ＡＧＣ（旭硝子、本社＝東京都、石村和彦社長）は既報のとおり、2月9日に2010年12月期マスコミ向け説明会を行った。その時石村社長より中期経営計画の進捗説明があった。ここではその時の模様を紹介する。
　☆中期経営計画「Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ―２０１２」の進捗について

　１．中期経営計画初年度の達成状況
　「Ｇｒｏｗ　Ｂｅｙｏｎｄ―２０１２」の初年度である2010年12月期は、キーワードを「活」と定め、その前年に蓄えた生産性・歩留向上等の力を活かすことに注力した。その結果、ガラス、電子・ディスプレイ、化学の全ての事業が増収・増益となった。具体的には、建築用ガラスの出荷増、自動車ガラスの出荷回復、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス基板の堅調な出荷、フッ素化学品の設備稼働率上昇等によって、売上高は前期を上回る1兆2、889億円となり、また営業利益は2、292億円、当期純利益は1、232億円と、利益はいずれも過去最高となった。ＲＯＥは目標の12％を上回る15.8％となり、Ｄ／Ｅレシオについても0.6まで改善が進んでいる。

　また、成長基盤の構築に向け、2010年12月期に実施した主な施策は次の通り。
　〈新興市場関連〉
　・中国（昆山）にＴＦＴガラス基板研磨工場を新設
　・ロシアで世界最大級フロート窯を稼働
　〈環境関連〉
　・窓事業についてトステムと業務提携
　・高出力ＬＥＤ照明用ガラスセラミックス基板を上市
　〈新製品関連〉
　・世界初99％紫外線をカットするフロントドア用強化ガラスを上市
　・民生用世界最速プラスチック光ファイバ（ＦＯＮＴＥＸ）を上市

　２．今後の課題
　�@既存事業の収益力強化
　・ガラス＝建築用ガラスについては、最先端のコーティング技術による地域最適の省エネガラスなど、各地域の需要に合わせた製品の開発・製造・販売を進める。自動車ガラスについては、エコカーに求められる省エネ性能や、紫外線カットなどの快適性を追求した製品開発を進め、お客様への積極的な提案を行っていく。
　ガラス事業全体では、各地域に配置した生産拠点を需要動向に合わせて効率良く稼働させるとともに、原材料から最終生産品までの総合生産性の向上により、一層のコストダウンを図る。
　・電子・ディスプレイ＝ディスプレイ事業については、生産性・歩留の継続的な改善と、日本・台湾・韓国の各拠点で需要に合わせたフレキシブルな稼働を進めていく。さらに、ＴＦＴ用ガラス基板の薄型化のニーズや、中国でのＴＦＴ液晶パネルの需要増にも積極的に対応し、市場の成長、発展に対応していく。
　・化学＝フッ素化学事業については、航空機や自動車、ソーラー等への多用途展開を拡大するとともに、差別化戦略を強化していく。また、クロールアルカリ事業については、タイやインドネシアの旺盛な需要に応えて設備能力を増強し、事業を拡大していく。さらに、医農薬中間体ビジネスの強化や、プロセス革新による生産性向上と継続的なコストダウンにも努めていく。

　�A成長基盤の構築
　経営方針Ｇｒｏｗ　Ｂｅｙｏｎｄに掲げた成長基盤の構築に向け、「ガラス技術立社」および「地球温暖化問題に技術力貢献」への取り組みとして、当面、次の成長分野に注力し、事業開拓を加速していく。
　・ディスプレイ用特殊ガラス分野
　スマートフォンやタブレットＰＣ、３Ｄテレビなどの電子機器の発達に伴い、そこで用いられるガラスに求められる機能よりも多様かつ高度なものになっている。
　ＡＧＣグループは、この事業機会を確実にとらえ、これまでＦＰＤ用ガラス基板などの電子用特殊ガラス製造で培った、生産効率の高いフロート法により、高い機能を持つ特殊なガラスを大量、安定的に生産していく。本年1月に本格販売を開始した化学強化用特殊ガラス「Ｄｒａｇｏｎｔｒａｉｌ」はその1つであり、市場が求める強く耐傷性に優れたカバーガラスを、電子用フロート窯によって効率的に大量安定供給していく。また、多数保有する電子用フロート窯全体の稼働を一元的に管理し、最適化を図る。
　さらに、建築用・自動車用・ソーラー用ガラス市場での長年の経験から得たノウハウやネットワークを活かし、化学強化用ガラスの多用途への展開の可能性を追求していく。

　・環境関連分野
　今後も成長が見込まれる太陽電池・太陽熱発電などのソーラー関連事業については、ガラス・化学・セラミックスのＡＧＣグループの総力をあげて、部材の高性能化や拡販を進め、2015年には売上高1000億円を目指す。
　建築用ガラスについては、コーティング設備をグローバルに保有する強みを活かし、各地域に適した最先端の省エネガラスを開発・製造・販売していく。日本では、最新式のコーティング設備を導入し高機能製品の開発を進めるとともに、窓事業に関するトステム社との業務提携等により、省エネ窓の提供基盤の構築を進める。
　自動車用ガラスについては、エコカー向けの軽量な製品や遮熱性能等に優れた製品、またＵＶカット率を99％まで高めたフロントドア用強化ガラスＵＶベールＰｒｅｍｉｕｍのような快適性能を高めた製品の開発を加速し、お客様へ積極的に提案していく。
　また、成長基盤構築のもう1つの柱である「第２のグローバリゼーション」を推進するため、既進出の新興地域であるロシアにおいては、2010年に稼働した世界最大級のフロート設備を最大限に活用し、建築用・自動車用ともに旺盛な需要に積極的に応えていく。中国においては、2011年初めに設置したＡＧＣグループ中国総代表を中心に、情報収集と事業展開の支援を通じ、中国事業の一層の推進を図る。また、ブラジルでの建築用・自動車用ガラス事業への本格進出を具体化させるなど、未進出の新興地域についても、事業展開を推進していく。
　ＡＧＣグループは、「２０２０年のありたい姿」〜持続可能な社会に貢献する高収益・高成長のグローバル優良企業〜を目指し、経営方針Ｇｒｏｗ　Ｂｅｙｏｎｄの下、今後も中期経営計画「Ｇｒｏｗ　Ｂｅｙｏｎｄ―２０１２」の諸施策を着実に実行していく。

　明治２７年（１８９４年）の創業以来、「商魂一徹」（商人道の根本に徹する、の意）の経営理念に徹する�潟^ナチョー（本社＝東京都中央区、田中廣社長）。同社はこの長い社歴を通して、長崎被災者慰霊法要など地域・社会貢献活動も行っている。今回の東日本大震災でも、福島や仙台にいち早く人材を派遣し、同地域の復旧・復興に貢献している。今回はそんな同社の田中社長を訪ね、大震災後の市場の変化や、最近の同社の動きについて聞いてみた。田中社長は「大震災については、短期的な話と中・長期的な話に分けて考えていかなければなりません。中・長期的には東北地域の環境・安全都市創成の話に繋がるのだから、立ち遅れている首都圏のリニューアルの話も含めて、ガラス業界をあげて、大きくアピールしていかなければならない」と、これまで業界で行ってきた機能ガラス普及の動きがいよいよ本格的なものになると強調。さらに、今後のためにも、メーカー各社は品不足にならないよう生産体制を整えておいて欲しいと語っていた。以下は、田中社長との一問一答から・・・。

――東日本大震災の影響はいかがでしたか。

【田中社長】　これはどこも同じだと思いますが、当社の在庫の硝子も割れましたが、大きな影響はありません。震災当初はガラスの入荷も遅れましたが、それも徐々に解消されつつあり、一部の商品を除けば５月の連休明けには落ち着くものと思っています。
　今後の影響について説明すると、計画停電のことを考えると、『強化ガラスの関係は不安ではない、とは言えない』と思います。そういう中で、東北支援や関東近辺のガラスの割れ換えという仕事があります。津波に比べればニュースにならないかもわかりませんが、エレベーターやガラスの損傷等、そういう話題はいっぱいあります。
　心配しているのは、リーマン・ショック以降立ち直りを見せ始めている安全・安心・省エネ等の高機能ガラスの出荷に加え、震災支援のためのガラスの出荷が増えると、供給が追い付かなくなるのではないかということです。確かに現状では、供給体制は立ち直りを見せていますが、東北復興支援対応、首都圏対応、それに従来の新築対応などの需要が重なると、回複してきた新築にしても、環境・安全・安心の対応にしても、もともとが、不足ぎみであるのに、計画停電もあるので、少しタイト感がでるのではないかと思っています。ガラス業界全体としては、各メーカーが協力して供給体制をとってもらいたいと強く思っています。

――そういう意味では、ガラスメーカーだけでなく国内産業全体がリーマン・ショック以降、絞りすぎた感がありますよね。だから急激な需要の増加には応じられなくなってきている・・・。工事のほうは現状どうですか。

【田中社長】　震災直後に起こったのは物不足でしたが、今は納入遅れに収束してきています。これは他の資材も同じだと思います。短期的には時期づれで入荷が遅れるので、売上げ減にはつながると思いますが、それほど大きな問題になるとは思いません。

――トータル的にみて御社の売上はどうなると見ていますか。

【田中社長】　当社は８月が決算なんですが、地域的に違うと思います。東京地区だけを見ると昨年より若干の減収になると思いますが、他の地域（関西・九州）は、住宅もビルも完全に回複してきているし、エコポイント効果もあります。そのトレンドは大きくは崩れていないと思うので、東京の減収も他地域でカバーできます。流れ的には増収基調になると思っています。

――復興事業はいつごろから始まると見ていますか。

【田中社長】　１年もかからないと思いますが、原発の問題もありますので・・・。
　短期的にはもう支援も始まっています。我々も福島空港や仙台港のお手伝いには行きました。支援についてはこれからも引き続き行っていきます。
　復興については、本筋は新しい東北の創成、環境・安全都市を作るような感じですね。そうとすれば、ガラス業界にとってみれば、いよいよ実行段階に入って協力して行くということになるかと思います。
　そういう一方で、首都圏を見れば、ストック住宅の環境対策や安全対策は大幅に遅れています。東北の復興に併せて、首都圏のやり直しというのも我々は運動していかなければならないと思います。我々流通もメーカーとか板硝子協会とかと協力しながら一般ユーザーの方へアピールしていきたいですね。

――学校関係に対する環境・安全の話もでてきています。

【田中社長】　これも東北の震災の話とマッチングしている話です。前のスクール・ニューディールの時と同じように、板硝子協会とタイアップしながら、全硝連や全国卸も一体となって、各地区でそれぞれ担当を決めて、地区の教育委員会や学校へＰＲに行くべきだと思います。
　これも前回スクール・ニューディールがありましたから、繰り返していくと高い効果が得られると思います。しかも電気の節電→省エネの話もあることですから、今回の教訓も盛り込んでいただいて運動して行くということは大事ではないでしょうか。安全で省エネとなってくると強化ガラスの複層や合わせガラスの複層とかなってきて、これも計画停電の影響でモノがないということにもなりかねないので、なんとかそうならないようにメーカー各社は協力して対応してもらいたいと思います。

――どうもありがとうございました。

　三菱地所�梶A日本土地建物�鰍ﾈどが共同で計画を進めている「（仮称）新宿６丁目Ｎ街区計画」（正式名称＝新宿イーストサイドスクエア、２０１２年完成予定）にギネス級の大型ガラス６枚を始めとした各種合わせガラスを用いた巨大なガラススクリーンが登場する。ガラス工事を担当したのは関東板硝子工事協同組合会員の�鞄c中ガラス（本社＝東京都練馬区大泉学園町７―２０―１３、電話０３―３９２５―２４８４、田中敏也社長）。ガラスと取り付け金物の製作はセントラル硝子東京�梶i本社＝東京都調布市八雲台２―１４―５、熊谷隆社長）が担当した。

　田中ガラス・営業管理部課長代理（一級建築士）・山口信茂氏の説明によると、ガラスの大きさはＷ２３８５�o×Ｈ１０８９５�o、厚みはＦＬ１９�o（外）＋ＰＶＢ６０ミル＋ＦＬ１５�o（内）で総厚は３５．１４�oに。その重さはなんと約２ﾄﾝ２０９kgにもなるといい、ガラススクリーンの上段に取り付けられる為、ガラスを支持する無目の強度を考慮しサスペンション工法で取り付けられた。このためこの重量に耐えられるように特別製の吸盤器（吸盤が２０個あり、２５００kgの重量まで耐えられる）を田中ガラスと吸盤器メーカーとで新たに共同開発し、施工前に富山にある三芝硝材株式会社にてガラスの搬入取り付けの確認試験も行われた。

　この重量では、搬入するガラスを保護するために用いられる木枠も相当大きなものとなり、低床タイプのセミトレーラー１台に積めるのも２枚が限度。工事も数回に分けて行われた。

　ガラスの種類としては、この他に強化ガラスの合せタイプ（１５�o＋１２�o、１２�o＋１２�o）、倍強度ガラスの合せタイプ（１２�o＋１２�o）、フロートガラスの合せタイプ（１５�o＋１５�o）もあり、それぞれが巨大なガラススクリーンを構成している。実際に工事が行われたのは、５月のゴールデンウイーク明け。安全を第一に考え慎重に工事が行われた。

新宿Ｎ街区は新宿６丁目にあり、新宿大江戸線、東京メトロ副都心線「東新宿駅」と直結している。敷地面積は約２５０万平方�b。その中にある新宿イーストサイドスクエアビル（業務棟）は、延床面積が約１７万５０平方�b。階数は地下２階、地上２０階、塔屋２階。構造はＳ造（一部ＳＲＣ造）。主要用途は事務所（１階〜２０階）、店舗（地下１階〜１階一部）、駐車場（駐車台数は３３４台）。事業主は新宿６丁目特定目的会社。設計監理は�且O菱地所設計・�鞄�本設計　設計監理共同企業体。施工は鹿島建設。

