三協立山㈱・三協アルミ社は１２月２０日（月）、商品価格改定を発表した。

　サッシ、ドア商品など住宅商品全般については、２０２２年３月１日受注分からカタログ価格で４％～１２％程度の値上げとなる。

　同社は、「昨今の原材料、諸資材価格の高騰や物流費の上昇により、生産コストに大きな影響を及ぼしており、コストダウンや合理化などコスト低減に努めてきたものの、自助努力では吸収が困難な状況となったことから、商品価格の改定をさせていただくことになりました」と説明しており、価格改定への理解を求めた。

　対象商品と実施時期、価格改定アップ率は、次の通り。

　○エクステリア商品全般（一部商品除く）＝２０２２年２月１日受注分からカタログ価格で１０％程度。

　○ビル商品全般＝２０２２年２月１日受注分から１０％程度

■ 令和３年秋の褒章 田村順正氏［前　和歌山県板硝子商工業協同組合理事長（現　和歌山県ガラス・サッシ協同組合）］ 瑞宝双光章を受章（令和3年12月22日）　

　全国板硝子商工協同組合連合会（宮代茂会長、以下全硝連）は、２０２１年１１月３日に発表された令和３年秋の褒章において、前　和歌山県板硝子商工業協同組合理事長（現　和歌山県ガラス・サッシ協同組合）で、タムラウインドウ㈱代表取締役の田村順正氏が瑞宝双光章を受章していたことを発表した。

■ 令和３年春の褒章 當眞英男氏［元沖縄県板硝子事業協同組合理事長］ 黄綬褒章を受章（令和3年12月22日）

　全国板硝子商工協同組合連合会（宮代茂会長、以下全硝連）は、２０２１年４月２９日に発表された令和３年春の褒章において、元沖縄県板硝子事業協同組合理事長で、トーマ産業㈱代表取締役会長の當眞英男氏（８０歳）がガラス施工工として黄綬褒章を受章していたことを発表した。

　當眞氏は、平成１０年４月～平成２０年３月まで沖縄県板硝子事業協同組合理事長を務めていた。

板硝子協会、全国安全硝子工業会と全国複層硝子工業会の３団体は１２月８日、「リターナブルパレット（鉄製パレット・ラック等）の適正使用に向けた取組み及び緊急回収協力依頼に関して」と題する声明を発出した。東京・高輪の板硝子協会で記者会見し発表した。

声明文によると、団体の会員各社は廃棄物削減や省資源の観点から、製品配送には繰り返し使用できる鉄製パレットなどリターナブルタイプのパレットを採用。社名・登録商標・トレードマークが付された専用パレットは各社が所有権を持つ資産としている。

３団体は今年３月８日、リターナブルパレットの適正使用に向けた連名の共同宣言（別掲）を発表。また、運用ルールを作成して所属会員への周知徹底のほか顧客への啓蒙活動を展開している。

同ルールは、①パレット所有各社製品の配送を終えたパレットは速やかに返却する②各社より返却要請を受けた場合は速やかに返却する③二次配送にパレットを利用した場合、利用者自らが責任をもって回収する。回収困難な配送先の場合、木箱、段ボールなどワンウエー容器を利用する④指定業者以外の業者に空パレットを引き渡したり回収を指示したりしない⑤パレットを破損・紛失した場合、メーカーまたは仕入れ先に速やかに申し出る―と規定している。

他方、足元では製品包装に使う容器不足の状態が深刻さを増し、会員間では生産活動に支障が生じ、顧客に納期調整を要請せざるを得ないケースが頻発しているとしている。声明は「一部のお客様において倉庫の棚板や工程で使用しているケースなど問題となる行為が見受けられる。そうした行為を改善し、早急に容器を回収することが必要。いま一度、業界サプライチェーン全体にご協力いただきたくお願いする次第です」と訴えている。

同協会の伊東弘之専務理事は会見で「ガラスの需要が増える年末にかけてパレットは例年以上に不足し、生産に障害が起きている。出荷できず納期の遅れも出始めている。非常に厳しい状況だ。早く返してもらって出荷がスムーズに進むようにしていきたい」と現状を説明した。

さらに「協会は２０１８年１０月以降、容器の適正使用に向けた取組みを行っており、ポスターやチラシを作成して『早く返してください』と要請している。３年たって理解は少しずつ進んできた。お互いの信用関係の中で意識を高めていきたい」と述べた。

全国安全硝子工業会の増山隆会長（三芝硝材㈱専務取締役）は「日々、パレット回収の問い合わせをしている状況。会員にパレットを自前でつくっていただくよう声掛けしている」と語った。全国複層硝子工業会の片岡靖桂専務理事は「適正使用はだいぶ浸透してきた。７社ほどは自社でパレットを購入した」と話した。

　　　◇

リターナブルパレットの適正使用に関する３団体の共同宣言（要旨）は次の通り。

一、我々は、パレット所有各社の目的用途以外での流用は行わない

一、我々は不当専有、返却拒絶、第三者への貸与・譲渡、改造・分解・損壊・破棄処分、指定業者以外の業者への引き渡しなどはしない

一、我々は、不適正使用は各社の所有権を害する「違法行為」と認識している

一、万一、不適正な使用が発覚した場合は、直ちにリターナブルパレットを返却する

長期化するコロナ禍で板ガラス流通業界はぱっとしない状況が続いている。目標に掲げるエコガラスなど高機能ガラスの浸透もいまひとつ。消費者に一番近い小売店を束ねる全国板硝子商工協同組合連合会の宮代茂会長（神奈川県組合理事長）に現況と展望を聞いた。

—新型コロナウイルス感染症の発生から足かけ２年。仕事、組合活動への影響は。

「業界に直接的な影響はあまりないが、我々の商売は現場施工が原点。変えることができない部分が多い。もちろんリモートワークは成立しません。一般消費者の家に行く際は万全な感染対策を取っている。今はなくなったが、気にするところは、現場でもＰＣＲ検査をやらされました…」

「コロナによる一般経済情勢の低迷によるものか、このところメーカーのＬｏｗ–Ｅペアが届くのに通常の４～５倍の期間がかかるようになった。シリコンなど副資材も値上がりしている。その一方で、コロナ禍の中、ステイホームや在宅ワークなどによって住まいの環境を再考する機会が消費者の間に増えている」

「また、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという政府のカーボンニュートラル宣言は強い追い風となっている。我々がこれまで行ってきた省エネ、そして健康な暮らしを提供するための活動をバックアップしてくれます」

「令和３年度の総会で提起したように、防災・安全・安心な商品を提供できることは業界としての誇り。幸いコロナの第５波は収まりつつある。今こそ高機能ガラスを普及させるチャンスです。今後も感染対策をきちんととって消費者に安心してもらえるよう努めていきたい」

「全硝連の活動は大きな制約を受けました。令和２年、３年ともに通常総会や理事会はごく限られた人数での開催を余儀なくされた。全国理事長会議も昨年、今年と中止したので、皆さんと顔を合わせて話をする機会を持てませんでした。本年度の理事会は１１月１２日にリモート併用でやっと１回目を開くことができました」

「この理事会を含めオンラインによるリモート会議はまだ２回。手探り状態だが、うまく使えるようになれば、都合に合わせて気軽にオンラインで意見交換ができるのではないか思っている。慣れないと意見を述べるのも難しいかもしれないが、時間と経費の節約にもなります」

「基本的には対面による会合が望ましいと思うが、リモートは全国組織の全硝連にとって使い方次第では良いツールかも。設備投資をしてリモート環境を改善します。コロナが収束してもオンライン会議を積極的に活用していきたい」

—組合員が年ごとに減少している。対策は。

「組合がまとめた資料によると、令和３年度期首の総組合員数は１３１９人で前年度から２８人減少した。業界の高齢化、後継者不足が主な要因です。若い人が業界に魅力を感じないという実態もある。防止策としては、第一に、若者がガラス業界に魅力を感じるように体制を整備することだろうと思います」

「具体的には、休みを取らせる。週休二日制の徹底です。土日に仕事に出たら代休を取らせる—。私の店（横浜市南区、港南硝子㈱）ではそうしています。次に賃金アップ、そして社会的地位の向上の３点です」

「地位向上の手段としては、全国工事組合連合会と一緒にやっている国交省の登録硝子工事基幹技能者の資格取得者を増やしていくことが肝要。要は、胸を張って仕事に取り組むことができる環境を整えることです」

「小規模のガラス店には、地域に根差した活動を展開して存在をアピールしていただきたい。私は地元の法人会に参加している。そこの機関誌が私の店を紹介する記事を載せた。そうしたらすぐ仕事が飛び込んできた。組合員同士の情報交換は有用です。私の周囲で、『廃業するので顧客を紹介する』といったケースが何件かありました」

「組織としてはユーチューブやＳＮＳを上手に活用できれば良いかもしれないが、今の状況ではなかなか難しい。青年部と連携して何かできればと考えています」

—ガラス製品の値上げについて。

「各地の話を総合すると、今回はしっかりと値上げが実行されているようだ。我々販売店もお客さまにきちんと説明して適正な価格で販売を心がけていきたいと思います」

「値上げとは別に２ミリの型板ガラスが廃盤になり、広島の組合からメーカーへ再販を働きかけてほしいとの要請文書をもらいました。メーカーとしては需要減少や災害時の安全性の問題から樹脂製品に移行してほしいとの要望があるようです」

「その話を聞いた時には樹脂製品かなと思ったが、日々のニュースや新聞でＳＤＧｓ、脱炭素社会などが取り上げられているのを目にして、樹脂製品はこれにかなっているかと疑問に思いました。ガラスの方が適合しているのではないかと考えています」

—公立小中学校へのガラス寄贈について。

「寄贈は全硝連が単独で行っていると思われているようだが、この事業はガラス業界全体で行動していかないと意味のないもの。今年から寄贈の選別は『ジチタイワークス』からの公募で決定する。実績を積み上げ、公共施設に『防災安全合わせガラス』が採用されるような活動を続けていきます。現在は災害時の避難場所となる学校が中心だが、これからは寄贈先を高齢者福祉施設などに広げていく方針です」

—神奈川の活動は。

（１）コロナ禍での業界景気動向と足元の販売状況について

景気はそこそこの感じで、売上高は半期で前期を上回る状況。海外もいれて１１２％と好調だった。利益のほうが、アルミ地金とかガラスとかいろいろなものが上昇して非常に厳しい状況。営業利益では、減益を予想している。売上高が４７７５億円という数字は１９９６年に事業をはじめて最高の売上高になる。20数年ぶりに売上高のレコードを書き換えられた。利益がよくないのは地金がキロ２００円から今は３７０円、一時は４００円までと、ここまで上がるとは予想できなかった。後半はどんどんきつくなっている。

先日は、流通店会をリアルな形で行った。コロナ対策をきちんとやったうえで、何十社と集まっていただいた。その中で価格を上げることをお願いした。今回は掛け率ではなく、上代を変更する。流通店様からの反響としてはありがたいという声が多かった。来年の２～４月に値上げを実施する。今のままではとても無理だということを、はっきりと申し上げ、お願いした。

もう一つは、納期が悪いこと。特にＡＰＷがかなりきつい。これもお詫びした。10月初旬は通常のＮ（受注日）＋７日がＮ＋52日までになり、最近ではＮ＋35日までになった。ということで大変ご迷惑をおかけしている。12月の引き渡しまでにということで、もう少しでＮ＋31日までなってきている。かなりの皆さんに待ってもらっている。５～６％がキャンセルということもあったが、樹脂窓に関しては待ってもらってありがたいと感謝している。流通店の皆さんにはまずお詫びして、そしてお願いした。

前半の売上高は予想以上だと思っている。後半も国内は強いなあという感じ。特に樹脂窓は１００万窓というのを目指して期待してやってきたが、今のままだと１２７万５千窓になりそうだ。

窓サッシのセット数でいうと、アルミ樹脂複合が１１４％、アルミ窓が８７％、全体で１１２％の数字になる。売上は良いが利益は非常に厳しい状況なので、値上げをお願いしている。

（２）新築市場に対する商品拡販に向けた取り組み、樹脂窓需要急増の要因について

樹脂窓はカーボンニュートラルの影響がある。ビルダー様、工務店様にとって差別化は重要な問題。樹脂窓は断熱性能が良くわかりやすい。もうひとつは、防露性能が良い。防露性能の基準値はないが、非常に良いということで好調だ。

それと、トリプルガラスが出ている。省エネ、防音の効果が大きい。コロナが採択理由の方もいる。防音というのは大きくクローズアップされており、＋省エネでトリプルガラスが伸びている。１３２％ぐらいになる。

　樹脂窓のキャパアップを以前に発表したが、それどころでなくなった。４直３交代で何十人という社員を24時間７日間休みなしの体制でなんとかやっている。これでコストも良いだろうと思ったが、逆にいろいろなことをやったことでコスト面では、ボリュームによるメリットよりもきついところがある。なんとか４直３交代フル稼働で対応している。

（３）ビル事業強化に向けた工場建設の進捗状況について

首都圏向けに、埼玉県と栃木県にビルサッシの工場がある。首都圏の需要は大きい。今まで当社は首都圏にあまり強くなかった。東日本統括を作り、首都圏、関東、東北向けにトップを入れ、改装も含め大きな組織を作った。またＡＰの中に工期事業部を作り、そこで一体となって新しい機械を作りながら25％コストダウンを行う。また、納期を14日から８日しようということで、根本的にコストと納期を見直し、それで首都圏で大きな売上にしていこうとしている。首都圏にもビル事業のキーとなる工場を作ってさらに大きくしていく。

（４）リフォーム市場に対する商品拡販に向けた取り組みについて

当社は新築に比べリフォームは弱い。新築だけならサッシのシェアは１位かもしれないと思っているが、ドアはまだまだ。アライアンスくらいでは弱い。内窓も含め健康を軸にして「ヘルスケア窓」を出し、そういう形で展開している。テレビＣＭも行っている。今までは、省エネを強調してきたが、これからは、省エネ＋健康ということでやっていく。

ビル改装では、窓とドアを分けて考えた方が良い。ドアは窓と比べ、リフォームの対象になりやすい。ドアリフォームは他社に負けている。窓で勝ってもドアでは負けている。ドアは顔認証も出したので。これから力を入れていきたい。

（５）新型コロナに伴う新しい需要、収束後も継続する新しい試みについて

皆さんコロナで初めて在宅勤務をやってみて、住まい方を真剣に考えるようになった。それで、今はバルコニーを押している。グランピング等いろいろな提案ができるのではないか。今後、家を改築しようと思う方がでてくるのではないかと期待している。

（６）その他

　①樹脂窓、アルミ樹脂複合窓、アルミ窓の中で一番利益がでているのは？

「今は、樹脂窓もアルミ樹脂複合窓と肩を並べるまで利益がでるようになった。一番儲からないのはアルミ窓だ」

②では、アルミ窓は樹脂と比較して性能も良くない。利益もでないのであれば、生産はやめるのか？

「単板ガラス用のアルミ窓の生産はやめる。しかし、複層ガラス用のアルミ窓はまだ一定の需要があるので生産・販売は続ける」

③樹脂窓のリサイクルについて

「窓として考えるだけではなく、塩ビ業界も巻き込み、日本全体で樹脂部材のリサイクル問題を考えていきたい」

④その他

「ビル事業において、当社は、高層ビルは強いが、中低層は弱い。中低層にも対応できるよう、完成品、半完成品、ノックダウン、バー材販売などあらゆる場合でも対応できるよう体制を整える」

記者の目　コロナ以降、久しぶりに堀社長とリアルに面談することができた。取材途中、我々に対しても冗談を語るなど余裕すら感じた。ＡＰ事業の売上レコードを塗り替えた自信からだろうと思う。樹脂窓だけでなく、首都圏中心にビル事業にも力を入れていく考えを明らかにしている。窓事業に関しては、独り勝ちの感じがしている。

　全国板硝子商工協同組合連合会（宮代茂会長）は１１月１２日（金）、東京都中央区の浜町ＴＳＫビル２階都硝協会議室で令和３年度第１回理事会を開催し、コロナ対策など当面の課題について協議した。リモートを併用し参加者を抑制した。

午後３時半に開会したリアルの理事会には９人が出席。水野洋太郎専務理事（福井県理事長）司会の下、鈴木和夫副会長（栃木県理事長）が「久しぶりに顔を合わせての会合を開くことができた」と開会の辞を述べた。

宮代会長（神奈川県理事長）は冒頭、「この日は本来なら愛媛県松山市で全国理事長会議を開く予定だったが、コロナ禍でやむなく中止した。理事会も新年度になって本日が１回目。ただ、コロナは第５波で減ってきた。コロナにめげず、これまで通り機能ガラスの普及活動を展開していきたい」とあいさつした。

次いで「ガラス値上げに関して各地域がどのように対応しているか知りたい。私のいる神奈川県では値上げ前の見積りで頭を悩ませている組合員もいる。検討事項はたくさんある。慎重審議をお願いしたい」と述べた。

また、１０月３０日に逝去した全硝連常務理事の林恭清氏（島根県サッシ・ガラス商工業協同組合理事長）を偲び、「１１月２日に島根県太田市の地元で執り行われた葬儀告別式に参列した。林さんはこうした遠いところから本当によく東京などに来てくださった。感謝の念しかありません」と哀悼の意を示した。

報告事項では、令和３年度の機能ガラス普及推進協議会の活動事例を取り上げた。１０月１０日の「窓ガラスの日」関連では、民放ラジオ番組でのコマーシャルやユーチューブ動画。周知活動の一環として採用した「車用マグネットシート」の普及については、１０末時点の販売総数が５５３枚に上ったとしている。

窓ガラスの日のＰＲ用グッズの候補としては、各会員から他に、ガラス用ダスター、クリアファイル、メモ用紙、消毒剤入りウエットティシュ、ボールペンなどの希望が寄せられている。

恒例の公立小中学校など公共施設への防災安全合わせガラス寄贈事業では、「ジチタイワークス」を活用した募集活動を挙げた。令和３年度の寄贈先は、ジチタイワークスで応募のあった岡山県備前市と山梨県甲府市のうち備前市に内定した。

全国板硝子工事協同組合連合会と進めている登録硝子工事基幹技能者講習については「令和４年度は全硝工連から九州地区で開催したい」との要請があると報告した。

検討事項では、ガラスの値上げに関係して広島県商工業協組が全硝連に提出した「メーカーによる２ｍｍ型板ガラスの廃盤について」と題する要望書を紹介。「当組合員は小規模のリフォームやガラス及びサッシのメンテナンスを主な仕事にしている事業者が大半。２ｍｍ型板ガラスが無くなるのは大きな痛手」と指摘し、全硝連に対しメーカーに製造継続を陳情するよう求めた。

値上げに関する各地区報告では、「各メーカーとも１１月から値上げしている」（和歌山）、「実態は卸がやっている。小売まで伝わってこないのが実情」（大阪）、「詳しい情報はまだ上がっていない」（東京）などとの発言があった。水野氏は「きっちりやっているところと、やっていないところがあるようだが、大体は実施されているか、もしくは実施される、ということだろう」と〝総括〟した。

　全国板硝子工事協同組合連合会（全硝工連、橋本和明会長）は１０月２７日（水）、東京都中央区日本橋浜町のＴＳＫビル２階会議室で令和３年度全国理事会を開催し、基幹技能者講習、キャリアアップシステムなど当面の課題について協議した。

　理事会には九州、中国、関西、北陸、東海、関東、東北の各地区代表ら１３人が出席。冒頭、橋本会長（中国工事理事長）は「本年度はガラスフォーラムが中止、全硝工連の通常総会は書面での開催…皆さんとは今年３月に仙台市で開いた理事会以来なので嬉しく思う」とあいさつした。

続いて業界の動向に触れ「板ガラスメーカー３社が１０月１日からの製品値上げを発表した。石油など全てのものが値上がりしている。どのような状況なのか、どう波及していくのか、皆さんと話し合っていきたい。また、国のカーボンニュートラル政策に近づけるためガラス業界として何をなすべきか考えていく必要がある」と述べた。

　正午に開会した理事会は山田圭一専務理事（関東副理事長）の司会で進行。最初に、国交省関連の登録硝子工事基幹技能者講習について田中敏也副会長（関東理事長）から講習委員長のポストを引き継いだ山田氏が概況を説明した。

懸案の令和４年度の講習開催地については３月の理事会で久保慎一郎副会長（九州理事長）が九州での開催を要望。この日の会議でもあらためて九州開催を訴え了承された。同事業を連携して進めている全硝連の意向を確認の上、次期講習委員会で決定する。久保氏は福岡市を候補に挙げた。

建設技能者の能力を評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については山田宏理事（関東常務理事）が現状を解説。上位からゴールド、シルバー、ブルー、ホワイトと４段階ある技能レベルのうち、ガラス工事業界では約２５０人がゴールドカードの保持者と明らかにした。田中副会長は９月の国交省と専門工事団体との意見交換会の模様を話した。

次いで、事務局の前山彰博氏（関東事務局長）が令和３年度の建設マスター並びに建設ジュニアマスター受賞者を紹介した。マスターは、佐山知（中国、石崎本店）、高淵祐治（関西、まねきや硝子）、宮崎清孝（関東、清智工業＝遠藤硝子）の三氏。ジュニアマスターは、鶴来豊章（北陸、室野硝子）、宮川啓（東北、ハラダ）の二氏。

業界関係の課題については、橋本会長、原田尚樹副会長（東北理事長）、伊藤覚常務理事（関東副理事長）と事務局が説明。原田氏と伊藤氏は、機能ガラス普及推進協議会の活動計画や１０月１４日開催の第２回企画運営委員会の内容を紹介した。

橋本会長はガラス製品値上げに関し、９月に田中副会長を中心に作成し各組合に配布した全硝工連の「お願い文書」をあらためて取り上げた。

取引先に向けた同文書は「～今般の値上げは企業努力で吸収できるものではなく、企業の存続そのものが危ぶまれる状況～傘下の組合員がお願いする工事価格の見直しにご理解を賜り適正な価格での発注をお願いする」（要旨）としている。

　「自動車リース事業」「ケミカル事業」「パーキング事業」「機械工具販売事業」「合成樹脂事業」の５事業を傘下会社で運営する株式会社イチネンホールディングス（本社=大阪府大阪市、黒田正史社長）は、このほど新光硝子工業株式会社（本社=富山県礪波市、新海伸治社長）及びその子会社である新生ガラス株式会社（本社=富山県富山市、末永孝光社長）を子会社化したと発表。発表後は弊紙にも多数の問い合わせをいただいた。そこで先日、大阪市内にあるイチネンホールディングス本社に黒田社長を訪ね、新光硝子工業を傘下に収めた経緯などを聞いた。

　同社本社は地下鉄と阪急の西中島南方（阪急は南方）駅ほど近くに立派な本社ビルが建っている。建物内部は天井が非常に高く広々とした感じ。万全なセキュリティー体制も施されていた。

　――今までの５事業とは、少し関係性が薄いと思われるこのガラス業界にどうして参入しようと思われたのですか。

　「元々はＭ＆Ａ仲介会社の紹介で、新光硝子工業の存在を知りました。ガラス業界は厳しい業界だという話はお聞きしておりましたが、我々が参入した『自動車リース関連事業』にしても『ケミカル事業』のおいても、厳しい業界と言えます。自動車リースにしても将来はＥＶ車にとって変わって大変だという意見もありますが、今事業をやっておれば、その新しい事業にも参入できるかもわかりません。ガラスだって絶対に必要な材料です。なくなることはありません。やり方次第ではまだまだ利益を生み出せる事業だと思います」

　「新光硝子工業の決算内容を見ましたが、しっかりと利益を継続してだされています。とても内容の良い会社だと思いました」

　――私たちガラス業界全体に言えることですが、良い製品は持っているもののなかなか世の中に広まらない。営業力が少し弱いのではないかと思われます。その点はいかがですか。

　「私たちは、『自動車リース関連事業』では多くの企業様とお付き合いさせていただいています。その企業様を通じてガラス事業も繋げていけないかと期待しています。また『ケミカル事業』では、ガラス事業と共通するところがあるのではないかと思っています」

　――新光硝子工業や新生ガラスには、実際訪問されたのですか。

　「両社とも行きました。県民性か、すこしおっとりした印象がありました。工場の方は、コロナ影響とかでそれほど忙しいという印象はありませんでした。弊社のグループ企業と比較して少し管理部門の人間が多いかも知れないと感じました」

　――人事面は今の経営陣はそのままと聞きましたが。

　「新海社長、末永専務以下役員はそのままです。新たに、私黒田が代表取締役会長に、また、現イチネンケミカルズの高橋英彦取締役副社長が取締役副会長に就任します」　　

※新光硝子工業の退任取締役及び退任監査役では、10月１日付けで鷲山浩一代表取締役会長、大門督幸取締役（非常勤）、山瀬孝監査役（非常勤）が退任し。鷲山氏は新たに同社顧問に就任した。また、新生ガラスは、末永社長以下役員全員そのままで、新たに高橋英彦氏が取締役副会長に就任した。

――東京や大阪の営業所はどうなりますか。

「私どものグループ企業の事務所と一緒にできないか検討しています」

――社名については

「グループ企業には頭に『イチネン』と付けています。それも検討中です」

――今後については。

「とにかく利益を出して欲しいと思います。それとガラス業界の中で、他にＭ＆Ａ先の対象となる企業があれば考えたいと思います」

この後、新光硝子工業の新海社長にお話をお聞きしたところ「経営状況が悪化したからということでＭ＆Ａの道を選んだわけではありません。あくまで成長戦略の一環として、１年前から検討していました。次の時代を見据え建築以外の市場にも打ってでたい」と語っていた。

