業
　自動車用ガラス事業の売上高は、前年度並みとなった。しかし日本における販売数量の増加やコスト削減により、営業利益は前年度を上回っている。
　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の４４％を占めているが、乗用車の販売台数が前年度より増加、特に西欧地域での乗用車販売の更なる伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示している。
　補修用ガラス（ＡＧＲ）の販売数量も堅調に推移、新車向けガラス（ＯＥ）及びＡＧＲ合計の現地通貨ベースの売上高と営業利益は、共に前年度よりわずかに改善した。
　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の１８％を占めており、ＯＥ部門の売上高と営業利益は、前年度を上回っている。エコカー減税制度の改定を受けて乗用車の販売台数は前年度より減少しているものの、当社グループの販売数量は増加、ＡＧＲ部門の営業利益も、前年度を上回った。
　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の２８％を占めている。市場では数量の伸びが続いているため、ＯＥ部門の現地通貨ベースの売上高は、前年度より増加したが、ＡＧＲ部門の売上高は、前年度を下回っている。
　その他の地域では、南米の市場状況は引き続き低調に推移し、特にブラジルの乗用車販売は大幅に減少している。
　以上のことから、自動車用ガラス事業は、売上高３１６３億円、営業利益９８億円となった。
　○高機能ガラス事業
　高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい競争環境により、前年度を下回った。
　本年３月３１日付けで公表した、ベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯の一時休止を伴うディスプレイ用薄板ガラスの生産調整については、当該フロート窯の再開時期について、今後の市場及び在庫の状況等を考慮して決定する方針。
　多機能プリンター向け部材の需要は、上半期まで堅調に推移していたものの、下半期になって軟調となり、エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、欧州の自動車用ガラス市場の好調に連動する形で堅調に推移している。
　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は４９５億円、営業利益は３億円となった。
　○その他
　同分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。当連結会計年度におけるその他の営業損失は、一時的な連結調整の影響により前年度より増加。
　このため、その他では、売上高は８億円、営業損失は１５３億円となった。
　なお、平成２７年３月期（２８年４月１日～２９年３月３１日）通期連結業績予想は、売上高６２００億円（前年比１．５％減）、営業利益３１０億円（同６０．１％増）、税引前利益１５０億円、当期利益７０億円を見込んでいる。

　セントラル硝子㈱（実質本社＝東京都千代田区、皿澤修一社長）は５月９日、平成２８年３月期（平成２７年４月１日～２８年３月３１日）決算を発表した。
　連結の売上高は２３５３億６１００万円で前期比１８．３％増、利益面も前年比で増加しており、増収増益となっている。
　また、役員の異動では、代表取締役で専務執行役員の中井元氏と取締役常務執行役員の高木一義氏の退任と、青木重之氏、岩崎成俊氏の両氏が取締役常務執行役員に就任する。
　同社の連結経営性成績は、売上高２３５３億６１００万円（前期比１８．３％増）、営業利益は１３９億４７００万円（同２０．８％増）、経常利益１４６億１５００万円（同２．１％増）、当期純利益１００億４７００万円（同３．３％減）となった。
　セグメント別の概況は次の通り。
　（ガラス事業）
　建築用ガラスは、住宅向需要が堅調に推移、省エネ関連商品のエコガラスなどの販売も増加したことから、売上高は前期を上回った。
　自動車用ガラスについても、国内は軽自動車向けの出荷が減少したものの、北米の自動車市場の好況に加え、平成２６年１１月に米国Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．から買収をした子会社２社の売上寄与の影響もあって、売上高は前期を上回った。
　しかし、電子材料用ガラスは、タッチパネル用関連製品の出荷量減少から、売上高は前期を下回ったことから、ガラス事業の売上高は１５３００億２００万円（前期比３７．６％増）となり、営業損益は１億３７００万円（同７億６０００万円の改善）となった。
　（化成品事業）
　化学品は、ソーダ灰関連製品の生産停止により、出荷量が減少し、売上高は前期を下回った。
　ファインケミカルは、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品の販売増加に加え、医薬品関連製品の出荷も引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期を上回っている。
　肥料は、生産コスト低減のニーズなどから機能性品目である省力肥料の販売は堅調に推移したものの、農作物価格の低迷などの影響を受け一部製品の需要が減少、売上高は前期並みにとどまった。
　ガラス繊維については、電子材料向けや自動車用途向けの販売が好調に推移し、売上高は前期を上回っている。
　以上のことから、化成品事業の売上高は８２３億５８００万円（前期比６．２％減）となり、営業損益は１３８億５００万円（前期比１６億３５００万円増）となった。
　なお、平成２８年３月期の通期連結業績予想は、売上高２２７０億円（前期比３．６％減）、営業利益１３０億円（同６．８％減）、経常利益１３４億円（同８．３％減）、当期純利益１００億円（同０．５％減）としている。
　また、同時に発表した役員の異動と人事異動（敬称略、（　）内は現職）は次の通り。
　○役員の異動（６月２９日開催予定の定時株主総会及び取締役会後に正式決定）
　①退任代表取締役
　▽代表取締役　専務執行役員　中井元（当社特別顧問（常勤）特命事項、米国自動車ガラス事業 担当予定）
　②新任取締役
　▽取締役　常務執行役員　青木重之（現　執行役員　特命事項担当）▽取締役　常務執行役員　岩崎成俊（現　執行役員　人事部長）
　③退任取締役
　▽取締役常務執行役員　高木一義（当社顧問（常勤）セントラル硝子プラントサービス㈱会長に就任予定）

ＡＧＣ旭硝子（島村琢哉社長）が２月５日（金）発表した２０１５年１２月期通期（１月１日～１２月３１日）連結決算は、売上高が前期比１．６％減の１兆３２６３億円、営業利益は１４．６％増の７１２億円と減収増益となった。欧米での建築用ガラス事業の構造改革効果や原燃材料価格の下落などが増益に寄与した。
　円安など増収要因はあったもののディスプレイ事業の減収が売上高減収（２２０億円減）に影響した。親会社の所有者に属する当期純利益は年金制度改定による退職後給付制度改定益などの計上により前期比２７０億円増の４２９億円となった。
　セグメント別にみると、ガラスの売上高は６９２９億円（前期比６６億円、１．０％増）。建築用ガラスの出荷は日本・アジアでは減少し、北米は引き続き堅調に推移。欧州では西中欧は増加したが、東欧は経済環境の悪化で減少。この結果、建築用ガラスは前期に比べ減収となった。自動車用ガラスは前期に比べ増収。営業利益については前期比１３３億円改善し１３０億円となった。
　電子の売上高は２８８６億円（前期比３１１億円、９．７％減）、営業利益は２９０億円（８０億円、２１．６％減）。液晶用ガラス基板の出荷は増えたものの販売価格が下落。プラズマ・ディスプレイ・パネル関連製品の出荷は主要顧客の事業撤退により２０１４年第３四半期で終了した。電子部材の売上高は前期と同水準。
　化学品の売上高は３１８５億円（１２億円、０．４％増）、営業利益は３０５億円（６４億円、２６．７％増）。クロールアルカリ・ウレタンの出荷が堅調に推移し、円安もあって増収。フッ素・スペシャリティは減収。セラミックス・その他の売上高は６８１億円で前期に比べ１２７億円減少した。
　営業利益の事業別構成比をみると、２０１４年通期（６２１億円）はガラス０％、電子６１％、化学品３９％。１５年（７１２億円）はガラス１８％、電子４０％、化学品４２％。同社は「バランスのとれた収益構造に着実に変化している」と分析している。
　欧州・アメリカ地域の営業利益トレンドをみると、アメリカは通期黒字を達成し大幅な増益。欧州については着実に改善しガラス事業は通期黒字化を達成したとしている。
　２０１６年通期業績見通しをみると、売上高は１兆４０００億円（前期比７３７億円、５．６％増）、営業利益は７５０億円（３８億円、５．４％増）。当期純利益は２５０億円（１７９億円、４１．７％減）と予想。
　建築用ガラスの出荷は日本・アジア、アメリカ、欧州とも堅調だが、東欧では低迷の懸念も。電子関係では車載ディスプレイ用途を事業化。化学品ではインドネシアの新規設備稼動開始でアジアでのクロールアルカリ製品の出荷が大幅に増加する見込み。またバイオ医薬品分野を事業化する方針だ。