　ＮＰＯ法人としまＮＰＯ推進協議会（代表理事・柳田好史氏）の第３回通常総会が5月29日（日）に、豊島区東池袋にある「帝京平成大学・池袋キャンパス内　集会室」で開催されたが、その中で、「若きＣＳＲ企業リーダーのチャレンジ！『本物震災復興』をめざす！」をテーマにシンポジウムが開催され、業界からマテックス�梶E松本浩志社長、日本自動ドア�梶E吉原二郎専務取締役、�潟\ーケン・有吉徳洋社長がパネラーとして参加した。
　柳田代表理事と松本社長がＣＳＲでの繋がりで今回の参加となったそうで、松本社長は、本業である窓の卸売事業を通じて「環境」と「健康」の問題解決に取り組んでいるとし、さらに「エコ窓普及促進会」の設立から実際の活動内容、東日本大震災復興支援プロジェクト「エコマド　エイド」の活動目的などを紹介した。また、同社ではインターンシップ制度を取り入れ、人材育成にも努めており、今回は四国からの学生も受け入れている。
　吉原専務は子供の自動回転ドアによる死亡事故を受けて、子どもに安全な商品デザインの開発コンセプトを取り入れ、キッズデザイン賞を連続受賞している。また、自動ドアを必要としている車椅子やベビーカーが頻繁に通行する施設に無償で実現するビジネスモデルを模索中。さらに、１日あたりの電気使用量がわずか1円という自動ドアを通じ地球温暖化防止を展開している。
　一方、有吉社長は社員の提案を活かした数々の「本業を通したＣＳＲ」を推進。ペット殺処分問題など多岐にわたり独自の手法で、命をテーマにした短編アニメーション映画「ＯＲＯＫＡ」を製作し2010年の山形国際映画祭でＣＧ・アニメ部門で最優秀グランプリを受賞するなど、いろいろな分野で活躍中の人物だ。
　彼ら３人は、現在自分たちがチャレンジしている活動を、映像を使いながらわかり易く説明、来場者らは熱心に耳を傾けていた。

　日本板硝子の取引店で構成される全国ひのまる会の定時総会（平成23年度）が、6月16日（木）東京・品川にある品川プリンスホテルメインタワーにおいて約百名の会員らが集まる中、盛大に開催された。来賓として日本板硝子のクレイグ・ネイラー社長も出席し、総会に華を添えた。総会後は記念講演が行われ、講師に読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏を迎え、「どうなる日本！―政治・経済ここがポイント―」をテーマに約1時間半行われた。
　総会冒頭、松本巌会長（マテックス）が東日本大震災の被災者に対しお見舞いを述べた後、次のようにあいさつした。　「地震に伴う原発事故に端を発し、社会的に節電の必要性が高まってきている。ひのまるチェーン東京支部では、急遽『節電セミナー』を各地で実施している。我々は、「窓リフォーム」が節電に寄与できることを、社会に強く訴えていかなければならない。一般の方には、『窓の改修』と『電気使用量の抑制効果』が、なかなかイメージとして結びつきにくい。ここを分かりやすく説明することが重要である。
　サッシメーカーは、従来どおり、テレビＣＭなどを使いながら攻勢に出ている。また、その他異業種も、色々な角度から我々ガラス業界の領域に対して動いている。ガラス業界は、一般消費者を相手にリフォームビジネスができる体質への生まれ変わりを試されているのが現状だ。
　私は、窓の主役はガラスであって、我々の業界が主役であるべきだと思う。ガラス店は『窓の専門店』としての自覚を持ち、下請け仕事のような決まった仕事ではなくお客様のニーズや現場の状況に合わせて、いろんな商品を提案できる技量を身につけることが重要ではないか。ガラス店は、今までのような大工・工務店から仕事をもらう『待ち』の姿勢ではなく、直接消費者から信頼を得られれば、反対に大工・工務店を使って、リフォーム仕事をこなして行くように、生まれ変わることができるのではないか。そうなるためには、我々『ひのまる会』＝問屋の熱意が、最も重要だ。窓リフォームの元請で生き残ろうという意欲のある『やる気のある販売店』を育成することが、問屋の大きな使命である。
　住宅エコポイントの早期終了が決定した。しかし、これで失速・堕落するような底の浅い業界であってはダメだ。本日は年に一度の会合でありますので、大いに情報交換を行い、業界を変えて行こうではありませんか」。
　総会終了後、来賓を代表してネイラー社長が、自己紹介などを交え「ＮＳＧグループの新しいビジョンとして、『ガラス技術で世界に変革を』というものを定めた。グループの将来の成功はイノベーションを実現したことだ」とあいさつ。

2020年のＡＧＣグループのありたい姿は「持続可能な社会に貢献している企業」として
　・差別化された強い技術力を持ち、
　・製品のみならず、生産工程・事業活動全般に亘って環境に配慮し、
　・新興地域の発展にも寄与する、
　高収益・高成長のグローバル企業でありたい。と考えている。同時に2020年の事業イメージを明確にした。

　2020年に売上高は、現状は1．3兆円だが、2兆円以上。その時の新興市場売上高比率、環境関連売上高比率、新製品売上高比率はそれぞれ30％にするということを掲げた。
そのありたい姿に向かって3つの切り口で進んでいる。�@新興地域を含めた第2のグローバリゼーション�A地球温暖化問題に技術力で貢献�Bガラスの力を高めてガラス技術立社を目指す。

�@の進捗については、ブラジルの建築用ガラス、自動車用ガラス市場への進出、中国（昆山、深セン）に液晶用大型ガラス生産拠点新設、インドネシアで電解の生産能力を30％増強することを決定した。�Aについては、気中溶解技術の開発、ソーラー事業の推進、窓事業についてトステム（現ＬＩＸＩＬ）と業務提携を行った。�Bについては化学強化用ガラス「ドラゴントレイル」の販売を開始、フロート法による世界最薄0．1�_厚の超薄板ガラスの開発を行った。これはフロート法で初めて作る事ができた。これらはガラスの技術を活かした商品だ。

　ガラス技術立社を目指すために、「ガラス材料・製造技術」「コーティング技術」「光・電子関連技術」「セラミックス材料技術」「フッ素・化学技術」「共通基盤技術」、これらのコア技術で事業を差別化していくと語っていた。
　このコア技術を使った製品例として、ドライコーティング技術を使ったＬｏｗ―Ｅガラス、ウエットコーティング技術を活用し、アンチリフレクションコーティングを施した太陽電池用カバーガラス、ガラス材料設計や成型・加工技術を活かした化学強化用ガラス「ドラゴントレイル」やロールに巻けるガラス「超薄板ガラス」、さらにガラスの設計技術やセラミックス材料技術を応用した「高出力ＬＥＤ用ガラスセラミックス基板」、フッ素・化学技術を用いた「プラスチック光ファイバケーブル　フォンテックス」などが挙げられると語っていた。
　この後、石村社長から無アルカリガラス「超薄板ガラス」について開発の歴史、フロート法の優位点（大型サイズ、生産効率、安定供給等）などを説明、その中でソーダライムガラスに比べ、いかに成型しにくいガラスかを強調していた。このガラスの使い道はモバイル機器や医療機器などその用途は幅広く、「お客様に決めていただく」と纏めた。
　この後、同社電子カンパニー電子ガラス事業本部電子板ガラス事業部長・池崎孝裕氏より「ディスプレイ用特殊ガラス分野におけるＡＧＣの技術」について説明があり、同社が提供するモバイル向け、ＴＶ向けのソリューションについて述べていた。それぞれのソリューション（業務上の問題点の解決や要求の実現を行うための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行い、必要となるあらゆる要素を組み合わせて提供するもののことをいう）には、化学強化ガラス「ドラゴントレイル」など、ＡＧＣグループのコア技術がいたるところで活躍しているとの説明があった。

　最後に石村社長が「今日はガラス技術立社ということでお話させていただきました。我々は建築用、自動車用、ソーラー用などのガラス、アクティブマトリックス型ＯＬＥＤ用、ＬＴＰＳ用、ＰＤＰ用、投影型静電容量方式タッチパネル用などのガラス基板で世界ナンバー1であり、また、ＴＦＴ用ガラス基板ではナンバー2のシェアを持っている。このような様々な分野で業界をリードしている。これらの技術を応用してドラゴントレイルや超薄板ガラスなどを開発した。全世界、さらに、いろいろな分野に亘ってガラスを展開していき、2020年のありたい姿を目指す」と纏めていた。

　なおこの後懇親会が行われ、その中で市川事業本部長が記者の質問に「鹿島工場のフロートラインをはじめ、強化、ＬＯＷ―Ｅ、鏡のラインなどほぼ震災前に復帰した」と応えてくれた。

　九州にも超高層マンションが登場した。＝写真＝は今年3月に完成した「小倉Ｄ．Ｃ．タワー」だ。場所は福岡県北九州市小倉北区室町。地上41階、地下1階、高さ145.77�bを誇るタワー型のマンションだ。
　住戸数は195戸で、事業費は約85億円という。設計は大林組＋梓設計が、施工は大林組が担当した。また、事業主は西小倉駅前第一地区市街地再開発組合。売主は大和ハウス工業。
　アルミサッシは�兜s二サッシ九州（本社＝福岡市博多区、中重健治社長）が、ガラス工事は�鞄n辺藤吉本店（本社＝福岡市博多区、渡辺保典社長）が担当。さらに、再開発組合の理事長と�居@貞ガラス店（本社＝福岡県田川市）、の宗貞喜好社長（現福岡県板硝子商工業協同組合理事長）と友人関係ということから、同社もガラス工事に加わった。
　使用されたサッシは、不二サッシの高性能防音サッシ（ＦＮＳ−７０ＡＴ）。ガラスは１階部分に強化６�_と透明６�_の合わせ硝子が使用され、また、全フロアに飛散防止フィルムが施されるなどいろいろな部分でガラスの安全に配慮した設計となっている。すでに７割方が販売済という。なお、情報提供は宗貞ガラス店、渡辺藤吉本店、不二サッシ九州。

　既報のとおり、東日本大震災の影響で遅れていた春の叙勲の受章者の発表が6月18日に行われ、ガラス業界からは前全硝連会長・前大硝協理事長で、現在�叶M田屋（本社＝大阪府大阪市）の社長を務める南正助氏が晴れの旭日小綬章を受章したと報じたが、その勲章伝達式（経済産業省）が7月5日（火）午前9時半よりザ・プリンス　パークタワー東京地下2階「ボールルーム」で行われた。
　経済産業省・製造産業局関係で受章した南氏は奥様の晃子さんとともに、会場に到着、今のお気持ちを聞くと「今回の受章は経産省、全硝連の武田事務局長をはじめ、全硝連の皆さん、大阪の組合員の皆さんらのお陰で受章することができました」と感謝の意を表していた。伝達式には経産省の小野正企画官も訪れ、南氏にお祝いの言葉を述べていた。
　なお、ガラス業界からは福岡協組の会員でみむろガラス（本社＝福岡県北九州市）相談役・三室十二氏も、ガラス施工の県技能検定委員、そして委員長と２３年間、業界の技能向上と発展を目指し、さらに後進育成に力を発揮したとして瑞宝単光章を受章している。

ガラス産業連合会（ＧＩＣ、皿澤修一会長）は、７月８日（金）、東京・丸の内の東京會舘で、平成２３年度通常総会兼理事会を開催した。その中で役員改選も行われ、新会長には山中衛氏（≪般社≫ニューガラスフォーラム会長）が、また、副会長には岡本毅氏（≪般社≫日本硝子製品工業会会長）の就任が決定した。その他新理事には現在板硝子協会の会長・石村和彦氏が、また、電気硝子工業会会長の井筒雄三氏。さらに日本ガラスびん協会会長の丸橋吉次氏が就任した。

山中新会長（左）と皿澤会長

　今回で会長を退任する皿澤会長は「この2年間でいろいろなことがあった。リーマンショックからの立ち直りから、昨年は期待して良いかなと思っていたら、大震災が起こって、世の中が大幅に変わってしまった。このような中でガラス産業連合会は必死の努力をしているわけで、まだまだいろんな事が起こるのではないか。ガラス連合会としては、貢献できることがたくさんあると思うので、次期会長にお願いしたい」と述べ、また、山中新会長は「頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」と就任のあいさつを行った。
　今期の事業として、�@ガラス産業戦略の再確認と展望�Aガラス産業における技術交流と新技術への取り組み�Bガラス産業周辺への提言と情報発信の3項目を掲げ、�@については昨年に引き続きＣＯ２削減自主行動計画の策定と公表を行うとし、�Aについては新規ナショプロ「革新溶融プロセス」ＰＪ、三次元光デバイス及び次世代光波制御ＰＪ、技術シンポジウムの開催などを行うとし�Bについては、ホームページの拡充を掲げ、研究者向けには部会活動成果のタイムリーな発信、一般向けには情報交信型のコンテンツを作成するとしている。
　なお、第三号議案の役員改選では、今年度の役員の顔触れは次のように決定した（敬称略、※は新）。
　▽会長＝※山中衛▽副会長＝※岡本毅▽理事＝※石村和彦、※井筒雄三、フランソワ・ザビエリエナール（硝子繊維協会会長）、※丸橋吉次、牧島亮男（北陸先端科学技術大学院大学　シニアプロフェッサー）、萩原太郎（ガラス産業連合会運営・技術委員長）▽監事＝桜庭徹（板硝子協会総務部長）、▽事務局長＝※上杉勝之（《般社》ニューガラスフォーラム専務理事）
　◎退任
　▽理事＝皿澤修一（前板硝子協会会長）、田村良明（前電気硝子工業会会長）、山村幸治（前日本ガラスびん協会会長）