なお、イチネンＨＤおよび新光硝子工業と新生ガラスの概要は次の通り。

◎㈱イチネンホールディングス

▽本社所在地=〒５３２―８５６７ 大阪市淀川区西中島４丁目10番10号　

▽代表者＝黒田正史氏

▽創業=１９３０年６月１日

▽連結売上高=１１２６億18百万円（２０２１年３月期）

▽資本金=25億29百万円（２０２１年３月31日現在）

▽従業員数＝66名（グループ計１３４９名）（２０２１年３月31日現在）

▽その他= ２００５年９月 東京証券取引所　市場第一部に上場。

社名の「イチネン」の由来は「第一燃料」からきているという。

◎新光硝子工業㈱

▽設立年月日＝１９５３年（昭和28年）８月１日

▽資本金＝５０００万円

▽売上高（単体）

・２０２１年３月期＝９億２５８０万円

・２０２０年３月期＝11億３０３８万円

・２０１９年３月期＝12億４９９９万円

◎新生ガラス㈱

▽設立年月日＝１９７０年（昭和45年）４月１日

▽資本金＝４５００万円

▽売上高（単体）

・２０２０年３月期＝５億８８９９万円

・２０１９年３月期＝６億６６５３万円

・２０１８年３月期＝６億１７８１万円

　日本板硝子（ＮＳＧ、本社=東京都、森重樹社長）は、本年７月末に10月1日出荷分より、建築用板ガラス製品の価格改定を発表した。そこで今回はＮＳＧグループの日本国内建築用ガラス事業を担う日本板硝子建築ガラス事業部門　営業部長・大野義之氏にご登場をお願いし、価格改定の進捗状況などについてお話を伺った（２面に関連記事掲載）

　――価格改定の進捗具合はいかがですか。

　大野　新聞等での発表通り、すべてのお取引先様に対し10月からの価格改定をお願いしています。一部、サッシメーカー各社にも素板を供給しておりますが、当然、サッシメーカーにも価格改定をお願いしています。今回は、新価格の早期適用をお願いしています。

　――しかし、サッシメーカーがペアガラスの価格を改定している話は聞きません。

　大野　私たちにとってもなぜサッシメーカー各社がガラス価格の改定に動かないのか不思議です。サッシメーカー各社も含めてすべてのお取引先に対して10月からの価格改定をお願いしております。日本の建築用ガラス事業は、本当に儲かっていません。このままでは、窯の補修も新しい設備投資もできない状況です。日本における建築用ガラス事業の存続をかけて、今回の価格改定を何としても遂行しなければなりません。お客様にご理解をいただき、速やかに転嫁を頂けるよう懇切丁寧に説明するのが、我々の役目だと考えています。流通店や工事店の皆さんにもぜひご理解をいただき、価格改定に動いていただきたいと思いますし、メーカーとしてもサポートさせていただきたいと思います。

　――出荷条件の見直しはどのようになっていますか。

　大野　受注出荷条件については、来年の1月出荷分からの改定を各取引店様へご案内しております。

――これだけガラスの値上げや安定供給が困難という話がでてくると、他社を扱っている流通の方からお取引したいというお問い合わせはありませんか。

　新光硝子工業㈱（富山県砺波市、新海伸治社長、以下、新光硝子）は１０月１日、東証一部上場で自動車リース関連事業やケミカル事業を手掛ける㈱イチネンホールディングス（大阪市淀川区、黒田雅史社長、以下イチネンＨＤ）の傘下に入った。なお、新光硝子の子会社である新生ガラス㈱（富山市豊田町、末永孝光社長）は、イチネンＨＤの孫会社となる。

　イチネンＨＤは、取得額は非公表ながら、新光硝子工業ふたば持株会（社員持ち株会）や伏木海陸運送㈱（富山県高岡市、川西邦夫社長）の保有する全株式を取得した模様で、株式引き渡し日は１０月１日。

　新光硝子の新海社長は代表取締役社長にとどまり、新たにイチネンＨＤの黒田社長が代表取締役会長に就任する。また、新生ガラスについても、新海取締役会長、末永代表取締役社長はそのまま留任し、新たにイチネンＨＤ傘下㈱イチネンケミカルズ取締役副社長の髙橋英彦氏が取締役副会長に就任する。

　イチネンＨＤは、今回の株式取得について「このたび、株式を取得した新光硝子工業及び新生ガラスは、ガラス加工製品（曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等）の製造・販売を行っている企業であり、当社グループにはない事業領域での製品開発力や技術力に加え、盤石な営業基盤を有する企業。今後、同社の事業を当社グループの新規事業と位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指すとともに、同社が保有するガラス製品加工に関する高度な技術と、当社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指す」としている。

　なお、新光硝子および新生ガラスの概要は次の通り。

　◎新光硝子工業㈱

　設立年月日＝１９５３年（昭和２８年）８月１日

　資本金＝５０００万円

　売上高（単体）

　２０２１年３月期＝９億２５８０万円

　２０２０年３月期＝１１億３０３８万円

　２０１９年３月期＝１２億４９９９万円

　◎新生ガラス㈱

　設立年月日＝１９７０年（昭和４５年）４月１日

　資本金＝４５００万円

　売上高（単体）

　２０２０年３月期＝５億８８９９万円

　２０１９年３月期＝６億６６５３万円

　２０１８年３月期＝６億１７８１万円

　ＡＧＣ（本社=東京都、平井良典社長）は、本年７月15日に国内建築用ガラス関連製品の販売価格を10月１日納品分から引き上げると表明（弊紙7月26日号に掲載）。また、先日放送されたＮＨＫのニュース番組の中でも、国内建築用ガラス関連製品の値上げが取り上げられていた。今回は同社執行役員建築ガラスアジアカンパニーのプレジデント・武田雅宏氏にご登場をお願いし、今回大幅な価格改定に至った背景や現在の進捗状況についてお話を伺った。武田氏は「今回の改定は、日本で建築用ガラスを作り続けるためです。それが必ず業界のためになります」と何度も語っていた。

　――先日放送のＮＨＫの朝のニュースの中で、武田氏自ら価格改定の背景について述べておられました。

　武田　今回の改定の発表文をご覧ください。まず引き上げ幅が書いてあります。今回は値上げ幅が大きいのではないかという意見を頂きました。ではなぜそうなったか。次の段落に着目していただきたいと思います。原燃料が上がったため、とは書いていません。最初に書いてあるのは製造関連設備の維持更新費用の上昇と安定供給のために必要な費用負担が増大しているということです。加えて原燃材料費とか物流費が高止まっているので、価格改定が必要ですと書いています。

　――  ＮＨＫのニュースでは、原燃材料が先でしたが…

　武田　私の思いは逆です。私どもはこれからも日本でガラスを作り続けたい。そのためにはいろいろな設備の維持・更新が必要です。代表的なのは横浜の型板ガラスの窯や、鹿島のフロート窯の冷修です。その他、建築加工もしかり。そういうことをやっていかないといけない。

　――わかります。

　武田　単純に発表文に書いている維持更新だけでなく、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減もやらないと、いずれ日本で製造してはいけないということになりかねない。そのためには環境対策や省エネのための技術開発や設備投資も必要です。

繰り返しですが、我々は日本国内で建築用ガラスを作り続けたいのです。そのことは国内のお客様にとって絶対大事なことだと思っています。海外から輸入すればよいのではないか…そういう話ではないでしょう。これまでも我々はいろいろコスト削減もやってきたのですが、今後の設備維持更新に必要な収益を確保するのが大変難しいと判断したので、価格改定をさせて下さいということなのです。

――日本国内でガラスを作り続けることの意義は？

武田　現在は、ビルでも住宅でも壊すとガラスを含めた多くのの廃材を産業廃棄物として埋め立てしています。ただ、５～10年後にはこのようなことは許されなくなるでしょう。ガラスやサッシなどを分別してできるだけリサイクルしなさいという世の中になると思います。その時に日本で作っていなかったらどうするの？という話になります。循環型社会の中で、日本で出てくるガラスという資源を再利用していくことが大事なのです。このような観点からも、日本でガラスを作り続けることが業界のためになると信じています。そのためには設備投資もしなければならないし、温室効果ガス排出削減対応もしなければならない。そのための技術開発コストも必ず発生します。
　流通の皆さま、更にその先のお客様にも正しくご理解いただき、応分の負担をお願いしていきたいと思っています。

――特約店の中には、いまだに詳しい条件まで聞いておらず、本当に10月から改定となるのかという話も耳にしました。

武田　当社の営業担当から各社様には、既に条件のご説明をさせて頂いています。

――御社の決算内容をみれば、ここまで大きな値上げをする必要がないのではないかという意見もあります。

武田　業績好調なのは他地域・他事業で、日本国内の建築ガラス事業だけみれば、このままでは事業が続けられなくなります。

――ガラス業界より先の取引先には、メーカー・流通・工事が一体となってお願いに行ってはどうかという話もあります。

武田　それは法的な問題もありなかなか難しいのです。流通の皆さまには、背景などを丁寧に説明させていただきます。

また今回の改定は、ここだけをやって、こちらはやらないということは絶対にありません。

――今回は受注出荷条件の見直しも行うのか？

武田　製品本体価格だけでなく、受注出荷条件の見直しも行います。

――今回の改定について、流通の皆さんは、背景については理解していると思っています。それだけに丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。また、実施時期を引き延ばしすると、価格改定の実施自体がなし崩しになってしまう可能性もあると感じています。

　日本板硝子㈱（以下「ＮＳＧ」）は、英国の事業所で水素エネルギーを使った世界で初めてのガラス製造の実証実験を行い、建築用ガラスを製造することに成功したと発表した。

　同実証実験の取り組みは、同社が２０２０年２月２７日に発表（既報２０２０年３月３０日付参照）した、「Ｈｙｎｅｔ産業燃料転換」プロジェクトの一部。実験は８月後半の３週間にわたり、グループ企業であるＰｉｌｋｉｎｇｔｏｎ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社のグリーンゲート事業所（英国・セントへレンズ）で行われた。

　実験では、多くの課題を同社が持つ技術の粋を集めて解決し、現在の主燃料である天然ガスと水素という２つの異なる燃料間の切り替えをシームレスに行うことに成功した。これにより、水素でも天然ガスと同様の優れた溶融性能を達成できること、およびガラス溶融窯から排出されるＣＯ２を大幅に削減できる可能性があることを証明した。

　同実験の成功はＮＳＧグループにとって脱炭素化を目指すうえで重要なステップで、燃料を天然ガスから水素に切り替えることができれば、グループのＣＯ２排出量の過半を占めるフロート窯を圧倒的に少ない排出量で操業することができるようなる。

　世界中の板ガラスの製造に革命をもたらしたフロートガラス製法は、セントヘレンズで１９５２年に開発されたもので、それから７０年後に、同じ地で行われたこの実証実験は、世界のガラス産業にとってもう１つの重要なマイルストーンとなる。

　同社では今後、中長期的には、主要な産業拠点をつなぐ水素パイプラインの整備など、安定的な水素供給体制の確立によって、天然ガスから水素への完全な切り替えが可能になると期待している。

　セントラル硝子㈱は９月１日（水）、６月１日及び８月２日に発表した「国内建築ガラス事業における子会社の一部事業の譲渡と拠点の閉鎖についてのお知らせ」（既報６月７日付及び、８月２日・９日合併号参照）の続報（第３報）として、子会社であるセントラル硝子販売㈱（東京都杉並区、湯浅章社長、以下「ＣＧＳ」）の一部事業の譲渡と拠点の閉鎖、及びセントラル硝子プラントサービス（三重県松阪市、本山一浩社長、以下「ＣＧＰＳ」）の、一部拠点での生産中止決定を発表した。

　同社は現在、国内建築ガラス事業の販売体制を、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小し、建築加工ガラスの生産体制においても、生産性の高い拠点に生産を集約することで生産能力を適正規模にすることを進めている。今回の発表は、その取り組みの一環。

　◎ＣＧＳ一部事業の譲渡と閉鎖について

　９月１日付で、関東地区のＣＧＳ直販部門の一部拠点を事業譲渡し、事業譲渡対象外の拠点については、１２月末を持って閉鎖する事を決定している。なお、関東地区におけるＣＧＳの特約店への販売業務については、事業を継続する。

　◎ＣＧＰＳ一部拠点での生産中止について

　７月末付でつくば工場（茨城県つくば市）における複層ガラスの生産を中止、８月末付けで大石製造所（三重県松阪市）での建築用強化ガラスの生産を中止することを決定した。

　同社によると、今回の決定が２０２２年３月期決算に与える影響は軽微であるとしている。

　全国板硝子工事協同組合連合会（橋本和明会長、以下「全硝工連」）は、このほど会長名および各地区板硝子工事組合理事長名の連名で、取引先に向け、「国内ガラス製品のメーカー出荷価格改定に伴うガラス工事価格の見直しについて」の文書を発表、適正価格での発注を呼びかけた。

　今回の文書は、国内ガラスメーカー３社（ＡＧＣ７月１５日、日本板硝子７月２９日、セントラル硝子８月２日）が発表した出荷価格改定に伴うもので、全硝工連によると、今般のガラス材料の値上げは傘下組合員の企業努力で吸収できるものではなく、企業の存続が危ぶまれる状況にあるとしている。このため、取引先に対しガラス工事価格見直しの理解と、適正価格発注を呼びかけた。

　なお、文書の内容（要約）は、次の通り。

　既に新聞等の報道によりご承知のことと存じますが、国内ガラスメーカー３社は、国内ガラス事業を維持する為、人員の削減はもとより製造設備の休止、生産並びに販売拠点の閉鎖といった抜本的な構造改革を断行しておりますが、加えて今秋出荷分より板ガラス、加工ガラス材料の価格改定を実施することとなりました。その内容につきましては、各ガラスメーカーの発表をご確認の程お願い申し上げます。

　当組合員はこれまでも、建築工事になくてはならない専門工事業者としての自負の下、社会的使命感をもって、お客様の要求にお応えするべくコストの低減に努めてまいりましたが、今般のガラス材料の値上げは企業努力で吸収できるものでなく、企業の存続そのものが危ぶまれる状況と言わざるを得ません。

　当組合はこれからも施工技術の向上、工期の遵守、施工品質と安全の確保、施工体制の充実を図っていく所存です。お客様に於かれましては、傘下の組合員がお願いしますガラス工事価格の見直しにご理解を賜り、適正な価格でのご発注を戴きます様衷心よりお願い申し上げる次第です。

　令和３年９月

　全国板硝子工事協同組合連合会　会長　橋本和明

　東北板硝子工事協同組合　理事長　原田尚樹

　関東板硝子工事協同組合　理事長　田中敏也

　東海板硝子工事協同組合　理事長　木村俊一

　関西板硝子工事協同組合　理事長　清水英彦

　北陸板硝子工事協同組合　理事長　高村明彦

　中国板硝子工事協同組合　理事長　橋本和明

　日本板硝子㈱は、このほど２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月１日～６月３０日）の決算を発表した。

　同期の連結業績は、売上高１４７６億７８００万円（前年同期比６０.７％増）、営業利益７１億６１００万円、税引前利益５５億２９００万円、四半期利益２８億８０００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益２５億４１００万円となった。

　建築用ガラス事業の売上高は６４５億円（前年同期は４４９億円）、営業利益は６１億円（前年同期は２７億円）。売上高・営業利益ともに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年同期から改善した。売上は好調でしたが、営業利益は、エネルギーコストを中心とする投入コスト上昇の影響を受けた。

　日本における売上高は、国内建築需要が低調に推移したことを受け、前年同期を下回りましたが、日本以外の地域で業績が回復したこと、および太陽電池パネル用ガラスの需要が堅調であったことにより、アジア全体の売上高は前年同期並みとなっている。

　また、同期の自動車用ガラス事業売上高は７０９億円（前年同期３８７億円）、営業利益は１３億円（同２９億円の損失）。高機能ガラス事業売上高は１１４億円（同８１億円）、営業利益は２８億円（同１４億円）となっている。

　なお、２０２２年３月期の通期連結業績予想は、売上高５６００億円（前年同期比１２.２％増）、営業利益２４０億円（同８３.７％）、税引前利益１９０億円、当期利益１２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益１００億円を見込んでいる。

　◎決算発表会における質疑応答（抜粋）は、次の通り。

　Ｑ１　建築用ガラス事業においては、前々期の２０２０年３月期と比較しても増収増益となっているが、これは価格上昇によるものか、数量増加によるものか？

　Ａ１　建築ガラス事業においては特に欧州において価格が上昇しており、また同時に、販売数量や構成も改善しており、その両方が寄与した結果、営業利益率の回復につながっている。

　Ｑ２　エネルギー価格が上昇しているが、ヘッジによりその影響を緩和することができるか？

　Ａ２　直近のエネルギー価格上昇による影響については、今回修正した業績予想に織り込んでいるが、エネルギーコスト全てをヘッジしている訳ではない。しかしながら、建築ガラス事業の欧州などでは、エネルギーコストの上昇分を製品価格に転嫁することが一定程度可能であるため、ヘッジと合わせて影響を緩和することができる。

　Ｑ３　日本国内での建築用ガラス事業における値上げの効果について教えてほしい。

　Ａ３　値上げの対象となるのは、１０月以降の出荷分だが、徐々に値上げが浸透することで、エネルギーコストの上昇による影響を吸収することを目指している。

　Ｑ４　建築用ガラス事業では南米市場も好調なようだが、アルゼンチンの新フロート窯の建設計画は変わらないとみて良いか？

　Ａ４　旺盛な需要を背景に、既に建設工事を再開しており、今年度中の工事完了を目指している。

　セントラル硝子㈱は、このほど２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月１日～６月３０日）の連結業績を発表した。

　同期の売上高は５０６億３００万円（前年同期比１２.３％増）、営業利益１９億５００万円（同３４８.６％増）、経常利益２３億６６００万円（同８７.７％増）、親会社に利属する四半期純利益１３億８１００万円（同１２６.７％増）で推移した。

　ガラス事業では、建築用ガラスは、国内建築需要の減少に加えて、不採算取引を見直したことによる影響により、売上高は前年同期を下回った。

　自動車用ガラスは、国内は半導体供給不足による各自動車メーカーの生産抑制の影響を受けたものの、前年同期は新型コロナウイルス感染症による各自動車メーカーの生産一時停止の影響が大きく、前年同期を大幅に上回った。一方で海外の第１四半期は１月から３月を連結対象としており、当期は北米で発生した寒波の影響による各自動車メーカーの生産一時停止の影響を受け、新型コロナウイルス感染症の影響も前年同期ではまだ比較的軽微であったことから、売上高は前年同期を下回った。

　ガラス繊維は、電材及び自動車分野の出荷が好調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回った。

　このことから、ガラス事業の売上高は２７９億５８００万円（前年同期比４.４％増）となったものの、営業損失は４６００万円の（同１２億８７００万円の改善）となった。

　また、化成品事業は売上高２２６億４５００万円（同２３.８％増）となり、損益については１９億５１００万円の営業利益（同１億９３００万円の増加）となった。

　日本板硝子㈱は７月２９日（木）に、１０月１日出荷分から建築用板ガラス製品の価格改定を実施し、板ガラス製品、鏡製品の価格を１５～３５％、建築用機能ガラス製品の価格を１５～２０％引き上げると発表した。

　ガラス製品の価格改定は、７月１５日に発表したＡＧＣに続くもので、両社とも１０月１日出荷分からの価格改定となる。

　日本板硝子は、今回の価格改定について「建築用板ガラス製品においては、重油をはじめとする原燃料と各種副資材の高騰、労働力不足による労務費の上昇、物流費のさらなるアップなどが、そのコストに重大な影響を及ぼしている」ことを理由に挙げている。

　セントラル硝子㈱は８月２日（月）、１０月１日納入分から、フロート板ガラス・鏡製品の販売価格を１５～２０％、型板ガラス・網入型板ガラスの販売価格を３５～４０％、網入磨板ガラスの販売価格を３０％、加工ガラス製品（建装商品含む）の販売価格を１０～３０％引き上げると発表した。

　この発表により、７月１５日に発表のＡＧＣ、同月２９日に発表の日本板硝子と合わせ、板硝子メーカー３社の１０月１日からの価格改定が出揃った。

　また、同社は同時に子会社の一部事業譲渡と拠点閉鎖として、セントラル硝子販売㈱（以下ＣＧＳ）とセントラル硝子プラントサービス㈱（ＣＧＰＳ）の一部事業の譲渡と拠点の閉鎖、東北硝子建材㈱（宮城県宮城郡）の全株式を６月２４日付で譲渡したことも発表している。

　価格改定について同社は、「今年３月２９日付で発表した『国内建築ガラス事業の構造改善について』（既報４月５日付参照）にあるように、型板窯、堺製造所のフロート窯の２０２１年度中の生産休止、販売体制の縮小、建築加工ガラスの生産体制の集約など構造改善を進めている」と現状を説明。しかしながら、「建築ガラス事業を取り巻く環境が、建築需要の低下に加え原油価格をはじめとする原燃料価格及び資材価格の上昇、設備維持更新コストの上昇により、非常に厳しい状況にあり、自助努力のみでは事業継続に必要な収益を安定的に確保することが困難と判断した」として、今回の販売価格改定を決定した。

　さらに同社は、「物流費の高止まりから受注出荷条件の改定についても併せてお願いする」としている。

　一方、子会社の一部事業譲渡と拠点閉鎖については、次のように発表している。

　◎一部事業の譲渡と閉鎖について

　８月１日付で、東北地区のＣＧＳ直販部門を事業譲渡した。

　また、東北地区のＣＧＰＳ加工ガラス生産拠点を今年９月末に閉鎖する事を決定している。

　なお、東北地区におけるＣＧＳの特約店への販売業務は、事業を継続する。

　◎決算に与える影響について

　本事象の２０２２年３月期に決算に与える影響は軽微。

　ＡＧＣ㈱は７月１５日（木）、国内の建築用ガラス関連製品の販売価格を、１０月１日納品分から引き上げると発表した。

　引き上げ率は、フロートガラスおよびミラーが１５～２０％、網入板ガラスおよび型板ガラスが３０％、建築用加工ガラス製品については１０～２０％の予定。

　同社の国内建築用ガラス事業は、製造関連設備の維持更新費用の上昇などから、安定供給に必要な費用負担が増大している。また、原燃材料や副資材価格、物流費の高止まりなども加わり、収益性が圧迫される状況が継続していた。

　こうした環境下で、投資内容の見直しや生産性の改善、コスト削減、組織のスリム化などの施策を進めることで、今後の設備維持更新に必要な収益の確保を図ってきた。

　しかし、このほど自社努力だけで対応することが困難な状況であるとの判断に至ったことから、建築用ガラス関連製品の価格改定に踏み切ったもの。

　日本電気硝子株式会社（大津市）と電気硝子建材株式会社（大阪市）は共済で、１０月４日までの期間で「第２８回空間デザイン・コンペティション」を開く。課題は「野生のガラス」で、コロナ禍によりコントロールできない状況が起こり、本来コントロールできる素材のガラスと相容れない「野生」を結び付けることで様々な読みが可能なキーワードとして設定した。

　賞金は総額で１７０万円。最優秀賞（１点）には１００万円が贈られる。審査委員長は横浜国立大学大学院教授の乾久美子氏。

　応募・登録締め切りは２０２１年１０月４日午後４時まで。応募するために特設サイトでの登録が必要。
<https://www.kenchiku.co.jp/neg2021>

　セントラル硝子㈱（本社=東京都、清水正社長）は、７月６日（火）、松阪工場の型板窯及び堺製造所のフロートガラス窯の生産休止時期について、松阪工場型板窯を２０２１年10月末に、また、堺製造所フロート窯を２０２２年２月末で休止すると発表した。

　発表内容は次の通り。

当社は、2021年３月29日に「国内建築ガラス事業の構造改善について」にて、松阪工場の型板窯と、堺製造所のフロート窯の生産を2021年度中に休止する旨お知らせしました。

この度、両窯の生産休止時期を決定いたしましたので次のとおりお知らせいたします。

　　　　　記

１．生産休止時期について

(１）松阪工場型板窯 = ２０２１年10月末

(２）堺製造所フロート窯 = ２０２２年２月末

なお、生産休止時期は、現時点での一定の前提に基づいており、今後様々な要因により生産休止の時期を変更する可能性があります。その際は別途お知らせいたします。

２．業績に与える影響について

　ＡＧＣ㈱は６月１５日、北米建築用ガラス事業を米国Ｃａｒｄｉｎａｌ　Ｇｌａｓｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ(以下Ｃａｒｄｉｎａｌ社)に譲渡することを決定し、Ｃａｒｄｉｎａｌ社と合意したと発表した。

　ＡＧＣの同事業の２０２０年売上高は２８１億円、営業利益は１１億円。同事業の譲渡価格は４億５０００万ＵＳ＄（約４９５億円／１ＵＳ＄＝１１０円）。

　なお、本取引は関係当局への申請を行い、承認を得ることを条件としており、最も早く承認を得られた場合には、２０２１年７月に譲渡が完了する見込み。

　同社の北米建築用ガラス事業は１９８８年にＡＦＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社（現ＡＧＣ　Ｆｌａｔ　Ｇｌａｓｓ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ）への資本参加を機に参入。以来、３０年以上省エネ性能や意匠性に優れた様々な高機能ガラスを供給していた。

　今回の事業譲渡についてＡＧＣは、「今年２月に発表した中期経営計画ＡＧＣ　ｐｌｕｓ‐２０２３で、建築用ガラス事業の収益性および資産効率の改善をグループ経営上の重点課題として取り上げている。北米における建築用ガラス事業については、過去に取引実績があり、ＡＧＣの資産や人材を有効活用できるＣａｒｄｉｎａｌ社に事業譲渡することで、更なる事業の発展につながると判断した」としている。

　また、今回の事業譲渡に伴い、譲渡益約２５０億円が発生する見込みで、２０２１年１２月期第３四半期連結決算において、その他収益を計上する見込み。なお２０２１年１２月期の通期連結業績予想に、本件が与える影響などは現在精査中とのことで、判明次第発表するとしている。

　事業譲渡の概要は次の通り。

　○北米建築用ガラス事業の経営成績（２０２０年１２月期実績）

　売上高＝２８１億円（ＡＧＣグループ連携に占める比率＝２.０％）

　営業利益＝１１億円（同１.６％）

　○同事業の資産、負債の項目及び金額

　諸資産＝２１６億円

　所負債＝８億円

　○譲渡先の概要

　・名称＝Ｃａｒｄｉｎａｌ　Ｇｌａｓｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ

　・所在地＝７７５　Ｐｒａｉｒｉｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｄｒ　♯２００　Ｅｄｅｎ　Ｐｒａｉｒｉｅ，　ＭＮ　５５３４４