　○日本板硝子㈱
　・建築用ガラス事業
　建築用ガラス事業は、売上高は６４７億円、営業利益は３３億円となった。
　営業利益は、主として投入コストの減少や北米市場の更なる改善により、前年同期より改善。売上高も、北米市場の更なる改善に加え、日本の市場が徐々にではあるが回復していることや円安に伴う為替換算の影響により、前年同期に比べて増加した。
　・自動車用ガラス事業
　自動車用ガラス事業は、売上高は８３１億円、営業利益は２６億円となった。
　売上高は、主として円安に伴う為替換算の影響により、前年同期をわずかに上回った。
　・高機能ガラス事業
　高機能ガラス事業では、売上高は１４２億円、営業利益は２億円となった。
　売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業での厳しい競争環境により、前年同期を下回った。しかし今後、当連結会計年度（２０１６年３月期）を通じて、業績は回復するものと考えている。
　・その他
　その他は、売上高２億円、営業損失３０億円となった。
　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれている。当第１四半期連結累計期間のその他における連結調整等を含めた営業損失は、前年同期より縮小した。

　○セントラル硝子㈱
　・建築用ガラス
　住宅市場を中心に建築需要は回復基調にあり、売上高は前年同期を上回った。
　・自動車用ガラス
　国内では軽自動車税の税率引き上げなどの影響から出荷が減少したものの、円安や北米市場の旺盛な需要に加え、前年１１月に米国Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．より買収をした子会社２社の売上寄与もあり、売上高は前年同期を上回った。
　・電子材料用ガラス
　タッチパネル用関連製品の出荷量減少により、売上高は前年同期を下回った。
　ガラス事業の売上高は３５８１２百万円（前年同期比４３．５％増）となったが、損益につきましては３５４百万円の営業損失（前年同期比２８百万円の悪化）となった。

　ＡＧＣ（旭硝子㈱、本社＝東京都、島村琢哉社長）は、このほど平成２７年１２月期第１四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は対前年同期比１．１％減の３２５５億円、営業利益が同２４．３％増の１５９億円、税引前利益が同２１．９％減の１０５億円、当期純利益が同３６．７％減の５１億円だった。ディスプレイ事業の売上高減少の影響で減収となったが、営業利益は欧州並びに北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより３１億円の増加となった。しかし、税引前利益は海外子会社の円建資産・負債の期末時点評価による為替差損が発生したことから２９億円、当期純利益も２６億円減少した。通期については、下記の表を参考のこと。
　セグメント別では次の通り。
　☆ガラス
　建築用ガラスの出荷は、日本・アジアでは、日本の消費税増税による駆け込み需要の反動などで減少した。
　北米では引き続き堅調に推移し、欧州においては、西中欧は増加したものの、東欧は経済環境悪化の影響を受け減少した。販売価格は、全地域で堅調に推移したものの、ユーロ安の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となった。
　その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比８億円（０．５％）減の１６９１億円、営業利益は同３３億円改善し２０億円となった。
　☆電子
　表示デバイス用ガラス基板の出荷は前年同期と比べると増加した。電子部材は、半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材などの出荷が前年同期と比べ減少した。
　以上の結果から、売上高は前第１四半期連結累計期間比５０億円（６．４％）減の７３０億円、営業利益は同７億円（７．３％）減の８７億円だった。
　☆化学品
　売上高は前第１四半期連結累計期間比２２億円（２．９％）増の７８５億円、営業利益は同１０億円（１９．２％）増の６０億円だった。

　日本板硝子㈱（本社＝東京都、森重樹社長）はこのほど平成２７年３月期の連結業績を発表した。それによると同期の売上高は対前年比３．４％増の６２６７億円だった。営業利益は２２３億円（前年は７億円の黒字）、税引前利益は４８億円（同１５１億円の損失）、当期利益は２８億円（同１５４億円の損失）の増収増益を達成した。
　日本国内では、建築用ガラスの数量は昨年４月の消費税増税によりマイナスの影響を受けたが、自動車用ガラスの数量は堅調に推移した。利益面ではコスト削減効果か奏功し、前年度から改善した。
　今期の見通しとして、売上高６５５０億円、営業利益２４０億円、税引前利益８０億円、当期利益３５億円を見込んでいる。
　セグメント別でみると、建築用ガラス事業の営業利益は、リストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果や北米市場の改善により、前年度を上回った。売上高も、円安に伴う為替換算の影響や北米市場の改善により、前年度に比べて増加した。
　欧州における建築用ガラス事業の売上高は低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞している。現地通貨ベースの売上高は、軟調な市場状況と前年度における低稼働設備の停止の影響により、前年度をわずかに下回った。厳しい市場の状況により価格の持続的な上昇にはなお至っていないものの、同社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の成果として設備稼働率が向上して来た結果、業績は改善している。
　日本における建築用ガラス事業の売上高は、昨年４月の消費税増税の影響により、同社グループの数量は減少。売上高は、数量の減少により前年度を下回った。北米は建築用ガラス市場が好調に推移。売上高と営業利益は、前年度より増加した。
　その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調。以上より、建築用ガラス事業では、売上高は２５２９億円、個別開示項目前営業利益は１７０億円だった。
　自動車用ガラス事業
　自動車用ガラス事業の売上高は、円安に伴う為替換算の影響により、前年度をわずかに上回った。営業利益は、多くの地域において市場が依然として厳しい状況となったため、前年度をわずかに下回った。
　自動車用ガラス事業では、売上高は３１４０億円、個別開示項目前営業利益は９４億円だった。
　高機能ガラス事業の売上高は５８７億円、個別開示項目前営業利益は４９億円だった。

　セントラル硝子㈱（本社＝東京都、皿澤修一社長）は５月１１日に、平成７年３月期の連結業績を発表した。それによると同期の連結経営成績は、売上高は対前年比３．９％増の１９９０億円。利益面では営業利益が同１４．２％増の１１５億円、経常利益が同２２．２％増の１４３億円、また当期純利益が同１０７．７％の１０３億円と増収増益を達成した。売上面では積極的な販売活動が、また、損益面では業務の効率化・合理化施策の推進が効を奏した。今期は売上高２３４０億円、営業利益１１０億円、経常利益１１８億円、当期純利益９２億円を見込んでいる。また、前期の年間配当８円から９円(前の期は８円)に増額し、今期も前期比１円増の１０円に増配する方針とした。
　セグメント別の概況はつぎのとおり。
　（ガラス事業）
　建築用ガラスについては、消費増税による駆け込みの反動などから、建築需要が前年を下回る水準で推移したため、売上高は前年を下回った。自動車用ガラスについては、国内は消費増税の影響を受けたものの、北米市場の需要増加により販売が伸長したことや為替の影響などから、売上高は前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、タッチパネル用関連製品の出荷量減少により、売上高は前年同期を下回った。以上ガラス事業の売上高は、前期比６．１％増の１１１、２２８百万円となり、６２３百万円の営業損失（前期比５６３百万円の悪化）となった。
（化成品事業）
　化学品については、フルオロカーボン製品の出荷が堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回った。ファインケミカルについては、医薬関連製品の出荷は減少したが、半導体関連製品の需要の増加や、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も増加したことにより、売上高は前年同期を上回った。肥料については、消費増税の駆け込み需要の反動により出荷が減少し、売上高は前年同期を下回った。ガラス繊維については、電子材料向けや自動車用途向けの販売が好調に推移したため、前年同期を上回った。
　以上、化成品事業の売上高は、前期比１．２％増の８７、７８１百万円となり、営業利益は１２、１６９百万円（前期比１９９３百万円増）となった。