人口減少化を迎え、新築住宅の着工戸数も減少していくことが見込まれている。その反面ストック住宅の見直しが行われるなど住宅産業を取り巻く環境は大きく変わりつつある。そんな住宅産業にあって重要な役割を果たしているのが「窓」の役割である。そこで今回はサッシメーカー3社（ＬＩＸＩＬ、ＹＫＫ　ＡＰ、三協立山アルミ）の代表者の方にご登場をお願いし、それぞれの企業の立場から現在の取り組みや今後の動きなどを聞いた。なお、今回の取材は日本建材新聞協会（軽金属通信ある社、サッシタイムス社、産業新聞社、時報社、ミルト出版会、弊社の6社が加盟）の共同取材という形式で行っています。今回はその第一段として�鰍kＩＸＩＬ（本社＝東京都千代田区、社長・潮田洋一郎氏）の取締役上席副社長執行役員営業カンパニー社長の大竹俊夫氏に聞いてみた。大竹氏は昨年に引き続いての登場となります。
――住宅設備機器・建材の総合メーカーである�鰍kＩＸＩＬは本年4月1日をもって、トステム・ＩＮＡＸ・新日軽・サンウエーブ工業・東洋エクステリアの5社が統合し、新会社ＬＩＸＩＬとして主要事業会社の開発・生産・販売・管理部門の一体経営を開始しました。そこで、まず、新会社の概要等をお聞かせ下さい。

大竹　当初は四つのカンパニーでスタートする予定でしたが、一つ、電器設備カンパニー（カンパニー社長・太田裕介氏）を加えました。住生活には電器というものは外せないということで、これにも力を入れて行こうということになりました。シャープとの関係も含め全体の裾野を広げていこうということです。
　それと通常カンパニーというと、製・商・販・物流とくるのですが、当社の場合は横の、機能の関係でカンパニーを作っています。構図からいうと横の連携が重要になってきます。1＋1が2ではなく、3とか4になるよう頑張っていきたい。
　それには新規分野に進出して業績を伸ばしていきたいと考えています。
　生まれも育ちも違う５社が統合したということですから、考え方が違うのは当たり前。そこで社員向けに小冊子「Ｎｅｘｔ１　ａｌｌ」（〜Ａｌｌ　ｉｓ　ｏｎｅ．Ｏｎｅ　ｉｓ　ａｌｌ．〜すべてをひとつに。ひとつですべてを）を作りました。
　そこには、トステムでもなければ新日軽でもＴＯＥＸでもない、「新しいＬＩＸＩＬという文化を第一歩として作っていくぞ」という心を込めて、作っています。
　この中で言っていることは、時代の変化、生活者の変化、社会の変化など、あらゆる変化に迅速に対応していかなければならないということです。
　そこで経営方針として三つのイノベーションを掲げています。
　�@シンプル�Aスマイルエコ�B＋（プラス）コンシューマーという三つのイノベーションがあり、これらを、我々とお客様が一緒になって動いていくことを行動指針にしています。こういう捉え方をしていくことにより、ＬＩＸＩＬ型の考え方が出来上がっていくのかなあと思っています。
　シンプル・イノベーションの例として、商流のシンプル化を図ります。これまでは、サッシ・住設・エクステリアなど商品の専門ルートという言い方をしておりましたが、ＬＩＸＩＬになった場合には、全てのルートにＬＩＸＩＬの全ての商品を提供していきます。それらを売っていただく。我々はその応援をしていきたい。もちろん、新しい商材を販売されるかどうかはお客様（販売店）の意志決定によりますが、やるからには我々は万全の体制でお手伝いさせていただきます。
　そういう意味ではサッシルートでもキッチンを売っていただくことになるし、キッチンルートでもエクステリアやサッシを売っていただくことにもなります。「どこにでも売る」、「なんでも売る」。というのは流通の皆様の機能としてやっていただきたいと思います。　スマイルエコ・イノベーションについては、去年から全体の構図を作ってまいりました。苦しいエコロジーではなく、楽しくやってもエコになり、エコノミーにもなる。これを、知恵を使って提案していくのがこの活動です。　
　小さいエネルギーで生活ができるような「家」を皆で考えましょう。その中で省エネ・小エネ・創エネをしていけば、エネルギーの請求書が少ない「家」になるのではないでしょうか。そういう提案活動をしていきたいと思っています。
　三つ目の＋コンシューマー・イノベーションについては、商品説明型の営業（モノ売り）からソリューション営業（コト売り）への進化、新たな顧客層の開拓を考えています。
　新たな顧客層の開拓についてお話すると、現状住宅建築資材（木材・鋼材・管材・金物など住宅を建設するのに必要なすべての資材）の総市場規模は23兆円と言われています。そのうち我々が行っている既存事業の市場規模はわずか4兆円でしかありません。
　その他の市場規模で19兆円もあるわけですから、そこの分野を「建デポプロ」を全国展開することによって開拓していこうと考えています。
　ですから、既存事業を「建デポプロ」で行っていくという事ではありません。それと、今までの営業スタイルも変わらなければならない。時代も変わってきています。日本の人口の80％もの人がインターネットを使っている時代です。となると我々もＩＴ関係を考えなければならない。
　例えば今活況を呈しているのが通販です。ものを触らずに買っています。見て分かりやすいサービスで買っています。そこに営業スタイルのヒントがあるのではないか。ということで、この度タブレット型のツール（「ｉＰａｄ」）を活用したソリューション提案活動を開始しました。
　現在「ｉＰａｄ」で利用するコンテンツを整備中で、これにより、大量のカタログ、商品情報、提案資料を常に持ち歩くということから解放され、家作りに必要な情報をプロセスごとに提案することができます。現状では営業が全員携帯しています。
　このような活動を通じて、営業カンパニーとしては、今年は1兆円の売上を目指しているところです。

――昨年同時期にトステムの社長としてインタビューをさせていただいた時、「社員にはモチベーションをあげて、どこの会社にでも通用するような人間になれと発破をかけています。それで、営業社員2400名を一同に集めて、自分の声で考え方を伝達した」、と話されました。現在の社員への浸透度は。
　大竹　前回の時は、90％は浸透したと思っています。ＬＩＸＩＬになって6500名ぐらいの営業フロントの社員がいますが、まだ、6〜7割ぐらいかなと思っています。これが95％ぐらいになった時に、本当に強い会社になると思っています。

――昨年は普通の会社になろう。普通の会社とは10％の営業利益率を得ることだとおっしゃいました。初年度は5％を目指すと言われましたが、現状はどうですか。
　大竹　3月11日までは達成ペースでしたが、震災以降、急激に売上と利益が落ち込みました。最終的には営業利益率3.6％でした。逆にいえば、震災で1.4ポイント落ち込んだことになります。非常に大きなインパクトがありました。

――新日軽とのシナジー効果はどうなりましたか。
　大竹　物流・生産関係を中心に効果はでています。

――どうもありがとうございました。

　機能ガラス普及推進協議会（石村和彦会長）は、7月15日（金）、東京・丸の内にある東京商工会議所で、業界八団体の代表者など約30名が集まる中、平成23年度代表者会議を開催。その中で今年度の活動計画を纏め、�@生活者ニーズに対応したＰＲ活動の推進�A地方行政組織への訪問とＰＲ活動�B会員間の情報共有化および連携活動の推進の三つに取り組んでいくことで合意した。
　会議の冒頭、石村会長が「今年度より会長を承りました。前任の皿澤様同様よろしくお願いいたします。東日本大震災から福島原発の問題では、ＣＯ２削減問題からエネルギー問題にシフトしてきたのではないか。当協議会の中で、従来から唱えている省エネ性能の高いガラスの普及促進をしていけば、今の日本の課題の解決に繋がるのではないか。省エネ性能の高いＬｏｗ―Ｅガラスは夏場の暑さ対策だけではなく、冬場の断熱対策にもなる。今の日本にはうってつけのガラスではないか。住宅の窓の改修が優先度の高い課題であると思う。
　住宅エコポイントは速いスピードで消化され、7月で終わるが、それだけ反響が大きかったということ。新築戸建てのＬｏｗ―Ｅ普及率は、エコポイント実施前と比べると�W地域においては、ほぼ倍増したというデータもある。
　今後は単なる優遇制度ではなく、義務化・法制化が必要な政策ではないかと考えている。
　今回の東日本大震災ではガラスの安全性について改めて考えさせられた。板協としても震災被害の現地調査を5月末までに4回実施した。その結果と課題については取りまとめている最中です。詳細については参考にして欲しい。新基準法に則った建物の被害は少なかったように思う。ＤＰＧや新しいスクリーン工法などにはほとんど被害が無かったという報告を受けています。今後も安全・安心に貢献できる業界として、商品開発や施工技術の向上に努めたい」とあいさつ。さらに来賓の経済産業省・住宅産業窯業建材課尾畑英格課長補佐が「企画官の小野が産業技術総合研究所に異動となり、後任には土橋秀義が着任した。前任者同様よろしくお願いします」と述べた。
　会議では、平成22年度の活動報告や次年度の予算案などを慎重に審議。成立後、エコポイント、窓性能表示講習会の実施内容、ＷＩＮＤＯＷ25について、さらに東日本大震災のガラスの被害状況について説明があった。

　「アルミサッシメーカーの代表者に聞く」の2回目。今回は先日ＹＫＫ　ＡＰ�梶i本社＝東京都）の社長に就任したばかりの堀秀充氏にご登場をお願いし、今後の同社の方向性などを熱く語ってもらった。「埼玉窓工場」が完成（別項参照）したばかりということもあってか、元気いっぱいの会見となった。今回はそのインタビューの模様を紹介しよう。
　――先日の社長就任会見では、「中期計画が目指す12年度営業利益189億円を実現すること」を自分の使命とするとお話されていました。39億円の営業利益をベースとして成長分野で50億円、構造改革で100億円の増益を図る。成長分野の内訳としては窓事業、リフォーム分野、海外建材事業の三つの分野を挙げられていましたが、それぞれの戦略についてご説明をお願いします。
　堀　窓事業については、7月20日に「埼玉窓工場」をオープンさせます。ここでの生産は樹脂サッシや樹脂とアルミの複合サッシの生産工場となるのですが、首都圏エリアで見ますと、新築住宅の全体の1％ぐらいしか、樹脂関係のサッシは出ておらず、この関東エリアには本格的な樹脂サッシの工場はありませんでした。ここにぜひ新しい商品をということで、樹脂の押し出しも行い、特に物流コストを抑えながら、お客様に商品をお届けしたい。首都圏で、窓事業を強化していきたいと考えています。
　世界的にみても樹脂は増えています。ということで、これからは樹脂サッシにも注力していきたいと考えています。
　――「窓」支店の役割についてお聞かせ下さい。
　堀　樹脂サッシを広めるためにはビルダー様への訪問が必要です。樹脂サッシをきちっと説明するには、当社の営業が行わないといけません。まだまだわからない分野が多いですから。人員については全体で40名ぐらい配置しています。どちらかというと開発営業に近い感じです。
　窓事業については、現在の10億円をベースに今後90億円ほど増やし、100億円の事業に育てたいです。
　――リフォーム事業では。
　堀　リフォーム事業で300億円のビジネスを作り上げたいです。今、「ＭＡＤＯショップ」の制度を進めていますが、一般の流通店の方に多く手を挙げていただき、1000店舗を目指しています。特に目標を設けているわけではありませんが、お互いにビジネスとなるように、中身の充実を図りたいと思っています。
　「ＭＡＤＯショップ」については、今年から来年にかけていろいろ仕掛けていきたいです。売上についてはまだまだなので、「ＭＡＤＯショップ」をキ―に、エクステリアを売るとか「消費者との接点」ということで、いろんなビジネスが広がりつつあります。
　全部「窓」ということではなく、「窓」を切り口としてリフォーム事業をすすめて欲しいです。
　現状を見ると、いろいろなリフォームを行っているお店に対して、消費者は不安に思っているところがあります。「ＭＡＤＯショップ」という事業は地域の信用力が大事です。「窓のプロ」ということで、診断から提案までをやっていくことが一つの切り口となるので、昔あった「街のガラス店」の替わりに「窓」屋さんがあるという感じです。
　今、いろいろ海外から輸入製品が入ってきますが、地場に密着して残っていく産業というのは、こういう産業ではないかと思っています。いろんな手を打って、やっとこの事業の方向性が見えて、共感していただけたお店がでてきたところです。
　また、ビルの改装については短時間で施工ができる「グラフ工法」や無火気で安全なサッシ施工ができる「非溶接工法」に力を入れていきます。
　今後は商品だけでなく、取替工法にも注力していきます。「ＭＡＤＯショップ」店にはビル建築にもチャレンジしてもらいたいと思います。
　消費者の中には午前中だけとか、土曜日だけとか次は来週だとか、要望が多いです。また足場を組むとかには抵抗感もあります。戸建ての「スマートカバー工法」では家の中からサッシ交換ができます。一部屋単位、短時間でもできる。こういう新しい工法も充実させていきたいです。
　今までリフォームと言えば内窓が中心だったけれども、これからは「外窓交換もいいですよ」ということをアピールしていきたいです。
　今後は生活者視点に立ってということで、消費者の意見も取り入れ、それを「ＭＡＤＯショップ」店などにフィードバックしながら、展開していきたいです。
　Ｔポイントも導入しましたので消費者には「ＭＡＤＯショップ」により親しんでいただけると思います。
　――海外建材事業で50億円ということですが。
　堀　新興国に出ていって商品を開発するには、時間がかかります。建材は気候や法律によって違うので、日本と同じ商品では商売にならない。この2年は既存の国で商売を伸ばしていきたいです。中国で不動産の500業者が選ぶ「採用したい窓」として、欧州・韓国勢を抑えてトップになったものですから、やっと展開できる自信になりました。アメリカでは2009年からいろいろな賞をいただいたりして、相当進んでいますし、台湾でも高級ブランドとして確立されています。インドネシアでも人気が出てきました。商品がきちっと育って、商流に見極めができて、それで現地の人が育ってくると収益が出てくるような感じになってきました。
　現在、アメリカ、中国、台湾、インドネシア、香港、シンガポール、ブラジルの七か国・地域に進出しており、全体の売上で450億円といったところです。マレーシア・ベトナムについてはこれからスタートするといった感じです。
　――100億円の構造改革とは。
　堀　最も効果が大きいのは製造ラインの見直しです。拠点や業務の集約はもう終わりましたので、ラインの生産性、業務の効率化で今後2年間の効果がでてくる感じです。機械化をして商品化をして、メイド・イン・ジャパンにこだわっていきたいです。
　――先日の記者会見で、「メーカーに徹する」とおっしゃっていました。これは、メーカーと流通の役割を明確にするということだと思いますが、流通店に期待することは。
　堀　流通店に期待するというそんな偉そうなことは申し上げませんが、今、これだけ苦しい時代に勝ち残れている流通店さんがいらっしゃいます。そういうところはいろんなアイデアをお持ちです。
　なによりも、まず、やる気があります。あと二代目、三代目の方がきちっといらっしゃる。そういうところとは、勝ち組みどうしでタッグを組んでやっていきたい。
　2008年には直販の比率が25％もありました。これは非常に効率が悪いです。今後は流通店にお願いしてその比率をどんどん下げていきます。今では20％もないぐらいです。
　流通店経由の売上を増やしていっている段階です。直販支店もこれまで10支店ありましたが、ここが直販しかやらないということで無駄が多かった。これらの支店を全部廃止して、地域は地域の流通店と一緒になってやっていこうという方針に変えました。資金繰りを考えないサラリーマンとそうでない流通店の方とは性根が違いますから。地場での信用は強いです。今後はそういう流通店とタッグを組んでやっていきたいです。
　――お忙しいところどうもありがとうございました。