　・代表者の役職・氏名＝Ｒｏｇｅｒ　Ｏ‘Ｓｈａｕｇｈｎｅｓｓｙ

　パナソニック㈱（本社＝大阪府門真市、津賀一宏社長）ハウジングシステム事業部と㈱エクセルシャノン（東京都中央区、池田州充社長、以下、エクセルシャノン）は、国内最高クラスの断熱性能の樹脂サッシを共同開発し、６月から「シャノンウインド」の新シリーズ「真空断熱ガラス樹脂サッシ『シャノンウインドＳＰＧ』」として全国で発売すると発表。その模様を弊紙（４月26日発刊、第３２１５号１面）に掲載したところ、読者の方から多くのお問い合わせをいただいた。今回は、記者会見に登壇していたパナソニック㈱ハウジングシステム事業部建築システムＢＵ　ＶＩＧ事業推進部・木村猛部長と㈱エクセルシャノン開発技術本部取締役本部長・橋本幸登志氏に登場していただき、発表当日に聞くことができなかったお話を一問一答形式でお答えいただいた。 

　――木村部長にお聞きします。少子高齢化等で国内の新築住宅着工戸数が減少し、板ガラスメーカーも建築事業縮小に向かう中、どうして新たに窓事業に参入されたのですか。

　木村　昨年、菅総理が「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指す」と宣言し、脱炭素社会実現に向けた取り組みがさらに推進され、住宅においても高断熱化・省エネ化が今後ますます加速されることが予想されるからです。

　――以前から高断熱住宅について、潜在需要はあると言われていますがなかなか普及しないのが現実です。新築だけでなくガラスのリフォーム市場について、パナソニックとしてどうされるのか。

　木村　ガラスのリフォームについては、業界事情に詳しいＡＧＣさんとの協業でと考えています。

　――真空ガラス「グラベニール」が産業用として海外で既に販売されてりいると聞いていますが、建築用としてはいかがですか。

　木村　断熱ガラスの市場じゃ圧倒的に海外にあります。産業用だけでなくヨーロッパでは建築用としてＡＧＣさんとライセンス契約を結んでおり、既に製造・販売しています。産業用としてはアメリカでも販売しています。

　――他のサッシメーカとのタイアップは？

　木村　考えていません。

　――「シャノンウインドＳＰＧ」の販売について、シャノンルート以外にパナソニックルートでの販売は。

　木村　６月よりハウジングシステム事業部のグループ内販売会社であるパナソニックリビング株式会社より販売します。既に昨年から同社より、エクセルシャノンの樹脂サッシを販売しています。

　――施主が「シャノンウインドＳＰＧ」を見たいと言った場合どこに行けば展示品が見られますか。

　橋本　当社の製造工場　東北シャノン㈱（岩手県花巻市）と長野支店、九州支店にあるショールームに展示しています。

――グラベニールはパナソニックの自社で生産しているとのことだったですが、それを複層にしているのはどこですか。

木村　シャノンさんでお願いしています。

橋本　国内の複層ガラスメーカーで複層にしています。

――「シャノンウインドＳＰＧ」の場合、トータルで３枚のＬｏｗ―Ｅガラスを使用しています。断熱効果は高いと思いますが、視界が暗くならないですか。

橋本　そのために高透過ガラスを採用しています。

――施主の希望で「Ｌｏｗ―Ｅガラスは１枚でもいいです」と言った場合、対応は可能ですか？

橋本　「シャノンウインドＳＰＧ」では、対応していません。

――特寸対応は？

橋本　納期は40日前後で対応しています。

――反応はどうか？

橋本　発表後、おかげさまで多くの方からお問い合わせをいただいており、採用予定もあります。

――パナソニックのグループ会社にパナソニックホームズがありますが、そこでの採用予定は

木村　グループ企業ではありますが、別会社ですので、採用については、私どもからは申し上げられません。

――「シャノンウインドＳＰＧ」の防火タイプは。

橋本　ご要望があれば検討しますが、今のところ考えていません。

　――販売目標は？

　橋本　前回もお話していますが、シャノンウインド全体で年間約１万棟に採用されています。２０３０年には製品力強化や協業による販路拡大で年間３万棟まで増やしたいです。

――これまでガラス業界では、潜在需要を掘り起こすため、展示会、勉強会、セミナー等をやってきていますが、なかなか広まりません。どうも一般施主にまでは情報が伝わっていない感じです。ぜひ、ＳＮＳ等も活用してアピールをお願いしたく思います。

木村　パナソニックの理念に、「共創」という考えがあります。自前ですべてはやりきれないからです。パートナ企業と一緒になって高断熱窓を広めていきたいと思います。

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　☆真空断熱ガラス樹脂サッシ「シャノンウインドＳＰＧ」とは

パナソニックの真空断熱ガラス「グラベニール」とエクセルシャノンの高断熱フレーム「ＵＦ‐Ｈ樹脂フレーム」を組み合わせた樹脂サッシ。高透過Ｌｏｗ‐Ｅガラス「ＥＳクリアスーパー」を屋外側（３㎜）と中央（４㎜）配置し、屋内側に６・１㎜の薄さで国内最高クラスの断熱性能を発揮する「グラベニール」を配置したトリプルガラスで、１２㎜の空気層にはクリプトンガスを封入し、ガラス面の断熱性能を最大限に高めている。

　加えて、高断熱構造の樹脂フレーム内にノンフロンのポリウレタン系断熱材を充填することで、窓全体の熱貫流率が縦すべり出し窓（連窓）で０・５２Ｗ／（㎡・Ｋ）、ＦＩＸ窓で０・４７Ｗ／（㎡・Ｋ）と国内最高クラスの断熱性能を実現した。

　高い断熱性能により住宅のエネルギーロスを抑えられるうえ、結露の発生にも高い抑制効果がある。さらに、３層のうち屋外側２層に高透過ガラスを採用しているため、ガラスを複層化しながらもクリアな視界を確保（可視光透過率５５・３％）した。また、住宅性能表示・窓の遮音性の最高等級である等級３と比較して、約３倍の高い遮音性能も確保している。

　セントラル硝子㈱は、６月１日付で子会社のセントラル硝子販売㈱（本社＝東京都杉並区、以下、ＣＧＳ）と、セントラル硝子プラントサービス㈱（本社＝三重県松阪市 、 以下、ＣＧＰＳ）の一部事業の譲渡と拠点の閉鎖を発表した。

　なお、同社グループの建築ガラス事業については、ＣＧＳ社は主に特約店への販売業務、ゼネコン、工務店、ハウスビルダー等への販売業務（直販部門）を担っており、ＣＧＰＳ社が建築加工ガラスの生産業務を担っている。

　今回の事業譲渡ならびに拠点閉鎖は今年３月２９日に発表した「国内建築ガラス事業の構造改善について」（既報４月５日付参照）のとおり、国内建築ガラス事業は、販売体制を生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小、また、建築加工ガラスの生産体制も、生産性の高い拠点に生産を集約し生産能力を適正規模にすることを決めており、この一環によるもの。

　発表の詳細は次の通り。

　◎一部事業の譲渡と閉鎖について

　６月１日付で、 中部地区のＣＧＳの直販部門 および 、静岡のＣＧＰＳのガラス切断加工拠点 を事業譲渡した。

　また、九州地区においてもＣＧＰＳの加工ガラス生産拠点を５月３１日に閉鎖、更に同地区の ＣＧＳの直販部門の拠点 も、１０月末を目処に順次閉鎖する。

　なお、中部地区、九州 地区におけるＣＧＳの 特約店への販売業務は、 事業を継続する。

　◎決算に与える影響について

　本件について、２０２２年３月期決算に与える影響は軽微である。

　また、セントラル硝子販売㈱九州支社（福岡県粕屋郡、井之口奨支社長）は、今回の発表に関して、すでに取引先に文書で通知を行っている。

　これによると、建材営業部の事業終了は９月３０日、事業所の閉鎖は１０月３１日をそれぞれ予定しており、特約店営業部は存続するとのこと。

　九州支社の建材営業部の閉鎖に伴う、６月以降の動向は次の通り。

　①１０月１日以降は、債権回収や債務支払いの残務処理のみとなり、販売や工事、配送等の通常営業は停止する。

　②新規受注は５月末までの出荷をもって停止する。６月以降は受注済みの継続物件に限り対応する。

　セントラル硝子特約店まねきや硝子㈱（本社=大阪府東大阪市、奥山寛一社長）は、６月１日よりセントラル硝子販売㈱・中部支社（愛知県名古屋市、曽根良得支社長）建材営業部の名古屋支店（愛知県名古屋市）、岐阜支店（岐阜県岐阜市）、静岡支店（静岡県静岡市）、富士支店（静岡県静岡市）および浜松営業所（静岡県浜松市）の事業とセントラル硝子プラントサービス㈱の静岡市にあるガラス加工拠点を譲り受けたと発表した。先日、東大阪市にあるまねきや硝子本社を訪問し、専務取締役・奥山喜茂氏にお話を伺った。

　譲り受けた従業員は72名（まねきや硝子は現２４４名）。投資金額は未発表。特約店の営業業務は引き続きセントラル硝子販売が行うとしている。

統括支店長はまねきや硝子名古屋支店の熊澤部長が担当する。

　伊藤硝子株式会社（名古屋市熱田区神戸町）は５月２６日、名古屋学院大学名古屋キャンパスたいほうで「ガラス製卓上パーティション」の贈呈式を行った。既にこの春、同キャンパス１階のグループ・ワーク・スペースと２階の学生のカウンターに設置済み。

　贈ったのは、日本板硝子の「ウィルスクリーンα（アルファ）」を使ったガラス製卓上パーティションで、１階設置が１０００ミリ×６００ミリ、２階設置が７００ミリ×５００ミリ。コーナーＲ30磨き。４ミリ・中間膜・４ミリ合わせガラスで両面抗菌加工（ＳＩＡＡマーク取得（ＩＳＯ２１７０２抗ウイルス加工）。１階に８枚、２階が１枚の合計９枚。

　「コロナ禍の影響で学生が学校に行けない状況が続いている。何かガラス業者として出来ないかということから、日本板硝子のウィルスクリーンを寄贈しようということになった」という。更に、「ウィルスクリーンという良い商品を更に広く知ってもらえる機会になれば」と同社では話している。

　贈呈式に出席したのは、伊藤硝子株式会社から代表取締役の本田英修氏、営業部の本田幸大氏、同・中春香氏、日本板硝子から硝子建材営業部の新井大智氏。

　名古屋学院大学から国際センター長の須川精致氏、国際センター課長の長瀬賢俊氏、事務局長の山田隆氏、総務部長の箕浦太郎氏、広報室室長の小西綾子氏、同・主事の橋之口幸一郎氏。

　贈呈者を代表して本田社長があいさつを述べ、「ガラス製卓上パーティションの目録」を贈呈した。名古屋学院大学から須川国際センター長が感謝状が贈られた。

　本田社長は「１８８３年に名古屋学院大学の前身である愛知英語学校が創立されたと聞く。当社も前身の伊藤商店が同時期に創業しており強い縁を感じている。コロナ禍により、大学も授業のやり方を変えるなど大変な状況だ。ガラス業界として何か貢献できないかと考えていたが、飛沫感染防止に日本板硝子のウィルスクリーンが有効と考えた。照明下でも２０分で大半のウイルスが消滅するという。毎日の消毒や作業の正確性を考えるとガラスそのものに坑ウイルス機能があり、学生らにも安心・安全を提供できると思う」と話した。

　須川国際センター長は「現在、緊急事態宣言により再びオンライン授業を実施しており、学生のいないキャンパスは淋しい限りだ。そのような中、パーティションが寄贈を受けた。学生が安心して勉学に励む環境をいただいたと思っている。１階のグループ・ワーク・スペースは学生に人気がある場所であり、２階のカウンターは学生たちが自ら運営する場所である。学生が再び集まるようになっても対面する環境でも安心と活気を両立できると思っている」と述べた。




　

　日本板硝子㈱は、２０２０年３月期（２０１２年４月１日～２０２１年３月３１日）決算を発表した。

　連結の売上高は４９９２億２４００万円（前年同期比１０．２％減）、営業利益１３０億６７００万円（同３８．３％減）、税引前損失１７１億７１００万円、当期損失１６３億１６００万円、親会社の所有者に帰属する当期損失１６９億３０００万円となった。

　なお、２０２１年３月期の個別業績は、売上高８７３億２７００万円（前年同期比１６．９％減）、営業損失５６億７４００万円、経常損失１０２億２２００万円、当期純損失２億８００万円。

　セグメント別の概況は次の通り。

　○建築用ガラス事業

　建築用ガラス事業の売上高は２１５５億円（前連結会計年度は２３３７億円）、営業利益は１５７億円（同１７３億円）となった。第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影響を受け、累計では減収減益となったが、第２四半期以降、各四半期の営業利益は前年を上回っている。

　欧州の建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における３９％を占めている。第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少した。第２四半期には販売数量が大きく改善し、第１四半期に休止していた生産設備も再開、第３、第４四半期にかけて更に改善した。販売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化により、収益性も改善した。

　アジアの売上高は、グループ全体の３６％を占める。新型コロナウイルス感染拡大により売上高は前年度より減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、建築活動において大きかったものの、太陽電池パネル用ガラスの出荷数量への影響は比較的軽微だった。一方、千葉とマレーシアのフロート窯をそれぞれ１基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果等により、利益は改善した。

　米州の売上高は２５％を占める。累計の売上高と営業利益は、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年度を下回ったが、第２四半期以降、南米の販売数量増加もあり売上は前年度比改善した。建設中だった米国オハイオ州（トロイ地区ラッキー）における太陽電池パネル用ガラス製造用の新フロート窯については、第３四半期に稼働を開始している。

　○自動車用ガラス事業

　自動車用ガラス事業の売上高は２４５２億円（前連結会計年度２８１０億円）、営業利益は１８億円（同６１億円の利益）となった。自動車用ガラス事業は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となった。しかし、新車用ガラスは６月以降徐々に需要が回復し、当第４四半期の３か月間の売上高及び営業利益は、大規模な自動車生産の停止が行われた前年度を大幅に上回った。一方で、多くの地域で自動車生産に必要な半導体部品の供給不足の影響を受けた。補修用ガラスの需要は、ロックダウンの緩和により第２四半期以降に改善した。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体の４２％を占めている。累計の売上高と営業利益は、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、前年度を下回った。自動車メーカーが第１四半期末にかけて生産を再開し、第２四半期以降、徐々に生産台数を増加させたことに対応して同社の生産も回復。第４四半期の売上高と営業利益は、欧州の多くの地域で実施されたロックダウンや自動車メーカーでの半導体部品不足の影響を受けたものの、前年を上回った。

　アジアの売上高は、２５％を占める。累計の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年度を下回った。生産は年度を通じて、概ね継続されていたが、第２四半期以降は自動車生産台数増加の恩恵を受けた。一方、直近では半導体部品不足や、第４四半期に日本で発生した地震に伴う部品の供給不足が、自動車生産台数の回復を押し下げる要因となっている。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の３３％を占めている。売上高は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年度を下回ったが、第４四半期においては、売上高、営業利益は前年を上回った。北米では、自動車の在庫水準の回復や自動車販売台数の増加により、第２四半期以降、自動車生産台数が回復。南米においても、比較的低い水準ではあるものの、自動車生産台数は回復基調にある。直近では北米を中心に、自動車メーカーでの半導体部品不足の影響を受けている。

　○高機能ガラス事業

　高機能ガラス事業の売上高は３６８億円（前連結会計年度は４０１億円）、営業利益は６７億円（同７１億円）となった。主に年度前半における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となっている。

　ファインガラス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であり、年度後半にかけて回復基調が続いている。

　情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の需要増加によりプリンター用レンズの販売数量が続伸した。

　エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少したが、年度末にかけて回復した。

　化粧品向けに使用されるメタシャインの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少。

　電池用セパレーター事業の業績は安定的に推移した。

　セントラル硝子㈱は、２０２１年３月期（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）の決算を発表した。

　連結経営成績は、売上高１９０６億７３００万円で（前期比１４．３％減）、営業利益４０億６４００万円（同４９．０％減）、経常利益４７億４９００万円（同４４．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１２億３０００万円（同８０．８％減）で、減収減益となった。

　個別経営成績は、売上高８５９億１５００万円（前期比９．１％減）、営業利益２６億２７００万円（同３８．０％減）、経常利益５４億６５００万円（同２４．２％減）、当期純利益５１億６４００万円（同１．２％増）となっている。

　セグメント別の概況は次の通り。

　○ガラス事業

　建築用ガラスは、国内建築需要の減少に加えて、不採算取引を見直したことによる影響、および米国建築用加工ガラス事業からの撤退により、売上高は前期を下回った。

　自動車用ガラスは、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の大幅な販売減により、国内、海外共に売上高は前期を下回った。

　ガラス繊維には、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の自動車分野の販売減が影響し、売上高は前期を下回った。

　この結果、ガラス事業の売上高は１１２３万９８００万円（前期比２２．１％減）となり、損益は３０億２０００万円の営業損失（同３０億４４００万円の悪化）となった。

　○化成品事業

　化学品は、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売は順調に推移したものの、断熱用発泡剤が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出荷量が減少したことから、売上高は前期を下回った。

　ファインケミカルは、医療関連製品の販売は世界的に不急の手術が先送り傾向にあることから低調に推移したものの、堅調な半導体需要により半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移したため、売上高は前期を上回った。

　肥料は、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前期を下回った。

　この結果、化成品事業の売上高は７８２億７４００百万円（同０．１％増）となり、損益は７０億８４００万円の営業利益（同８億６７００万円の減少）となった。

　ＡＧＣ㈱は、２０２１年１２月期第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日～３月３１日）の決算を発表した。

　売上高は３９３５億６５００万円（前年同期比１０．１％増）、営業利益４４２億２３００万円（同９８．０％増）、税引前四半期利益４４１億５２００万円（同１７６．９％増）、四半期純利益３４８億９１００万円（同１６１．６％増）となった。

　本１四半期のガラスセグメントの売上高は、建築用ガラスが８９１億円（前年同期比９０億円増）、自動車用ガラスは９０８億円（同１９億円増）、その他７億円（同４億円増）の、合計１８０６億円（同１２２億円増）となった。

　建築用ガラスは、①日本を除く地域で出荷が堅調に推移、②欧州・南米を中心に販売価格が上昇、③欧州建築用ガラス製造設備における稼働率向上により、製造原価が低減、などの要因から増収に転じたとしている。

　一方、自働車用ガラスは、中国を除く地域の自動車生産台数は前年同期を下回るものの、中国での自動車生産台数が大幅に増加し、出荷が増加したことから、増収になったと説明している。

　なお、２０２１年１２月期の連結業績予想（２０２１年１月１日～１２月３１日）は、売上高１兆６５００億円（前年同期比１６．８％増）、営業利益１６０億円（同１１１．１％増）、税引前利益１４２０憶円（１４８．６％増）、当期純利益１０５０億円（１５５．１％増）を見込んでいる。

　ＡＧＣ㈱（本社=東京都、平井良典社長）は、４月26日（月）午前11時より同社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる意）戦略および購買・物流部門におけるＤＸの取り組みに関して、オンライン方式で、メディア向け説明会を開催した。

　説明会では、経営企画本部ＤＸ推進部長・池谷卓氏が、ＡＧＣのＤＸ戦略について説明した。池谷部長はＡＧＣ推進のポイントについて

・トップダウン＋自律・自発のハイブリッド推進体制

　経営企画本部内に「ＤＸ推進部」を設置（２０１７年～）→経営トップ主導でＤＸを推進

　各事業部門に推進組織を整備（２０２０年～）→自律的・自発的な取り組みにより、事業軸で成果

・取り組み領域

　モノづくり、開発の領域からＤＸに着手→製造業として必要性の高い領域から着手。営業・マーケティング、物流などに拡張

・二刀流の推進人材

業務知識とデジタルスキルを併せ持つ「二刀流人材」を育成→素材メーカーとしての当社の強みを、デジタル技術でさらに高める、と説明した。

　パレットＩｏＴシステムについて、デジタルを活用し、パレットの位置情報、稼働状況を把握。パレットの紛失を防止するとともに、物流を効率化。また、輸送時のCO2排出量を１～５％削減したと述べた。現在、大型パレット１４００台に物流トラッカーを取り付け、欧州、アジア地域へも導入を進め、２０２２年までに対象パレットを３万台にすると述べた。

　続いて、購買部門におけるＤＸの取り組みついて、関西工場尼崎事業所・田中卓弥氏（入社６年目）と同工場高砂事業所事業部業務Ｇ・田上直弥氏（入社５年目）が説明。田中氏が「Ｓｍａｒｔ　Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ(原料在庫管理システム)」について、また、田上氏が「Ｓｍａｒｔ　Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ(タンク在庫管理システム)」について説明した。

　内容は次の通り。

　ＡＧＣは、原燃材料の⾃動管理システム「Ｓｍａｒｔ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ」を開発した。本年４⽉より関⻄⼯場⾼砂事業所（兵庫県⾼砂市）および尼崎事業所（兵庫県尼崎市）に本格導⼊し、これまで⼈⼿で⾏っていた在庫確認、調達計画の⽴案、発注などの調達業務にＤＸを導⼊することで、作業者の技能伝承を進めるとともに、年間１０００時間の作業時間の削減を⾒込んでいる。今後は国内ガラス⼯場を中⼼に、他⼯場への展開も検討している。

ガラス⼯場では、ガラスを⽣産するために必要な珪砂などの原料や、排⽔処理で使⽤する苛性ソーダや塩酸などを⽇々調達している。複雑な⽣産計画に対応するため、担当者は毎⽇在庫量の確認を⾏い、調達計画の⾒直し、保管・使⽤計画の変更対応などに多⼤な時間を要していた。

「Ｓｍａｒｔ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ Ｓｙｓｔｅｍ」は、ＡＧＣが新たに開発した原燃材料の⾃動管理システム。全ての原料容器に原料データが紐づけられた ＲＦＩＤタグを取り付け、建屋出⼊⼝に設置したセンサーによりタグ情報を収集することで、原料データの保管・使⽤履歴をリアルタイムに把握することが可能となる。

また、苛性ソーダなど⽬視で在庫管理をしていたタンクについては、残量をデジタルデータ化し、専⽤の計測装置を設置することでタンク在庫を遠隔監視でき、⾃動で発注できるシステムを開発してた。

■ 日本板硝子材料工学助成会 「研究助成金贈呈式」を開催 ３６件３７２０万円を助成 （令和3年5月3日）　

公益財団法人日本板硝子材料工学助成会（藤本勝司理事長）は、かねてより令和３年度（第43回）研究助成事業について募集と選考を行ってきたが、このほど助成対象研究を決定し、４月19日（月）午後１時半より、贈呈式を開催した。贈呈式終了後には、特別講演として、イノベーションオフィス田中代表で元東レ㈱代表取締役副社長の田中千秋氏が講師となって「Ｒ＆Ｄを通じてサステナブルな社会の実現を」をテーマに講演会が行われた。

昨年の贈呈式は１回目の緊急事態宣言で中止。今年は２年ぶりの開催予定だったが、蔓延防止等重点措置が東京にも拡大適用のためオンラインでの開催となった。

藤本理事長は冒頭に「すばらしい成果を上げるには研究者個人の独創的発想が重要だが、様々な連携、協力、支援が必要だ」とあいさつした。

助成会によると制度の目的は「無機材料分野における科学技術の発展に貢献すること」。財団設立以来、この分野で国内では今回を含め累計５４７０件の応募があり、そのうち総計１３６３件を選考した。助成金総額は17億円超に上っている。

令和３年度の国内助成では、54の研究機関から１１１件の応募があり、その中から36件、３７４０万円の研究助成をすることになった。

藤本理事長は「助成者の方にはお喜びを申し上げるとともに大きな成果を期待している」と述べた

式典では、選考委員長の平尾一之氏（京都大学名誉教授）が「12月・３月に厳正に審査した。女性４名を含む36名の方に助成することになった。本年度はコロナ禍で研究しにくい状況にあったが、良く練られた研究経過やイノベーティブ研究経過が数多く見受けられた。今回採択された方の平均年齢は39・８歳と40歳以下となり昨年より下がった。35～39歳の方が全体の３割を占め、最も多かった。採択率は30～34歳の方が最も多く50％近くになった。若い方の未来の発展に期待している」と審査経過を報告。　

その後、助成者が一人ひとり自己紹介した後、藤本理事長が代表者２名に研究助成金を贈呈した。

続いて、来賓の経済産業省製造産業局素材産業課・小林麻子企画調査官が「本制度は長きにわたり科学技術の発展に寄与されている。本制度は意義があり今後も長く継続されることを願っている」と祝辞を述べた。

最後に、受領者を代表して、大阪大学理学研究科物理学専攻・上田浩平助教が「助成金を有効に活用し最大限努力し引き続き研究に取り組んで行きたい」と謝辞を述べた。

　㈱エクセルシャノン（東京都中央区、池田州充社長、以下、エクセルシャノン）とパナソニック㈱ハウジングシステム事業部は、国内最高クラスの断熱性能の樹脂サッシを共同開発した。今年６月から、エクセルシャノンより「シャノンウインド」の新シリーズ「真空断熱ガラス樹脂サッシ『シャノンウインドＳＰＧ』」として全国で発売する。

　なお、シャノンウインドＳＰＧは、２０２０年度の省エネ大賞で「経済産業大臣賞」を受賞したパナソニックの真空断熱ガラス「Ｇｌａｖｅｎｉｒ（グラベニール）」が採用されており、国内の建築物用の樹脂サッシに組み込まれるのは、今回が初めて。

　今回共同開発した真空断熱ガラス樹脂サッシ「シャノンウインドＳＰＧ」は、パナソニックの真空断熱ガラス「グラベニール」とエクセルシャノンの高断熱フレーム「ＵＦ‐Ｈ樹脂フレーム」を組み合わせた樹脂サッシ。高透過Ｌｏｗ‐Ｅガラス「ＥＳクリアスーパー」を屋外側（３㎜）と中央（４㎜）配置し、屋内側に６・１㎜の薄さで国内最高クラスの断熱性能を発揮する「グラベニール」を配置したトリプルガラスで、１２㎜の空気層にはクリプトンガスを封入し、ガラス面の断熱性能を最大限に高めている。

　加えて、高断熱構造の樹脂フレーム内にノンフロンのポリウレタン系断熱材を充填することで、窓全体の熱貫流率が縦すべり出し窓（連窓）で０・５２Ｗ／（㎡・Ｋ）、ＦＩＸ窓で０・４７Ｗ／（㎡・Ｋ）と国内最高クラスの断熱性能を実現した。