　ＡＧＣ（旭硝子㈱、本社＝東京都、島村琢哉社長）は、２月６日、東京都千代田区にある大手町サンケイプラザにおいて、２０１４年１２月期決算説明会を開催した。当日の登壇者は島村社長と常務執行役員経営全般補佐（財務担当）社長室長・宮地伸二氏の二人。発表によると、売上高は前期比２．１％増の１兆３４８３億円。営業利益は同２２．２％減の６２１億円。親会社の所有者に帰属する当期純利益は１．４％減の１５９億円だった。
　ガラス事業は年間黒字を達成したが、液晶用ガラス基盤や東欧の建築用ガラスの販売価格下落、原燃材料価格上昇、円安による一部子会社のコスト上昇などで減益となった。
　なお、２０１５年１２月期の連結業績予想（平成２７年１月～１２月）は、通期で売上高１兆４２００億円（半期＝７０００億円）、営業利益６２０億円（同２６０億円）、税引前利益６５０億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は３５０億円（年金変更による特別利益を含む）を見込んでいる。
　セグメント別ではガラス事業にスポットをあてて見てみると、通期では前年同期と比べ４５４億円（６．８％）増の７１２７億円。営業利益は同１３６億円改善し６億円を計上した。建築用ガラスの出荷は全ての地域で前期に比べ増加、販売価格は、東欧では前期に比べ低い水準に止まったものの、全体としては堅調に推移した。また、円安の影響もあり増収となった。営業利益は建築用及び自動車ガラスで増収となった。また、欧州建築用ガラス事業の構造改革施策の効果もあった。
　この後、島村社長より新たに策定した経営方針「ＡＧＣ　ｐｌｕｓ」の説明があった。
　島村社長は「①２０１５年度は減益に終止符を打つ②新経営方針ＡＧＣｐｌｕｓのもと、２０１７年の経営目標（売上高：１兆６０００億円、営業利益：１０００億円以上、ＲＯＥ：５％以上、Ｄ／Ｅ：０．５％以下を目指す）」とし「私たちＡＧＣグループは・世の中に『安心・安全・快適』を・お客様、お取引様に『新たな価値・機能』と『信頼』を・従業員に『働く喜び』を・投資家に『企業価値』をプラスする」と宣言した。
　具体的には、ガラス事業では、引き続き体質強化や構造改革を実施。さらに今後の展開についてはジョイントベンチャーを積極的に活用するなど自前主義にこだわらず、資産効率を高め、収益改善に努めるとしている。
　自動車用ガラス事業は、グローバルトップの市場ポジションを更に強固にするとし、これらの取り組みを通じて、ガラス事業では２０１７年の売上高営業利益率を５％以上目指すとしている。

　日本板硝子㈱（本社＝東京都港区、吉川恵治社長）は、このほど平成２７年３月期第３四半期（２６年４月１日～１２月３１日）の連結業績を発表した。
　連結経営成績は、売上高４６６６億円（前年同期比３．４％増）、営業利益は前年同期から２１１億円、税引前利益は６４億円、四半期利益は４７億円となった。
　なお、平成２７年３月期の連結業績予想は、売上高６２００億円（前年同期比２．３％増）、営業利益２１０億円、税引前利益５０億円、当期利益２０億円となっている。

　セントラル硝子㈱（実質本社＝東京都千代田区、皿澤修一社長）は、このほど平成２７年３月期第３四半期（２６年４月１日～１２月３１日）の連結業績を発表した。
　連結経営成績は、売上高１４２６億円（前年同期比３．４％増）、営業利益７８億円（同１４．９％増）、経常利益１０１億円（同１２．９％増）、四半期純利益７１億円（同９４．９％増）となった。
　なお、平成２７年３月期の連結業績予想は、売上高１９３０億円（前年同期比０．７％増）、営業利益９０億円（同１１．０％減）、経常利益９０億円（同２３．２％減）、当期純利益６５億円（同２９．９％増）を見込んでいる。

　日本板硝子（本社＝東京都、吉川惠治社長）の平成２６年３月期第２四半期の連結業績は、売上高が３０９４億円（前年同期比２・４％増）、営業利益１９２億円（前年同期は１１億円の損失）、税引前利益１０３億円（同１００億円の損失）、四半期利益は７８億円（同１０５億円の損失）だった。第２四半期の業績は前年より改善。市場状況は改善している地域と低調な地域が混在しているとした。個別開示項目として１３２億円の収益を計上したが、通期の業績見直しはしないとしている。
　日本における建築用ガラス事業売上高はグループ全体の事業売上高の２７％を占めている。消費税増税の影響により当上半期の数量は減少したが、市場見通しは引き続き改善しており、今年９月より建築用ガラスの価格改訂を実施しており、その効果は第３四半期より発現してくるとしている。建築用ガラス事業全体では、売上高は１２３９億円、個別開示項目前営業利益は５８億円となった。
　なお、自動車用ガラス事業は１５５７億円、個別開示項目前営業利益は３９億円だった。
　通期の業績では売上高６２００億円、営業利益２１０億円、税引前利益５０億円、当期利益２０億円を見込む。

　旭硝子の平成２６年１２月期の第３四半期の連結経営業績は売上高９９４１億９４００万円（対前年比２・３％増）、営業利益４２４億６２００万円（同２８・９％減）、税引前当期利益２６７億３８００万円（同２８・８％減）、当期純利益は１１６億５４００万円（同４５・５％減）で増収減益だった。通期では、売上高１兆３５００億円（同２・３％増）、営業利益６５０億円（１８・６％減）、税引前利益３５０億円（同２１・１％減）、当期純利益２００億円（同５・１％減）を予想している。
　建築用ガラスの出荷は前年同期に比べ全ての地域で増加した。円安の影響もあり、建築用ガラスは増収となった。自動車ガラスは堅調に推移し、これも円安の影響で前年同期と比べ増収となった。この結果、累計では売上高は前年同期比８・１％増の５２９０億円。営業損益は同９１億円改善し、７億円の損失となった。

　日本電気硝子㈱（本社＝滋賀県、有岡雅行社長）は、このほど平成２６年１２月期第１四半期（２６年４月１日～６月３０日）の連結業績を発表した。
　それによると、売上高６５４億４０００万円、営業利益１２億３４００万円、経常利益１４億１５００円、四半期純利益３０億１３００万円となった。
　同社は「当期はモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）の販売が伸び悩んだものの、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスやガラスファイバなどが概ね堅調に推移し、業績は当初予想の範囲内で進捗した」としている。
　また、通期業績予想を、売上高１９５０～２０５０億円、営業利益７０～１３０億円、経常利益６０～１２０億円、当期純利益６０～１００億円と見込んでいる。
　なお、同社は当期から決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更している。



　