　日本建材新聞協会の共同取材による「アルミサッシメーカーの代表者に聞く」の3回目。今回は三協立山アルミ�梶i本社＝富山県）の藤木正和社長にご登場をお願いし、同社の現状や今後の方向性などを語ってもらった。藤木社長は特に流通との関係を強く意識して説明、「当社は従来通り流通との協業を念頭においてやっています。地元の信用力は大事。その信用力をお借りしながら販売活動を行いたい」と強調していた。また、オブザーバーとして浜剛住宅事業部長にも出席していただいた。

――まず昨年度の三協立山アルミとしてのセグメント別の業績を教えてください。

藤木　売上高のほうはビル建材については657億円で、前年に対してマイナスの11.5％でした。住宅のほうはエクステリアも合算して1338億円でした。これは前年に対してプラス6.5％でした。その他は9億6000万円で、合計で2005億円という数字でした。営業利益はビルがマイナスの24億円、住宅がプラス68億円、その他がプラス3億円で約48億円という結果になりました。
　当社は、ハウスメーカー以外は直販はやっておりません。販売会社を通じてはありますが、この数字には販社の数字は入っていません。
　エクステリアの数字は公表しておりませんが、住宅建材の売り上げの三分の一強ぐらいと思っていただいて結構です。

――今期の予想は。

藤木　これは前回お話したと思いますが、三協立山アルミ単体で売上高1809億円、営業利益23億円です。先ほどの2005億円のレベルに併せると、合算して売上高1990億円、営業利益も31億円ということになります。

――流通との取り組みについて。

藤木　私どもは、流通・代理店様に対しては今まで通りの協業関係は変わらないわけで、そういうことを念頭において事業を進めています。
　というのは、昨日、立山アルミの創業者である竹平榮次さんが亡くなられて、お別れの会を開いたわけですが、三協アルミの創業者である政太郎さんとは兄弟でありました。二人はこの高岡という土地で、アルミという地場産業を育成したと思っておりまして、政太郎さんは信用というものを大変大事にしておりました。会社の信用というものは、我々三協立山アルミが作るわけですが、物を販売する時は、その地元の方々の信用力というものをお借りする。いくらわが社が、きちっとしたものを作ったとしても、それを販売する時は販売する先のその土地にいらっしゃる方、お店に一番信用力がある。その力をお借りしてというのが、わが社の信念で、それをベースに事業を行っているわけです。
　ということで、わが社は代理店制度を壊すということはありません。断熱製品、防火製品について、どのようにすれば、流通店で取り組みができるか、基本的な考え方は先ほど述べた通り、流通との皆様との協業なので、それらを今詰めているところです。とにかく基本的な事は変わらないということです。

――改装・リフォーム事業については。

藤木　住宅エコポイントや震災以降、リフォーム事業については大変脚光を浴びていますが、当社は7年前から「一新助家」というリフォームショップを立ち上げております。初年度300店の加入があったのですが、その後500店まで増えてきました。この１年で「一新助家」グループの売上は1.5倍となりました。加入店様の売上高も100億円を超えるようになりました。ビルについては、ＳＴＥＲ事業部を通じて行っておりますが、30％程度増え、リフォーム事業だけを見ると130億円になりました。
　ユーザーに提案することが非常に大事ですので、ここを強化しているところです。
　「一新助家」については、代理店様の理解と併せ、内容の重視に軸足を移しています。

――「一新助家」として御社製品の売上は。

藤木　だいたい20億円ぐらいではないでしょうか。これは支援の仕組みとしてやってきましたので、代理店様の信用力が高まれば…ということで、進めてきました。

――海外事業については。

藤木　先日の記者会見で、2020年に海外事業比率は現状の1％未満から10％以上に引き上げるとし、アジアを中心としたグローバル展開を行うとお話しましたが、現状では、まだ始めたところで、これからと言った感じです。

――窓性能表示制度で、窓シールの貼付率はどれくらいですか。

藤木　直近のデータでは10％を少し切る数字となっています。

――内窓の「プラメイクＥ」の評判を流通でよく耳にします。ノックダウン、完成品出荷だけでなく、バー材でも出荷されているということで、「流通にとってそれだけ選択肢の幅が増えて、メリットが多い」という話も聞きました。現状どれくらいの比率で出荷されているのですか。

浜　金額ベースで言いますと、ノックダウンで60％、バー材で25％、完成品15％となります。本数で計算すると、完成品の出荷比率は低く、バー材での出荷比率は逆にもっと多くなると思います。

――ビルサッシ関係で同様の出荷形態の商品というものは。

藤木　非木造でも複層ガラスタイプが増えてきておりますので、当社ビルサッシ主力商品のひとつである「ＭＴＧ―７０」シリーズに関してノックダウンで出荷しているものがあります。

――流通にとって商品の選択肢の幅が増えると、消費者にアピールする幅も大きくなり、それだけメリットが大きいと言えます。逆に今のメーカーさんの動きを見ていますと、コスト削減のためか、新商品の投入より品種削減の方が、多く感じられます。大変なのは理解していますが、新商品の開発には全力でお願いしたく思います。ありがとうございました。

エネルギー・環境問題を解決していく上で省エネルギーの推進が不可欠となっている。特に我が国においては「家庭の省エネ」の推進が喫緊の課題となっている。このため、(財)省エネルギーセンターは、「家庭の省エネ」を日常生活や企業あるいは地域等の活動において積極的に進めることのできる人材の発掘・育成をねらいとして、検定制度を実施する。
　具体的には、「エネルギーの基礎と家庭の省エネ」、「機器による省エネルギー」、「住宅の省エネルギー」などについて総合的な知識を持つ「家庭の省エネエキスパート」を検定により認定する。また、平成24年度には、家庭の省エネ診断・改善提案を実践的に行うことのできる「家庭の省エネ診断エキスパート(仮称)」を研修により認定する予定とし、今後同センターでは、同様の認定試験を毎年行う予定としている。

 ☆認定試験の目的及び概要は次の通り。
　(１) 検定対象者と取得目的の例
　�@地域･家庭の皆様＝自らの省エネ行動と家庭･地域･学校等身近なところから省エネの活動の普及拡大
　�A企業の皆様＝お客さま等営業活動のレベルアップ、個々の提案･コンサルト能力の向上、ＣＳＲ活動
　�B自治体･団体等の皆様＝省エネ・環境に関する政策の立案及び具体的な推進
　(２) 検定のレベル
　「家庭の省エネ」についての総合的知識を活かして、地域や企業活動において活躍できるレベル
（３）家庭の省エネエキスパート検定(実施概要)
　�@検定日時＝平成23年12月11日(日)　午後12時半〜16時10分まで
　�A申込期間＝8月20日(火)※ただし、各会場の定員に達し次第締め切る。 
　�B検定料＝検定公式テキストおよび受検料合わせて1万円(消費税込み)  　
　�C検定会場＝全国主要五会場
　○東京会場＝上智大学　四谷キャンパス
　○名古屋会場＝名城大学　八事キャンパス
　○大阪会場＝中央電気倶楽部
　○広島会場＝広成(こうせい)ビル
　○福岡会場＝九州ビル 
　�D受検資格＝家庭の省エネルギーに取り組む意欲のある人なら誰でも受検可能。
　�E検定課目と時間配分 ＝制限時間1課目1時間×3課目、休憩20分
　課目Ｉ＝エネルギーの基礎と家庭の省エネ 午後12時30分〜13時30分
　エネルギーの基礎から我が国における省エネ政策、家庭においてエネルギーがどのように使われているのか、家庭で省エネルギーを進めるにはどのようにすればよいのか、さらには暮らしにおけるエネルギーの使われ方、地域における省エネ活動、今回の大震災に伴う電力需給対策等も含め幅広く取り上げる。
　課目�U＝機器による省エネルギー 13時50分〜14時50分
　家電製品を中心とする生活分野に関連するエネルギー機器・システムの概要と、それらに関連する省エネルギーを進めるための方策を、制度を含めて取り上げるとともに、それらの機器を上手に使用する方法について取り上げる。またエコドライブ等交通の省エネについても取り上げる。
　課目�V＝住宅の省エネルギー 15時10分から16時10分
　住宅の省エネ性能の向上などについて、断熱性能や総合的な基準の概要、省エネ住宅の建て方・リフォームの仕方や選び方、住まい方、普及支援制度さらには自然エネルギーの利用等について取り上げる。
　�F検定申込方法＝当センターホームページにて申込ができる。
　http://www.eccj.or.jp/residential-expert/index.html
　詳細はホームページ上の「検定の手引き」参照
　�G問い合わせ先＝（財）省エネルギーセンター家庭・地域省エネ普及本部
　家庭の省エネエキスパート検定実施事務局
　電話＝03―5543―3064

　昭和23年4月18日に設立し、今年をもって満60年を迎えた岐阜県板硝子商協同組合（山田昭治理事長）。同協組は3月に60周年記念を開催する予定だったが、組合員の中で協議した結果、東日本大震災の影響で急遽中止を決定。その開催費用の一部を震災の義援金として送金し、被災地を応援するなど社会に貢献している。
　今回はそんな山田理事長を訪問し、組合活動の現況や今後の展開などを聞いた。山田理事長は「私は平成16年に理事長になった。ピーク時には組合員が150名ぐらいいた。しかし今は23名。この23名のために板硝子会館を売却し、今後はその資金を組合活動に有効利用してもらおうと考えている。私は第6代目の理事長となるが、今後は後輩たちに道を譲りたい」と静かに語っていた。
　山田理事長に60周年を迎えてどんなお気持ちですかと尋ねたところ、5月に編さんされた岐阜県板硝子商工協同組合の歩み（60周年記念誌）を手渡された。そこに掲載されている理事長のあいさつ文をここでは紹介することにする。
　　　※　　※　　※
　脚下照願（きゃっかしょうこ＝禅宗で、足もとに気をつけよ、の意。自己反省、日常生活の直視をうながす語）
　昭和23年岐阜県板硝子商小売組合を設立、その後岐阜県板硝子商協同組合に改組された当組合も60有余年の歴史を重ねました。
　昭和47年の岐阜県板硝子会館取得をはじめ、技能検定事業、機能硝子普及推進、環境マイスター取得など等、時代に即応した事業行事を積極的に推進して今日を迎えることができましたのも、偏に歴代役員はじめ組合員各位の熱意と善意に支えられたものと厚く御礼申し上げます。
　「不易流行」（ふえきりゅうこう）。変えてはならない「不変」と時代と共に変化させていかねばならない「流動性」を説く、俳人松尾芭蕉の言葉です。
　この先人の言葉を斟酌（しんしゃく）勘案（かんあん）《いろいろ照らしあわせて考えてみること》、かねて建物の老朽化が目立った岐阜県板硝子会館の有効活用を最重点事項として、理事会で再三に亘り協議し、熟慮を重ねた結果、修理、改築、移転など等諸案を慎重審議の結果、会館売却の決議がなされ、平成22年10月28日現地において契約、売却等諸手続きを完了させました。今後はその資金を如何に組合活動に活用していくべきか、まだまだ問題は山積みしていますが、会員各位の英知を結集して参りたいと念じています。
　今ここに60周年の節目を迎え「温故知新」（おんこちしん＝古きをたずね新しきを知る）60年の歴史を振り返ると同時に次なる70年、80周年の確固たる礎を築きあげたいものと心から念ずる次第です（この後、祈りの詩人　坂村真民氏の「あとからくる者のために」の詩が続きますが、紙面の都合上割愛させていただきます）。
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　取材の中で、売却問題でのエピソード等いろいろ紹介してくれた。また、全硝連の役員にはもっとコンチネンタル航空を復活させたゴードン・ベースの言葉「過ぎ去った滑走路を振り返るな。コックピットにバックミラーはない」を引用し、強力なリーダーシップをとエールを送っていた。
　山田理事長は昭和13年生まれの73歳。趣味はゴルフで世界の687コース（平成23年8月現在）を制覇。オフィシャルハンディは19。また、自分の干支にちなんでトラのグッズの収集も趣味としている。現在は山田硝子商事�梶i本社＝岐阜県大垣市）の会長として勤務（現社長の康雄氏は昭治氏のご子息）、昭和52年以来今日まで先祖の墓参りと、会社のトイレ掃除を欠かせたことはないという。好きな言葉は「良き友は一生の宝」。今まで、いろんな人から助けられたからだという。今後もがんばってもらいたい人物だ。
　岐阜県板硝子商協同組合の理事長は初代・故名田彦太郎氏、2代目・故所健一郎氏、3代目・故熊田三千男氏、4代目・故林稔氏、5代目・故佐合孝之氏で、山田氏で6代目となる。