　高い断熱性能により住宅のエネルギーロスを抑えられるうえ、結露の発生にも高い抑制効果がある。さらに、３層のうち屋外側２層に高透過ガラスを採用しているため、ガラスを複層化しながらもクリアな視界を確保（可視光透過率５５・３％）した。また、住宅性能表示・窓の遮音性の最高等級である等級３と比較して、約３倍の高い遮音性能も確保している。

　両社は、シャノンウインドＳＰＧの販売開始にあたり、４月１４日（水）午後１時から、オンラインで新製品発表会を開催した。

　エクセルシャノンから、池田州充社長と開発技術本部の橋本幸登志本部長が、パナソニックからは、ハウジングシステム事業部　建築システムＢＵ　ＶＩＧ事業推進部の木村猛部長が出席。

　初めに、池田社長からエクセルシャノンの会社概要や事業戦略の説明が行われ、同社の樹脂サッシの販売目論見を、現在の年間１万棟から、２０３０年には製品力強化や協業による販路拡大で年間３万棟まで増やしたい考えを示した。

　次に、木村部長が登壇し、真空断熱ガラス「グラベニール」の特長を説明した。グラベニールは、真空断熱ガラスとプラズマディスプレイパネルの構造上の共通点に着目して生まれたもので、信頼性の高い真空封着技術を武器として活用している。①約６㎜の厚さで熱貫流率Ｕ＝０・７ｗ／㎡・ｋの断熱性能を持つ、②真空排気孔の封止部レス、③鉛フリーの真空封着材、などの特長を持つことなどを解説した。

　続いて、橋本本部長が「シャノンウインドＳＰＧ」の製品説明を行い、７窓種（縦すべり出し窓　単窓／連窓／段窓、横すべり出し窓　単窓／連窓、大開口横すべり出し窓、ＦＩＸ窓）、カラーはホワイトのみで展開し、価格（縦すべり出し窓　サッシサイズ＝Ｗ６４０㎜×Ｈ１１７０㎜）で２８万５１２０円（税込）であることを発表。また、外皮性能を高めたい高性能住宅や、窓付近の冷輻射抑制、結露防止が必要な病院・老健施設等の市場も視野に入れた展開も検討しているとし、５月以降全国で内覧会を行う予定と明かした。

　最後に質疑応答が行われた。主なＱ＆Ａは次の通り。

　Ｑ１　新築用かリフォーム用か？また、海外展開は？

　Ａ１　新築用。当面は日本国内での販売のみだが、輸出も視野に入れている。

　Ｑ２　パナソニックブランドでの窓の販売はあるのか？

　Ａ２　考えていない。エクセルシャノンのブランドを活かして展開したい。

　Ｑ３　グラベニールの生産はどこで行っているのか？

　ＡＧＣ㈱の平井良典社長は４月１日（木）、２０２１年新入社員の入社（新入社員１１０名、うち女性１６人）にあたり、社長挨拶を行った。

　なお、今年は新型コロナウイルスの影響を考慮し、入社式をオンライン形式で開催した。

　オリエンテーションでの挨拶（要旨）は次のとおり。

　１．歓迎の言葉

　本年新たにＡＧＣグループのＣＥＯに就任した平井良典です。世界約３０か国、グループ従業員５万６０００⼈の仲間とともに皆さんの⼊社を⼼から歓迎します。

　２．新⼊社員の皆さんと共有したい３つの思い

　２０１５年、ＡＧＣは”２０２５年のありたい姿”を策定し、以来戦略事業の確⽴と伸⻑、組織・カルチャーの変⾰を⾏ってきました。今年から「コーポレートトランスフォーメーション（企業変革）第２章」と位置付け、⻑期経営戦略”２０３０年のありたい姿”、経営⽅針 ＡＧＣ　ｐｌｕｓ２・０、中期経営計画ＡＧＣ　ｐｌｕｓ‐２０２３を新たに策定しました。”２０３０年のありたい姿”の実現に向け、新⼊社員の皆さんと共有したい思いは次の通りです。

　１）我々は“Ｏｎｅ　Ｔｅａｍ“

　２）行動指針は”Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ“

　３）成長の原動力は”人財“

　ブランドステートメント”Ｙｏｕｒ　Ｄｒｅａｍｓ，　Ｏｕｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”にあるように、お客様を始めとする社会の実現したい夢に対して、私たちの素材とソリューションを通じて貢献していくことに果敢にチャレンジしてください。今⽇からスタートする皆さんの社会⼈⽣活において、時には達成不可能と思われる課題に直⾯することでしょう。そんな時も決してやる前から不可能と思わず、「まず、やってみて」ください。チャレンジし続けることが、必ず皆さんの成⻑に繋がっていきます。

　３．最後に

　日本板硝子㈱は４月１日（木）、新入社員の入社式を開催した。

　森茂樹社長のあいさつ（要約）は次の通り。

　皆さんは本日から社会人になります。社会人としての要件の一つは経済的自立です。これから毎月会社が皆さんに給与を支払いますが、これは、皆さんが期待される役割を果たしたから支払うものです。会社の期待とは何か、そしてそれにこたえていくためには何をすればいいのかを、常に考えながら仕事に向き合ってほしいと思います。

　そしてもう一つ、社会人になるための大切な要件があります。それは社会に貢献することです。社会の構成員として、一人一人が社会を支えて使命を果たしていかなければ社会は成り立ちません。皆さんは、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）という言葉を聞いたことがあると思います。ＳＤＧｓとは、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）」の略称であり、２０１５年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。１７の目標が掲げられており、当社もその目標に賛同しています。企業も単に自社の利潤を追求するだけでなく、世界・人類のための貢献を求められています。皆さんにも、一個人として、そして企業人として世の中に貢献していってほしいと思います。

　社会人であるためのこれら２つの要件である、経済的な自立と社会への貢献を今後実行していくためには、自分がいったい何者で、どうやって生きていくのかを、考えてほしいと思います。自分の周りを見て、人の気持ちを理解して、その中で自分がどういう役割を果たしていかなければならないかを考えてほしいと思います。客観的にものごとを見る力、そして自分でしっかり考える力を身に付けていくことが重要です。

　皆さんは、２０世紀の最終盤に生まれ、２１世紀に生きていく人たちです。２１世紀が今後さらにどうなっていくのか、それには色々な見方があるでしょう。皆さんには、この世紀を生き抜いていくために、「時代を見る目」を養い、そのなかで自己の「アイデンティティを確立するための座標軸」を持ち、そして「どう身を処していくのかということを考える力」を持ってほしいと思います。

　私は、２１世紀に二つの重要な変化が起きると考えています。

　まず一つは、国境の意味が薄れ、グローバルのつながりがよりいっそう強くなるということです。インターネットの発達により情報には国境はなくなりました。また、モノの世界でもサプライチェーンがグローバルにつながった結果、世界は一体となって動いています。最近でも一地域の一工場で起きた火災が、世界の産業活動を止めてしまうというようなことが起こっています。産業界に身を置く以上、グローバルな視点を持ち、常に世界の動きを把握し、そして実際に世界中の人たちと共に働くことが必須になってきます。皆さんも仕事の幅が広がっていくに従い、海外とのコミュニケーションする場が増えてきます。しっかり世界を見て、客観的に考える力を付け、きちんとグローバルにコミュニケーションを行ってください。

　次に、デジタル化の進展、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。第４次産業革命と言ってもいいかもしれません。１８世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化が起こった１次産業革命、２０世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産が始まった第２次産業革命、そして１９７０年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化による第３次産業革命に続いて、ＩｏＴ・ビックデータ・ＡＩ・ロボットなどの技術革新により産業に大きな変革をもたらすと言われています。

　シンギュラリティという言葉を聞いたことがある方もいらっしゃると思います。２０４５年にはＡＩが人間の脳を超えるという説です。これが当たっているかどうかは別にして、もうすでに、人間がこなしていた仕事がどんどんコンピュータやロボットに置き換わっています。そして一部ではＡＩが考えて指示したことを人間が行うということも始まっています。間違いなく定型的な仕事はＡＩに置き換わっていきます。その時に、皆さんはどう自分の存在感を保っていくか、何で貢献していくか、それは大きな課題です。

　グローバル化やデジタル化が進む中で、はっきり言えることは、過去と同じことを繰り返していては企業も生き残っていけないということだと思います。ダーウインは、「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである 」と言っています。

　セントラル硝子㈱は、３月２９日（月）開催の取締役会において、国内建築ガラス事業の構造改善を決定した旨発表した。

　国内建築ガラス事業の環境は、将来的な人口減少に伴う建築需要の低下が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、今後の見通しは更に不透明感が強まっている。当事業の将来計画を策定及び実行していく上で市場の縮小を前提に置かざるを得ないと判断。資産の圧縮および効率的な活用を積極的に進めることで、事業収益の改善を目指すことを目的としている。

　同社の発表の概要は、次の通り。

　①計画の基本方針

　収益性に基づいた事業の選択及び最適な事業規模での運営を基本方針とし、事業収益改善に取り組む。

　②板ガラス生産窯について

　稼働率の低下が懸念される松阪工場の型板窯と、堺製造所のフロート窯は２０２１年度中に休止し、 板ガラスの生産設備を現状の４窯から２窯体制に縮小する。松阪工場のフロート窯と網入磨き板ガラス窯については生産を継続し、２窯の休止後は、型板ガラスは外部調達、フロートガラスは松阪工場のフロート窯に生産を集約、自動車用フロートガラスと併産し対応する。また、休止する２窯の生産に関与している社員は、雇用の維持に努める。

　③販売及び建築加工ガラスの生産について

　販売については、すでに電子材料 用及び産業用フロートガラスの販売を２０２１年度中に中止することを決定しているが、今後も不採算取引を是正するとともに、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小する。また、建築 加工ガラスの生産体制についても、生産性の高い拠点に生産を集約し生産能力を適正規模する。

　④本事業計画における効果について

　新たな体制では、事業規模の見直しによる減収が見込まれるものの、損益面では、販売面での採算性の改善と固定費削減による収益改善効果が２０２２年度より顕在化することで黒字化を見込んでいる。また、向こう５年間での冷修が必要となるガラス生産窯の減少および設備更新投資を抑制し、キャッシュフローを改善する。なお、２０２２年度以降の計画は、今後策定する中期事業計画で発表する。

　⑤今期の決算に与える影響について

　生産を休止する２窯の特別修繕引当金の取り崩しが生じるが、その他の影響も含めて、別途公表する。

　なお同社は、同時に特別利益及び特別損失の計上を同時に発表した。

　松阪工場の型板窯及び堺製造所のフロート窯を２０２１年度中に休止することに伴い、両窯の定期的修繕費用の支出に備えるため計上していた特別修繕引当金を取り崩し、特別修繕引当金戻入益として約３８億円を特別利益に計上。

　一方、構造改善を踏まえた将来事業計画に基づき、当該生産設備の回収可能性を検討した結果、

　令和２年度後期ガラス施工技能検定結果が、３月１９日（金）に全国の職業能力開発協会から発表された。
　弊紙では、４７都道府県の職業能力開発協会に取材をし、その回答をまとめている。
　今年の結果は、１級受検者が１７７人（前年１９９人）で、合格者は９５人（同８２人）、合格率は５３・７％（同４１・２％）。２級受検者は１２０人（同１５４人）で、合格者は７６人（同７０人）、合格率は６３・３％（同４５・５％）となっている。なお、３年ぶりに２級に２人の女性受検者（秋田県、東京都）があり、いずれも合格している。
　総受検者数は、２９８人で、前年の３５３人から５５人減少したが、総合格者数は１７１人で、同１５２人から１９人増加した。
合格率は、１級が５３・４％で前年を１２・２ポイント、２級は６３・３％で前年を１７・８ポイント、それぞれ上回っており、合格率は低調だった前年から持ち直している。

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　１級の受検者が２ケタの所は５都県で、前年の６都府県を下回った。受検者数が最も多かったのは東京の１９人（前年２２人）で、５年連続の受検者数１位となっている。２級受検者数は、愛知県と鹿児島県の１１人（前年は愛知県の２９人）が最も多い。
　総受検者数は東京都と愛知県の２７人が最多（前年は愛知県の４５人）。３位は鹿児島県の２２人で、前年の受検者数１４人からの増加が目立った。

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　１級合格率が１００％のところは、茨城県（４人）、石川県（１人）、長野県（２人）、佐賀県（２人）、大分県（１人）の５県（前年は青森県、富山県、石川県、福井県の４県）となった。
　２級合格率１００％は、秋田県（３人）、栃木県（２人）、群馬県（２人）、富山県（１人）福井県（６人）、京都府（３人）、兵庫県（２人）、鳥取県（１人）の８府県（前年は、岩手県、石川県、長野県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、福岡県、大分県の９府県）。
　１級・２級を含め、合格率１００を達成したのは長野県と大分県（両県とも１級受検者のみ）で、この中で複数人が検定を受験して、検定合格率１００％を達成したのは、長野県のみ（１級２名受検）となった。
　一方、福島県（１級・２級各１人受検）と山口県（１級２人、２級１人受検）は、合格者なしという厳しい結果に終わっている。

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　職業能力開発協会からの回答でガラス施工技能検定試験が未実施との回答があった県は、千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、徳島県、香川県、長崎県、熊本県の１２県（前年は千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、徳島県、香川県、長崎県の８県）で、前年から４県増加した。この中で、岐阜県は８年連続、山梨県は９年連続、香川県は１０年連続して、検定試験を実施していない。
　しかし、岐阜県、静岡県、三重県の３県からの受検者は、今年も愛知県で受検していることが判明している。この３県については、受検申請者がいなかったため、検定が行われていないと推測される。
　これらの県の中には、全硝連を脱退や休眠している所、組合を解散している所が含まれている。このため、検定に対する関心の低下や、受検に向けた体制づくりが困難になっていることが懸念される。実際に近隣の県に越境して受検しているケースもあるので、これらの県に対するＰＲや、受検希望者へのケアを行わなければ、受検者の増加は望めないのではないだろうか。

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　今回は、３年ぶりに女性の受検者が２人いた。秋田県と東京都で２級を受験しており、いずれも合格している。
　国土交通省や各団体などが、官民を挙げて女性の入職・定着・活躍を加速化すべく様々な取り組みを行っているが、建設業における女性就業者の比率は他産業に比べて低い。ガラス業界における女性の比率となると、さらに低いものになると思われる。若年者の確保が難しくなる中、業界として、女性向けに、ガラス施工技能士の魅力を発信し、先入観なく業界を見て貰えるよう、アピールしていくことは急務といえる。着替えの場所やトイレの確保、妊娠・出産などにより現場を離れた後の、現場復帰のしやすさといった働きやすい環境の整備、女性でも取り回しのしやすい小型軽量の道具類の開発なども必要になってくるのではないだろうか。

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　今回の検定では、前年に比べ、合格率が回復した。昨年は４１％にとどまった１級合格率が、今年は５３％と１２ポイント回復。２級合格率も６３％で前年から１７ポイント回復している。合格率が向上した背景は現在調査中だが、各単組が開催する訓練校や、講習会の指導が奏功している表れではないだろうか。
　一方で、受検者は２９７人と、前年から５６人も減少した。新型コロナウイルス感染症の影響も考えられるが、受検者５５人の減少は大きい。 　資格を取得することで、「登録硝子工事基幹技能者」の受講資格や「建築キャリアアップシステム」への登録や「技能グランプリ」などの競技大会への出場も可能となり、仕事の幅を広げることにもつながる。新たな人材を業界に呼び込むためにも、資格取得の支援が重要になってくる。

　厚生労働省と中央職業能力開発協会、（一社）全国技能士連合会が主催する、第３１回技能グランプリが２月１９日（金）～２２日（月）の４日間、愛知県国際展示場（Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ／愛知県常滑市）ほか３会場で開催した。
　今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開会式、職種別競技、 閉会式は無観客で行われ、会場の様子はインターネット中継で生配信された。
　ガラス施工の競技には、東京都から２名、大阪府から３名の、計５名が参加。普段とは違う競技会場独特の雰囲気の中で技術を競い、審査の結果、大阪府の和田暁典氏が、厚生労働大臣賞・金賞（全硝連順位第１位）に輝いた。
　初日である１９日午後３時３０分からは開会式として、（一社）全国技能士会連合会会長　大関東支夫氏のあいさつ、国家斉唱、厚生労働省を代表して三原じゅん子副大臣と、開催地である愛知県の大村秀章知事のあいさつ、田中晃　大会技術委員長の訓示、選手宣誓の様子などがインターネットを通じて配信された。
　職種別競技は２０日（土）～２１日（日）の２日間で行われ、全体で２８職種・３４４人が参加。一般製造部門の一つとして行われたガラス施工の競技は、同展示場Ｄホールが会場となっている。
　競技初日の２０日は、開始前に、全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連）の宮代茂会長があいさつと関係者に謝辞を述べた。続いて、競技にあたっての注意事項説明などが行われ、午前９時に競技が開始された。
　競技課題は、標準時間７時間（１日目７時間、２日目１時間、打切時間８時間）以内に、施工図に従ってガラスを切断、研磨、接着し、戸建て住宅に見立てた「家形」に組み立てていくもの。ガラスの持つ強度や装飾性といった特性を表現する。
　前回大会（２０１９年）と同様に、家の屋根部分の透明ガラスに、横２００㍉×縦１００㍉角、５㍉Ｒの角穴をあけ、コバ磨き加工し、そこにコバ磨き加工したグリーンのカラーガラスをはめ込む工程があり、切断や小口加工、組み立て装着など高い技術が求められる。
　しかし、参加者の技術は大会の回を重ねるごとに向上しており、作業はハイペースで進むこととなった。ある競技委員は、「過去に大会出場経験のある参加者もいて、慣れている部分もあると思う。しかしながら、初出場者も含めて全員の技術が非常に高い。作業スピードも速いので、初日で課題の完成に至るのではないか」と話していた。
　競技は、一部の選手がミスや破損などでガラスの交換を余儀なくされたものの、終了時間である午後５時までに全員が課題を完成させる、非常にレベルの高い大会となった。
　また、今回は無観客による開催だったことから、競技会場にはインターネット中継のカメラが入っており、生配信が行われた。配信は多くの関係者が視聴していた様子で、中継を見ながらＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて選手への激励や、競技の様子に対する感想などが書き込まれており、例年の開催とは違う、新しい形での盛り上がりを見せた大会となった。
　初日に全参加者が協議を終了していたことから、競技２日目となる２１日は、競技委員による成績会議と、全選手の成績が発表された。
　グランプリの順位について、全硝連　教育情報・技能検定委員長の鈴木和夫氏は「選手の方々の技能レベルは伯仲しており、総合得点は小差だった」とコメントしている。
　競技の結果は次のとおり（敬称略）。

　☆個人賞
　▽厚生労働大臣賞・金賞（全硝連順位・優勝）＝和田暁典（大阪府）
　▽銀賞（同・第２位）＝谷井俊介（大阪府）
　▽銅賞＝該当者なし
　▽敢闘賞＝該当者なし
　▽全硝連順位＝第３位伊藤慶輔（大阪府）
　優秀賞（順不同）＝川名悠介（東京都）、髙橋公助（東京都）

　☆選手団賞
　▽最優秀技能選手団賞（厚生労働大臣賞）＝東京都選手団
　▽優秀技能選手団賞（厚生労働省職業能力開発局長賞）＝兵庫県、愛知県、神奈川県各選手団
　▽中央職業能力開発協会会長賞（特別賞）＝大阪府、岡山県、三重県各選手団
　▽全国技能士会連合会会長表彰（特別賞）＝長野県、埼玉県、京都府各選手団

　なお、今大会について全硝連の宮代会長は、「我々の業界も含め、様々な業界で技能の低下が叫ばれています。その技能向上のためにも、技能グランプリは必要じゃないかと考えます。技能向上を研鑽することが、業界の発展につながるため、技能グランプリという大会は必要不可欠な事業だと思っています。今回はコロナ禍の中、感染者の少ない場所の方は、ご本人が大会出場を希望されても、環境的に難しい所だったと思います。２年後の次回には、ワクチンも普及しており、より対策も出来ているのではないでしょうか。多くの参加者が集まって、盛り上がる大会になればと思っています」と話した上で、「大会を通じて、人の交流だけでなく、技術の交流も広がります。将来、お互いに助け合うことができるかもしれません」と、交流の広がりに期待を見せた。
　最終日の２２日は、午前１０時３０分から閉会式が配信された。競技の模様のダイジェスト、主催者を代表して、厚生労働省の田村憲久大臣のあいさつ（代読）田中技術委員長の大会講評、全体の成績発表が行われた。 　内閣総理大臣賞や厚生労働大臣賞、選手団賞が発表された後、中央職業能力開発協会の釜和明会長による閉会あいさつで、大会は幕を閉じた。

　日本板硝子㈱は、抗ウイルスガラス「ウイルスクリーン」がＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の認証を取得したと発表した。また、これに伴い、製品名を「ウイルスクリーンα（アルファ）」とし、販売を開始した。
　ＳＩＡＡは、適正で安心できる抗菌・防カビ・抗ウイルス加工製品の普及を目的とし、抗菌材などの薬剤、加工製品のメーカーや試験機関で結成された団体。国際基準ＩＳＯ２１７０２法（抗ウイルス性の測定）に定められた試験結果に基づき、ガイドラインで品質管理された製品に対して「ＳＩＡＡ認証」マークの表示を認めている。
　抗ウイルスガラス「ウイルスクリーンα」は、酸化チタン光触媒膜にスパッタリング製法により銅系化合物を形成させ、複合化した膜をコーティングしたガラス。可視光透過率、反射率は一般のガラスとほとんど変わりがない。
　抗菌・抗ウイルス効果のある銅系化合物と、有機物を分解する光触媒膜との相乗効果により、蛍光灯やＬＥＤ照明などの可視光によってガラス面に付着するウイルスを９９％以上減少（同社試験結果）させる。 　今回、抗ウイルス性能と安全性について、ＳＩＡＡの基準をクリアしたことで、飛沫や接触に対策が必要とされる場面において、一層快適で安全な環境づくりに貢献できるとしている。

　公益財団法人日本板硝子材料工学助成会（藤本勝司理事長）は１月27日（水）午後１時より「第38回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を開催。４人（当初は５人だったが１人は欠席）の研究者が「材料研究に新しい風を」のテーマの下に講演した。今回は緊急事態宣言下での開催のため全オンライン配信での開催となった。
　冒頭の挨拶では藤本理事長が欠席のため、前田浩一専務理事（元日本板硝子執行役員）が次のように藤本理事長のあいさつを代読した。

☆藤本理事長あいさつ

　現在、緊急事態宣言が発出されているが、幸いにも比較的状況が落ち着いていた昨年９月下旬から11月下旬に、ほとんどの寄付会社に活動報告ができた。一部は本日のようなオンライン会議であったが、予想以上に多くの会社に訪問を受けていただき活動の趣旨及び内容を理解していただいた上でご支援継続いただける予定。
　このよう中、大学へもなかなか行くこともできず、特に実験に制約があったため、材料研究の遅れが心配されているが、こんな時こそ支援をすべく、例年通り８月から国内、海外ともに無機材料を中心とした萌芽的研究に対する研究助成の募集を開始した。国内応募数は昨年よりやや減少したが、新型コロナ禍の中でも多くの挑戦的な研究を応募していただいた。
　日本板硝子材料工学助成会は、我が国の無機材料の学術と技術の発展に貢献することを目的として、１９７９年に設立され、萌芽的研究への助成活動を事業の柱にして運営し42年目となる。この間には基礎的研究から大きく発展したものも少なくない。令和２年度までの累計では５３００件の応募から１３２７件を選考して、総額17億円の助成金を贈呈している。
　同制度はガラス、セラミックス、半導体などの無機材料を広く対象にしているが、近年は有機材料金属との複合材料やナノ技術を駆使した研究や計算材料科学の応募も増加している。また、一部の国を対象とした海外研究助成は９件で、日本開催の国際会議や海外渡航を含む成果普及面での支援は昨年度19件助成した。現在の状況では、海外出張は難しい状況だが、新型コロナ収束後にまた活用していただきたい。
　本日は２０１７年度に助成金を贈呈した40件の研究から５件を選び、１件は急病のため欠席となり４件の講演となった。「無機材料に関する最近の研究成果発表会～材料研究に新しい風を～」と題し、各研究成果を講演していただく。
　どの講演も独創的な成果であり、大きな研究開発プロジェクトへ発展したものもあり、ぜひ先生方の発表に期待していただきたい。
　来年度の研究助成金贈呈式は、新型コロナの状況により開催形態を検討するが、新型コロナ禍が収束していたら４月19日に２年ぶりに東京の住友会館で開催を予定している。

講演内容と講演者は次の通り（敬称略）。
　▽ミストＣＶＤ法によるＧａ２Ｏ３【酸化ガリウム(III)】のエピキャピタル成長技術＝京都工芸繊維大学電気電子工学系准教授・西中浩之
　▽ナノ～ミクロンサイズのシリカ粒子内包カプセルの局所場ゾルゲル反応による作成＝神戸大学大学院工学研究科応用科学専攻助教・鈴木登代子
　▽単純スズ酸化物を用いた太陽光水分分解用光触媒の創出＝防衛大学校電気情報学群機能材料工学科講師・川邉豊和
　▽ナノ構造制御された金属酸化物触媒を用いた選択酸化反応系の開発＝東京工業大学科学技術創成研究員フロンティア材料研究所准教授・鎌田慶吾