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（本社・東京、藤森義明社長）が８月４日に発表した２０１５年３月期第１四半期（２０１４年４月～６月）の連結決算は、営業利益が４８億円（前年同期比４４億円、４７・５％減）、経常利益は４６億円（同９０億円、６６・４％減）と減益となった。
　売上高は前期に新規連結となった海外子会社の寄与などで３８１５億円（同３３１億円、９・５％増）と増収を確保。しかし、多種媒体への広告宣伝などリフォーム関連先行投資や雪害対策、販売管理費の増加などから減益となった。
　純利益は１億円と前年同期に比べ８８億円、９８・８％減。海外事業は増収増益だった。
　重点戦略にしている４～６月期のリフォーム商材の売り上げは６８３億円で前年同期比１・４％増にとどまった。藤森氏は決算発表で「もう少し伸びてもよかった」と述べた。リフォーム比率も２９・０％と１４年３月期実績の３１・０％を下回った。１５年３月期通期の売上予想では３０５０億円、前年同期比７・９％増を見込んでいる。
　セグメント別の概況は次の通り。
　▽金属製建材事業
　エクステリア建材の伸長で売上高は１１２９億８８００万円（前年同期比２・８％増）と増収だったが、売価・商品ミックスの悪化や雪害によるコストアップで営業利益は５９億円（同１６・８％減）と減益となった。
　▽水回り設備事業
　売上高は７８９億３５００万円（同２・５％減）、営業利益は１４億５００万円（同６８・２％減）と減収減益。雪害による供給制約と対応費用や顧客ミックス変化による粗利低下が響いた。
　▽その他建材・設備事業
　売上高は４３８億２２００万円（同３・２％減）、営業利益は７億２７００万円（同３１・１％減）と減収減益。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が影響した。
　▽流通・小売り事業
　建デポプロ事業が伸び売上高は４９３億７６００万円（同２・５％増）と増収。営業利益は店舗効率の改善も加わり２２億２０００万円（同７８・４％増）と増益。
　▽住宅・不動産他事業
　住宅投資の低迷などが響き売上高は１４０億７５００万円（同６・１％減）、営業利益は１０億８１００万円（同１８・６％減）と減収減益だった。

　ＡＧＣ旭硝子（本社・東京、石村和彦社長）が２月７日（金）に発表した２０１３年１２月期（１３年１月１日～１２月３１日）通期決算（日本基準）によると、売上高は１兆３２００億円と前期比１３０１億円、１０・９％増と増収だったが、営業利益は７０７億円で２２２億円、２３・９％減となった。
　電子関連製品の出荷増や円安進行で増収となったものの、欧州建築用ガラス事業をはじめとする製品価格の下落により減益。エネルギー価格の上昇も損益を圧迫した。
　経常利益は６３１億円で２３５億円、２７・１％減。当期純利益は１０３億円で３３５億円、７６・４％減。ＡＧＣは１３年１２月期決算から国際会計基準の適用を開始したが、その基準による業績をみると、売上高は日本基準と同じ１兆３２００億円で前期比１３０１億円、１０・９％増。営業利益は７９９億円で２１９億円、２１・５％減、親会社の所有者に帰属する当期純利益は１６１億円で３２３億円、６６・７％減となっている。
　セグメント別（国際会計基準）にみると、当期のガラス部門の売上高は前期比１０２７億円、１８・２％増の６６７３億円。営業損益では欧州建築用ガラス市場の低迷などにより１２４億円悪化し、１３１億円の損失となった。
　建築用ガラスの出荷は日本・アジアは堅調に推移。北米は緩やかに回復したものの、生産性の問題で収益の改善には至らなかった。欧州は低調で価格も前期に比べ低水準だった。ソーラー用ガラスの出荷は厳しい競争環境が続き、前期に比べ減少した。
　自動車用ガラスは日本では自動車生産台数の減少で出荷も減少。欧州、アジア、北米は堅調だった。
　電子部門の売上高は１９億円、０・５％増の３４６０億円。営業利益は１０３億円、１２・２％減の７４１億円。液晶用ガラス基板事業の販売価格下落や円安進行による海外子会社の収益性低下が響いた。
　化学品部門の売上高は前期比３３４億円、１３・０％増の２９０７億円。営業利益は９億円、５・６％増の１７７億円。セラミックス・その他部門の売上高は７８６億円（前期８７０億円）、営業利益は１２億円（同１７億円）だった。
　一方、次期２０１４年通期見通し（国際会計基準）によると、１４年１２月期の売上高は１兆４０００億円で１３年通期比８００億円、６・１％増。しかし営業利益は７５０億円（日本基準では７００億円）で前期比４９億円、６・１％減と見込んでいる。親会社の所有者に帰属する当期純利益は２００億円で３９億円、２３・９％増と予想している。
　ガラス部門の見通しでは、建築用ガラスは日本・アジア、北米の出荷は堅調に推移。欧州は引き続き低迷する懸念はあるものの、構造改革で改善を見込んでいる。自動車用ガラスは新興市場の堅調な需要で出荷は増加。ソーラー用ガラスについては競争の激化で事業規模を縮小する予定だ。

　セントラル硝子㈱（実質本社＝東京都千代田区、皿澤修一社長）は、このほど平成２６年３月期第３四半期（２５年４月１日～１２月３１日）の連結業績を発表した。
　連結経営成績は、売上高１３７９億円（前年同期比９・８％増）、営業利益６８億円（同１２・３％増）、経常利益９０億円（同１８・３％増）、四半期純利益３６億円（同１９・１％減）となった。
　同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は増加、経常利益も経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し増加となっている。
　しかし、ソーダ灰関連製品の生産停止決定に伴う関連設備の減損損失等を特別損失に計上しましたことにより、四半期純利益は減少となった。
　なお、平成２６年３月期の連結業績予想は、売上高１８９０億円（前年同期比８・９％増）、営業利益８９億円（同１７・８％増）、経常利益１０７億円（同１７・０％増）、当期純利益４６億円（同５・４％減）。

ＡＧＣ（旭硝子㈱、本社＝東京都、石村和彦社長）の平成24年12月期第３四半期の連結売上高は対前年比4.2％減少の8775億円。営業利益は同45.8％減少の738億円、経常利益が同47.5％減少の716億円、当期純利益が同41.0％減少の448億円だった。
　セグメント別では、ガラス事業の売上高が前年同期比13億円（0.3％）増の4176億円、営業利益は同91億円悪化し、7億円の損失。電子事業の売上高は同480億円減少（16.0％）減の2515億円、利益が同498億円（44.8％）減の612億円。化学品事業の売上高は同90億円（4.9％）増の1916億円、利益が同10億円（7.4％）減の126億円だった。建築用ガラスについては、日本は震災の影響が受けた昨年度より増加し、アジアにおいても堅調に推移した。欧州では西欧を中心に経済環境悪化の影響を受け、また北米では需要が引き続き低迷していることからそれぞれ前年同期に比べ減少。ソーラーについても市場成長の鈍化や競争環境の激化で減収となり、建築用とソーラー用を合わせた板ガラスは減収となった。自動車用ガラスについては、アジア・北米においても堅調に推移し、増収となった。
　これにより当期の通期の業績は、前回の発表と同じ、売上高が対前年比1.2％減少の1兆2000億円、営業利益が同39.6％減少の1000億円、経常利益が同43.0％減少の950億円、当期純利益を同47.5％減少の500億円と減収減益の予想をしている。

　セントラル硝子㈱（本社＝東京都千代田区、皿澤修一社長）は、平成25年3月期第２四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年同期比3.4％増の817億500万円、営業利益が同70.5％増の22億7200万円、経常利益が同93.5％増の40億5800万円、当期純利益が同118.3％増の増収と大幅な増益を達成した。売上については、積極的な販売活動の展開、損益面については、業務の効率化・合理化が奏功したとしている。
　セグメント別では、ガラス事業については、建築用ガラスは前年同期比を下回ったものの、自動車用ガラスと電子材料用ガラスが堅調推移し、その結果対前年を上回り、売上高は同9.6％増の450億5100万円、営業利益も前年同期と比べ17億4500億円改善し、6300万円の黒字となった。化学品事業については減収減益だった。
　なお、通期については売上高1730億円（前年同期比3.3％増）、営業利益80億円（同37.4％増）、経常利益85億円（同22.0％増）、当期純利益54億円（同25.4％増）を見込んでいる。