　国土交通省が先月発表した7月の住宅着工戸数は83,398戸となり、前年同月比で21.2％と大幅に増加した。これで、4カ月連続で前年同月比を上回った。国土交通省では、東日本大震災のあとの建設資材の不足で遅れていた住宅の建設が回復したことや、住宅エコポイントの終了を見越した駆け込み需要などが主な要因だとしている。フラット３５Ｓの年1％の金利優遇も今月末で終了するため、前倒しで住宅を建設したからだとする声もある。なお、季節調整済年率換算値では955,000戸になる。
　利用関係別に見ると、持ち家は32,382戸で前年同月比19.1％の増加で、3カ月ぶりの増加となっている。その内訳をみると、民間資金による持家は27,335戸と同17.1％の増加、7か月ぶりの増加。公的資金による持家は5,046戸と同31.5％の増加、22か月連続となった。
　また、貸家については、30,464戸で対前年同月比は18.5％の増加、2か月連続の増加だった。
　さらに分譲住宅は20,244戸で前年同月比33.2％増、17か月連続の増加となった。その内、マンションが9,785戸で79.6％増加、4か月連続の増加、一戸建住宅も10,375戸と7.8％増加、2か月連続増加した。
　地域別では、首都圏が28,498戸で前年比21.4％の増加。中部圏が10,352戸で、同22.5％の増加、近畿圏が12,610戸で同18.3％の増加、その他の地域が31,983戸で同21.8％の増加となり全地域で増加した。
　東北方面に目を向けると、震災で大きな被害を受けた宮城県が前の年の同じ月に比べて5.9％減ったほか、福島県も19.2％減少したが、岩手県は31.2％の大幅な増加となるなど、東北全体では8.9％の増加となり、震災以降、初めてプラスに転じた。
　今後の見通しについて国土交通省は「震災で冷え込んだ消費マインドに改善の傾向も見られるが、持続的なものなのか、今後の動向を注意深く見ていきたい」と話している。

　民主党再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟（会長・前田武志氏＝国土交通大臣に任命）主催による「住宅の省エネ政策とエコポイント制度に関する意見交換会」が8月11日に参議院議員会館で開催され、板硝子協会も同会議に出席し、「窓ガラスのエコガラス化による断熱工事は5年程度で投資費用改修ができる」などと説明した。
　同議連は第三次補正予算、平成24年度本予算の策定に向け、政府、党に対して政策提案をしようというもの。当日は板硝子協会の他、ホームクリップ（リフォーム仲介業者）、ハウスＧメン（住宅瑕疵担保責任保険会社）、日本エネルギーパス協会（住宅の燃費表示促進団体）、断熱建材協議会（断熱材、サッシなど関係建材）、ＮＰＯ法人外断熱推進会議（外断熱工法の普及活動団体）、日本木材住宅耐震補強事業者協同組合（木造住宅の耐震性向上に取組業界団体）、地中熱利用促進協会らが出席し、それぞれの立場から最新の状況を説明した。
　板硝子協会では、
�@住宅の熱流失経路は開口部である。夏場は70％、冬場が50％にもなる。
　�A省エネ・断熱を進めるためには開口部の対策が最も有効である。
　�B新築住宅建設においてガラス工事に係る費用は工賃を含めて全コストの2％程度であり、断熱効果の高いエコガラスを導入したとしても負担感はほとんど変わらない。
　�Cエコガラスの導入による温熱費の軽減幅は都内であれば年間4〜5万円にも上り、5年程度で投資費用は改修できる。
　�D日本の住宅には断熱基準が義務化されていないので、温熱環境は韓国、中国にも劣る。
　�E停電時によりエアコン類が利用できなくなった場合でも断熱性能の高い住宅は影響が軽微であり、シェルター機能を果たす。
　�F省エネ・断熱住宅を普及させるためには、新築住宅には断熱基準の義務化、既築住宅にはエコポイントなどの動機付けが有効である。特に人口の約九割が暮らす次世代省エネ基準の第４、第５地域（関東以西）に早く断熱基準を引き上げるべき。
　�G現行のエコポイント制度は一か所の改修から利用可能。よって試して良かったので他の窓も、という動きがある。この制度は維持して欲しい。　などと国会議員の先生方に訴えた。
　なお、当日の出席者は岡野敏彦氏（板硝子協会調査役）、遠藤浩吉氏（全国板硝子工事協同組合連合会会長）、永島光男氏（全国板硝子商工協同組合連合会会長）、清水英雄氏（関西板硝子工事協同組合常務理事）

マテックス�梶i本社＝東京都、松本浩志社長）では、毎年恒例の「マテックスフェアー　２０１１」を10月1日（土）午前10時から午後6時まで東京ドームシティ　プリズムホールで開催する。
　今回で35回目を迎えるフェアーのテーマは「窓から伝わる思いやり」。松本社長は「この節電が求められる時代に大きな性能を発揮できる『窓』をはじめ、住まいをより快適にできる建材商品の数々を、皆様と共に地域社会に広く知っていただくため用意しています」と語る。
　秋口の需要期に向け、各出展メーカー共に数多くの新商品を取りそろえており、毎年2,000名近い来場者があり、遠くは愛知県などから、わざわざこの展示会を見に来る人もいるほど。
　今回のフェアーには、ゲストスピーカーとして中村敦夫氏を迎え、「二十一世紀への提言　地球の悲鳴が聞こえる」をテーマに午後1時から2時半までセミナーが行われる。
　今回は新しく自動ドアの製造・施工を行う日本自動ドアや木製内窓を製造・販売するウッドワンなどが出展するなど、またまた新しい風を感じることができるかも。

▽出展企業（五十音順） 
　 ＮＳＧインテリア、エース企画販売、ウッドワン、オークラ、オダギリ、家研販売、川口技研、建硝、三協立山アルミ、三芝硝材、三和シヤッター工業、スガツネ工業、住友ベークライト、セイキ販売、セブンホーム、大豊塗料、電気硝子建材、日本板硝子ビルディングプロダクツ、日本自動ドア、日本ベンリー、ノーリツ、平野ダイヤモンド工業、藤原工業、文化シヤッター、マキタ、みかげ、明和、ＬＩＸＩＬ、リヨービ販売、ロイヤル建窓、ＹＫＫＡＰ

▽協賛企業（五十音順）
　エヌビーエス、小野特殊硝子、サトー技研、サンセイ産業、新光硝子工業、杉田エース、西北金属、ソーラーアート、ダイドー、タキロン、東工シヤッター、東洋技術開発、冨田吉蔵商店、豊住曲硝子、ニチベイ、ハードグラス工業、緑川化成工業、横井産業、ＬＩＸＩＬビルフロント

公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は9月7日（水）、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、2011年版（第20回）「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表。全回答者平均の環境危機時刻は「9時1分」と、昨年に比べ18分戻り3年連続で後退した。時刻は依然「極めて不安」の領域に入るが、今回の戻り幅は調査開始以来最大だった。
　特に日本の回答者の危機時刻は調査対象の中では唯一となる8時台の8時46分で、「極めて不安」から「かなり不安」の領域まで23分も戻り、全地域の中で危機意識が最も低くなっている。
　調査結果によると、昨年と比べて時計の針が30分以上後退したのは▽アフリカ（10時24分から9時9分に）▽北米（10時13分から9時35分に）▽東欧・旧ソ連（9時47分から9時13分に）▽中南米（9時48分から9時18分に）の四つの地域となっている。
　回答者が時刻を決める上で念頭に置いた項目では、ほとんどの地域で「気候変動」が多数を占めた。次いで先進地域が「人口」を、途上地域は「環境汚染」を挙げている。
　気候変動の経験についてみると、�@頻繁な干魃や山火事�A川や湖の水位の減少・干し上がり─の2項目について先進地域では「経験なし」が回答の大多数を占めたのに対し、途上地域では「経験あり」が多数を占めた。
　気候変動の頻度や規模については全体の80％が「頻度が増えている・あるいは規模が大きくなっている」と回答した。
　温暖化現象については「人間活動に起因する」との回答が圧倒的多数の85％を占めた。
　飲料水の減少では全体では％が「経験がない」と回答。地域別にみると、インドは86％が「経験あり」と回答、中東、アフリカも過半数が「経験あり」と答えた。
　環境安全保障問題については「水の不足」「食糧難」「環境汚染」が「重要である」との回答がそれぞれほぼ90％と圧倒的多数を占めた。
　今回の調査は環境問題に携わる世界各国の政府・自治体、非政府組織（ＮＧＯ）、大学・研究機関、企業などの有識者を対象に今年4月から6月の間に実施、1000名から回答を得た。
　記者会見では田中理事長のあいさつの後、安田哲朗事務局長が「世界の環境専門家は事態をこう見ている」と調査結果を報告。次いで地球環境戦略研究機関特別研究顧問の森島昭夫氏が「地球サミットから19年〜日本と世界の環境問題に対する認識〜」と題し今回の調査結果が示唆する点について解説した。

　先日、日本板硝子の取引店、京都板硝子�梶i本社＝京都府京都市南区吉祥院砂ノ町39番地、柳瀬知之社長）の紹介で、同社が今年6月に190戸全戸（管理事務所を含めると191カ所）をスペーシアに交換したマンションを取材した。既存のガラスを「スペーシアＳＴ�U」に交換。総交換枚数は1,732枚（総平米は1,136�u）にもなったという。結果として、スペーシアに交換後の8月の1ヶ月間の電気使用量は、前年に比べて19.8％減少、電気料金に置き換えた場合、総額で1ヶ月313,460円減少したという。ここではガラス交換に至るまでの経緯、その結果をインタビュー形式で紹介する。
　そのマンションは西京極大門ハイツ（所在地＝京都府京都市右京区西京極大門町21番地）といい、1976年（昭和51年）3月に建てられた鉄筋コンクリート造の7階建て。同マンションの管理組合（西京極大門ハイツ管理組合法人、山口隆康理事長）理事・佐藤芳雄氏（前理事長）にお話を聞いた。

――断熱性能を向上させるため、マンションで全戸ガラスを交換するのは、なかなか難しい面があると聞いています。例えばガラス交換が長期修繕計画の中にその項目がないので、その予算が組まれていないとかいうように、効果があるとわかっていてもなかなかできないケースが多いと聞いています。それで、スペーシアに交換工事をするに至るまでの経緯をお話下さい。

佐藤理事　住民から、築後30年を経過した頃より、サッシの戸車のガタつきによる開閉不良や、ビートの劣化による気密性能の低下といった問題が出ていました。それで、平成20年度にサッシの戸車交換を検討しました。ところが、見積りを見ると戸車交換だけで約1,000万円（1戸あたり約5万円）ほどかかることがわかり中断しました。
　それで平成21年度に管理組合として長期修繕計画の見直しが必要となり作業を開始した。この中で居住性能の向上のためには、ガラス窓の複層化が必要だと考え、平成24年度実施計画に織り込まれました。併せて、経済産業省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業」への採用に向けての検討も始めました。
　平成22年度には、改訂長期修繕計画書が総会で採択されました。しかし、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業」が廃止になり、住宅エコポイント制度が登場したので、そちらを利用しようということになりました。それで、エコポイント制度の利用を念頭に施工年度を1年繰り上げるため、工事仕様の作成、業者選定に取り組み、平成23年度の総会で工事議案を可決しました。

――スペーシア以外に比較対象とした商品はありましたか。

佐藤理事　樹脂製内窓も検討にいれました。サッシ窓には換気用の小窓が付いていてので、ガラス交換では、満足した断熱性能が得られないのではないかと考えました。しかし、住民の皆さんの意見を聞くと、ベランダに出入りするのに2回開け閉めをするのは面倒とか、部屋内側に内窓の大きさの分だけふいてくるので、部屋が狭く感じるという意見もありましたので、それで、ガラス交換に踏み切りました。

――工事にあたって苦心したことはありましたか。

佐藤理事　まず、交換用戸車の選定です。建築時の戸車は手に入らないということでガラス店等からは交換用の代替品の提案を受けました。
　その方式を採用した場合、新たなネジ穴を開ける等の作業手間が増すことや調整に手間取るという問題が生まれる。管理組合で手を尽くして既存戸車の製造メーカーを突き止め入手できることを確認しました。
　次にエアコン配管の取り扱いです。マンション全体で2割ほどの住戸で換気小窓にエアコン配管が施されていたので、対象戸数の把握と施工までに移設作業が必要となりました。
　また、長期不在住戸への対応でした。空き室としている場合は所有者と連絡がとれているので大きな問題はなかったですが、居住しているのが1ヶ月に数日しか帰ってこない住戸が数戸あり、施工日の調整にたいへん苦労しました。
　さらには、全体の工事を円滑に進めるためガラス採寸日程、工事日調整を管理組合で行いました。
　住戸内での工事であるため、事前に綿密な日時調整を管理組合が行ったので、トラブルもなく円滑に工事は進みましたが、事前の日程調整、趣旨説明等を管理組合が行ったので、相当の時間を費やすことになりました。
　総じて言えることは、修繕計画への織り込み、工事議案の総会決定とも全会一致の承認で反対はなく円滑に進みました。これは、一部負担が生じずに住み心地が良くなるということで、反対もありませんでした。

――交換した結果、住民の皆さんの感想は。

佐藤理事　やはり「エアコンの効きが良くなりました」とか「外の音が静かになった」という声があがりました。逆に「ガラス戸の開閉が以前より重たくなった」という声も出ています。

――節電の効果は。

佐藤理事　電気は電力会社から組合で一括購入し、それを各戸に配布する方法を採っています。それによると、8月の1ヶ月間の電気使用量は、前年に比べて19.8％減少、電気料金に置き換えた場合、総額で1ヶ月313,460円減少しました。また、私の家だけをみると25％も減少しています。これにはびっくりしました。

――住宅エコポイントは。

佐藤理事　今申請中です。住人には配当として各戸に配るつもりでいます。

――工事を終わっての感想は。

佐藤理事　大幅な電気使用量の削減効果がでているので、平成23年度から京都市が制度化した二酸化炭素排出枠買取制度「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？クレジット制度」（京都市地球温暖化室所管）に応募し削減分のＣＯ２売却する取組みを検討中です。

――ありがとうございました。
　取材を終えて　やはりマンション管理に詳しい人が理事にいると違うと感じた。それに、理事が毎年そっくり入れ替わるのではないので、問題が先送りされることもなく、解決するスピードも早い。
　また、このマンションのコミュニケーションも、集会所で毎日曜日に喫茶コーナーが開かれるなどうまく図られている。管理会社を通さないマンションの大規模改修に我々ガラス業界がどのように対応していくのか、安全対策も含め今後の課題となりそうだ。