板硝子協会（森重樹会長）は、１月22日（金）午後２時より２０２１年板硝子協会合同委員会を開催した。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、Ｗｅｂ上での開催となった。来賓は、経済産業省製造産業局素材産業課課長・吉村　　一元氏を含む４名。参加者は全員で84名だった。
　合同委員会の冒頭に森会長があいさつした。
　「昨年ほど、当たり前、いつもの通りという言葉の有難さや重要性を感じた年はなかった。仕事上、生活上の全てがいつも通りに行かず、物事の考え方や基本的な概念までも変革を迫られるという、ある意味では当たり前が当たり前でなくなった１年ではなかったか。感染拡大を防ぐために、テレワークや時差出勤、ウェブ会議等の密を回避するために新しい行動様式が浸透した。また、製造業に携わる業界においても生産、納入、保守などの現場でもあらゆる感染防止対策を講じており私たちの働き方が大きく変わった１年だった」と昨年を振り返った。
　今年について森会長は「ワクチン開発の成果も見え始め、コロナの影響が依然残るものの、一定度の景気回復が予想されるかと思う。そのような中で、企業の社会的価値を重視する流れが一層加速するものと考えている。社会的価値とは安心、安全、健康の確保、異常気象が続発する中での持続性、サステナビリティーの確立、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇに代表される技術革新への対応などがあげられる。このような生活の安全、社会活動の効率化、そして経済の成長につながる動きはますます強まるものと考える」とした。
　その上で、森会長は「板硝子業界団体としてもこうした社会的価値の創出に貢献した活動に注力していく必要がある。その一つが防災・減災に貢献する防災安全合わせガラスのより一層の認知度向上と普及促進活動である。昨年は一般財団法人ベターリビンング協会と安全合わせガラスの防災性に関する基準制定を行い、会員各社がＢＬ―ｂｓ部品認定を取得した」
　さらに「また、10月10日の『窓ガラスの日』の機会には交通広告などを通して一般消費者向けへの普及活動に取り組んだ。今年も大きな地震や台風、竜巻などの自然災害に強い建物づくりのために防災安全合わせガラスの更なる普及推進に引き続き務めていく」と述べた。
　さらに森会長は地球環境問題への取り組みについても触れ「昨年10月に菅首相自ら２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ、ネットゼロを目指すことを宣言した。時を同じくして、中国も２０６０年の時間軸で同様の目標を掲げた。バイデンアメリカ新大統領もパリ協定復帰に関連して就任１年目の１期４年で、２兆ドルの予算を投じる公約を掲げて当選した。ヨーロッパに端を発した脱炭素の動きが日米中へと世界中に浸透し、この浸透は不可逆的であることが鮮明になってきた。この脱炭素社会の実現に貢献するため、省エネと健康、環境に配慮した住宅建築物づくりに寄与できる高性能エコガラスの普及推進にも努めていきたい」とした。
　また森会長は「当協会としてはＬＣＣＭ住宅、ＺＥＨ、ＺＥＢに対して、高性能Ｌｏｗ―Ｅガラス、エコガラスＳの利用拡大を提案・促進してきた。一方、エコガラス化の進まない非住宅分野に対してはエコガラス省エネシュミレーションサイトに非住宅版を追加し、その効果により理解できるような取り組みもやってきた」と述べた。
　また、「政府においては、これまでも省エネに資する、様々な補助・助成・減税などの公的資金をいただいているが、さらに昨年発表していただいたグリーン住宅ポイントが創設されるということで、これらを利用させていただき、より一層のエコガラスの普及促進活動に取り組んで行きたい」とした。
　最後に森会長は「この他にも、この後各委員より報告があるが、安全・安心、省エネ、健康な暮らしの仕組みに向けて各委員会の活動を結集し、本日、参席の経産省の皆さんや、他の団体の皆様、さらに流通の方々との連携も一層強固にし、活動の成果を確認する年にしていきたい」とあいさつした。
　引き続いて行われた合同委員会の発表では、建築委員会（千代田万平委員長＝ＡＧＣ）、輸送機材委員会（丸山徹委員長＝日本板）、規格委員会（徳島傳三委員長＝セ社）、環境・技術委員会（宮之本昭二委員長＝日本板）、税制委員会（宮内徹委員長＝セ社）等の各委員会の委員長より、今抱えている問題や今後の方針を述べた（各委員会からの２０２１年度の課題や方針については別項記事を参照してください）
　最後に来賓を代表して経済産業省製造産業局素材産業課・吉村一元課長が「コロナ禍で、活動がしにくい中で皆さん工夫して、各委員長を中心によく取り組んでいただいているというのがわかった。森会長のあいさつの中にもあったが、安全ガラスの普及、高機能ガラスの普及、安全・安心の活動にもしっかりと取り組んで、と仰っていただき、この３つを軸として考えているというのがよくわかった」と講評を述べた。 　例年なら、この後、官・学・団体関係者・会員４００人以上集まりガラス産業連合会（略称ＧＩＣ＝板硝子協会、硝子繊維協会、電気硝子工業会、㈳日本硝子製品工業会、日本ガラスびん協会、㈳ニューガラスフォーラムの６団体が加盟）の新年会が開催されるが、今年はコロナの影響で開催は中止となった。

板ガラス卸販売のマテックス（東京都豊島区上池袋、松本浩志社長）と日本板硝子ビルディングプロダクツの両社は、日本板硝子が開発した抗ウイルスガラス「ウイルスクリーン」を豊島区役所（高野之夫区長）に寄贈した。
　区は２０２０年１１～１２月、庁舎１階総合案内、３階総合窓口案内カウンター、４階福祉総務課相談カウンター、５階区長室カウンターにウイルスクリーンのパーティションを設置。年明け１月１３日午後１時半から、マテックスの松本社長ら関係者を招いて感謝状贈呈式を行った。
　日本板硝子によると、ウイルスクリーンは抗菌・抗ウイルス効果のある銅系化合物と有機物を分解する光触媒膜との相乗効果により、ガラス面に付着するウイルスを蛍光灯やＬＥＤなど可視光を照射することによって２０分相当で９９％以上低減させるとしている。
　用途として店舗、オフィス、学校、公共施設、宿泊施設などの窓、間仕切り、食品ケースのガラス扉の飛沫感染、接触感染対策を挙げている。
　新型コロナウイルスの感染拡大が大きな社会問題となる中、マテックスは昨年８月、普段からＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を通じて良好な関係にある地元の豊島区役所にウイルスクリーンの寄贈を提案し快諾を得た。
　両社の担当者はその後、区職員と一緒に庁舎内の窓口やアクリル板未設置箇所を中心に設置場所を検討、４カ所を選定した。日本板硝子はウイルスクリーン合わせガラスタイプの材料を提供し、マテックスがスチール製枠とオーダーメード枠を用意。取り付けはマテックスが対応した。
　１階総合受付カウンターの衝立（オーダーメード）には、４ミリ＋中間膜３０ミル＋４ミリの両面使用の木製枠ウイルスクリーン３枚を使用。大きさは正面が幅２０９５ミリ×高さ５３０ミリ、左側面は１６７５ミリ×５３０ミリ、右側面は１０７０ミリ×５３０ミリ。
　区長室カウンター（木製枠、オーダーメード）、３階総合窓口（ステンレス台、既製品）、福祉総務課（ステンレス台、既製品）の３カ所ともスクリーンの厚みは１階と同じだ。区広報課によると、設置後、窓口スタッフから「ビニールシートやアクリル板に比べ、喚起に伴う風の流れを防ぎ寒さが軽減する」といった声が届いているという。
　区長応接室で行われた感謝状贈呈式にはマテックスから松本氏、営業推進部長・村山剛氏、特販部長・長沢繁氏、日本板硝子からビルディングプロダクツ営業本部東京支店硝子建材販売グループ課長・高木洋輔氏、広報部グループリーダー・檜垣哲哉氏らが出席。歓談後、高野区長が両社代表に感謝状を授与した。
　マテックスの担当者は「今回の寄贈はウイルスクリーンの認知度向上と拡販が目的。今後、学校、病院、幼稚園など公共の場所や戸建て住宅に広めていきたい」と話している。

　小間久商店（大阪府堺市、小孫雄史社長）は、このほど本社ビルのリニューアル工事を行った。その際に本社ビル前面に取り付けたファサードが、昭和フロント㈱が開催した「第５１回ストアフロントコンクール」（既報令和２年１２月７日付）において、第３部リニューアル部門の銅賞を受賞した。
　なお、使用製品はアソート、スリムフロント外美、ＮＬ４００、ＦＡ１２０ドア。
　審査委員の橋本夕紀夫氏は、リニューアル部門銅賞選出の理由を「気分を変える。そんな表現がぴったり合いそうなリニューアル建築である。この建物の周りを見ると、かなり年季の入った建物に囲まれているようであるが、このようにスッキリとしたリニューアルがなされると、周りの環境に対してもリフレッシュ効果をもたらしていると感じられる」と説明している。
　本社ビルについて、小孫社長は「本社ビルは昭和４２年に建てたもの。壁のタイルが落ちる危険性があった」と話す。そのため、当初はタイルを外して塗装をするつもりだったが、社員から『カーテンウォール式にファサードを取り受けてはどうか』との提案があったことを受けて、今回の形となった。
　施工はすべて自社で行っており、施工期間は２０１９年８月後半から同年１０月末頃にかけて。小孫社長は「昨年のうちに工事ができてよかった。今年だと、コロナ禍の影響があって難しくなっていた」と話している。
　ファサード部分のガラスには透過率の良い日本板硝子のレフシャイン（単板）を採用、以前からの窓と合わせて２重窓のような形になっているため、遮音性も高まった。また、１階の玄関を自動ドアに交換してガラスはパイロペア（Ｌｏｗ‐Ｅ）を使用し、柱周りには日本電気硝子のネオパリエを採用している。
　ビルを正面から見ると、レフシャインのミラー効果もあって、空や周囲の映像が映し出されている。映像に歪みが無く、きれいに納まっている所に、同社の高い施工技術が伺える。
　ほかにも、本社裏手の自転車置き場にカーポートを設置、本社ビル内では壁の塗装を塗りなおし、１階には打ち合わせスペースを設置するなど、リニューアルは本社ビルの内外に行われている。 　小孫社長は今回の受賞について「本来なら、どこかのお客さんを通じて関わった建物が（賞に）該当するもの。しかし、今回は自社の建物が該当してしまったので、少し照れくさい」としながらも、「お客様からも『ガラス屋らしい外見になった』との言葉も頂いた。改修をして良かったなと思っています」と、喜びを語っている。

　ＡＧＣ㈱とセントラル硝子㈱は１月１４日（木）、２０１９年１２月に基本合意していた国内建築用ガラス事業統合にかかわる協議を中止する旨を発表した。
　事業統合にあたっての条件について、両社の見解が異なり合意が困難との結論に至ったとして、同日開催した両社の取締役会において中止を決定した。
　協議中止の理由として両社は、「厳しい事業環境が続く国内建築用ガラス事業について、経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を目的として、２０１９年１２月９日事業統合に向けて基本合意書を締結、２０２０年１２月末の事業統合完了を目指して詳細な検討と協議を進めてきた。その後、２０２０年１０月２９日に、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより交渉作業に時間を要したことから、事業統合の完了目標時期を２０２１年１０月１日～１２月３１日の間（ＡＧＣにおける２０２０年１２月期第４四半期、セントラル硝子では２０２２年３月期第３四半期）とすることを公表した。しかしながら、事業統合にあたっての条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、本協議を中止することとなった」と説明している。
　今後についてＡＧＣは、「引き続き高付加価値商品の市場拡大や新市場の開拓、需要に見合った生産体制の構築などの取組みにより、国内建築用ガラス事業の収益性向上および事業基盤強化に努める」としている。
　一方、セントラル硝子は、「２０１９年１０月に『建築ガラス事業の構造改善』について取り組むことを発表しており、対象事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響による市場縮小等もあり当時よりさらに厳しい状況にある」とした上で、「ＡＧＣとの統合協議は中止となるが、事業環境に対応する抜本的かつ実効性のある構造改善が必要なため、従前策を見直したうえで、早急に新たな事業構造改善に取り組む」としている。また、「構造改善策の内容については、決定次第改めて発表する予定」と話している。
　なお、両社とも協議中止による業績への影響はないとの発表を行っている。

　日本電気硝子㈱は１２月２日（水）午後４時から、東京都港区のＴＫＰガーデンシティ品川で、　第２７回空間デザイン・コンペティション表彰式・懇親会を開催した。
　今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場には審査委員・コーディネーター・主催者のみが参集し、受賞者はリモートによる出席となっている。
　第２７回目の開催となる今回のテーマは「幸せな空間をつくるガラス」。応募登録数３４９件、応募作品数２３７点の中から、最優秀賞には門田健嗣氏（髙濱史子建築設計事務所）の作品『空と光の野生』が選ばれ、賞状と賞金１００万円が贈られた。また、優秀賞には莱恩立氏（中國美術學院上海設計學院）が選ばれ、賞金３０万円が贈られている。
　同コンペティションは、審査委員長に千葉学氏（建築家・東京大学大学院教授　千葉学建築計画事務所主宰）、審査委員に芝田義治氏（建築家・久米設計　設計本部）、西澤徹夫氏（建築家・西澤徹夫建築事務所）、岸本暁氏（日本電気硝子　常務執行役員　コンシューマーガラス事業本部　本部長）の三氏と、コーディネーターに五十嵐太郎氏（建築批評家　東北大学大学院教授）を迎え、厳正な審査の元、最優秀賞１点、優秀賞１点、入選８点が選ばれた。
　最優秀賞の『空と光の野生』は、構造物の屋根部分に、３Ｄプリンタで厚みや形状を変えながら出力したガラスを屋根上に配置することで、春分・秋分の日には輪状の光が落ちたり、１日の時間が光の位置で示される、昼になると太陽光が１点に集まり火が灯される、など野性的な、原子の文明を感じさせるシンプルな機能を持たせた。
　「あらかじめ光の入射角を計算し、どこにどのような光を落としたいかを決めておく。３Ｄプリンタで厚み、形状を変えながらガラスを出力することで、ガラスに入射した太陽光を意図した形に変換する。高度なテクノロジーによって作られたひとつながりのガラスの塊は、火を灯したり、日時計のように時間を知らせたりする」ことを企図しており、「テレワークやリモートワークが一般的になった情報時代の暮らしの中に、空と人間の関係から生まれる小さな野生を盛り込む」、「ガラスを通じて生成される光の形とそれに付与される意味が、暮らす人に根源的な知性作用を与える」としている。

　なお、審査結果は次の通り（敬称略、順不同）。

　○最優秀賞
　門田健嗣（髙濱史子建築設計事務所）

　○優秀賞
　莱恩立（中國美術學院上海設計學院）

　○入選
　・笹本佳史（ｇｒｅａｐ㈱）
　・上田友美子（佐賀大学大学院）
　・久保亜津子　佐治仁之　田中稔郎　山崎雅人（㈱グリッドフレーム）
　・間﨑紀稀（東京大学大学院）
　・稲垣竜也（フリー）
　・福岡優　北條太一（京都工芸繊維大学大学院）
　・杉本晴香　阪上雄斗　島田真希　中村圭佑　宮崎彩那　吉本尚世（㈱ＪＲ東日本建築設計） 　
　・ヨコヤマミワ（アーティスト／アルチザン）

　このほど、令和２年「秋の褒章」黄綬褒章を受章した、橘硝子工業㈱の橘宏重会長（既報１１月９日付２面）は、自社の敷地内で昔の型板ガラスなどを扇状やサッシ枠に固定して、展示を行っている。
　また、大阪府板硝子協同組合（大硝協）の大村宗一郎理事長も、古いガラスを収集されおり、日本のガラスの歴史展示室を作りたい（既報６月２９日付１面）との考えを持たれている。
　お二人は、同世代（橘氏７８歳、大村氏７６歳）で、これまでのご経歴にも共通する点が多い（組合の副会長・副理事長職を長らく務める。自社ではご子息が会社を継がれ、現在は会長職にある、など）。
　そこで、橘氏の黄綬褒章受章取材に、大村理事長に同席いただき、古いガラスや道具などについて語らっていただいた。
　兵庫県加古川市の橘硝子工業本社を訪ねると、橘会長と社長の橘正樹さんが出迎えてくれた。
　大村理事長が橘会長に黄綬褒章受章の祝辞を述べると、橘氏は１１月２４日に届いたばかりの賞状（複写）と祝電やメッセージを飾った席を勧め、対談が始まった。

　　　　　◇

　橘会長　理事長は新聞などで、お顔を知っています。大阪は組合活動が活発なので、よく記事を目にしています。

　大村理事長　若い人たちが頑張ってくれています。先日は、リモートで理事会を開催する練習もしました。

　橘会長　技能士会も活発に活動されている。

　大村理事長　今年はなかなか活動できていませんが、先日も鏡貼りの研修（既報１１月３０日付）をしていました。

　橘会長　私と理事長は、何か同じような経歴をたどっている様です。年は私のほうが２つほど上ですが、理事長就任時の記事では２年１期で辞めないと、２期続けると８０歳になると話をしていたのを読みました。

　大村理事長　若い人に替わらないと、と言っているのに、トップが８０歳はおかしい。

　橘会長　私も兵硝協は退きましたが、技能士会の方では副会長を続けています。

　大村理事長　なかなか放してもらえませんね。

　　　　　◇

　橘会長　私は会社の２代目で、初代は大正２年生まれで、大阪の硝子問屋「境英輔商店」で修業をしていました。中学を卒業してすぐに修行に出て、２０歳の時に加古川で独立し、取引させていただきました。その後、廃業される時に、残材となっていたガラスをトラック１車いただきました。その後消化したものもありますが、当時の古いガラスがパレットごと多く残っています。最近、コロナ禍の中ロットパレットを開けてみると、合紙が入ったままで、型板の「きらら」や「ており」などが出てきました。大きさも６００㎜×１２００㎜や８尺×１０尺などです。出しても、後片づけまでが仕事と考えると、なかなか手を付けることができずに、ここまで来てしまいました。

　大村理事長　（会社の）表に展示してるものを見せてもらいましたが、戦後すぐから昭和３０年、４０年ごろのガラスが多くありました。

　橘会長　柄物が多いのは、昔建具屋さん相手の商売に、新品種を競って仕入れては売り込みに行っていたようです。

　大村理事長　私の所も一緒です。建具屋さんに行っていました。今、集めた古いガラスをリストにしていて、手元にないものを探しています。先ほど見せてもらったものの中に４㎜の「いわも」がありました。あれは今まで手に入らなかったので、落としでもあれば分けて貰いたいものです・リストは色物や網入りも作っています。ご存じのものがあったら教えてください。

　　　　　◇

　大村理事長　今年の夏に、岩手県の盛岡に行ってきました。インターネットに出ていて、お爺さんのやっていた硝子店を孫娘さんが処分することになって、ガラスが要りませんか？と呼びかけていました。コロナ対策をして、７月末から８月頭にかけて、色々と探してきました。２㎜の型板ばかりでしたが、珍しいものが多く、持っていない物がたくさん見つかりました。

　橘会長　私の所は６㎜の型板ガラスが多い。「いしがき」や「からたち」、「はつしも」などです。サッシを売っていたので、雨戸が要らないということで売れていたので、残っていたようです。他にも、網入りが多く出てきました。

　大村理事長　昭和３９年に日本板硝子が出した「いわも」の６㎜が見つかっていません。

　橘理事長　「いわも」に６㎜があったのですか？それは知りませんでした。

　大村理事長　「いわも」のような柄で１５㎜の「ウォールペン」というものもあったようです。一度も扱ったことが無いのですが……。他にも「亀甲」ワイヤーの網入りガラスなども無いですね。

　橘会長　網入りガラスの古いものもありますが、型板のように展示していません。こう言ったものを、いかに飾るかが問題ですね。

　大村理事長　まず、入手しないことには……。もうメーカーに資料も現物も残っていないし、そういったものがあったことを知っている人もいなくなりました。私は、入手したガラスをはがき大にして保管しています。大体１００種類ほどです。

　橘会長　私の所も１００種類くらいあります。２㎜・４㎜が９０種類くらい、６㎜で１２種類くらい。「昔懐かしい昭和の型板ガラス」のタイトルで飾っていますから、網入りを並べていません。

　　　　　◇

　橘会長　型板ガラスの展示には、サッシの廃材などを改造して作っています。サッシ屋なので、自分の所で色々と考えて改良しています。最近は型板ガラスを差し替えて、台ごと持ち運びできるものも作りました。

　大村理事長　展示方法はいろいろ考えているのですが、まだ決まっていません。展示台も木にするか、アルミにするか、決まっていません。

　橘会長　では、展示用の枠なども見てもらいましょう。

　大村理事長　ぜひ、お願いします。

　　　　　◇

　機能ガラス普及推進協議会（森重樹会長）と　全国板硝子商工協同組合連合会（宮代茂会長、以下「全硝連」）および全硝連近畿地区本部（大村宗一郎本部長）は、板ガラスメーカー、地元卸店とともに、１１月２４日（火）午前１１時から、大阪市役所５階市長公室（大阪市北区）で開催された「防災安全ガラス」の寄贈式に参加した。
　今回の寄贈式は、同協議会が大阪市立今市中学校体育館（大阪市旭区）に防災安全合わせガラス２００枚（約１２０平方㍍、５４０万円相当）を寄贈。ガラスはＡＧＣ㈱が、中間膜を積水化学工業㈱がそれぞれ提供し、現場配送は山本硝子建材㈱が担当した。施工は全硝連近畿ブロックが中心となって行い、関西板硝子卸商業組合、関西板硝子工事協同組合も協力している。
　なお工事は、今年１０月５日～８日まで行われた。
　寄贈式には、機能ガラス普及推進協議会から、森谷茂明企画運営委員長と中坂明弘事務局長、ＡＧＣグラスプロダクツ㈱西日本第一営業部の前川知三郎担当部長、山本硝子建材㈱代表取締役の植木克尚社長、全硝連の宮代会長、理事長全硝連近畿地区本部長で大阪府板硝子商工業協同組合（大硝協）を兼務する大村氏、大硝協の鳥山幸嗣副理事長、同寄贈担当責任者の辻良明理事、他が出席。大阪市からは、大阪市教育委員会事務局指導部の渡瀬剛行部長、同安部紫首席指導主事、同糸山政光次席指導主事などが出席した。
　贈呈式では、森谷委員長が「今回の寄贈プロジェクトの趣旨をご理解くださり、大変お世話になりました、改めてお礼申し上げます。今回寄贈させていただきました防災安全合わせガラスは一般のガラスよりも強靭で割れても破片が飛ぶことが無く、地震や台風などの災害時に破片による二次災害なども発生しにくく、政府の進める国土強靭化にもマッチしたものです。この防災安全ガラスの寄贈は奈良県生駒市、岡山県和気町、宮城県石巻市、福岡県添田町、和歌山県白浜町に続く６件目となります。公共施設や災害拠点の更新の際には、防災安全ガラスの採用が義務化になるよう、活動を続けていきたいと考えております」と、寄贈の趣旨説明を行った。加えて、「昨年から、１０月１０日を『窓ガラスの日』と制定しました。これに伴い、ベターリビングでＢＬ‐ｂｓ認定も取得しました。皆様に窓ガラスに関心を持っていただき、機能ガラスの普及推進に繋げたいと考えております」と話し、あいさつを締めくくった。
　続いて、森谷委員長から渡瀬指導部長に目録が贈呈され、寄贈に対する感謝状が渡瀬氏から森谷氏に送られた。
　寄贈を受けたことについて渡瀬指導部長は「寄贈だけでなく、出張授業まで開いていただき、ありがたく思います」と謝辞を述べた。
　最後に、中坂事務局長が大阪市側の参加者に、防災安全合わせガラスの機能を説明して、１１時３０分に贈呈式は終了した。
　その後、場所を今市中学校に移し、２時３０分から、同校の体育館に１年生約１３０名を集めて、防災安全合わせガラスの出張授業が行われた。
　授業に先立ち、同校出身の大阪市議会議員　福田武洋氏と一安修美校長が生徒の前であいさつと、寄贈関係者への謝辞を述べた。
　続いて、中坂事務局長が「ガラスの安全安心エコ講座」として、パワーポイントや動画を使用しながら、ガラスの歴史や種類、フロートガラス、網入りガラス、強化ガラス、防災安全合わせガラスの特性とエコガラスの紹介を行った。
　その後、進行を大硝協の鳥山副理事長に交代し、メインイベントとなる、「ガラス破壊デモンストレーション」を行った。デモ器４台を使用し、フロートガラス（５㎜）、網入りガラス（６・８㎜）、強化ガラス（テンパライト・４㎜）、防災安全合わせガラス（ラミセーフセキュリティ・３㎜＋６０ミル＋３㎜）の４種類のガラスを、生徒代表がそれぞれハンマーで叩き、その割れ方や、安全ガラスの丈夫さを確認した。
　デモ機を取り囲んでいた生徒たちは、ガラスが割れると歓声を上げ、ハンマーで叩いても破れない防災安全ガラスの丈夫さに驚いていた。
　最後に、森谷委員長が、生徒代表の長谷川秀斗君に記念品を贈呈、同じく生徒代表の天神航汰君から謝辞を受けて、出張授業は３時２０分に終了した。

第54回（令和２年度）日本サインデザイン賞（主催・公益社団法人日本サインデザイン協会）の発表が先日行われ、㈱ミヨシ（本社＝広島県、三好清隆社長）が製造・販売するＭ式ＬＥＤサイン防煙垂壁を使用した国際医療福祉大学成田病院「光る防煙垂壁の開発」（応募責任者・株式会社ジェスコ・藤澤光二氏）の作品が関東地区賞を受賞した。
　三好社長の説明によると、Ｍ式ＬＥＤサインボウタレは、透明アクリル製の導光板の裏面にレーザー加工で装飾デザインや文字を彫り、導光板の端辺にＬＥＤを配置することで、装飾や文字が光るという。防煙垂壁について建築基準法では不燃材料で作られているか、不燃材料で覆われている、ということが想定されているため、導光板の上縁から下縁まで国土交通省認定品の透明不燃シートで覆うことで、建築基準法をクリアした「光る防煙垂壁」として、特許を取得している。今まで防煙垂壁に情報を入れることでサインとして有効的に活用されることが少なかったが、国際医療福祉大学成田病院では、28カ所の診療科入口の防煙垂壁部分にサインボウタレを採用している。

　☆国際医療福祉大学成田病院

　成田国際空港に近接した、安心・安全な最先端医療を提供する国際的な病院。海外の施設と繋ぐ国際遠隔診断センターや国際臨床感染症センターなど設置。また、言語別の国際ラウンジを設置して多言語に対応するスタッフが常駐。ハラル食に代表される食の多様性や宗教など文化面にも配慮。アジアを代表するような世界的ハブ病院をめざす。
　デザインコンセプト医療と患者、アジアと日本、学生と臨床、現代と未来を結ぶ「お迎えする心」。「和」の設えとして日本の伝統意匠の融合。
　世界に誇る日本文様「伊勢型紙」は、着物の柄として江戸後期に庶民の間で最も流行し欧州にも多大な影響を与えた。意匠にリリカラが所有する「ｋｉｏｉブランドコレクション」を採用。