ＡＧＣ（旭硝子㈱、本社＝東京都、石村和彦社長）の平成24年12月期第２四半期の連結売上高は対前年比5.0％減少の5832億円。営業利益は同51.7％減少の479億円、経常利益が同53.8％減少の475億円、当期純利益が同45.5％減少の310億円だった。
　セグメント別では、ガラス事業の売上高が前年同期比55億円（2.0％）増の2782億円、営業利益は同77億円悪化し、9億円の損失。電子事業の売上高は同495億円減少（23.5％）減の1611億円、利益が同441億円（53.7％）減の381億円。化学品事業の売上高は同84億円（7.1％）増の1280億円、利益が同13億円（14.6％）増の100億円だった。建築用ガラスについては、日本は震災の影響が受けた昨年度より増加し、アジアにおいても堅調に推移した。欧州では西欧を中心に経済環境悪化の影響を受け、また北米では需要が引き続き低迷していることからそれぞれ前年同期に比べ減少。ソーラーについても市場成長の鈍化や競争環境の激化で減収となり、建築用とソーラー用を合わせた板ガラスは減収となった。自動車用ガラスについては、アジア・北米においても堅調に推移したとしている。
　これにより当期の通期の業績は、売上高が対前年比1.2％減少の1兆2000億円、営業利益が同39.6％減少の1000億円、経常利益が同43.0％減少の950億円、当期純利益を同47.5％減少の500億円と減収減益の予想をしている。

ＡＧＣ（旭硝子株式会社、本社＝東京、石村和彦社長）は、中期経営計画「Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ―２０１２」の進捗状況などについて、石村社長は次のように説明した（前号の続き）。

１． 中期経営計画の進捗状況
　ＡＧＣグループは、2020年の事業イメージとして売上高2兆円以上、新興国、環境関連、 新製品についての売上高比率を30％とすることを目指している。この事業イメージの実現を目指し、同グループは、2010年から2012年までの3年間の中期経営計画  「Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ―２０１２」の下、2011年度は「成長基盤の構築」と「既存事業の収益力強化」に取り組んだ。具体的な施策としては、ブラジルにおける建築・自動車用ガラス製造設備の投資決定、インドネシアでの電解能力増強決定、中国でのＴＦＴ液晶用ガラス研磨ラインの稼働等、新興地域での事業拡大施策を実施した。また、化学強化用特殊ガラス「Ｄｒａｇｏｎｔｒａｉｌ」の販売を開始する等、新製品の上市を積極的に行った。さらに、省エネガラスの商品ラインアップの拡充等による製品の高付加価値化を推進した。これらを含めた各種施策の実施により、新興国市場売上高比率は19％、環境関連売上高比率は16％、新製品売上高比率は8％と着実に向上しています。

２． 事業環境の変化への対応
　現在、ＡＧＣグループを取り巻く事業環境は大きく変化している。ＣＲＴ（ブラウン管）からの置き換え需要が一巡し、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場の成長率は鈍化している。また、新興国の経済発展や資源偏在等の問題により、資源・エネルギー価格は上昇・高止まりが予想される。さらに、世界経済については、新興市場は高い成長が見込まれる一方、先進国の経済は低成長が続くとみられる。これらの事業環境の変化は、克服すべき課題であると同時に、ビジネスチャンスでもあると捉え、ＡＧＣグループは次の方針を掲げ、いち早く業績を成長軌道に戻す。

☆ＦＰＤ市場の成長率鈍化に対して
　生産性の更なる向上等によりＦＰＤ用ガラス基板事業の体質を強化し、収益の維持・確保を図る。また、ガラス事業や化学品事業の収益性を高めることで、ＡＧＣの事業ポートフォリオの強みを活かした、ＦＰＤ用事業に依存しない収益構造を実現する。さらに、成長基盤の構築を加速し、新製品の上市等により新たな収益源の確保を目指す。

☆資源価格の高止まりに対して
　ガラス溶解炉や化学品電解設備等のエネルギーを多く消費する設備に最新の省エネ技術を導入することで、生産設備のエネルギー効率を改善し、コスト競争力の向上を図る。また、エネルギー問題に端を発する省エネ意識の高まりをビジネスチャンスと捉え、エコガラス（Ｌｏｗ―Ｅ複層ガラス）やウレタン断熱材等の省エネ関連製品の拡販を加速する。

☆不透明な世界経済に対して
　新たに参入を決定したブラジルや、既に進出済みのロシア、中国、インド、インドネシア等、新興市場の成長を確実に捉えていく。また先進国では、生産性の向上等によりコスト競争力を強化するとともに、高性能窓ガラスや「Ｄｒａｇｏｎｔｒａｉｌ」、「ＵＶベールＰｒｅｍｉｕｍ」のような高付加価値製品の上市・拡販を推進し、収益の向上を図る。

３．今後の施策
　右記の対応方針に基づき、今後の施策として「徹底的な体質強化」と「成長基盤の構築の加速」に、以下の通り取り組む。

（１）徹底的な体質強化
　 全ての事業において、革新的な高効率生産設備の導入、需要に見合う生産設備の最適稼働・配置、科学的手法を用いた生産性・歩留向上、在庫圧縮によるキャッシュフローの改善、投資効率の向上等、収益を高めるための体質強化策を徹底的に進める。さらに、各事業においては、次のような施策を行う。

①電子
　 ディスプレイ事業については、ＦＰＤ市場の動向にあわせた機動的な設備稼働を実施し、最適な在庫水準の維持に努める。また、これまでの生産性・歩留向上の取り組みを更に推し進めるほか、最近開発を完了した高効率生産技術を実需に合わせて順次導入していく。

②ガラス
　 現在開発を進めている革新的なガラス製造技術を早期に実用化し、エネルギー効率の大幅な向上を実現する。また、各地域の需要に合わせた生産設備の最適稼働・配置を進める。さらに、鹿島工場に導入する最新鋭のコーティング設備や、コーティング技術に強みを持つＩｎｔｅｒｐａｎｅ社との戦略的提携等により、エコガラス等の既存製品の高付加価値化を進めていく。自動車用ガラスについても、ガラス製造技術やコーティング技術等を駆使し、高機能なガラスの開発・拡販を加速する。

③化学品
　 クロールアルカリ事業については、タイやインドネシアでは設備能力を増強し、旺盛な需要を確実に捉えていく。一方、国内市場では、設備の高効率化と集約化を進め、体質強化を図る。また、フッ素・スペシャリティ事業については、フッ素樹脂や医農薬中間体・原体などの高機能・高付加価値品の比率を高めていくとともに、フッ素製品の重合工程を高速化することによる生産効率の向上を目指す。

（２）成長基盤の構築を加速
　経営方針「Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ」に掲げた成長基盤の構築に向け、「第２のグローバリゼーション」「ガラス技術立社」および「環境・エネルギー問題に技術力で貢献」への取り組みとして、次の 施策を実行する。

①第２のグローバリゼーション
　 既進出の新興市場では、中国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拡大や自動車用ガラス・セラミックス製品の拡販、ロシアや中東欧での建築・自動車用ガラスの堅調な需要拡大への確実な対応等により、ＡＧＣグループのプレゼンスの一層の向上を図る。また、ブラジルでは、建築・自動車用ガラス事業を立ち上げる。さらに、今後も他の新興地域への進出機会を探索する。

②ガラス技術立社
　新型ディスプレイ向けに、新技術動向を捉えた開発を強化し、薄板ガラス基板やカバー ガラス、筺体（きょうたい）ガラス等のディスプレイ用関連部材の上市・拡販を加速する。また、今後の最重要製品の一つと位置付けている化学強化用特殊ガラスについては、ディスプレイ分野に加え、ＡＧＣグループの得意とする事業領域であるソーラーや自動車、住宅等、他の用途に展開していく。