　第46回「セントラル硝子国際建築設計競技」（主催・セントラル硝子�梶jの公開審査会が、9月28日（水）午後1時半より、東京国際フォーラムＣホールで開催された。厳正な審査の結果、栄えある最優秀賞には英国のシュアイ・フェンさんの作品が選ばれ、賞金200万円と記念品及び賞状を獲得した。
　今回の競技の課題は「2050年のガラスの建築」。応募総数は384点で、その内日本国内195点、海外からは昨年より9カ国増の37カ国、189点となりまさに国際設計競技の名に相応しい大会となった。
　これより先、8月19日に一次審査が行われ、審査の結果、今回の公開二次審査へ進出できたのは、7組の入賞者。その他佳作に10組が選ばれた。
　審査会の冒頭、主催者を代表してセントラル硝子・皿澤修一社長が東日本大震災の被災者に対して哀悼の意を表した後、次のようにあいさつ（要旨）した。
　「大震災から半年以上経過したが、やるべきことの多さに戸惑っている状況だ。こういう厳しい環境の中でも、今回で46回目を迎えることができた。また、今回の競技は『ＵＩＡ２０１１東京大会』の協賛イベントとして開催している。
　8月19日に一次審査会が行われ、私もその様子を見学させていただいたが、逸作揃いで先生方も大変苦労されている様子だった。本日はこれから第一次審査を通過した7人の方にプレゼンテーションをしていただき、引き続き公開審査を行い、最優秀賞１点、優秀賞２点、入選4点を選ばせていただきます。今回のテーマである『2050年のガラスの建築』は『ＵＩＡ２０１１東京大会』のメインテーマである『2050年の設計建築』に準拠したものです。そういった意味で入選者から提案いただいたアイデアは40年、50年先を見据えているはずです。
　思えば昭和41年に開始した第一回のテーマは『磨き大板ガラスを使用した建築』。当時は大きな磨き板ガラスは今より制約があり、非常に難しい建築物であった。しかし今日技術革新により、入賞作品も実現可能となった。
　今日の技術では不可能なものでも、新しいテーマとして取り上げるべきものがあるのではないかと期待している。これから行われるプレゼンテーションでは、通過者の作品に対する先生方の熱意溢れる主張やユニークな意見が明日の建築設計に繋がるものと確信している。審査員の先生方には厳正なる審議をお願いする」。
　その後、二次審査を通過した7組のプレゼンテーションが約2間に渡って行われ、各自自分の主張を懸命にアピール。さらに各審査員の間で公開審査が行われた。
　50年後という近未来の技術を予測するというのが難しかったのか作品に対する意見・評価がわかれた。激論が戦われた結果、最優秀賞にはシュアイ・フェンさん（英国）が、優秀賞には須田悠子さん（象設計集団）・岩田英里さん（加藤建築設計事務所）、リーナ・チョウさん・マシュー・ジャルさん（オランダ）の二点が受賞した。
　表彰式の後、審査委員長の講評として山本氏が「震災で多くの建物が流された。自分で土地を買って自分で家を建てて、自分で守ってきた人達が最大の被害者になった。そういう住宅を供給しているシステムがどこかおかしいと思う。自分の責任で家を買った人がまた自分の責任で建てなおさなければならない。こんな変なことが今起きている。個人の責任でもって家を建てることで、日本の高度成長が成り立っている側面もある。こういう街、建物を作ってきた責任は我々建築家の責任でもある。これから震災の復興をしていくわけだが、これまでと違う新しい街の作り方があると思う。我々はそれを深く考える必要がある」と締めくくった。
　なお、その他の入賞者は次の通り（敬称略）。
　▽田中麻未也・中村隆志、鎌谷良・三角奈津紀（日本大学大学院）▽曽根拓也（京都工芸繊維大学大学院）・榎仁実（立命館大学大学院）▽森一広（�椛ｺ井敬合同設計近畿設計室）▽山田健太朗（北九州市立大学大学院）
　☆審査員（敬称略）
　▽審査委員長=山本理顕（山本理顕設計工場）
　▽審査委員＝岡本賢（久米設計）、櫻井潔（日建設計）、芦原太郎（芦原太郎建築事務所）、内藤廣（内藤廣建築設計事務所）、隅研吾（隅研吾建築都市設計事務所）、クリストフ・インゲンホーフェン（インゲンホーフェン・アーキテクツ）、長濱隆（セントラル硝子常務執行役員）
　▽コーディネーター-＝馬場璋造（建築情報システム研究所）

　日本電気硝子�梶i本社＝滋賀県大津市、社長＝有岡雅行氏）は、10月3日、東京にあるグランドアーク半蔵門において、同社取締役常務執行役員コンシューマーガラス事業本部長・三宅雅博氏らの出席の下記者会見を行い、特定防火設備・防火設備用ガラス「ファイアライト」の新たなラインアップとして、「ファイアライト　セーフティ」、「ファイアライト　セーフティスリム」、「ファイアライト複層」の三タイプを開発したと発表した。
　三宅事業本部長は「ファイアライトは約60年前に開発した商品。今回は従来我々のファイアライト市場で不足していたところを補足するということで開発した」とあいさつした。同社からの説明は次の通り。
　〈１〉開発の背景
　今日、市場では、防火用ガラスを用いたサッシに対して、破損事故防止や防火対策として「安全性」や「断熱性」が強く求められるようになっている。不特定多数の人々が集まる公共空間には、万が一事故が発生した場合を考え、確かな「安全性」が、また日々を快適に過ごす住空間には、省エネ対策として高い「断熱性」がガラスに求められる。同社が開発した三タイプは、従来の優れた防火性能に加え、「安全性」と「断熱性」を持つ高機能な新製品だ。　
〈２〉商品の概要
　�@ファイアライト　セーフティ
　・ファイアライトの最大のメリットである“急熱・急冷で割れない”「耐熱衝撃性」に、高い「衝撃安全性」が新機能として加わった防火用ガラスで、日常と災害時の安全を守る。
　・学校や病院などの「公共施設」に適している。
　・2枚のファイアライトを、特殊樹脂を用いてポリカーボネートフィルムと貼り合わせた構造で、色の調整も可能。
　〈主な仕様〉
　特定防火設備（一時間防火）の試験合格済み（認定番号申請中）。
　最大サイズ：1,200×2.775�_
　�Aファイアライト　セーフティスリム
　・自然な色合いで、薄くて軽量。建具の付属金物への負担も小さいうえ、金属網がないため、視界を確保できる「住宅」に適した防火用ガラス。
　・ファイアライトと薄板ガラスを、特殊樹脂を用いてポリカーボネートフィルムと貼り合わせた構造で、5�_厚の窓板ガラスとほぼ同じ重さ（12�s／�u）ながら、防火・安全・防犯の三つの機能を有する。
　〈主な仕様〉
　特定防火設備（一時間防火）認定品（認定番号ＥＡ―０３４５）。
　最大サイズ：1,200×2,400�_
　�Bファイアライト複層
　・住宅用サッシに期待される断熱効果を、ファイアライトとフロートガラス（窓板ガラス）を複層化することで実現した。
　・ポリカーボネートフィルムを貼着したファイアライトと空気層、フロートガラスで構成された複層ガラス。防火・安全・防犯機能に加え、断熱効果を発揮する。
　〈主な仕様〉
　防火設備（20分防火ＥＣクラス）の試験合格済み。
　最大サイズ：1,200×1,800�_
　〈３〉販売見込
　2012年度に10億円の販売を見込んでいる。
　〈４〉発売
　2012年2月1日より、日本電気硝子�褐嚶ﾞ代理店「電気硝子建材�梶vが販売を担当。
　なお、生産工場は高月事業所が担当。納期は約1カ月程度としている。

　――震災の影響はいかがでしたか。

　市川　すでにご報告しているとおり、鹿島工場の生産は1カ月間ストップしましたが直ちに内外の工場に対して生産サポート指示を出し、中国・大連でも震災発生2日後の日曜日には日本向けにラインを切り替えて生産しました。
　そういう意味では、グローバル体制が生きたものの、実際に出荷ができない期間があり、お客様に多大なご迷惑をおかけした点については、大いに反省しています。
　お客様から在庫の持ち方等いろいろなご意見を伺っておりますので、今後はそういったご意見を活かした体制づくりを行い、リスク分散を考えていきたいと思っています。

　――現状はいかがですか。

　市川　まず被災地での需要に関していえば、第一段階として復旧のガラスの仕事が忙しくあったと聞いています。
　次のステップである新たな家やビルを建てるといった本来の復興については、東北3県の新築住宅着工も震災後初めて前年を上回る数字になったことから、いよいよ復興の足音が聞こえてきたのかなあという感じです。
　国内全体に目を向けると、震災後景気はもっと冷え込むかと思いましたが、住宅エコポイント等の効果で震災地域以外のところはまずまずだったし、震災地域も先にお話しした通りいよいよ動き始めました。
　新築の住宅着工戸数も7・8月は8万戸を超えています。もっとも、これは住宅エコポイントやフラット３５Ｓ終了による駆け込み需要という側面もあるでしょう。
　フラット３５Ｓの延長や住宅エコポイントについても再度行われるという話も聞こえてきますので、この秋口から年末にかけての需要には期待しています。

――アジアのガラス事業については。

市川　アジアは建築・自動車を含め活況を呈しています。

ただ今後については、ヨーロッパの金融不安や為替の影響もでてくる可能性もあり、正直読みにくいところです。

――エコガラスの出荷がだいぶ伸びているようです。

市川　フラット３５Ｓや住宅エコポイントなどの制度のおかげで、大手だけでなく広くビルダー様、さらには一般消費者様においても窓の省エネ性能に対する関心が高まりました。これが、去年エコガラスの新築戸建における普及率が50％近くまで増えた理由だと思っています。
　また震災後はＣＯ２削減に加え節電が国としての大きなテーマとなりました。これらを考慮すると、今後は戸建て住宅から集合住宅の世界にまで、さらにビル建築にまでエコガラス化の波は広がっていくでしょう。このようなニーズにお応えできる商品開発と供給体制をきちんと整備します。
　一方、今の日本の窓の省エネ基準は周辺国に比べて低く、今後は他国並みにもっと上がることは間違いありません。既に国土交通省がロードマップを示していますが、さらに高い断熱性・遮熱性の基準をガラスに適用すべく、業界としての働きかけを続けたいと思います。
　他にも、板協・サッシ協・プラ工が共同で推進している窓の断熱性向上に向けた研究会「ＷＩＮＤＯＷ２５」など様々な取り組みを通じて、エコガラスの義務化に向けた取り組みを実施していきます。

――内装ガラス販売にも力を入れていますね。

市川　近年、内装材はかなりガラス離れしてしまいましたが、この市場でもう一度ガラスの需要をきちんとつくり出すことに取り組みます。まずは内装ガラスの先進国であるヨーロッパの商品を日本に持ち込み、突破口を開きます。
　きっかけをつくれば、既存のビトロカラーを含めたＡＧＣの内装ガラスに対して「こういう使い方がしたい」「こういうものはないのか」といったニーズの掘り出しにもなるでしょう。

――合弁事業を開始したＬＩＸＩＬとの関係については。

市川　ＬＩＸＩＬさんから引き継いだ複層ラインは順調に稼働しています。また新商品開発については、省エネをキーワードに、高性能な商品開発に取り組んでいます。上市までもう少しお待ち願いたく思います。

――他のガラスメーカーさんやサッシメーカーの中では「メーカーはメーカーに徹し、販売は流通に任せる」という動きが出ています。御社の方針は。

市川　メーカーが流通の得意とする細かいところまで動いてうまく出来るはずがありません。我々は「高品質で、コスト競争力がある製品をきちんとお届けする」というメーカーとしての責任を果たしていきたいと思います。

――どうもありがとうございました。

　２．省エネルギー型建材の販売増による両社の売上成長

　両社はパナホーム等で既に密接な関係にあり、今回の共同開発の話は今年6月からスタートした。商流・物流、施工方法などについては、これからということであった。今回の件では、人事交流を行うということもなく、今後の動きに注目が集まる。

石村　現段階では省エネ基準の法制化は2020年からであるができれば早期に実施願いたい。特に新築に関しては早期の法制化を願いしたい。住宅に関しては即時の実施は難しいと思うがビルに関しては即時実施の検討をお願いできないか？現在の省エネ基準ではレベルが低いのではないか？せめて現在国交省で進めていただいているＷＩＮＤＯＷ２５の基準でお願いしたい。

前田大臣　熱心な国民の間から「もっと住宅建物の断熱対策をやれ、あとは窓ガラスの断熱対策をしっかりやれ」というような声が上がってこないと法制化は難しい。民主党のマニフェストにも住宅建物の断熱ということを掲げている。それを掲げて低炭素循環型社会を掲げて民主党は政権を担った。鳩山さんも管さんもこれだけは一致していた。だけど全然できなかった。
なぜかと言うと国民全体が省エネ断熱住宅というと中身の電気器具の省エネだと思っている。家の開口部の窓ガラスを断熱してそして空気の循環をうまくやる、そこまでは全然いっていない。それはある意味、流通関係も含めてメーカーも含めてそこまで皆さんが運動をやっていたか？そこまでいっていなかった。
だけど3月11日以降国民の意識は変った。日本のエネルギー特に原発の問題もあって意識は変った。国民全体の意識が変らないと政策は打ち出せない。そこで私が大臣に就任してから低炭素循環型の社会をずっと言っている。住宅局は分かっていても舵が切れなかった。いま東北の復興という中にあって三次補正の予算を議論して通す訳だから、その中には公共の建物もずいぶん入っている。公共建物からゼロエネルギー化しようと申しています。国交省が関わるものはゼロエネルギー化します。閣議の中で細野環境大臣からもそれを言ってもらっている。学校や病院のゼロエネルギー化をそれぞれ文部大臣や厚生大臣にも閣議で私から確認した。やっとその方向に向かい始めた。
是非みなさまスタートを切ったということで是非この動きを広げていただきたい。直ちに法制化するのは難しい。即時実施と言えば住宅エコポイント、これは民主党政権になったから実施するようになった。いったん切れたのを三次補正で復活させようとしている。
　国民全体にもう少し省エネの必要性の理解を進めるような業界としてのＰＲを進めていく必要がある。窓ガラスがどれだけ断熱に役に立つかということは、国民はあまり知らない。法制化できるような環境を早く作って欲しい。                   