　ＡＧＣ㈱（本社＝東京都）は、10月29日（木）午後５時より、東京にある新丸ビル９Ｆコンファレンススクエアでの会見及びＺｏｏｍによる役員人事に関する社長記者会見を開催。その中で、平井良典代表取締役専務執行役員（61歳）が２０２１年１月１日付けで社長に昇格する人事を発表した。島村琢哉社長（63歳）は、代表取締役会長に就任する。
　交代の背景や理由について島村氏は「今年が６年目。社長就任時に中期経営計画２期６年を自らの責任を果たす任期と決めていた。２０２０年はその節目の年だ」と述べ、さらに「コロナの影響があったとは言え、中期経営計画を達成できなかったことに対し責任を痛感している。来年以降の新たなスタートを新たなリーダーのもとで更なる成長を追求していく。そういうタイミングではないかと思った」と説明した。
　その後平井氏がこれまでの自身の歩みを次のように述べた。
　「私は、１９５７年に福井に生まれた。大学から東京にでてきた。そのころは物理学者を目指していて、（東大）大学院に進学した。いろんな本を読んでビジネスをやりたくなった。博士課程まで行った後に物理学者からビジネス家に方向転換。民間企業に行くことに決め、いろんな企業を回り（１９８７年）ＡＧＣに入社した」と語った。
　「最初の配属先は研究所。そこからビジネスに行くためには新製品・新事業を起こして…ということで多くのチャレンジを行った。その結果自分の開発した製品をもって自ら手を上げて、事業子会社であったオプトレックス社に行った。私が40歳の時だ。その後、既存事業の運営をやりながら複数の新規事業にチャレンジ。最後に会社の経営にも携わることになった」と語った。
　「２００９年ＡＧＣの本社に戻り（電子カンパニー企画室長）、新たなミッションを作れということだった。２０１０年にＡＧＣは過去最高の利益をだした。ただしその利益は電子ディスプレイ分野からのものだった。新しい事業の柱を作ることが急がれた。その後、新事業を創出する組織を作り、運営を行い、複数の新事業を立ち上げてカンパニーに移管してきた。そのいくつかが戦略事業と言われる基礎となっている」と述べた。 最後に、平井氏は「両利きの経営を磨き、戦略事業を確実に伸ばし、太い柱にしていくとともに、新しい戦略分野にもチャレンジしていきたい。また、成長していくコア事業は積極的に伸ばし、成長に懸念のある事業はあるべき姿を定め、構造的な変革を進めていきたい」としていた。

　セントラル硝子㈱（本社＝東京、清水正社長）主催の「第５５回セントラル硝子国際建築設計競技」公開２次審査が開催された。今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、例年開催していた東京国際フォーラムでの公開形式のプレゼンテーション及び審査は中止し、審査委員のみで行われ、その模様は、１０月２４日（土）の午後１時からＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信された。
　１次審査を通過した７作品の中から厳正な審査で最優秀賞に選ばれたのは、ブーン・ハウ・リン（日本・フリーランス）、ピャエゾーン・アウンスー（日本・フリーランス）の両氏の作品。賞金２００万円と記念品が贈られた。リン氏らの作品と最後まで争ったのはアリエル・ジャンセン・ビンタン（米国・イエール大学建築大学院）、アンダーソン・ワン（米国・メルボルン大学）両氏の作品。決戦投票となったが４対３で、リン氏らの作品に決定、ビンタン氏らの作品は惜しくも優秀賞となった。
　もうひとつの優秀賞は、クォ・オン・フィリップ・ファン（香港・Ｅｌｓｅ　ｄｅｓｉｇｎ）、ジャジュン・エイドリアン・ハン（香港・シンガポール国立大学）の両氏の作品が獲得。これらの２作品には賞金３０万円と記念品、さらに入選の４作品には賞金１０万円と記念品が、それぞれ贈られた。
　二次審査では、まず司会者が課題と概要を説明した。今回の課題は、「ボディ・カルチャー・クラブ」この課題に、国内外からの応募総数は１８０点。９月１１日（金）に行われた１次審査では、審査通過７作品と佳作１０作品（賞金各５万円）が選ばれている。
　今回の二次審査では、事前にプレゼンテーション動画が撮影されていて、１組５分間の動画を７組分見た後。各審査員によるディスカッションが行われた。
　その中で、セントラル硝子を代表して参加し、また、審査員も務めた巻幡良忠常務執行役員は「このような形で国際建築設計競技の審査会ができ、皆様の協力には非常に感謝している。最後までできるのかと思ったができて良かった」と感謝の意を示した。
　最後に内藤審査委員長が次のようにあいさつし審査会は終了した。

　▼総評
　なかなか奥の深いテーマだった。面白かった。応募者の方々には、世界的なコロナの状況の中、よく応募してくれたと感謝している。コロナでこういう審査のやり方になったが、これも新しいやり方ではないかと思った。トライアルしてこのやり方を育てていくのもよいのではないか。ボディ・カルチャー・クラブという投げかけをしたわけですが、僕らがいかに身体を忘れて生きているのかということを思い起こされることが多くあった。
　怠け者になっていると思う。新しい時代には心と身体のバランスみたいなものをもう一度見直していく時代になる。この入り口としてはとてもよい企画だったと思う。

　その他の入賞者は次の通り（敬称略、カッコ内は所属先）
　▼チェン・ユェ（中国・同済大学浙江学院）▼岸野佑哉・佐伯雅子・上山駿介（以上３人は東京理科大学大学院）▼中谷哲也（Ｇｏ　Ａ　ｄｏ）▼頼安礼市（金沢美術工芸大学大学院）・梅田裕介・渡部ありさ（以上２名は金沢美術工芸大学）

　なお、審査委員は次の通り（敬称略）。
　▽審査委員長　内藤廣（内藤廣建築設計事務所）▽審査委員　隈研吾（隈研吾建築都市設計事務所）▽同　亀井忠夫（日建設計）▽同　青木淳（青木淳建築計画事務所）▽同　賀持剛一（大林組）▽同　塚本由晴（アトリエ・ワン）▽同　巻幡良忠（セントラル硝子常務執行役員）

一般財団法人ベターリビング（井上俊之理事長）は１０月９日（金）、板硝子協会（森重樹会長）提案の「防災安全合わせガラス」をベターリビングの優良住宅部品「ＢＬ-ｂｓ部品」と認定し、同日午後、本部がある東京都千代田区富士見のステージビルディング会議室で認定書授与式を開催した。
　防災安全合わせガラスは、２枚の板ガラスの間に合成樹脂の中間膜（６０ｍｉｌ以上）を挟み、熱と圧力で圧着した製品。板ガラス協会会員のＡＧＣ㈱、日本板ガラス㈱、セントラル硝子㈱の３社が製造する合わせガラスの共通呼称としている。
　耐貫通性に優れ、屋根瓦の破片相当（重さ約２㌔）以上の飛来物が衝突しても安全というのが特長。人体衝突の安全性を有し防犯、防音性能も高く、紫外線は１００％カットできるとしている。
　板ガラス協会は昨年、記念日として登録した１０月１０日の「窓ガラスの日」に向けて、ベターリビングに対し、３社の単板仕様の防災安全合わせガラスについて一括してＢＬ-ｂｓ（Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｖｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂｅｔｔｅｒ　ｓｏｃｉｅｔｙ）認定の取得を申請していた。
　ベターリビングは今年８月２７日に新規に制定した安全合わせガラスの優良住宅部品認定基準（ＢＬ認定基準）に基づき、つくば建築試験研究センターで性能実証実験を繰り返し実施した。
　その結果、３社の製品はいずれもＢＬの中でも「特に、省エネ、高齢者対応、住宅ストック活用、防犯性の向上など社会的要請に応える」ＢＬ-ｂｓ部品に適合すると評価した。今回認定を取得したのは、ＡＧＣの「ラミセールシェルター」、日本板ガラスの「ラミペーンシェルター」、セントラル硝子の「ラミレックスＢｂ」。ＡＧＣは２０２１年１月より発売、セントラル硝子は今年１１月上旬より販売を始める予定だ。
　板ガラス協会は今後、防災安全合わせガラスを構成部材とした複層ガラスやＬｏｗ―Ｅ複層ガラス仕様などのバリエーションを充実させ、住宅のみならず災害時に避難所となる小中高校の体育館、病院、集会所、商業施設、福祉・介護施設などに広く普及させていきたいとしている。
　同協会が制定した新しい基準によると、ベターリビング付加認定基準ＢＬ-ｂｓ部品に相当する「防災安全合わせガラス」の代表的なガラスの種類は「ＦＬ３＋６０ｍｉｌ＋ＦＬ３」、ＢＬ部品に相当する「安全合わせガラス」は「ＦＬ３＋３０ｍｉｌ＋ＦＬ３」、「合わせガラス」は「ＦＬ３＋１５ｍｉｌ＋ＦＬ３」―と規定している。
　ベターリビングによると、安全合わせガラスには期間１０年の無償修理保証が付いている。

◇

午後１時１５分に開会した「窓ガラスの日及びＢＬ-ｂｓ認定書」授与式に関する記者会見には、ベターリビングの井上理事長、板硝子協会の森会長（日本板硝子代表執行役社長兼ＣＥＯ）、ＡＧＣ執行役員ビルディング・産業ガラスカンパニーアジア事業本部長の武田雅宏氏、セントラル硝子硝子販売部長の玉田保浩氏らが出席した。
　冒頭、森氏は「当協会はさまざまな高機能ガラスを普及させようと活動を続けてきた。昨年からは窓ガラスの日に合わせ、一般消費者にも知ってもらおうと活動を展開している。日本では大型台風が毎年襲来し被害をもたらしている。地震大国でもある。ガラスが割れてケガをするという悲しい出来事が起きる。そうした被害を軽減しようと新しいガラスを提案した。ベターリビングの精密な機械で過酷な試験をし、『それでも大丈夫』となった。これを契機になお一層努力していきたいと決意を新たにしている」とあいさつした。
　井上氏は「近年は台風でこれまでにないような風が吹き荒れ、被害が多発している。保険会社との間では『風が何とかならないか』といった話が出る。風の問題で何かお手伝いできないかと考えていたら、板硝子協会から防災安全合わせガラスの認定基準取得の話がきた。私たちの製品と合致しているので試験することになり、９月下旬に無事パスした。今後は複層ガラスなどの製品を順次開発してくれるものと期待している」と述べた。
　認定書授与式では、井上理事長が３社代表の森氏、武田氏、玉田氏に個別にＢＬ-ｂｓ部品認定書を手渡した。
　続いて、ベターリビング住宅部品事業推進部長兼住宅部品評価部長の西本賢二氏が「安全合わせガラスの認定の背景及び認定基準の概要について」説明。それによると、１９７４年創設の認定基準は学者などから成る第三者委員会で作成。今年１０月９日現在、今回を含め６３品目・３１４社の製品を認定している。
　板硝子協会調査役の中坂明弘氏は「認定取得の背景及び今後の展望ついて」と題しプレゼンテーションした。板ガラス業界としてのチャレンジとしては、第一に住宅窓ガラスへの防災安全合わせガラスの普及促進を挙げた。協会によると、住宅用複層ガラスへの「合わせガラス」装着率は全国平均で約５％。東京は２・６％に留まっている。
　また、学校長寿命化計画に「合わせガラス」を仕様として規定している自治体は、神戸市、宮城県亘理町、神奈川県大井町などごくわずかとしている。板硝子協会は２０１７年から始めた公立学校への合わせガラス寄贈活動を強化する方針だ。
　式典では最後に会場でフロートガラス、網入りガラス、強化ガラス、防災安全合わせガラスの４種の破壊実験を行った。

関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）は１０月２日（金）午後２時から、東京都港区芝浦のＴＫＰガーデンシティＰＵＲＥＭＩＵＭ田町カンファレンスルーム４Ｅで全員協議会並びに講演会を開催した。約２５人が参加し、コロナ禍での当面の課題などについて意見交換した。
　全員協議会では板硝子協会との懇談の場も設け、出席した同協会の中坂明宏調査役が機能ガラス普及促進協議会の活動状況や新しい名称の「防災安全合わせガラス」の内容と普及促進について説明した。講演会では産業評論家（元通商産業省企画官）の進藤勇治氏が「新型コロナウイルス後の企業の課題と対策」と題し講演した。
　中坂氏は、７月中旬の機能ガラス推進協代表者会議で承認された令和２年度活動計画にある「防災・安全、省エネ、健康を３本柱に各加盟団体が一体となり、高付加価値なガラスの市場を拡大し、お客さまの認知を得ることを通して業界の活性化を図る」との従前の基本方針を改めて強調した。
　具体的には①（ベターリビングによる）ＢＬ—ｂｓ認証取得を踏まえて公共避難所や住宅への「防災安全合わせガラス」の一層の採用を働きかける②「エコガラス・エコガラスＳ（Ｌｏｗ—Ｅ複層ガラス）」の認知向上、普及促進に注力する③１０月１０日の「窓ガラスの日」を踏まえ一般ユーザーに安心・安全、健康的な生活を提供する高機能ガラスのＰＲ活動を充実する④公立小中学校体育館への防災安全合わせガラスの寄贈活動を継続する―などを挙げた。
　８月下旬に公表した「防災安全合わせガラス」（中間膜の厚み６０ｍｉｌ以上）の取り扱いに関しては「地震時の転倒家具や台風時の飛来物の衝突に対し耐貫通性に優れたガラスですが、あらゆる災害及び事象に効果を発揮するものではありません」との説明を併せて実施するとの確認事項を遵守するよう求めた。
　進藤氏は、新型コロナウイルス感染症の現況を述べた後、コロナ後の企業の主要対策項目に挙げた中期経営計画の見直し、組織・人員体制の再構築、現業部門の業務改革、情報システムの再整備やリスクマネジメントの再構築について解説した。

　全国板硝子商工協同組合連合会（宮代茂会長）の近畿地区本部（大村宗一郎本部長）は、１０月５日（月）～８日（木）までの４日間、大阪市立立今市中学校体育館（大阪市旭区）で「防災安全ガラス寄贈工事」を行った。
　今回の工事に使用したガラスは、機能ガラス普及推進協議会が寄贈したもので、防災安全合わせガラス（ＦＫ４＋６０ミル+ＦＬ３など）２００枚、約１２０平方㍍。ガラスはＡＧＣ㈱が、中間膜を積水化学工業㈱がそれぞれ提供し、現場配送は山本硝子建材㈱が担当した。施工は全硝連近畿ブロックが中心となって行い、関西板硝子卸商業組合、関西板硝子工事協同組合も協力している。
　主なガラス交換場所となる体育館２階ギャラリー部分のガラスの大きさはＷ８５８～８６２㍉×Ｈ５４３～８３７㍉。工事前は、一部ＦＩＸがあること、ギャラリーの幅が６７０㍉と狭いことなどが不安視されていた。
　初日の５日は、近畿ブロック各単組から１６名が工事に参加。大阪府板硝子商工業協同組合の大村理事長、千野禎信副理事長、鳥山幸嗣副理事長、辻良明理事など幹部が集合したほか、全硝連の武田事務局長も視察に訪れた。
　午前９時３０分にガラスが到着。１０時過ぎからガラス交換作業がスタートしたが、体育館外側からの作業もローリングタワーで対応できたため大きなトラブルもなく、スムーズに交換作業が行われていた。
　午後の作業時には、地元選出の市議会議員　福田武洋氏も現場の視察に訪れるなど、寄贈工事への関心の高さがうかがわれた。
　現場の指揮を執った大村本部長の話では、「想定よりもスムーズに作業が進んでいる」と話したうえで、「２日目は１５人が工事に参加する予定。初日で終わらなかった２階部分と、１階玄関ドアのガラス交換が行われ、３日目は清掃や寄贈のシール貼りを行う予定でいる。しかし、２日目ですべての作業が終わるかもしれない。３日目の応援は取りやめになるかもしれない」と、工事の順調さを強調していた。
　なお、工事終了後に行われる寄贈式と出張授業については、１１月２４日（火）で調整を進めており、午前中に大阪市役所で寄贈式を行い、その後、今市中学校体育館に場所を移して、１年生役１４０名を対象に防災安全合わせガラスの出張授業を行う予定。

　今年で第５回となる「ぼうさいくこくたい２０２０＠ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」が、１０月３日（土）の午前１０時～午後６時まで、広島と東京の２か所で同時にオンライン（https://bosai-kokutai.com/）で開催される。
　同イベントには、昨年に引き続き、機能ガラス普及推進協議会が参加する。
　機能ガラス普及推進協議会は、「窓を防災安全ガラスにして災害への備えを。」をプレゼンテーションのテーマに、自治体や一般消費者に向けて、割れにくく、割れても破片が飛び散らないので、台風や地震等による被害を抑える防災安全ガラスをＰＲする。
　Ｗｅｂページ（https://bosai-kokutai.com/presentation/detail/PR-26/）では、防災安全ガラスのパンフレットがダウンロードできるほか、オンライン面談の予約もできる。
　「ぼうさいこくたい」は、誰もが気軽に防災を学べる日本最大級のイベントで、全国から１００を超える団体が参加する。
　今年は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、会場開催を取りやめ、オンラインでの開催となった。

　機能ガラス普及推進協議会は、このほど「防災安全合わせガラス寄贈工事」の概要を発表した。
　６か所目の寄贈先となる今回は、大阪市立今市中学校（大阪市旭区）の体育館ギャラリー部分の窓ガラス１７６枚と、玄関周りのガラス２４枚、合計２００枚（約１２０㎡）。このガラスは、すべてＰＶＣ中間膜の厚さ６０ミル（１・５２㎜）以上の「防災安全合わせガラス」となる。
　工事期間は１０月５日（月）～８日（木）の４日間を予定している。この期間は、中間試験前の部活動停止期間にあたり、体育館が使用されないため、安全に工事が可能とのこと。
　また、工事終了後には、毎回寄贈式と出張授業が行われているが、これらの日程は未定となっている。
　寄贈者は機能ガラス普及推進協議会で、ガラス提供はＡＧＣ㈱、中間膜提供が積水化学工業㈱、現場配送他を山本硝子建材㈱が担当し、設置工事は全国板硝子商工協同組合連合会　近畿地区本部（京都府・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県・岡山県）が行う。
　同協議会は寄贈の目的を、災害時の避難所となる大阪市立今市中学校体育館の窓ガラスを割れても破片が飛散しにくい防災安全合わせガラスに取替えることで、避難者の二次災害を防止、また避難所としての機能を一定期間維持できるものとするとしている。
　今回、同中学校が寄贈先に選ばれた理由については、協議会側から「地震・台風・突風等の自然災害や衝突事故等が起きた時に備えて、一刻も早い採用を」との働きかけに対し、大阪市及び旭区から「市内の避難所に指定されている旭区の今市中学校に施工をお願いしたい」との強い要請があったためとしている。
　なお、同寄贈工事は、機能ガラス普及推進協議会と　全国板硝子商工協同組合連合会が中心となって、板硝子メーカーや中間膜メーカー、地元卸業者・工事業者などの協力を得ながら、防災安全合わせガラスの普及促進の一環として行っているもの。過去には、奈良県生駒市、岡山県和気郡和気町、宮城県石巻市、福岡県田川郡添田町、和歌山県西牟婁郡白浜町の５か所に寄贈をおこなっている。

　板硝子協会（東京都港区高輪、森重樹会長）は、これまで「防災安全ガラス」と呼んでいた特定の合わせガラスの呼称を、中間膜の厚みの違いによって「防災安全合わせガラス」などと変更することになった。８月２７日（木）に記者会見し発表した。
　従来は、ＪＩＳ Ｒ　３２０５：２００５に適合する全ての合わせガラスについて一律に「防災安全ガラス」としてきたが、この呼称を廃止した。
　代わりに、防災性能の起因となる中間膜の厚みが、「６０ｍｉｌ以上」の合わせガラスを新規に「防災安全合わせガラス」と規定。「３０ｍｉｌ以上６０ｍｉｌ未満」は「安全合わせガラス」、「３０ｍｉｌ未満」は「合わせガラス」—とした。
　板硝子協会は変更の理由について「昨今頻発している様々な自然災害を踏まえて、よりわかりやすく一般消費者に安全で安心な生活を提供するために呼称を明確にした」と説明している。
　また、同協会は、防災安全合わせガラスが全ての自然災害に対応するガラスとの誤解を招かないために、今後ＰＲの際には、「防災安全合わせガラスは、地震時の転倒家具や台風時の飛来物の衝突に対し、耐貫通性に優れたガラスですが、あらゆる災害、及び事象に効果を発揮するわけではありません」との説明も併せて実施するとしている。
　一方、「防犯性能の高い建物部品」に搭載された中間膜３０ｍｉｌ以上の合わせガラスについては「防犯ガラス」との呼称を継続する。
　同協会は、防災安全合わせガラスの情報をホームページにアップするとともに、新しいロゴマークとパンフレットを作成。当面、今年１０月１０日の「窓ガラスの日」に向けたトレインチャンネルやラジオ放送で宣伝活動を展開する。
　また、この間、一般財団法人ベターリビング（本部・東京都千代田区富士見）に依頼し、防災安全合わせガラスに対する飛来物衝突実験を実施。窓ガラスの日までに、ベターリビングの認定基準を取得したいとしている。
　板硝子協会によると、防災安全合わせガラスの概要は次の通り。
　防災安全合わせガラスとは、２枚の板ガラスの間に合成樹脂の中間膜を挟み、熱と圧力で圧着した合わせガラスで、その中間膜が６０ｍｉｌ以上のものをいう。２枚のガラスが強力に接着されているので、耐貫通性に優れ、万一破損しても破片がほとんど飛び散らない。防犯や防音性にも優れ、経年劣化もほとんどないのでメンテナンスも不要。高い安全性が求められる自動車のフロントガラスにも採用されている。

■ 「窓ガラスの日」をとにかく耳になじみのある言葉に！　窓ガラスの日×ニッポン放送
　　「ラジオで安心　みんなの防災２０２０」８月３１日から９月６日まで　（令和2年9月1日）

①ニッポン放送HPへのタイアップ記事掲載
(なお予定では９月６日までですが、それ以降も新着記事が来るまでトップページに掲載予定とのことです。)
https://news.1242.com/

記事URLです。
https://news.1242.com/article/242354

②防災情報を掲載した「ラジオで安心ニッポン放送防災ナビ」サイトへのバナー掲載 (8/31〜9/6)  
https://www.1242.com/bousai/information/

リンク先は下記です。
http://www.itakyo.or.jp/disaster-safety-glass/

６月２６日開催の全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連）第６３回通常総会で新会長に就任して２か月余。神奈川県板硝子商工業協同組合理事長も務める宮代茂氏（横浜市、港南硝子㈱代表取締役）に抱負や今後の業界の在り方を聞いた。

　―専務、副会長を経て会長に。総会は新型コロナウイルスの影響で変則的な形となりました。

　「実は本日（８月７日）東京で開く予定だった総会後初の常任理事会も、遠方から参加する方々などに配慮して中止としました。市役所など公共団体に高機能複層ガラスをＰＲしにいこうにも、向こうからは『今は来てくれるな』と」
　「コロナで思うような活動ができるような状況ではありませんが、辻良明前会長の時代に取り組みを始めた各単組と地元自治体との『防災協定』の締結や、１０月１０日の『窓ガラスの日』の認知活動などを通して業界の高機能な商品を一般消費者にＰＲしていくことが我々の重要な仕事だと思っています」

　―全硝連の現況は。全国的に会員の減少が懸念されていますが。

　「会員の減少は本当に残念に思う。背景には後継者不足と高齢化があるのではないでしょうか。後を継ぐ人がいなければ事業を継続していくのは難しい。景気動向もある╍╍そう考えて廃業する人が増えている。魅力ある仕事だと思ってもらえるよう、経営者が時代に合わせたガラス工事の情報を先取りし、ガラス業界を盛り上げていく努力が必要です」
　「もっとも、情報を得ようと思えばインターネットで簡単に手に入る時代なので、組合の必要性はどこにあるのか。難しい問題です。しかし、組合の相互扶助の精神は、平時ではなく、コロナ禍の現在のような大変な状況になった時に力を発揮するものだと思います」
　「コロナ対策ではリモート型のテレワークが注目されるようになりました。家庭の中で仕事をこなすには静かな環境が求められる。防音効果の高い高機能ガラスの出番です。ＰＲすればまだまだ需要は出てくる。今は逆にチャンスといえます」
　「一方、板ガラス業界を発展させるには、難題に対してメーカー、卸、工事、小売り一体となって取り組む姿勢が欠かせない。具体的には市場価格低迷の問題などは全硝連だけでは解決できない。業界全体で考えていかないと歯止めがかからない。レベルアップが必要です」

　―日ごろの組合活動については。

　「ガラス業界だけではなく、フィルム、サッシ、内装といった建築関係の団体との交流を通して幅広い情報が得られるような活動をしていきたい。サッシ業界との繋がりは、個々のお店としては取引があっても業界としての交流は少ないように感じる。もっと強化できるように取り組んでいきたい」
　「青年部の活動も重要な要素となると思います。青年部が増えれば必然的に親組合も増える。全硝連青年部会を中心に内装工事やフィルム業界にも参加を呼びかけていきたい。実際、神奈川の青年部ではリフォーム業界やフィルム業界に声掛けして会員を増やしています」

　―当面の予定は。

　「我々も参画している機能ガラス普及推進協議会が１０月の窓ガラスの日に合わせて関東圏、名古屋を含む関西圏と福岡で電車など鉄道施設内でのサイネージ広告を展開します。関東ではニッポン放送でエコガラスや防災安全ガラスをアピールします。初めての試みだが、毎年根気よく続けていくことが重要。１１月に四国・松山で予定している全国理事長会議はぜひ実現させたい」
　「機能ガラス普及推進協を軸に進めている学校への防災安全ガラス寄贈活動にも注力する。近年、全国的に自然災害が多発している中、地域住民の避難場所となる小中学校の体育館への防災安全ガラスの導入は急務といえます。地方自治体など行政組織への働きかけを継続して実施していきます」
　「国レベルの施策では、二次災害を防ぐために、割れない窓ガラス設置の法制化が一番。卸組合、工事組合と連携し関係省庁への陳情活動を展開していきます。無駄と思っても、まず動かないと。しかりやっていきます」