③環境・エネルギー問題に技術力で貢献
　 エコ住宅やエコカー向けの省エネガラスや、ＬＥＤおよび有機ＥＬ照明用部材、リチウムイオン電池正極材等の開発・拡販を推進する。また、ソーラー発電市場については、太陽光（結晶型・薄膜型）および太陽熱発電向けに、ガラス・電子・化学品の全ての事業で様々な製品を提供する。
　さらに、生産プロセスにおいても、革新的生産技術によるエネルギー効率の大幅改善や、 原料・資材のリサイクル等により、環境・エネルギー問題への一層の貢献を目指す。

　ＡＧＣ（旭硝子㈱、本社＝東京都、石村和彦社長）は、２月8日（水）に東京都千代田区にある大手町サンケイプラザにおいて、2011年12月期決算説明会を開催した。当日の登壇者は石村社長と取締役兼常務執行役員経営全般補佐（財務担当）藤野隆氏の2人。発表によると、売上高は1兆2147億円で前期比743億円の減収。営業利益は1657億円で同635億円の減益に終わった。今回の業績のポイントとして①電子関連製品の価格下落、原燃材料コストの上昇などのマイナス要因を製品出荷増のプラス効果で補えず②東日本大震災やタイ洪水の影響による自動車用ガラスの出荷減少も業績悪化の要因③経済環境悪化に伴う欧州建築用ガラス市場軟化も影響などをあげていた。
　なお、2012年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～12月31日）は、通期で売上高1兆2500億円（半期＝6000億円）、営業利益1400億円（同600億円）、経常利益1350億円（同600億円）、当期純利益800億円（同350億円）を見込んでいる。

　平成23年12月期の連結業績は次の通り（カッコ内は前年同期及び増減率）。
　▽売上高＝1,214,672百万円（1,288,947百万円　5.8％減）
　▽営業利益＝165,663百万円（229,205百万円　27.7％減）
　▽経常利益＝166,739百万円（226,806百万円　26.5％減）
　▽当期純利益＝95,290百万円（123,184百万円　22.6％減）
　セグメント別にみると、ガラス事業のうち、建築用ガラスについて、日本については、需要は堅調に推移し前期に比べ増加したものの、欧州では伸び悩んだ。自動車用は、同社出荷は前期に比べ減少。ソーラー用は市場成長に伴い増加した。結果売上高は44億円（同0.8％）減の5544億円、営業利益は84億円（46.1％）減の99億円だった。
　電子・ディスプレイ事業は、売上高は前期比609億円（13.6％）減の3865億円、営業利益は同564億円（29.7％）減の1335億円。
　化学品事業は、売上高は前期比115億円（4.4％）減の2486億円、営業利益は同3億円（1.5％）増の181億円となった。その他事業の売上高は前期比66億円増の839億円、営業利益は同7億円増の40億円だった。
　この後、石村社長より中期経営計画の進捗状況について説明があったが紙面の都合により次号で紹介します。

日本板硝子（本社＝東京都、クレイグ・ネイラー社長）が先日発表した2012年3月期第３四半期（4～12月期）の連結決算は、売上高は対前年比3.5％減の4207億円（前年同期は4357億円）だった。また営業利益は同69.4％減の64億円、税引前利益は同91.8％減の12億円、当期純利益同82.4％減の22億円だった。
　セグメント別では、建築用ガラス事業は、売上高は前年度並みの1868億円（前年同期は1893億円）だったが、営業利益は同144億円から88億円に減少。自動車用ガラス事業は売上高1872億円（同1982億円）、営業利益32億円（同102億円）、また、機能性ガラス事業も、売上高457億円（同470億円）、営業利益が55億円（同62億円）と減収減益に終わった。
　この決算結果を踏まえＮＳＧグループでは収益性の改善施策と連結業績の修正を次のように発表した。
　（１）生産能力の調整
　英国でのフロートラインを一基休止する。これは先に発表したベトナムでの太陽電池用ライン建設の延期決定に続くもの。さらなる施策は、決定後適時発表する。
　（２）人員削減
　間接人員を中心にグループ全体で3500人の人員を削減する。
　（３）投資計画の見直し
　次期以降２会計年度の間の設備投資は有形資産減価償却費のレベル以下に抑制する計画としている。
　通期の連結業績では、売上高が５８００億円、営業利益40億円、税引前利益50億円の損失、当期純利益20億円の損失になると修正した。

セントラル硝子（本社＝東京都、皿澤修一社長）が先日発表した2012年3月期第３四半期（4～12月期）の連結決算は、売上高1235億5200万円で対前年同期比3.0％の増収だった。また、利益面では当期純利益が26億1100万円の同7.7％の減益。営業利益は同23.4％減の37億1300万円、経常利益も同6.9％減の43億9200万円だった。
　セグメント別ではガラス事業についてみると、国内の建築需要は前年を上回ったが、円高の影響による輸出向けの減少で売上高は前年同期を下回った。自動車向けは国内においては回複基調にありまた米国における新会社の営業開始もあり売上高は前年を上回った。一方、電子材料用ガラスについては、ディスプレイ用カバーガラスの減少により、売上高は前年を下回った。これにより、同事業の売上高は652億600万円、前年同期比7.7％増となったが、利益面では、21億1100万円の営業損失（前年同期より5億8700万円の悪化）となった。
　化学品事業について主力製品の市況が低調、売上高は581億4500万円（同1.9％減）、営業利益は前年同期比5億5000万円減の58億3200万円だった。
　通期の連結業績では、売上高が前年と比べ5.9％増の1700億円、営業利益が同13.9％増の70億円、経常利益が同31.8％増の78億円、当期純利益が0.1％減の50億円を見込んでいる。

株式会社住生活グループ（藤森義明社長）は2月6日、東京・霞が関の本社で記者会見し、2012年3月期第３四半期の連結決算を発表した。純利益は72億円の赤字と大幅な減益。タイの洪水による災害損失195億円を計上したことなどが響いた。
　売上高は3426億円で前年同期比232億円、7.3％増と増収を確保したが、計画比では4.9％減だった。営業利益は167億円で28億円、14.3％減少したが、タイの洪水や経営統合の一時費用など特殊要因を除くと増益となった。
　同社は経営環境について、日本経済は東日本大震災による落ち込みから急回復したものの円高や世界経済の減速から横ばいと分析。住宅投資についても取得支援策の押し上げ効果とその反動の中、持ち直しの兆しがみられたものの低水準で推移したとした。また同社グループにとっては、大震災やタイでの大規模洪水でサプライチェーンに多大な悪影響が出るなど非常に厳しい事業環境だったと指摘した。
　四半期の業績をセグメント別にみると、金属製建材事業の営業利益は71億3100万円、前年同期比66.4％減と減益。水回り設備事業も88億3500万円、16.4％減となった。
　2012年3月期通期（11年4月～12年3月）の業績予想では、純利益が前期比1.4％増の160億円。売上高は1兆2900億円を見込んでいるが、従来予想に比べ500億円減と下方修正した。営業利益も210億円と前期比48％減と予想している。
　タイの洪水の影響については、下期で売上高を160億円、営業利益を134億円それぞれ押し下げる見込み。タイ工場は昨年10月中旬から操業停止に追い込まれているが、3月から順次生産を再開。4月いっぱいで復旧を完了する見込み。タイから招いた従業員は3月末までに帰国する。
　藤森氏は決算発表会見で「事業の3分の1程度を依存するタイの洪水は大きく影響したが、5月初めには全面的に正常に戻る。住宅は今ひとつ強さに欠ける。東日本大震災の復興需要もまだ本格的な動きに至っていない」と述べた。