皿澤　大きなビルでガラスが単板でエネルギー効率の悪いビルには入らないというような意識をお施主さんに持ってもらわないといけない。           

前田大臣　公共建物からゼロエネルギー化を進めます。ＧＣの代表と意見交換をしたがＧＣにしてみれば既存の建物の耐震と断熱改修をすればものすごい量の仕事が出てくる。そういうことを皆様から「こういうパッケージでやればこういう効果がある」との提案をして欲しい。

辻議員　既存マンションの建替のために住民の五分の四が賛成しないと出来ない問題に取り組んでいる。耐震基準も81年以前のものが100 万戸を超えている。それをエコの視点、高齢化の視点で住宅政策を変えていかなければならない。
そのときにガラスの問題も非常に大きな問題である。
議員連盟でもこういう問題を取り上げさせていただいて、政策化していきたい。

�鰍kＩＸＩＬ（本社＝東京都、藤森義明社長）金属・建材カンパニーは、11月4日、常務執行役員商品本部長・山中悟氏らの出席の下、ガラス系新聞2紙との記者会見を行い、その中で、今ガラス・サッシ流通店で注目を集める「防火戸の対応計画について」の説明があった。それによると、一部販売終了となり、流通の皆さんにご迷惑をかけている防火製品について、「アルミ樹脂複合製・アルミ製とも来年半ばまでには、引違い窓や特殊窓も含め１棟分の品揃えを発売できる予定」と説明した。さらに売価については「安定的に全タイプの性能を保証し供給するには今のサーモスの価格に対し3倍弱ぐらいの設定になるだろう」と説明した。
　山中氏よりこれまでの、防火戸の問題について説明があった後、国土交通省からのサッシメーカー・、社団法人 カーテンウォール・防火開口部協会（以下、「カ・防協」という。）への指示と対応について説明があった。その中で山中氏は「今後アルミ樹脂複合窓についは、カ・防協ではなく、各企業が個別の製品ごとに性能を確認し、大臣認定を受けるようになります。当社では、現場の混乱を最小限に防ぐためにも、最優先で対応商品の開発に取り組み、現時点でほぼ社内試験を終えました。これから大臣認定の検査を受けていくので、来年半ばまでには引違い窓から特殊窓まで１棟分の品揃えを発売できるメドがつきました」と語った。
　同社の製品で現状、防火戸として販売している製品は「サーモス」の特殊窓となります。引違い窓については、外側にシャッターを付けて対応しているとのこと。これが来年半ばからは、個別の大臣認定品での対応に変わることから現製品はその時点ですべて切り替わるとのこと。
　記者からの「どのようにして安定的に性能を保証することができたのか」という問いに「サーモスをベースに一部形材を変更し、かつ補強材を入れるなどの改良や。部品も火に強い新しいものを採用するなど徹底し、よりお客様に安心してご採用いただける性能をお約束いたします。」と強調していた。
　また、今回同社が他メーカーに先駆けて対応できたのは、サーモスの「スマートシナジーシステム」によるところが大きいと説明し、これがなかったらまだまだ開発は遅れていたと語っていた。
今後、防火戸の問題は読者の皆さんの関心が高いため、できるだけすみやかに取材していく予定です（編集部）。

公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は11月7日（月）午後、東京・大手町の経団連会館カンファレンス４０１号室で、2011年度（第20回）ブループラネット賞に輝いた米商務省次官で米海洋大気局長のジェーン・ルブチェンコ博士（米国）と、途上国農村地域で教育活動を続けるベアフット・カレッジ（インド）代表バンカー・ロイ氏の二氏による受賞記者会見を開催した。

ルブチェンコ博士は海洋生態系研究に地質学、物質循環、生態系の要素を取り入れた新しい領域を開拓し、優れた学術的成果を挙げた。世界で最も多く引用されている生態学者の一人。また「科学者の社会契約」という独創的な考えに基づき、地球環境問題に直面する科学者の在るべき姿を指し示した。

1972年創立のベアフット・カレッジは、途上国農村地域の貧困や生活を支援する地道な教育活動を40年にわたり継続し、自立的な地域社会をつくりあげた。小規模ソーラー発電を利用するなど新しい知識も援用。インドのみならず各地で自然生態系に則した持続可能な農村コミュニティーの開発に成功した。

記者会見でルブチェンコ博士は「私は科学者として人類の幸福が健全な海岸、沿岸、地勢などの生態系といかに密接な関係があるか知っている。また人類は生態系から恩恵を受けると同時に、それが産業や政策によってどれほど危険にさらされているかも理解している」と述べた。

博士は次いで「科学者は『科学の素人』が分かる言葉で語る必要がある」と指摘し、最後に「私は祖母として孫に青い地球と健康な海を渡したいと」と語った。

ベアフット・カレッジのロイ氏は「私は『無学は途上国発展の妨げになる』という通説には反対だ。私たちが実践してきたように、読み書きのできないおばあちゃんさえソーラ・エンジニアになった。必死の努力で村に電気を灯したのは彼女たちで、私たちは機会を提供したにすぎない。リーダーは村人だ」と述べた。

ロイ氏はさらに「私たちのアプローチはアフリカやアジアなど発展が最も遅れている辺境の村ならどこにでも適用できる。世界の全ての途上国から研修生としておばあちゃんを迎えたい」と語った。

両氏の表彰式典は11月9日に東京会館で行われ、翌10日には渋谷の国連大学で記念講演会が開かれた。

　このほど第三次補正予算が成立し復興支援・住宅エコポイントも本格的に始動しはじめた。住宅エコポイント事務局主催による説明会も全国13カ所で今月6日より始まる。そこで今回は全国板硝子卸商業組合連合会の松本巌会長にご登場をお願いし、再開した住宅エコポイントに期待することなどを聞いた。 

　――再開された住宅エコポイントですが、業界の中で、前回のものと比べて使いづらいという声が聞こえてきます。

　松本　今回は震災復興の目的もあるので、確かに複雑で面倒なこともあるかと思いますが、しっかり対応すればそれなりのものがあります。今年の3月に発生したばかりなので、支援に対する理解も得られやすいと思います。
　大切なのは、短絡的にその時だけの売上を考えるのではなく、住宅エコポイントをこういう機能ガラスもありますよという機能ガラスを消費者に「アピールする絶好のチャンス」と捉えたらいかがでしょうか。既存住宅は5000万戸もあるわけで、「窓」をリフォームしたいという要望はいくらでもあるわけだから、長い目で見て行けば、十分効果は期待できると思います。
　口コミで広がるためにはある程度の比率が必要です。ポツンポツンではなかなか広がりません。例えば15〜20％ぐらいやっているところがでてくれば、口コミの威力も増してくるでしょう。そういう努力をしていかなければなりません。
　一般の方でガラスを知らない人はいません。でも、いろんな機能をもったガラスがあるということはまだまだ知られていません。浸透していません。そこのところが、最大の課題といえます。
　そういう意味では住宅エコポイントは重要といえます。われわれガラス業界も姿勢を変えて今いかないといけません。いまだに新築だけに目を向けている人もいますから。

――今度の住宅エコポイント制度は、新築にポイントが回りにくい仕組みになっているのかもわかりませんね。ところで、今回関東板硝子卸商業組合としてポスターやチラシを作成しましたね。

松本　チラシで35万枚、ポスターで2000枚を作成しました。今回の目的も「ここにガラス屋あり」ということを一般の方に分かってもらうために作成しました。販売店さんにはポスターを貼ってもらい、チラシも卸店〜販売店さまを通じて一般の方に配ってもらわないといけません。
　熱心にやっているところは自前でポスターやチラシを作成して、配布しているところもありますが、この輪をもっと広げて行かないと「窓」リフォームも広がりません。

厚生労働省が先ごろ発表した本年度の「現代の名工（卓越した技能者）」150人の一人に、仙台市で板ガラス摺り加工を専門に営む佐藤板硝子加工所（青葉区中江1丁目10番16号）の佐藤昭吾氏が選ばれた。
　ガラスの摺り加工一筋で歩んできた佐藤氏は81歳と高齢だが、現役として日々、店舗兼住宅の一階にある仕事場に立っている。11月15日に東京・新宿の京王プラザホテルで開催された晴れの表彰式典には妻のユリさん（75）と共に出席、小宮山厚生労働大臣から表彰状を授与された。
　佐藤氏は平成5年11月に仙台市から、平成21年11月には宮城県からそれぞれ技能者の模範として表彰されている。
　全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、永島光男会長）によると、全硝連関係で「現代の名工」に選出されたのは現在、兵庫県板硝子商工業協同組合の理事長を務めている平尾和輝氏（平成15年度受章、ガラス施工工）に次いで二人目となる。全硝連は永島会長名で佐藤氏に祝電を送った。
　また佐藤氏が所属する宮城県板硝子商工協同組合理事長（全硝連監事）の山田一善氏は「本人の栄誉もさることながら、同業の方々の誇りと励みになり、板ガラス業界としても大変喜ばしいことと思います」との談話を寄せた。

◇

厚労省発表の職種名「ガラス加工工」佐藤昭吾氏の功績概要は次の通り。

　60年間にわたりガラス加工に従事。数少ないボカシ摺り加工業を専業とし、木瓜、家紋、山水など13種類にも及ぶボカシ摺りの加工技能、鏡銀引加工の技能は業界の第一人者といわれている。また金文字制作の技法は県内でも稀有の存在で、多くの鏡着板施工を手掛けている。さらに長年培われたガラス施工技能を後進技能者の教育訓練に意欲的に発揮し、優秀な人材の育成に大きく貢献している。
　
　「家紋づくりは本当の手仕事。注文を受け、『では』と家紋帳を開いても載っていない場合がままある。そうしたときは、お客さんから紋付き羽織を借りるんです」。住宅街の一角にある店舗兼住宅の仕事場で、佐藤さんは型紙づくりに追われながら話した。
　この道60年の佐藤さんにとっても、板ガラスに家紋を施す作業は神経をすり減らすという。原典がないとなおさらだ。羽織を横目に線一本一本の幅や数を間違えないように細心の注意を払い、和紙に絵を描く。
　型紙を描き上げたら寸法通りに小刀で彫り、その後は「着物の染物屋と同じ要領で」（佐藤さん）粉をかけ、塗料で模様を写しとり、加工機で摺りだす。
　「障子の糊や水飴などを原料とする塗料づくりが難しい。小刀も手づくりです。手の込んだ仕事だけに摺りだしまでできる人は県内にはいない。そのせいか、山水や花鳥風月を含めてガラス屋さんからの注文が多い。ガラス屋がガラス屋さんの仕事をするのでごまかしがききません」
　佐藤さんは娘婿と一緒に仕事をしているが、発注してくる同業者の中には「息子さんにまかせないで、あんたがやって」と言ってくる人も。鷹など鳥の紋様でも通り一遍だと「飛んでいない。剥製に見える」と見透かされるという。佐藤さんが誇りを持って作り上げた型紙は約100枚に上る。
　宮城県栗原郡出身の佐藤さんが修業時代を終え、独立して摺り加工に専念するようになったのは昭和34年。その2年前に福島県相馬市出身のユリさんと結婚。以来、ユリさんは佐藤さんの仕事の補助をしている。
　ユリさんは「東京出身のボカシ職人が本当の息子のように主人の面倒を見てくれて─。今思うと、神様のような人だった」と振り返る。佐藤さんも「若くして亡くなった親方手づくりの摺り加工機を譲り受けた。そうして跡を継いで、この道一筋でくることができたのです」と相槌を打った。
　佐藤さんの気掛かりは、最近、摺り加工に取り組む若い職人がどんどん減っていることだ。「こんな面倒くさい仕事はやりたくないのでしょうね。加工機を持っていてもできない人が多い。ボカシ摺りをやるのは仙台では私だけになった。岩手、山形、福島など県外からの注文も多いですよ」
　日本の家屋が洋風化され、ガラス板を嵌めた障子や仕切り戸が少なくなったことも背景にあるようだ。「摺り模様をつくりたいという人がいたら大歓迎。伝授します」
　東日本大震災では、階下の仕事場にあった板ガラスがことごとく割れる被害に遭った。二階居住部分に散りばめた摺りガラスの一部も割れた。ユリさんは、古里を襲った津波で親戚を含め26人の親しい人を失った。それにもかかわらず、佐藤さん夫妻は自分たちの仕事を続け、今後についても「やれる限りやります」と力強く語った。