　―単組の活動は。

　「地域の省エネ関連イベントに積極的に出展し、エコガラスの普及促進に努めていただきたい。神奈川県組合は、県主催の『しごと技能体験フェスタ』や『子供アドベンチャー』に毎夏参加している。今年はコロナで中止となりましたが─。新機軸では組合市場開拓委員会が地元商工会議所とタイアップし、身近な話題をテーマとした講演会を開いています」 「いずれにしても、新型コロナ感染症が一日も早く収束し、安心な生活が取り戻せることを願っています」

　機能ガラス普及推進協議会（森重樹会長）は、７月17日（金）に東京の「ホテル　ルポール麹町」会議室エメラルドにおいて、コロナ対策を施した上で、22人の会員が集まり、同協議会の代表者会議を開催。昨年度の活動報告や収支報告、今年度の活動計画案と予算案等を審議。議案はすべて原案どおり可決した。会議の中で企画運営委員長の森谷茂明氏（板硝子協会専務理事）は2020年度防災安全ガラスの認知度拡大施策として、特別に板硝子協会の予算より９月・10月に「トレインチャンネル施策」を実施すると発表した。
　会議の冒頭に主催者を代表して森会長が7月豪雨に対しお見舞いを述べた後「今年はコロナに始まり豪雨があり落ち着かない年。業界として何ができるか。昨年は窓ガラスの日を制定して業界の結束を高めた。今年もやっていきたい。さらに今年は防災安全ガラスにも力を入れてやっていきたい」とあいさつした。
　今年度（令和２年度）の同協議会の基本方針は次の通り。

　☆基本方針
　「防災・安全」「省エネ」「健康」を３本の柱として、加盟各団体が一体となり、機能の高いガラスの普及を促進することにより、高付加価値なガラスの市場を拡大し、お客様の認知を得ることを通して、業界の活性化を図る。
　①ＢＬ‐ｂｓ認証取得をふまえて、災害時の安全・安心を確保するため公共避難場所や住宅等への「防災安全合わせガラス」のより一層の採用を働きかける②より省エネ・断熱性能に優れた高性能住宅の普及を目指し「エコガラス・エコガラスＳ（Ｌｏｗ‐Ｅ複層ガラス）」の認知向上、普及促進に注力する。③10月10日「窓ガラスの日」をふまえ、一般ユーザーに安全・安心・健康的な生活を提供する高機能ガラスのＰＲ活動の充実を図る④機能ガラスのさらなる認知度をあげるために「防音」「防犯」に優れたガラスの普及促進にも注力する⑤加盟各団体が連携し、地域での活動を強化する⑥活動促進のための支援体制、ツールの充実を図る⑦情報の共有化、および連携を強化する

　☆トレインチャンネル施策の施策概要
　トレインチャンネルは、通勤形電車内に設置した液晶ディスプレイ（LCD）を用いた電子広告（デジタルサイネージ）のこと。この交通広告を用いて、防災安全ガラスの認知度を高める。
　エリアは首都圏（ＪＲ線、小田急線、京王線、西武線など）関西圏（ＪＲ）で、先日新たに福岡（西鉄天神大牟田線）が追加。
　期間は関東圏の私鉄が８月31日から9月13日までの２週間、関東圏のＪＲが８月31日から９月６日までの１週間 　関西圏が８月31日から９月６日までの１週間、福岡が９月１日から９月30日までの１か月間。
　会議の最後には、経済産業省製造産業局素材産業課長・吉村一元氏が「今は、まず、コロナ感染拡大を収束させ、社会的にも経済的にも従来の活動をしっかりと取り戻すことが大事。今年は『防災』というキーワードが重要になってくる」とあいさつした。
　会議終了後の懇親会は新型コロナ感染症拡大に伴い今回は中止となった。

全国複層硝子工業会は７月１０日（金）午後４時から東京都中央区京橋のＡＧＣスタジオ会議室で、２０２０年度第４９回定時総会を開催し、本山一浩会長ら全役員の留任を決めた。事務局長の池田直輝氏は７月２０日付で退任した。
　総会は６月の板ガラスフォーラムと同時開催の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期。この日、参加人数を絞った形で開催にこぎつけ、１９年度事業・決算・監査報告並びに２０年度事業計画・予算案を承認した。
　本山会長（セントラル硝子プラントサービス㈱社長）は冒頭、「ようやく本日、開催することができた。コロナ蔓延で皆さんご苦労されていると思う。会社の行方とか新しいことをしなくてはいけないとか、難しい時代に入ったと実感している。会員の皆様と力を合わせて運営していきたい。ぜひともご協力をお願いしたい」とあいさつした。
　主な新年度事業計画では、製造業の生産ラインを視察するなど恒例の秋の研修旅行を実施する方針。本山氏は「コロナ禍はエリアごとに強弱がある。今季はリスクが少ないといわれる東北地方で行いたい」と述べた。
　本山会長以外の役員は次の通り。（敬称略）
　専務理事片岡靖佳（ＡＧＣグラスプロダクツ㈱執行役員製造本部長）▽理事杉浦公成（日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱取締役製造本部長）▽同松本亨（三芝硝材㈱顧問）▽同勇木健（中島硝子工業㈱社長）▽監査役平松久佳（ＩＧウインドウズ㈱社長）▽事務局長池田直輝（ＡＧＣグラスプロダクツ㈱営業企画部長、７月１日付で板硝子協会調査役に出向）

　板ガラス関連７団体でつくる機能ガラス普及推進協議会（森重樹会長）は、１０月１０日の「窓ガラスの日」を広く一般消費者に知ってもらおうと主要駅での交通広告と民間ラジオ放送でＰＲ活動を展開する。７月１日に事務局のある板硝子協会で記者会見し発表した。
　交通広告は、関東圏と名古屋を含む関西圏で実施する。関東は１０月１日～同３１日の１カ月間、関西は１０月５日～同１１日の１週間。ＪＲ駅などの構内に多数ある柱埋め込み形ビジョンを活用し、１本１５秒のサイネージ広告を掲載する。
　関東では新宿駅東口、池袋中央通路、秋葉原駅昭和通り口、東京駅丸の内南北通路、上野駅公園口通路の５カ所。関西は大阪駅御堂筋口、同中央口、同桜橋口、新大阪駅３Ｆ東西自由通路、三ノ宮駅中央口、京都駅地下連絡口、名古屋駅地下コンコース（地下鉄東山線改札付近）、近鉄名古屋駅の８カ所。
　具体的にみると、例えば東京駅丸の内南北通路でのサイネージ広告は、６０インチ・１６面で早朝５時から深夜２４時まで放映。１枠１５秒間で１ロール６分間、放映回数は月９万１２００回を想定。近鉄名古屋駅は７０インチ・２０面で６時から２４時。
　ラジオ放送は関東のニッポン放送とタイアップ。同放送が２０１４年から実施している企画番組「ラジオで安心　みんなの防災２０２０」（仮称、８月３１日～９月６日）をメインに活用し、エコガラスや防災安全ガラスを紹介するとともに窓ガラスの日をアピールする。
　ワイド番組「防災特集」では８月３１日～９月６日のいずれかの日に業界の担当者（未定）が５分間、スタジオに生出演する。また、「防災ひとくちメモ」直後にスポットＣＭ１０本を放映、さらに９月７日～１０月９日の間と１０月１０日の窓ガラスの日当日にＣＭ各１０本を流す。１０月１０日にはワイド番組内でプレゼント企画も実施する予定だ。
　放映内容はニッポン放送のＷＥＢサイト「１２４２・ｃｏｍ」に記事を掲載。また、「ラジコ」のアプリを利用すれば、全国どこでも無料で聴くことが可能だ。
　機能ガラス推進協は交通広告とラジオ放送でのイベントを民間の広告会社に発注。今後、出演者や日時、サイネージ広告の見せ方などについて詰めていく方針。
　一方、同推進協は昨年度に作製した窓ガラスの日のポスターと幟の図柄を一部修正した改訂版を公表。マスコットキャラクターの「ＴＥＮ犬」にはガラス板を持たせ、双方とも右下隅に「１１月１日は鏡の日」との記述を加えた。
　昨年実現した窓ガラスの日の関連行事では、昨年９月３０日、東京都千代田区の文藝春秋社本館で女優の紺野美紗子さんを講師に「窓ガラスの日×文藝春秋　サロンセミナー」と銘打ったトークショーを開催。１０月１日には全硝連、全国卸などの代表が出席し、板硝子協会で日本記念日協会代表理事を招いて制定に関する記者会見と登録証授与式を開いた。

全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、辻良明会長）は６月２６日（金）午後２時から東京都中央区日本橋浜町の都硝協会議室で令和２年度第６３回通常総会を開催し、役員改選で新会長に宮代茂副会長（神奈川県板硝子商工業協同組合理事長）を選出した。
　鈴木和夫副会長（栃木県理事長）、水野洋太郎専務理事（福井県理事長）、林恭清常務理事（島根県理事長）は留任。宮代氏後任の新副会長には古田昭人氏（都硝協理事長）が就任。辻氏は理事に退いた。監事は西塚和彦氏（新任、山形県理事長）、太田吉則氏（留任、愛知県理事長）、内藤眞宏氏（員外、留任）の３氏。
　総会に続いて開かれた第１回理事会で新会長に指名された宮代氏は、学校体育館への防災ガラス導入促進活動や『ガラスの日』制定など辻前会長の功績を評価した上で、「ガラスの日を中心とした活動はもちろんのこと、日頃のイベントでも防災安全ガラスをＰＲしていく必要がある。神奈川県では技能フェスタなどに断熱デモ器を置いて一般消費者にガラスの違いを体験してもらっている。皆さん一様に驚く。我々には防災安全ガラス、高機能複層ガラスといった素晴らしい商材がある。皆さんの力添えを得て普及に努めていきたい」と抱負を述べた。
　今期の総会は新型コロナウイルスの影響で変則的な形式で実施。出席者は関東圏の代表を中心に１１人にとどめた。総合司会は中村勉氏（新潟県組合連合会会長）が務めた。宮代氏による開会の辞、物故者への黙祷の後、辻氏が「コロナ禍で少人数開催となった。総会の体をなさず情けないと思っているが、ぜひ協力を」とあいさつ。
　続いて、地球温暖化に伴う気候変動、ゲリラ豪雨や大型台風による甚大な被害など数年来の日本列島を襲った自然災害に強い危機感を表明。コロナについては「瞬時に全世界に感染し世界の人々を震撼とさせている。まだまだ終息はみえない」と組合事業への負の側面に懸念を示した。
　全硝連活動については「昨年の実績としては、私の念願だった１０月１０日の『窓ガラスの日』制定と和歌山県白浜町の中学校体育館への防災安全ガラスの寄贈ぐらい。今年入ってからはこれといった事業はできていない。予算は赤字計上。ご了承願いたい。新年度の財政状況も厳しい。収入源として卸組合などにグラスマンハンドブックを販売してほしい。経費節減面ではテレビを使ったリモート会議を検討したい」と指摘。
　窓ガラスの日関連では、機能ガラス普及推進協議会運営委員会が今秋に実施する方針の首都圏ＪＲの電車内での液晶パネルによるＰＲ広告や民放ラジオによる１カ月間の放送を紹介した。
　議事は辻氏を議長に進行。令和元年度事業報告、２年度事業計画・予算案など理事・監事選挙を含め全部で七つの議案を拍手で承認した。新年度事業計画では基本方針にコロナの影響を「今後どのような状況が発生するか予測できない」と分析。「こうした状況下でも窓ガラスの日を多くの消費者に認知してもらう活動をはじめとして、防災・安全・安心と省エネ、さらに健康な暮らしを提供するために今まで以上に皆で協力して各種事業に取り組んでいく」とした。
　個別事業では①ウエッブ会議の導入を検討②窓ガラスの日を一般消費者にＰＲするため全硝連独自のグッズ販売を企画・製作③必要に応じ市況アンケートを実施④全硝連技能士カード（ＩＤカード）の募集・発行⑤全硝連青年部会への協力―などを重点項目に挙げた。
　また、恒例の全国理事長会議は今年１１月６日（金）～７日（土）に愛媛県松山市の道後温泉で開催する予定。コロナの展開しだいで中止もありうるとされているが。総会では「とりあえず開催」との方針で一致した。
　来年３月に愛知県常滑市の国際展示場で開催予定の第３１回技能グランプリについては、中央技能検定委員を兼務する鈴木副会長が「コロナの情勢次第」との見通しを述べた。中央技能検定委員には鈴木氏と岩倉建之氏（青森県）、菱田義久氏（東京都）、長崎章男氏（愛知県）、岩永敏孝氏の計５人を派遣している。
　全国板硝子工事協同組合と連携して進めている本年度の「登録硝子工事基幹技能者講習」（大阪地区で１０月下旬以降に予定）についても、コロナを見極めた上で最終決定するとしている。昨年度は８月３１日（土）～９月１日（日）に２５人が参加して東京で開催。前年度までの合格者総数は３８８人に上っている。
　一方、前年度事業報告によると、全硝連の会員件数は山口県組合が脱退したため３７件から３６件に。令和２年度期首の総組合員数は前年度から６７人減って１３４７人となった。県別では山口県の２１人減が最大。東京都、神奈川県が１２人減、福岡県４人減、北海道、広島県が３人減など。
　総会は鈴木氏の閉会の辞で閉幕。直ちに理事会に移行し、事前の指名推選での役員人事を承認した。

全国板硝子工事協同組合連合会（橋本和明会長）は、例年６月に開催してきた同連合会の通常総会（第36回）は今回に限り中止とし、書面決議書による採決を行った。その結果、令和元年度の事業報告及び決算関係書類承認の件などの議案については賛成者多数で可決した。
　令和２年度事業計画（令和２年５月１日～令和３年４月３０日まで）は次の通り。

　１．事業方針

　（１）４月７日に発せられた日本政府の緊急事態宣言は、ようやく５月２５日に全面解除となりましたが、全世界的には依然として感染者が増加中であり、日本においても秋以降の第２波の到来が危惧されるなど、まだまだ先行きの見通しがつかない状況にあります。ガラス工事業界は、オリンピック以降も首都圏を中心とした再開発需要を中心とした好況が続くのではないかとの観測もありましたが、まずは新型コロナウイルスの感染が終息して、社会的にも経済的にも従来の活動を取り戻すことがその大前提であります。このような状況ですので、組合員の皆さまにおかれてはくれぐれも感染防止に努め、従業員・ご家族ともども現下の状況を無事に乗り切ることに全力を注がれるようお願い申し上げる次第です。また、例年６月に開催してきました通常総会・全国合同会議は、今年度に限り中止としますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

　（２）ガラス工事業に携わる技能労働者のスキルアップと処遇改善を目指して、施工技能士・施工管理技士・基幹技能者などの諸資格取得を、引き続き業界内に広く呼び掛けていきます。また、国交省が中心となって推進中の建設キャリアアップシステムについては、まずはシステム登録を業界内へ呼びかけながら、「硝子工事技能者能力評価基準」（令和２年３月２５日認定、別表１参照）に基づいたレベル判定の周知徹底を目指します。

　（３）全国板硝子商工協同組合連合会（全硝漣）との共同事業である登録硝子工事基幹技能者講習は、昨年に引き続き更新講習（通信教育方式）と通常講習の両方を開催します。詳細については全硝漣のホームページや業界紙などで案内する予定です。

　（４）ＡＧＣ株式会社とセントラル硝子株式会社の国内板ガラス事業統合に関しては、強い関心を持ちながら注視し、必要な情報を組合内に発信していきます。また、業界内の大きな動きや共通する課題に対しては、板硝子協会、全国卸組合、全硝漣など他団体とも連携しながら、ガラス工事業界としての声を内外に訴えていきます。

　（５）連合会の財政運営は今後とも厳しい状況が続くことが想定されますが、これまで以上に的を絞った効率の良い活動展開を目指します。

　（６）「安心・安全な職場づくり」はすべての事業活動の基本であるということを再確認した上で、今年度も皆様のご協力のもと、災害ゼロを呼び掛けていきます。

　なお、役員退任に伴う新役員選任の件については次の通り決定した。
　　・高村明彦氏（硝和硝子㈱）
　　・村田欣也氏（マルミ建材㈱

　理由　役員（理事）室野吉雄氏及び小鍛冶誠氏が任期中に退任。それに伴う補充。北陸板硝子工事協同組合からの指名推薦。

　全国板硝子卸商業組合連合会は、第３４回通常総会を「新型コロナウィルス感染症」感染拡大防止の観点から書面での議決とした。
　会員各社に対して、５月２６日を期限に書面議決書の提出を求め、提出された書面をもって議決を行った結果、第３号議案の役員改選においては、松本巌会長の留任が可決、承認された。
　議決の内容は次の通り。

　◎２０２０年度第３４回通常総会議決結果
　○議案
　　第１号議案　２０１９年度事業報告並びに決算関係書類承認の件
　　賛成８社、反対０社、無効０社
　　第２号議案　２０２０年度事業計画（案）並びに収支予算（案）及び賦課金
　　賛成８社、反対０社、無効０社
　　第３号議案　２０２０年度役員改選の件
　 賛成８社、反対０社、無効０社

　◎結果
　　第１号から第３号議案につき、組合員８社全員の賛成をもって原案通り可決決定された。

　関東甲信越板硝子卸商業組合は、第３５回通常総会を「新型コロナウィルス感染症」感染拡大防止の観点から書面での議決とした。
　会員各社に対して、５月１８日を期限に書面議決書の提出を求め、提出された書面をもって議決を行った結果、第３号議案の役員改選においては、松本巌理事長の留任が可決、承認された。
　議決の内容は次の通り。

　◎２０２０年度第３５回通常総会議決結果
　○議案
　第１号議案　２０１９年度事業報告並びに決算関係書類承認の件
　賛成４０社、反対０社、無効０社
　第２号議案　２０２０年度事業計画（案）並びに収支予算（案）及び賦課金額その徴収方法決定の件
　賛成４０社、反対０社、無効０社
　第３号議案　２０２０年度役員改選の件
　賛成４０社、反対０社、無効０社

　◎結果
　第１号から第３号議案につき、組合員４０社全員の賛成をもって原案通り可決決定された。

　東京都板硝子商工協同組合（松原嘉一理事長）は５月２６日（火）、東京都千代田区平河町のホテルルポール麹町で第７２回通常総会を開催し、役員選挙で新理事長に古田昭人副理事長を選出した。専務理事には石川明彦常務理事が就任した。
　古田氏は「大変な時期に就任し肩の荷が重いが、皆さまの力添えを得て努力していきたい。今年は新型コロナウイルスの終息まで辛い局面が続く。組合運営は少子高齢化と後継者問題を抜きに語ることはできない。皆さん、事業継続は大変だろうが、組合運営を自分のこととして考えていただきたい」と抱負を述べた。
　午後３時半から２階サファイアで開会した総会には３１人が出席（他に委任１４８人）。新型コロナに配慮して全員マスクを着用し、会場の椅子席は広く間を空けて配置。正面演壇の前面にはビニール製防護衝立を置いた。
　石川氏の司会で進行。八田章三副理事長の開会の辞の後、松原理事長が「組合員は毎年減少している。今後どのように運営していくか議論してほしい」とあいさつした。
　物故者に黙祷を捧げた後、平成３１年度（令和元年度）購買事業の上位３支部（１位足立＝４３２万円、２位練馬＝３６５万円、３位下谷＝２４４万円）を表彰した。
　杉並支部長の石村寛喜氏を議長に選んで議案審議に入り、３１年度事業・決算報告、令和２年度事業計画案など五つの議案を全て拍手で承認した。
　事業報告によると、３１年度末の組合員数は２６２人で前年度末に比べ１６人減少した。当期純損失額は約５９０万円。
　新年度事業計画は「新型コロナは国民生活のみならず企業の経済活動にも大きな影響を及ぼしている」と指摘。「そうした中、日帰りバスハイクや展示即売会、スプリングセールなど計画に沿って各委員会事業の実施に努める」とうたった。
　議事終了後、退任役員代表の松原氏に古田氏から感謝状が贈呈された。松原氏は「組合活動は４０年以上になるが、役員云々より自分自身が大きなことを学べた。感謝したい。今後もできる限り組合活動に参加していきたい」と答辞を述べた。
　総会は鷲尾真一・新副理事長の閉会の辞で終了。恒例の懇親会は中止した。
　【古田昭人氏】昭和２６年（１９５１年）２月９日生まれ、６９歳。東京都渋谷区出身。都立第一商業高校卒業後、都内のガラス店で２年間住み込み修行。この間、富士短期大学（現東京富士大学短期学部）２部で経営学を専攻。その後、家業の㈱古田硝子店（渋谷区本町）に入社し３代目の社長に就任。月１回程度の海釣りが趣味。
　古田氏は総会終了後、「街のガラス屋さん。息子と二人で住宅、店舗、内装、修繕、エクステリア、ビルのサッシ取り付けとオールマイティーにやっている。利益は出ています。お酒は大好き。何でも呑みます」と話した。

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　新役付理事は次の通り。（敬称略、カッコ内は所属支部） 理事長古田昭人（渋谷）▽副理事長鷲尾真一（本所）▽同石坂俊司（下谷）▽同坂内英明（淀橋）▽会計理事長沼俊一（大森）▽専務理事石川明彦（練馬）▽常務理事川名吉治（渋谷）▽同多田勝美（江戸川）▽同桂川茂昭（淀橋）▽同五十畑賢一（本郷）▽同斉藤淑忠（多摩東）▽同上柿勝宏（本所）

　ドイツ・デュッセルドルフ市のメッセ・デュッセルドルフ社は、５月２７日に配信したメールで、今年１０月２０日（火）～２３日（金）まで、同市の国際展示場で開催される「ｇｌａｓｓｔｅｃ　２０２０（グラステック２０２０　国際ガラス製造・加工機器展）」の開催を延期すると発表した。
　新日程では、２０２１年６月１５日（火）～１８日（金）までの４日間の開催となる。
　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ‐１９）の影響はグラステック２０２０にも影響を与えており、主要なターゲット市場における渡航制限や検疫規定の不確実性が続いていることから、同社は、見本市の諮問委員会や関係者と協議の上、新しい日程を決定した。
　今回の日程変更について、連邦ガラス産業協会（ＢＶＧｅ．Ｖ．）や機械工学工業協会（ＶＤＭＡ）、ドイツガラス産業連邦協会、ガラス産業連邦ギルド協会などグラステック開催パートナーの各団体は、支持を表明している。
　グラステック諮問委員会の会長でＶＤＭＡのガラス技術フォーラムの会長でもあるエグベルト・ウェニンガー氏は、「コロナの大流行による経済危機は、ガラス業界とその機械・装置メーカーにも大きな打撃を与えています。出張規制の可能性や、来場者や出展者の健康保護が来場者数に影響を与えることになるでしょう。グラステック２０２０は、ガラス産業、機械工学、技能工芸品にとって最も重要な世界的イベントであり、今後もそうであるべきであるため、延期することを決定しました。２０２１年には、コロナの後の経済回復期と完璧に同期して、国際的な参加者が多い強力なグラステックが開催されることを期待しています」とコメントしている。
　また同社は、当初予定されていたグラステックの会期中に、展示会情報や出展予定製品などをデジタルで提供するサービスを行えるよう、取り組みを行っている。詳細は近日中に発表される。

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　なお、今回のグラステック２０２０延期に伴い、ガラス新聞社が開催を予定していた「グラステック２０２０視察ツアー」の開催も延期となります。 　現在、「グラステック２０２１」の開催日程に合わせた、新たなツアーを予定しております。詳細が決定次第、本誌紙面上で公開いたします。

　日本は世界一の鉄道大国といわれている。経済規模や地理的特性から、鉄道依存度が高く、特に都市部においては鉄道依存度が約３０％（首都圏は約５８％、京阪神は５５％）と言われている。これは、諸外国と比較しても高く（２位のスイスは約１５％）、大きな鉄道需要をもたらしている。
　また、毎日多くの人々が家から駅、駅から目的地へと乗降を繰り返していることもあって、駅が街に及ぼす影響は非常に高く、交通手段としてだけではなく、街の中心として街の価値を生み出すものとなっている。
　駅は、鉄道利用者がその都市に到着して最初に利用する施設であり、都市の玄関としての側面がある。このため、近年では駅が「観光の目的の一つ」となることもあり、まちづくりや地域再生、観光利用においても、大きな意味を持つようになってきた。
　新しく駅が開業すると、その街に与える影響は大きなものとなる。
　３月１４日に、約５０年ぶりの新駅としてＪＲ山手線に開業した「高輪ゲートウェイ駅」（暫定開業、本開業は２０２４年度）は記憶に新しい。同駅が開業した港南・芝浦エリアは、急成長を遂げているものの、東京都港区における「発展途上」エリアともいわれており、新駅の役割が大いに期待されている。
　このように、近年は街の顔としての意味合いも求められていることから、駅舎のデザインも、以前のような画一的なものから、著名なデザイナーが手掛ける個性的なものが増えており、その中には多くのガラスが用いられている。
　今回は、２０２０年６月以降に開業予定の新駅をピックアップして紹介する。

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　◎関東

　①虎ノ門ヒルズ駅
　・所在地＝東京都港区
　・路線＝東京メトロ日比谷線
　・開業予定＝２０２０年６月６日
　先述の「高輪ゲートウェイ駅」と同じ、東京都港区内に開業する。超高層ビル群の「虎ノ門ヒルズ」と地下道で直結しており、駅開業に合わせて、周辺施設の開発が急ピッチで進んでいる。なお、開業も工事が続くため、完成は２０２２年を予定している。

　②幕張新駅（仮称）
　・所在地＝千葉市美浜区
　・路線＝ＪＲ京葉線
　・開業予定＝２０２４年度
　ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間地点に開業を予定している。大型ショッピングセンターのイオンモール幕張新都心に隣接しており、駅舎もイオンモールのある海側に設置され、線路を跨ぐ自由通路も建設する。「幕張新駅」は仮称で、正式駅名は未定。