　日本板硝子（本社＝東京都、クレイグ・ネイラー社長）の平成24年3月期第2四半期の連結決算は売上高2885億4300万円（対前年比1.8％減）、営業利益91億9200万円（同44.8％減）、税引前利益63億8100万円（同45.9％減）、当期純利益は63億600万円（同21.7％減）で減収減益に終わった。通期では、売上高5800億円、営業利益250億円、税引前利益160億円、当期純利益150億円を予想している。建築用ガラス事業の売上高の33％を占める国内分は前年同期をわずかに上回った。川下事業における売上高と数量は前年に比べ増加。営業利益も高付加価値製品のプロダクト・ミックスの改善などで前年同期を大きく上回った。その結果売上高は1284億円、営業利益は81億円だった。また自動車用ガラス事業は東日本大震災の影響を受け、売上高・営業利益とも前年同期に比べ減少し、売上高1282億円、営業利益37億円だった。

　一方、セントラル硝子（本社＝東京都、皿澤修一社長）の平成24年3月期第2四半期の連結決算は売上高789億9100万円（対前年比2.3％増）、営業利益21億5500万円（同12.7％減）、経常利益20億9700万円（同9.6％減）、当期純利益は9億9900万円（同17.2％減）で増収減益だった。通期では、売上高1700億円（前年同期比5.9％増）、営業利益70億円（同13.9％増）、経常利益78億円（同31.8％増）、当期純利益50億円（同0.1％減）を予想している。ガラス事業のうち建築用については新設の住宅着工戸数が回複基調にあり売上高は前年同期を上回った。自動車用ガラスについては米国の新会社の営業開始などもあり前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、ディスプレイ用カバーガラスの出荷が低調で売上高は下回った。その結果同事業の売上高は410億9800万円と前年同期を3.7％上回ったが、利益面では16億8100万円の損失、前年同期より5億5100万円悪化した。

　化成品事業については、売上高378億9200万円（同0.8％増）、営業利益は38億4500万円（同2億3800万円の増加）。

旭硝子（本社＝東京都、石村和彦社長）が先日発表した２０１１年１２月期第１四半期（本年１月から３月まで）の連結決算は、売上高は３０８５億９１００万円で対前年同期比２．１％の減収だった。また、利益面では当期純利益が３８４億３９００万円と対前年同期比３．３％の減益だった。営業利益は５４１億３５００万円で同０．４％の増加、経常利益も５７９億７４００万円で、対前年同期比で３．４％増加した。

セグメント別でみると、ガラス事業では、建築用ガラスの需要は、日本、アジア、欧州においては引き続き緩やかな回復基調にあるが、北米では低調に推移している。ただし、各地域とも季節要因により出荷は前四半期に比べ減少した。また、日本では東日本大震災の影響により、建築用ガラスの生産設備が一部損傷したため、３月の出荷が減少した。

自動車用ガラスでは、欧州、アジア、北米の需要が回復基調にあるが、日本ではエコカー補助金終了の反動に加え、東日本大震災の影響により出荷が減少した。ソーラー用ガラスの出荷は、一部の国で補助金施策が変更された影響もあり、前四半期と同水準にとどまりまった。この結果、ガラスの売上高は１３７１億円、営業利益は６４億円だった。

電子事業は、液晶パネルの需要が期前半は好調であったため、当社グループのＴＦＴ液晶およびプラズマディスプレイ用などの表示デバイス用ガラス基板の出荷は前四半期に比べ増加した。半導体関連部材やオプトエレクトロニクス用部材を中心に電子部材の出荷は引き続き堅調に推移した。なお、東日本大震災による出荷への影響は軽微だった。この結果、当第１四半期連結会計期間の電子の売上高は１０６３億円、営業利益は４２６億円だった。

また化学品事業は、日本では、塩化ビニル原料や苛性ソーダなどのクロールアルカリ製品、ウレタン原料、フッ素製品の出荷は堅調に推移したが、東日本大震災の影響により３月の出荷が減少したため、当期における出荷は前四半期に比べ減少しました。アジアでのクロールアルカリ製品の出荷は堅調に推移した。

この結果、当第１四半期連結会計期間の化学品の売上高は６０１億円、営業利益は４７億円となった。

日本板硝子（本社＝東京都、クレイグ・ネイラー社長）が先日発表した２０１１年３月期の連結決算は、売上高は５７７２億１２００万円で対前年同期比１．９％の減収だった。また、利益面では当期純利益が１６億６１００万円（前期は４１３億１３００万円の損失）と大幅に改善した。営業利益が１４３億５２００万円（前期は１７１億８３００万円の損失）、経常利益も７７億３０００万円（同２８５億５２００万円の損失）といずれも大幅に改善された。

セグメント別では建築用ガラス事業の業績は、前年度に比べて改善した。営業損益は、主として以前に実施した事業再構築諸施策によるコスト削減効果、数量の増加並びに価格の上昇により、改善した。欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の４４％を占めている。現地通貨ベースの売上高は、前年度を上回った。

日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の３４％を占めている。市場の状況がそれまでの低い水準から徐々に回復を続けているため、売上高は前年度を上回った。価格下落の影響を数量増加とコスト削減継続による効果が上回った結果、営業損益も改善した。東日本大震災により操業が一部中断する影響を受けたが、その後はフルキャパシティでの生産水準に回復している。

北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち９％を占めている。現地通貨ベースの売上高は、前年度を上回った。その他の地域では、主として販売価格の上昇並びに中国の型板ガラス製造会社を当連結会計年度から新規に連結対象としたことにより、売上高並びに営業利益とも前年度に比べて大きく増加した。以上より、建築用ガラス事業では、売上高は２４４８億円、営業利益は１６５億円となった。

自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの全ての自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年度を大きく上回った。

欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の４７％を占めている。欧州の新車向け（ＯＥ）部門では、数量の好調により現地通貨ベースの売上高が前年度に比べて大幅に増加し、これに伴い営業利益も改善しました。

日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の１７％を占めている。売上高は前年度をわずかに上回った。上半期における需要の改善効果は、政府による環境対応車購入の支援制度の終了並びに東日本大震災の影響により打ち消される結果となった。営業損益は、更なるコスト削減と効率改善効果の恩恵を受けた。補修用（ＡＧＲ）部門の業績は、改善が続いた。

北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の２１％を占めている。新車向け（ＯＥ）部門の売上高は、販売数量の増加により、前年度に比べて大きく増加した。営業利益も、引き続きコスト削減と効率改善の恩恵を受けた。

その他の地域では、各地域において需要が好調に推移した結果、売上高及び営業利益とも前年度に比べて大幅に増加した。

以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は２６４０億円、営業利益は１８７億円となりました。機能性ガラス事業の売上高は、６３０億円、営業利益は７５億円となった。

なお、平成２４年度の通期の連結業績（カッコ内は中間）では、売上高が６０００億円（２８００億円）、営業利益が２７００億円（９００億円）、経常利益２３０億円（８０億円）、当期純利益が１９０億円（７０億円）と増収増益を見込んでいる。

セントラル硝子（本社＝東京都、皿澤修一社長）が先日発表した２０１１年３月期の連結決算は、売上高１６０５億９０００万円で対前年同期比３．９％の増収だった。また、利益面では当期純利益が５０億４００万円、同９７１．９％と大幅な増益を達成した。営業利益が６１億４４００万円で同８１．７％増、経常利益も５９億１９００万円で同１４１．８％増だった。

セグメント別でみると、建築用ガラスにつきましては、住宅エコポイントの効果で戸建住宅に持ち直しの動きが見られるものの、第２四半期までの出荷が低水準で推移した影響で、売上高は前期をやや下回った。自動車用ガラスにつきましては、国内の景気刺激策や北米市場の回復などにより、売上高は前期を上回った。電子材料用ガラスについては、タッチパネル関連製品の出荷が好調に推移し、売上高は前期を上回った。以上、ガラス事業の売上高は、前期比４．３％増の８０４億２７００万円となり、１９億９５００万円の営業損失（前期比１９億１２００万円の改善）となった。