　快適空間を創造するコムラグループ（本社＝和歌山県、小村哲也社長）の創立百周年感謝の会が12月3日（土）午前11時半よりＪＲ和歌山駅前にあるホテルグランヴィア和歌山において、日本板硝子をはじめ取引先関係者ら約320名が集まる中、盛大に開催された。挨拶で小村社長は「皆様に支えられて1世紀、これからも末永くお付き合い下さい」とあいさつ。また、�潟Gスビジョングループ代表・山下幸男氏が講師となって「人を育てるもの〜感動〜」をテーマに記念講演会も行われた。
　感謝の会には、ガラス関係では日本板硝子や電気硝子建材などのメーカー関係、三芝硝材やエヌビーエスの二次加工メーカー、辻本等の卸関係、さらに販売店からは和歌山県板硝子商工業協同組合・田村順正理事長（タムラウインドウ�梶jを始め多くの取引店も顔を見せていた。サッシメーカーからは、三協立山アルミ、ＹＫＫ　ＡＰ、ＬＩＸＩＬらが出席していた。
　感謝の会のオープニングにはお祝いの謡曲「鶴亀」が謡われ、謡はコムラグループ会長の小村文宏氏が、鼓は望月一左氏がそれぞれ担当。多くの拍手に包まれていた。
　その後、小村社長が参加者にお礼を述べたあと次のように挨拶した。
「小村グループは私の曽祖父・小村幸次郎が明治43年12月にランプ器具販売と建具工事業を和歌山市材木町で創業。祖父、父、私で四代目となる。幸次郎は当時人々の暮らしを照らすランプに注目し、そのランプを覆っているガラスの取り扱いを始めた。
　その後ガラスという商品に惚れこみ、窓ガラスが人々の暮らしの快適さを創り出すと感じ、ガラスの卸売業を営みたいと考えたようだ。しかし当時は特約店になるには大層な資金が必要だった。
　そこで創業者は昭和21年に和歌山県小売統制組合を設立し、理事長に就任。その後組合員の推薦を得て、板ガラスメーカーに直談判に行った。その際担保は私の命が担保だと応え認めてもらったという。今では考えられない話だが、当時それを受け入れてくれたメーカーの勇気ある判断がなければ今日のコムラグループはなかったと思う。
　それからの曽祖父はガラス業界の地位向上のために、技術者の育成に注力し、それを目指す人達には住み込みで受け入れ、育ててきた。
　この100年間には私の知らない、いろいろなことがあったと思う。創業者の信念を引き継いだ祖父、父、そして従業員が地域や業界で築いてきた人との繋がりを通して、いろいろな形で皆様方に力添えをいただき、今もなおこうして今日があるものと思うと感謝の念にたえない。
　私は、これからは代々引き継いできたバトンをしっかりと握りしめて、創業者の信念で、当社の社訓でもある『誠心(まことのこころ)』をもって次の世代へとバトンを引き継ぎたい」。
　この後、来賓を代表して、日本板硝子ＢＰ事業部日本アジア事業部長今西実氏が「現在日本に160万社を超える企業があるが、100年以上歴史を持つ企業はそのうち1％に満たない15,000社と言われている。永きにわたり事業を継続されたことは敬服に値する。弊社がコムラ様とお取引を願うようになったのは昭和26年のこと。それ以前には和歌山県下には弊社と直接取引するお店はなかった。
　　板ガラス産業は住宅着工数の低迷もあり、成熟産業と言われる事もある。しかしながら、往来の日本の住宅の品質はまだまだ改善の余地がある。リフォーム分野の需要の大きさに加えて、昨今の環境・エネルギー問題への関心の高まりもあり、開口部は年々高機能化されてゆく傾向にある。そういう意味でガラス製品には、より大きなビジネスチャンスがあると確信している。今後もコムラ様と共に一丸となってビジネスを広げて行きたい」とあいさつ。さらに、乾杯の発声を浅川組代表取締役会長の池内茂雄氏が行い、感謝の会に華を添えた。
　　暫し歓談を楽しんだ後、グループ各社の紹介が行われ、最後に小村社長が「我々コムラグループは、感謝の気持ちを忘れず、これからも一丸となって頑張ってきます」とお礼の言葉で締めくくった。
　これより先に行われた講演会で講師を務めた山下氏は、独自の教育理念と指導方針のもとに学習塾を創設。現在では県下に生徒数4,500名を超える県下最大手の教育事業へと成長させている。氏は人を育てる最も大事な根本は「人間が相手だ」ということ。それを忘れてはいけないと強調。その情熱溢れる講演に、参加者らは涙を流しながら聞くなど有意義な時間を過ごした。

ＡＧＣ旭硝子は東京ビックサイトで開催された「第42回東京モーターショー2011」の「スマート・モビリティ・シティー」に出展。12月3日（土）の一般公開を前にした1日の報道関係者公開日には、同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ石村和彦氏がＡＧＣ展示ブースを背に「世界はガラスで変えられる」をテーマにプレゼンテーションし注目を浴びた。
　石村氏は「〜ＡＧＣのガラスが明日のクルマづくり・明日の暮らしづくりに貢献します〜」とのサブテーマに沿い、最初に「当社は車と深くかかわってきた」と述べたうえで、映像を使って「人と街にやさしいシティービークル」を紹介した。
　それによると、ボディにフッ素フィルムを使用したシティービークルは季節や天候によってボディカラーが変化する。車のインテリアパネルにはスマートフォンやタブレットＰＣに使われている薄くて強く、しなやかなガラス「ドラゴントレール」を活用し、高級感を醸しだしたとしている。
　「コミュニケーションガラス」としては、フロントガラスに一体化したガラスアンテナを開発し、車同士やインターネットと接続できるようにしている。
　またドライバーを紫外線から守るために開発した「ＵＶベールＰｒｅｍｉｕｍ」を紹介。このガラスの紫外線カット率は約99％に達するという。
　石村氏はさらに、次世代ディスプレイやタッチパネルなどに応用が期待できる薄さ0.1�_の「ロールガラス」、ガラスへの映り込みがほとんど感じられない「低反射ガラス」や「発電するガラス」など最先端をいく同社の製品について説明した。

住宅設備機器・建材の総合メーカー、ＬＩＸＩＬ（藤森義明社長）は、12月3日（土）より東京ビックサイトで一般公開された世界的な自動車のイベント「第42回東京モーターショー2011」に初出展。西３・４ホールを会場にモーターショーと付随し同時開催された「ＳＭＡＲＴ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＣＩＴＹ（スマート・モビリティ・シティー）」に、メーンコンセプトである「いのちもくるまも集う家」を展示した。
　サブスローガンは「〜ミッドテリアでつながるモビリティのある暮らし〜」。同社は屋内（インテリア）の心地よさと屋外（エクステリア）の開放感を同時に楽しむ空間を「ミッドテリア」と位置付け、ブースに設けた「集う家」の内外観に、自然エネルギーと最先端技術が融合したさまざまな住宅設備機器や建材を配置した。
　ＬＩＸＩＬが提案する「自然と調和した新しい暮らし方」といった側面では、家具のように見える電気自動車（ＥＶ）とマホガニーを積層してつくった木製自転車を展示し、「家＋自動車システム」の考え方を表現したとしている。
　ブースを彩る設備機器では、日差しや風の取り入れを自在にする「外付け可動ルーバー」や、長く竹の風合いを保てる「ミッドテリアキッチン」に入場者の関心が集まっていた。
　ＬＩＸＩＬではモーターショー一般公開に先立って開かれた1日（木）の報道関係者公開日に、大竹俊夫・ＬＩＸＩＬ営業カンパニー社長、吉田格・同ハウジング企画部部長と、ＬＩＸＩＬの展示ブースを監修した株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長・赤池学氏の3氏が出席してプレゼンテーションを行った。
　大竹氏は展示説明の中でミッドテリアについて「インテリアとエクステリアの中間として省エネなど住環境の解決に役立てていきたい」などと述べた。
　ＬＩＸＩＬのブースには11日までのモーターショー期間中、オレンジを基調とした着物で飾ったコンパニオン多数が入場客への応対に活躍。吉田氏の説明によると、この衣装はコスチュームアーティストのひびのこづえ氏がデザインした。草原・大地・雄大さをイメージしたという帯は、ＬＩＸＩＬグループの川島織物セルコンが手掛けた。

　東京・町田市の和光大学文化研究所主催による建築文化の「いま」〜建物の省エネを考える〜をテーマにした公開シンポジウムが11月26日（土）同大学で開催された。第1部で建物における省エネ技術展示が行われた後、午後2時からの第2部では、講演とパネルディスカッションが開催。その中でガラス卸販売のマテックス�梶i本社＝東京都）・松本浩志社長が「窓から考える省エネと建物文化」をテーマに約1時間講演した。当日は地元の住民や建築に興味のある方など約100名が集まった。
　松本社長は「生活者の中に当たり前にある『窓』だが、ほとんどの人がその窓に興味がない」と冒頭に述べた後、「窓」の現状、歴史、性能などをわかりやすく説明した。
　窓の現状では、海外のサッシの材質別使用状況、アルミの熱伝導率を説明。性能のところでは、「遮りたい熱」と「採りいれたい熱」の違いを説明した。
　その後、日本のガラス建築の変遷からこれからの開口部についても言及。将来的には「窓」の材質は「木」になっていくのかもわかない、また、複層ガラスのスペーサーにはアルミから樹脂に変わるのではないかとの見解を示した。
　その後、事業者と生活者の閉ざされた関係を解説。さらには、業界の競争のあり方、川上と川下と違いから流通業界のリテラシー（情報の応用力。情報を受信するだけでなく、発信できる能力も含めた活用力）、生活者のリテラシーの向上までを来場者にわかりやすく説明した。
　最後にマテックスの取り組みと経営理念を説明。聴衆者に「これで皆さん『窓』に興味を持ってもらったでしょうか」と質問、全員興味を持ったと手を挙げていた。
　講演終了後、小林猛久氏（同大学経済経営学部准教授）を司会に、松本氏、戸室太一氏（戸室建築設計室代表）、原美由紀氏（川崎市環境局地球環境推進室担当課長）、清水雅貴氏（同大学経済経営学部専任講師）、コーディネーターに泉貴嗣氏（同大学総合文化研究所共同研究員）らが加わり、松本氏の講演内容をテーマにパネルディスカッションも行われた。
　ディスカッションの中では、原さんから、川崎市内には1000校ぐらいの学校関係があるが、複層ガラスを入れたいという話は保育園から聞いている。
　実際に本年度川崎市として窓の省エネ化対策をしたのは、手短にできるということで、何カ所か窓にフィルムを貼らせていただいた。確かに夏は効果があったが、冬の暖房に対してはこれから検証していかなければならないと話していた。
　これより先に第1部で「建物における省エネ技術展示」が行われたが、業界からは環境省登録「エコ窓普及促進会」がエコガラスの機能をＰＲ、�潟Gクセルシャノンが樹脂サッシを、�潟rッキマンが後付け複層ガラス「ポケットサッシ」を、さらには東海技研�鰍ｪ人にやさしく、環境にやさしいこれからの駐輪場システムを紹介した。

第２四半期において東日本大震災の影響を受けたものの、期の後半には生産の回復が予想を上回ったことで売上高、経常利益とも予想を上回ったセントラル硝子�梶i本社＝東京都、皿澤修一社長）は、今期、売上高1700億円、経常利益78億円を目指す。今回は、そんな同社に長濱隆常務執行役員販売部長を訪ね、この一年を振り返るとともに、今後の展開などを聞いた。長濱氏は、現在堺工場に導入中のＬｏｗ―Ｅスパッタ設備について触れ「来年4月に本格稼働する予定だ」と力強く話してくれた。

――今年一年を振り返ってどんな年でしたか。

長濱　今年は3月11日に発生した東日本大震災にはじまり、その後の原発問題、さらには夏の台風と天災に悩まされた一年であり、我々のところにも電力問題など大きな影響を及ぼしました年でありました。
　このような中で、ガラスの動きをみると震災以降、ビルも住宅も一時的に出荷が落ち込みましたが、しかし、住宅については、8月ごろから需要も回復してきており、特に複層ガラスについて、今は、生産が追いつかないほど忙しくなってきました。震災関係では復興需要として、仮設住宅向けの出荷とかがありました。

――住宅エコポイントの効果は。

長濱　最初のものは7月に終わりましたが、新築、リフォームともに大きな効果があったと思っています。
　特にリフォームについては、ホームペアレックス等のリフォーム商品が対前年比で2倍強の生産・出荷があり、大きな恩恵がありました。
　新築については10月から、さらにリフォームについても11月から住宅エコポイントが再開されるということで、大いに期待しているところです。

――では、今期のガラス事業部としての見通しは明るいものがある？

長濱　建設需要というもののパイ自体は大きくなりません。ゼネコンさんの受注状況を聞いてもあまり芳しくないですし、マンションについても耐震の見直しなどで買い控えた人もいるようで、全体的には厳しいものがあります。我々としては、中期経営計画に基づいて、粛々とそれを実行しているところです。

――それでは、今後についてお聞きします。政府は今後段階的に省エネ基準の適合化を進めるようです。これにより、新築住宅だけでなく、マンションや非住宅についても、高機能ガラスの出荷が大いに期待されます。それについて、どのような対応をお考えですか。

長濱　国も本腰を入れて、義務化も見えていますから、まず供給体制を整えなければなりません。　
　現状弊社のＬｏｗ―Ｅラインは松阪工場に「ＮＯ１」、「ＮＯ２」と二つのラインがありますが、これに加え、来年の4月に当社堺工場に「ＮＯ３」を稼働させる計画です。今設備を入れてその準備をしているところです。

――Ｌｏｗ―Ｅガラスの新製品としては。

長濱　これはどこのメーカーさんも同じだと思いますが、断熱・遮熱の効果は高いが透過率も高いとか。そういうものは当然研究しています。一昔前までは、ガラスに色がついたほうが、高級感があるということでしたが、住宅は基本的には透明のほうが、可視光線が自然のまま入ってくるということで、要望が多いです。ビルについては、いろいろ要求が変わってきます。
　非住宅やマンションの複層化は進みつつありますが、Ｌｏｗ―Ｅ化についてはまだまだです。しかし、今後については、ビルはＬｏｗ―Ｅペアが圧倒的に増えると思います。
　結論を言えば、建築全般、住宅、非住宅とも複層化は進むし、その中でＬｏｗ―Ｅ化も相当なスピードで進むと思います。

――供給体制を整えるということはわかりました。ではそれをユーザーにどのようＰＲしていくおつもりですか。

長濱　当社は基本的には、特約店様、販売店様、このルートで販売してきた会社です。基本的な流れはこれからも変わりません。流通の皆さんを大事にしながら、その皆さんと一緒になってこのＬｏｗ―Ｅ複層ガラスの良いところを、ハウスメーカーさんやビルダーさんにＰＲしていきます。
　しかし、一番大きいのは国の方針です。省エネの建物が義務化されるのが、大きな流れになる。

――最後に、お願いがあります。ぜひガラスの新商品をこれからもどんどん出していただきたい。それが、流通にとっては大きな力となります。

長濱　メーカーの役割はいいものを作ってお客様にお届けする、これが基本です。もうひとつ大きいのは商品開発です。新しい商品を開発して、いかに流通の皆さんに提供でき、商売のお役に立てていただけるか。今期も防音、断熱を兼ね備えた「ペアレックスソネスネオ」などの上市もやっています。
　今後もマーケットが求める機能商品を出していきます。

――ありがとうございました。よろしくお願い致します。