化学品については、出荷が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。ファインケミカルについては、医薬関連製品の売上は前期を下回ったが、半導体・液晶関連産業向け特殊ガス製品や半導体リソグラフィー関連製品の出荷が好調に推移し、全体の売上高は前期を上回った。肥料については、出荷は堅調に推移したが、肥料価格改定による値下がりの影響を受け、売上高は前期を下回った。

ガラス繊維については、住宅及び自動車分野並びに電気・電子部品関連製品の出荷が好調に推移し、売上高は前期を上回った。

以上、化成品事業の売上高は、前期比３．５％増の８０１億６２００万円となり、営業利益は８１億５０００万円（前期比８億９６００万円増）となった。

なお、平成２４年度の通期の連結業績（カッコ内は中間）では、売上高が前期と比べ７．７％増１７３０億円（７７０億円）、営業利益が同１５．８％増の６５億円（１４億円）、経常利益が同３１．８％増の７８億円（２１億円）、当期純利益が同０．１％減の５０億円（１３億円）と増収減益を見込んでいる。

　旭硝子（本社＝東京都、石村和彦社長）は、このほど平成22年12月期第２四半期（1月～6月）までの連結業績を発表した。それによると売上高は6417億8000万円と前年同期と比べ1252億円、24.2％の増加となった。一方利益面でも、営業利益が1149億円（前年は74億5900万円）、経常利益が1124億4000万円（同92億4500万円）、当期純利益も743億6500万円（前年同期は222億1300万円の赤字）と大幅な増収増益を達成した。また、通期の連結業績予想として売上高は前期比13.2％増の1兆3000億円、営業利益が同130.7％の2000億円、経常利益が同117.9％増の1900億円、当期純利益が450.4％増の1100億円と大幅な増益を見込んでいる。
　これにより、一株当たりの年間の配当予想を8円増額して24円を予定し、中間配当を12円とすることを決定した。事業セグメント別の状況は次の通り。　　

○ガラス事業（板ガラス、自動車ガラス、その他ガラス）
　板ガラスは、太陽電池用ガラスおよび日本・アジア・北米地域の建築用ガラスの出荷が増加したものの、主に為替換算レートがユーロ安になったことが減収要因となり、前年同期と比べ小幅な増収にとどまった。自動車ガラスは、各国の自動車需要喚起策の効果もあり、出荷は堅調に推移し、前年同期と比べ増収となった。以上の結果から、ガラス事業の売上高は前第２四半期連結会計期間比143億円（11.0％）増の1449億円、営業利益は同183億円増の50億円となった。

○電子・ディスプレイ事業（ヂスプレイ、電子部材）
　ディスプレイについては、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス基板の需要が引き続き好調に推移したことに伴い、同社グループの出荷も堅調に推移し、前年同期と比べ増収となった。電子部材についても、光学部品および半導体関連部材の出荷を中心に回復基調を維持し、前年同期と比べ増収となった。売上高は前年同期比259億円（29.2％）増の1146億円、営業利益は同234億円（79.9％）増の527億円となった。

　地域別では、日本の売上高360億円増の1942億円、営業利益は同338億円増の382億円。アジアの売上高が244億円増の1275億円。営業利益は同51億円増の222億円。アメリカの売上高は56億円増の239億円、営業損失は30億円改善し9億円の損失となった。また、ヨーロッパの売上高は同20億円減の598億円、営業利益は同66億円増の18億円だった。

　セントラル硝子（本社＝東京都、皿澤修一社長）は、このほど平成23年3月期第１四半期（4月～6月）までの連結業績を発表した。それによると売上高は前年同期比8.5％増の395億6900万円（前年同期は364億6500万円）だった。また利益面では営業利益が同1.4％増の18億5600万円（同18億3100万円）。経常利益が同13.0％減の16億8600万円（同19億3700万円）、当期純利益が同33.1％減の6億1600万円（同9億2100万円）だった。
　なお通期の連結売上高は前期比3.5％増の1600億円（半期は770億円）、営業利益が63億円（同32億円）、経常利益が同60億円（同29億円）、当期純利益が39億円（同15億円）と増収増益と予想している。　
　概況は次のとおり。
　当第１四半期におけるわが国経済は、アジア向け輸出の増加や生産、個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復局面にはあるものの、雇用情勢にはなお厳しさが残るなど、景気の先行きは不透明な状況で推移した。このような経済状況のもとで、当社グループは積極的な販売活動を展開した結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は395億6900万円と前年同期比8.5％の増加となった。損益面については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進した結果、営業利益は18億5600万円(前年同期比2400万円増)となった。経常利益は、為替差損や製造休止損失など営業外収支の悪化により前年同期比2億5100万円減の16億8600万円となり、当第１四半期純利益は前年同期比3億400万円減の6億1600万円となった。
【ガラス事業】
　建築用ガラスについては、国内の建築需要が、戸建住宅など一部には持ち直しの兆しも見られるものの、依然として低水準で推移したため、売上高は前年同期を下回った。自動車用ガラスについては、国内の景気刺激策や北米市場の回復などにより、売上高は前年同期を上回った。電子材料用ガラスについては、液晶関連製品の出荷が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った。
　以上ガラス事業の売上高は193億3400万円（前年同期比9.49％増）となり、5億5300万円の営業損失（前年同期比8億8100万円の改善）となった。

　日本板硝子（本社＝東京都、グレイグ・ネイラー社長）は、このほど平成23年3月期第１四半期（4月～6月）までの連結業績を発表した。それによると売上高は1479億9100万円と前年同期と比べ3.1％の増加となった。また利益面は営業利益が26億9600万円（前年同期は110億2200万円の赤字）、経常利益が10億3200万円（同157億6400万円の赤字）、当期純利益が1億9400万円（同156億9100万円の赤字）と黒字経営に転換した。また、通期の連結業績予想も変更。売上高は前期比2.0％増の6000億円（半期は3000億円）、営業利益が150億円（同90億円）、経常利益が同100億円（同60億円）、当期純利益が10億円（同10億円）と予想している。
　自動車用ガラスや電子機器分野などの機能性ガラス市場の好調さが好結果となったようだ。セグメント別の状況は次の通り。

　☆建築用ガラス事業
　業績は、前年同期に比べて改善した。これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果と、日本及び北米を除く全ての地域での販売価格の改善効果により、営業損益も改善した。欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めている。現地通貨ベースの売上高は、販売数量と価格は改善したものの、前年度に一部事業を売却した影響やエンジニアリング収益の減少によりその効果が打ち消された結果、前年同期比横ばいとなった。
　当年度初めに実施した価格値上げがこれまでのところ順調に浸透して来た結果、販売価格は前年同期を大きく上回りましたが、なお低水準で推移している。営業損益も、コスト削減と市場環境の改善により、前年同期に比べて改善した。
　日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めている。建築市場は安定的に推移し、当第１四半期末に向けて回復の兆しも見せ始めたため、売上高は前年同期並みとなった。欧州と同様、厳しい市場環境にもかかわらず、当第１四半期においてコスト削減効果が実現し、投入コストも減少した結果、営業損益は改善した。
　北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9％を占めている。売上構成の変化と価格の低下により、売上高は前年同期に比べて減少した。市場環境も、極めて厳しい状況が続いている。営業利益は、厳しい市場環境による影響の一部をコスト削減で減殺したものの、前年同期に比べて減少した。
　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は603億円、営業利益は28億円となった。

　☆自動車用ガラス事業
　当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの主要自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年同期を大きく上回りまった。自動車用ガラス事業では、売上高は713億円、営業利益は59億円となった。

☆機能性ガラス事業
　売上高は158億円、営業利益は15億円。