　③みなみ寄居（ホンダ寄居前）
　・所在地＝埼玉県大里郡寄居町
　・路線＝東武東上線
　・開業予定＝２０２０年１０月３１日
　池袋駅から約７０㎞の距離にある、本田技研工業埼玉製作所　寄居完成車工場（寄居工場）に隣接する位置に開業予定。２０１７年に本田技研が同工場に業務を集約することを発表、同社と東武鉄道が東上線の活用を協議し、新駅の設置が決まった。

　◎北海道・東北

　④日ハムボールパーク新駅（仮称）
　・所在地＝北海道北広島市
　・路線＝ＪＲ千歳線
　・開業予定＝２０２３年のボールパーク開業以降
　プロ野球球団の北海道日本ハムファイターズが、新球場を含むボールパークの建設地に決まった「きたひろしま総合運動」公園に隣接して開業する予定。工期は約７年で、ボールパークが開業する２０２３年以降に完成する。

　⑤あいの里公園～石狩太美間新駅（名称未定）
　・北海道石狩郡当別町
　・路線＝ＪＲ札沼線
　・開業予定＝未定
　当別町と製菓メーカーの㈱ロイズコンフェクト（ロイズ）が、ＪＲ北海道と新駅設置の協議中。新駅開業予定地から約４００ｍのところにロイズ「ふと美工場」がある。同工場は集客機能強化などを目的とした拡張工事中（２０２１年秋以降完了予定）で、工場に近い駅を新設して来訪者の利便性を高める狙い。

　⑥泉外旭川駅
　・所在地＝秋田市泉菅野
　・路線＝ＪＲ奥羽本線
　・開業予定＝２０２１年３月
　２０１６年３月に策定された「秋田市地域公共交通網形成計画」の一施策として構想されていた新駅で、秋田駅から北へ約３㎞の距離に開業予定。泉・外旭川地区は、土地区画整理事業や宅地開発事業などの進行により居住環境が向上し、人口が密集する地域であったことから、利便性向上が期待されている。秋田市がＪＲ東日本に設置を要望する請願駅のため、費用は全額市が負担する。

　⑦前潟駅（仮称）
　・所在地＝盛岡市前潟
　・路線＝ＪＲ田沢湖線
　・開業予定＝２０２３年３月
　盛岡市がＪＲ盛岡支社に対し、同市前潟・土淵地区に田沢湖線新駅を設置するよう請願中で、市による用地と整備費の確保を条件に、２０２３年３月の開業を目指している。新駅の設置予定地は、イオンモール盛岡の北東側にある民有地を想定しており事業費は１１億円程度。ホームと待合室付きの駅舎、駐輪場付きの駅前広場などを整備する。

　◎中部

　⑧押上新駅（仮称）
　・所在地＝新潟県糸魚川市
　・路線＝えちごトキめき鉄道
　・開業予定＝２０２１年３月
　１９７２年頃から、地元住民が新駅設置を要望していた。新駅の設置予定地区周辺には、新潟県立糸魚川高等学校、糸魚川総合病院、新潟県糸魚川地域振興局などの公共施設や医療施設が立地。また、北陸新幹線開業に合わせ、宅地開発や商業施設の進出など市街化が進んでいる。新駅設置を契機としてバスネットワークとの適切な役割分担による利便性の高い公共交通サービスの提供が期待されている。

　⑨富山・東富山間新駅（正式名称未定）
　・所在地＝富山市下冨居
　・路線＝あいの風とやま鉄道
　・開業予定＝２０２１年１０月予定
　富山駅と東富山駅間のほぼ中間地点にある県有地の富山操車場跡に設置を計画している新駅。周辺には住宅地が隣接しており、予定地東側にはショッピングセンターがある。開業に向けて、新駅へのアクセス道路や自由通路など、周辺の整備が進んでいる。

　⑩高横須賀・南加木屋間新駅
　・所在地＝愛知県東海市
　・路線＝名古屋鉄道河和線
　・開業予定＝２０２３年度末
　東海市の要請で設置が決まった新駅。同地区は、２０１５年に公立西知多総合病院が開院するなど、人の流れが増加しているが、市内の他区間と比較して駅間距離が離れている。また、西知多総合病院への公共交通機関はバスのみであることから、公共交通等の機能強化が急務とされていた。新駅には駅前広場や、病院方面へのアクセス通路が整備される。

　◎近畿
　⑪島本・高槻間新駅（名称未定）
　・所在地＝大阪府高槻市萩之庄
　・路線＝ＪＲ京都線（ＪＲ東海道線）
　・開業予定＝未定
　ＪＲ京都線の京都～大阪間で駅間距離が最も離れている（５・３㎞）島本‐高槻駅間の中間点付近に設置が検討されている。近隣には国道１７１号線やイオン高槻店があり、利用客が見込まれている。現在高槻市が検討を進めているが、近隣を走る阪急電鉄からも新駅の申し出があり、勉強会の開催で合意している。

　⑫姫路・英賀保間新駅（正式名称未定）
　・所在地＝兵庫県姫路市
　・路線＝ＪＲ山陽本線
　・開業予定＝未定
　姫路市が進める「手柄山中央公園　整備基本計画」の一環として、姫路市がＪＲに働き掛けている。公園の北側に新駅を整備したい意向で、公園と一体になった空間づくり、駅前広場や新駅周辺を起点とした遊歩道の整備、情報提供機能の充実、ライトアップ、飲食機能の導入など、新駅を中心とした街づくりを検討している。開業時期は未定だが、姫路市は２０２５年度までに公園を整備する計画案を作成しており、同時期の駅開業を要望している。

　⑬奈良・郡山間新駅（仮称）
　・所在地＝奈良市八条
　・路線＝ＪＲ大和路線（ＪＲ関西本線）
　・開業予定＝２０２４年度
　奈良駅と郡山駅間（約４・８㎞）に新駅を設置する構想。新駅予定地の近くには済生会奈良病院がある。奈良県と奈良市はＪＲ西日本と連携しながら新駅周辺の具体的なまちづくり設計を本格化させ、観光振興や地域活性化を図る方針。

　◎中国・四国

　⑭東岡山駅・大多羅駅間新駅
　・所在地＝岡山市中区
　・路線＝ＪＲ赤穂線
　・開業予定＝未定
　岡山市がＪＲ西日本に働きかけを行っているもので、岡山県立岡山城東高等学校周辺に新駅の設置を計画している。現時点では事業化に至っていない。

　⑮ＪＲ吉備線のＬＲＴ化に伴う新駅の設置計画
　・所在地＝岡山市
　・路線＝ＪＲ吉備線
　・開業予定＝未定
　岡山市が提言しているＪＲ吉備線（岡山～総社間＝約２０・４㎞、単線・非電化）のＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ　ｒａｉｌ　ｔｒａｎｓｉｔ（ライトレールトランジット）、「輸送力が軽量級」な都市旅客鉄道）化に伴い、複数の新駅を設置する計画。同市は、平成２６年１０月に検討会議を設置し計画素案を作成中としているが、詳細は未定。

　⑯伏石駅
　・所在地＝高松市太田下町
　・路線＝高松琴平電鉄（ことでん）琴平線
　・開業予定＝２０２０年度
　高松琴平電鉄　琴平線の複線化に合わせて国道１１号バイパスとの交点に設置される。駅建設にかかる総事業費は７・２億円。当初、開業予定は２０１９年度とされていたが、２０２０年度にずれ込んでいる。

　⑰太田～仏生山駅間新駅
　・所在地＝高松市多肥上町
　・路線＝高松琴平電鉄（ことでん）琴平線
　・開業予定＝２０２２年度
　地域内交通の連携強化を目的に設置される新駅。バス路線との接続により、香川大学や、県立図書館、県立桜井高校などへのアクセス向上を図る。駅舎整備に概算事業費として５・１億円が見込まれている。

　⑰あき総合病院前駅（仮称）
　・所在地＝高知県安芸市
　・路線＝土佐くろしお鉄道　ごめん・なはり線
　・開業予定＝２０２１年３月
　同線の沿線自治体などで構成する「ごめん・なはり線活性化協議会」の総会で設置が決定した新駅。安芸～球場前間（１・５キロ）のほぼ中間点で、高知県立あき総合病院から南に２００ｍほどの場所。整備費用は約１億５０００万円を見込んでおり、国、県、沿線市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

　◎九州・沖縄

　⑱雑餉隈・春日原間新駅
　・所在地＝福岡市博多区
　・路線＝西日本鉄道本線（天神大牟田線）
　・開業予定＝２０２１年度
　福岡市と西鉄が進める天神大牟田線連続立体交差事業に伴い設置される新駅。県道４９号大野城二丈線との交差部分付近で、ＪＲ南福岡駅から約７００ｍの距離。正式名称は未定。

　⑲新大村駅（仮称）
　・所在地＝長崎県大村市
　・路線＝ＪＲ大村線／九州新幹線　西九州ルート
　・開業予定＝２０２２年
　ＪＲ大村線の竹松駅‐諏訪駅の中間点に設置される、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）との併設駅。大村市の代表駅である大村駅とは距離がある。大村市による請願駅。

　⑳車両基地駅（仮称）
　・所在地＝長崎県大村市宮小路
　・路線＝ＪＲ大村線
　・開業予定＝２０２２年
　九州新幹線の車両基地に隣接する形で設置される。大村市による請願駅で、近隣には国道３４号線や県立ろう学校などがある。

　㉑見晴台・高森間新駅（名称未定）
　・所在地＝熊本県阿蘇郡高森町
　・路線＝南阿蘇鉄道高森線
　・開業予定＝２０２２年度
　同町高森の「高森湧水トンネル公園」付近に新駅を設置する。同公園の西側に設置する予定で、新駅の設置により年間約４万４０００人の鉄道利用客の増加を見込んでいる。熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の全線再開予定に合わせ、２０２２年度の開業を目指しており、事業費には国の補助制度を活用する計画。

横浜市（人口約３７５万人）は５月１１日（月）、２０２０年度「住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助事業」（通称、エコリノベ）の一般公募を開始した。補助件数は６０戸程度。先着順で予算額に達した時点で申請受付を終了する。
　エコリノベは、開口部（窓・ドア）と床・外壁・屋根の断熱改修工事（Ａ）及びＡと併せて実施する設備改修工事（Ｂ）に対し一定の補助金を交付する制度。２０１４年度に発足した。
　補助金額は、対象となる建材・設備ごとに設定した補助単価の合計額。補助上限額は、住宅全ての開口部を断熱改修する「特定改修住宅」が８０万円、一般改修住宅は４０万円と設定している。
　要件は、①Ａにおいて居室一室以上の全窓の断熱改修工事を行うこと②Ａの補助金額の合計が１０万円以上であること―の２点。対象住宅は一戸建て住宅と共同住宅及び長屋（住戸単位）。対象者は住宅の所有者か区分所有者としている。
　補助金額を個別にみると、Ａの開口部関係では、外窓交換が大きさに応じて１箇所当たり２万５０００円～５万円。内窓設置は同１万円～３万円。ガラス交換は１枚当たり３０００円～１万２０００円。玄関ドアの交換は３万５０００円～８万円。いずれも施工後の熱貫流率が２・３３以下となることが条件だ。
　Ａの床の断熱改修は１㎡当たり１０００円。外壁と屋根（天井）は同８００円。
　Ｂの設備改修工事では、潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、太陽熱給湯器、家庭用コージュネレーション、太陽光発電など１種類各１０万円。ＨＥＭＳ設置は３万円を補助する。
　所管の市建築局住宅政策課によると、エコリノベの利用率は年ごとに向上し、２０１８年度は８月中に、１９年度は６月中にそれぞれ予算枠に達した。本年度の総予算規模は、同課がエコリノベと併行して展開している横浜市ＺＥＨ普及促進補助事業と合わせ計２３６０万円。内訳はエコリノベ１５６０万円、ＺＥＨ８００万円としている。
　担当者は「エコリノベは人気があって早く終わってしまうので、本年度は申請受付を後ろ倒しにしました」と話している。

　経済産業省　資源エネルギー庁が公募し、（一社）環境共創イニシアチブ（以下ＳＩＩ）が執行する「令和２年度　次世代建材支援事業」の補助対象製品に、防災ガラス窓（防災安全ガラス）が採用されたことが判明した。必須改修工事である断熱パネルもしくは潜熱蓄熱建材の導入に防災ガラス窓改修工事をプラスすることで補助金の対象となる。
　防災ガラス窓改修は、外窓もしくは内窓を除くカバー工法窓が対象で、窓に用いるガラスは、ＪＩＳ認証（ＪＩＳ　Ｒ　３２０５）を取得した合わせガラスであり、かつ中間膜の厚さが６０ミル（１.５２㎜）以上のものを用いた複層ガラスであること、などが要件となっている。なお、ガラス仕様が「複層」の窓においては、「フロートガラス等」と要件を満たした「合わせガラス」の複層ガラスを用いる。

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　「令和２年度　次世代建材支援事業」は略称で、正式な補助事業名は、「令和２年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（次世代省エネ建材支援事業）のうち次世代建材支援事業」となる。
　既存住宅の省エネルギー化を図るため、一定の省エネルギー性能を有する高性能建材や潜熱蓄熱建材、防災ガラス窓等を短工期で住みながら導入可能な事業を支援し、市場の拡大と価格低減による次世代省エネ建材の自立的な普及拡大を図ることを目的としたもので、１次公募の事業規模は３億円、２次公募の事業規模は決まり次第ＳＩＩのＷｅｂサイトで公表される。
　補助対象となる申請者は、①戸建住宅又は集合住宅の居住者と②賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）。
　公募期間は、１次公募が５月１１日（月）～７月１７日（金）午後５時まで。申請書類は簡易書留などによる郵送でのみ受け付ける。また、２次公募については、８月１７日（月）～９月３０日（水）を予定している。
　補助対象となる製品は、「対象製品の公募要領」で定めた要件を満たし、ＳＩＩに登録されている未使用品となっており、必須製品として「断熱パネル」と「潜熱蓄熱建材」のいずれか一方を導入で補助対象となる。また、任意製品の「断熱材」「防災ガラス窓（カバー工法窓、外窓）」「窓（カバー工法窓、外窓（防火仕様）、内窓）」「玄関ドア」「調湿建材」は、必須製品と同時に導入する場合に限り、補助対象となる。
　補助率は、補助対象経費の１／２以内で、補助金の上限額は、戸建住宅が１住戸当たり２００万円、集合住宅は１住戸ごとに１２５万円。
　なお、本事業に係る工事については、交付決定通知書に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工をしなければならない。 　同事業の公募説明会は実施されないため、詳細はＳＩＩのＷｅｂサイト（https://sii.or.jp/meti_material02/building/public.html）を参照のこと。

　ＡＧＣ㈱の島村琢哉社長は４月１日（月）、２０２０年新入社員の入社（新入社員１０９名、うち女性２６人）にあたり、社長挨拶を行った。
　なお、今年は新型コロナウイルスの影響を考慮し、入社式を開催せず、ＷＥＢによるオリエンテーションを行い、その際にビデオメッセージとして配信した。
　オリエンテーションでの挨拶（要旨）は次のとおり。

　１．歓迎の言葉
　世界約３０か国、グループ従業員５万５０００人の仲間とともに皆さんの入社を心から歓迎します。

　２．新入社員の皆さんに期待すること
　当社は２０１８年７月の社名変更を機に、ブランドステートメントを「Ｙｏｕｒ　Ｄｒｅａｍｓ，　Ｏｕｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」と定めました。お客様の実現したい夢に、私たちの素材とソリューションを通じて貢献していくこと。また、社内の仲間が持つ夢を一緒に実現していきたいという想いを込めています。そして、”２０２５年のありたい姿”の実現に向け、多様な人財を活かしＯｎｅ　Ｔｅａｍで果敢にＣｈａｌｌｅｎｇｅする「人財で勝つ」会社を目指しています。
　そのうえで、皆さんには次のことを期待します。
　①人生・仕事の成果は考え方×熱意×能力
　人生・仕事の成果は、考え方・熱意・能力の掛け算。能力は自分自身で磨く部分と他人に学ぶ部分がある。より良い仕事をするために、仲間のために尽くし、信頼関係を築き、努力を積み重ねて常に創造的な仕事をすることが重要。
　②常にチャレンジする
　成功の反対は、失敗ではなく、チャレンジせずにあきらめること。あきらめたらそこで試合は終了。
　③興味を持ち、疑問を持ち、考え抜く
　過去から得た経験や知識を自分の知恵に変え、将来に活かす。常に何事にも興味や疑問を持ち、考え抜くことが大事。

　３．最後に
　今回はビデオメッセージという形になってしまいましたが、新型コロナウイルスが沈静化したら必ず皆さんと直接交流したいと考えています。その日が来ることを楽しみに、一緒にがんばりましょう。

　国土交通省　住宅局住宅生産課は、令和２年２月末時点の『次世代住宅ポイント制度』実施状況を発表した。
　なお、発表に先立ち、次世代住宅ポイント事務局は、「次世代住宅ポイント」の申請期限までに住宅建築着工・工事着手ができない「災害等やむを得ない理由」に、「新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延」を追加している。
　本来は新築・リフォームとも、２０２０年（令和元年度）３月３１日までに申請し、建築着工・工事着手することが条件だった。
　しかし、国内外の新型コロナウイルスの感染拡大により、水回り品をはじめ、住宅建築やリフォームに欠かせない材料供給の遅延が発生していることから、着工・着手が困難と認められる場合は、期限を３カ月延長し、６月３０日までとする。なお、延長は「工事完了前のポイント発行申請」とあわせて、受付期間内（必着）に、「期限内着工（着手）困難申告書」を郵送で提出した場合に限る。

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　令和２年２月度（２月１日～２９日）のポイント申請受付状況は、①新築＝２万４２８５戸（累計１０万４８８５戸）、②リフォーム＝４万７０３３戸（同１５万３４５９戸）、③合計＝７万１３１８戸（同２５万８３４４戸）となった。
　また、ポイント発行状況は、①新築＝１万６３０１戸／５５億３２８３万１０００ポイント（累計７万３８２５戸／２５４億３３８万４０００ポイント）、利用率２４・６％、②リフォーム＝３万８３２６戸／１８億９２６５万３０００ポイント（同８万９８１２戸／４３億５７５９万７０００ポイント）、利用率１６・３％、③合計＝５万４６２７戸／７４億２５４８万４０００ポイント（同１６万３６３７戸／２９７億６０９８万１０００ポイント）、利用率２２・９％となっている。（なお、ポイント申請受付状況、ポイント発行状況の「新築」には、予約申請を含む）
　新築については補正ポイント（３５万ポイントの上限を超過して申請がなされたもの）が３６４１１万６０００ポイント（累計１億９５１１万ポイント）発生している。
　また、次世代住宅ポイントの商品への交換状況は次の通り。
　◎令和２年２月度　次世代住宅ポイントの商品交換＝１３万３２８３件／３７億９９３５万５００ポイント（累計＝２４万４７４６件／７４億７８８８万１５００ポイント）。
　①省エネ・環境配慮に優れた商品＝７９０９件／６億２５５８万８７００ポイント（同１万５４８３８件／１２億９１２３万３５００ポイント）、②防災関連商品＝４０６０件／５５５万９８００ポイント（同６７６１件／８８５４万１００ポイント）、③健康関連商品＝１万３８９７件／５億５３０８万７９００ポイント（同２万６２０６件／１０億９００万６７００ポイント）、④家事負担軽減に資する商品＝５万６５２６件／１９億２４３３万７９００ポイント（同１０万４９７７件／３８億２１６２万１５００ポイント）、⑤子育て関連商品＝３４４０件／７３９２万４５００ポイント（同６２２１件／１億４０９１万９１００ポイント）、⑥地域振興に資する商品＝４万７４５１件／５億６６９０万１７００ポイント（同８万５１４３件／１０億４６５６万６００ポイント。
　「次世代住宅ポイント制度」の予算枠は、新築が１０３２億円、リフォームは２６８億円、合計１３００億円で、ポイントの交換対象となる商品は、商品券以外の省エネ商品、子育て関連商品、防災関連商品など。
　ポイントから商品への交換期限は６月３０日までだったが、今後延長する可能性もある。

◎次世代住宅ポイントの発行状況

　令和元年度（平成３１年度）後期ガラス施工技能検定結果が、３月１３日（金）に全国の職業能力開発協会から、発表された。
　弊紙では、４７都道府県の職業能力開発協会に取材をし、その回答をまとめている。
　今年の結果は、１級受検者が１９９人（前年１８３人）で、合格者は８２人（同１０１人）、合格率は４１・２％（同５５・２％）。２級受検者は１５４人（同１６８人）で、合格者は７０人（同８３人）、合格率は４５・５％（同４９・４％）となっている。なお、女性受検者は２年連続でいなかった。
　総受検者数は、３５３人で、前年の３５１人から２人増加したが、総合格者数は１５２人で、同１８４人から３２人減少した。
　合格率は、１級が４１・２％と前年を１４・０ポイント、２級は４５・５％で前年を３・９ポイント、それぞれ下回っており、合格率は低調で非常に厳しい結果になったと言える。

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　１級の受検者が２ケタの所は６都府県で、前年の４都県を上回った。受検者数が最も多かったのは東京の２２人（前年２４人）で、４年連続の受検者数１位となっている。
　しかし、２級受検者数は愛知県の２９人（前年３０人）が最も多く、総受検者数でも愛知県が全国で最も多い４５人となっており、２位の東京の２９人を大きく引き離している。

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　１級合格率が１００％のところは、青森県（１人）、富山県（２人）、石川県（２人）、福井県（２人）の４県に留まった。（前年は青森県、石川県、京都府、島根県、岡山県、愛媛県、佐賀県、大分県の８府県）
　２級合格率１００％は、岩手県（１人）、石川県（２人）、長野県（１人）、滋賀県（２人）、京都府（４人）、兵庫県（２人）、鳥取県（１人）、福岡県（１人）、大分県（１人）の９府県。（前年は、山形県、富山県、石川県、京都府、島根県、大分県の６府県）
　一方、秋田県、和歌山県、愛媛県、高知県、熊本県の５県は、は複数の１級受検者（各県２人）が、福島県と沖縄県も複数の２級受検者（各県３人）が、それぞれ検定に挑んだものの、合格者が０人という厳しい結果に終わっている。
　こうした中、富山県（１級２人）、石川県（１級２人、２級２人）、京都府（２級４人）、兵庫県（１級１人、２級３人）の４県は、複数人が検定を受検し、全員が合格して、合格率１００％を達成した。

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　職業能力開発協会からの回答でガラス施工技能検定試験が未実施との回答があった県は、千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、徳島県、香川県、長崎県の８県（前年は千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、徳島県、香川県、長崎県、宮崎県の１１県）で、前年から３県減少した。この中で、岐阜県は７年連続、山梨県は８年連続、香川県は９年連続して、検定試験を実施していない。
　しかし、岐阜県、静岡県、三重県の３県からの受検者が、今年も愛知で受検していることが判明している。この３件については、受検申請者がいなかったため、検定が行われていないと推測される。
　これらの県は、いずれも組合が全硝連を脱退しているか、あるいは解散や休眠をしている。このため、検定に対する関心の低下や、受検に向けた体制づくりが困難になっていることが懸念される。実際に近隣の県に越境して受検しているケースもあるので、これらの県の受検希望者に対する何らかの救済措置が必要ではないだろうか。

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　今回は、２年連続で女性の受検者がいなかった。
　国土交通省や各団体などが、官民を挙げて女性の入職・定着・活躍を加速化すべく様々な取り組みを行っている。２０１９年６月の総務省の労働力調査によると、女性の就業者数が初めて３０００万人を超えた。２０１２年１２月の安倍政権誕生以来、約３００万人増加している。また、２０１８年の１５～６４歳の女性の就業率は６９・６％に達し、先進国でも高い水準になっている。
　しかし、建設業においては生産現場の労働内容等から女性の比率は他産業に比べて低く、技能者の比率は３％程度といわれている。ガラス業界における女性の比率となると、さらに低いものになると予測される。
　東京都心の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が一段落し、大阪で開催される「２０２５年日本国際博覧会」（略称「大阪・関西万博」）や、福岡県の「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」など、地方の大規模イベントや再開発プロジェクトがスタートする。建設現場が広域にわたる上、現場数が増加すると、職人不足はさらに深刻化してくる。
　若年者の確保が難しくなる中、業界として、女性向けに、ガラス施工技能士の魅力を発信し、先入観なく業界を見て貰えるよう、アピールしていくことは急務といえる。

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　今回の検定では、前年に比べ、合格率が大幅に落ち込んでいる。特に、１級合格率は４１％と、前年から１４ポイントも下回る、非常に厳しい結果となった。
　安易に検定の基準を下げることはできないが、業界を担う人材が育ちにくい環境になることには、危機感を持たなければならない。各単組が訓練校や、講習会で指導を行っていることは知られているが、十全に機能していないケースも考えられる。
　合格率向上のために、各地の指導方法などを持ち寄って、情報交換を行う場を設けることや、指導教材の映像化することで、通信教育のような形で、単組の無いエリアでも受検しやすく、合格しやすい環境を整えるといった取り組みも必要になるのではないだろうか。
　受検者が資格を取得することで、「登録硝子工事基幹技能者」の受講資格や「建築キャリアアップシステム」への登録も可能となり、仕事の幅を広げることができる。新たな人材を業界に呼び込むためにも、外部へのＰＲや、資格取得の支援が重要になってくる。

　令和元年度（平成３１年度）後期ガラス施工技能検定結果が、３月１３日（金）に全国の職業能力開発協会から発表された。
　８日午前１１時時点で、４７都道府県全ての職業能力開発協会から回答が寄せられた。
　今回の総受検者数は３５３人。結果は、１級受検者が１９９人、うち合格者は８２人で合格率は４１％。２級受検者は１５４人、うち合格者は７０人で合格率は４５％となっている。なお、今年も女性受検者はいなかった。
　前回（平成３０年度）の総受検者数は３５１人。１級受検者は１８３人、うち合格者は１０１人。合格率は５５％。２級受検者は１６８人で合格者は８３人。合格率は４９％だった。
　今回の検定結果は、前回に比べると合格率は低調で非常に厳しい結果になった。
　１級合格率が１００％のところは、青森県（１名）、富山県（２名）、石川県（２名）、福井県（２名）の４県。２級合格率１００％は、岩手県（１名）石川県（２名）、長野県（１名）、滋賀県（２名）、京都府（４名）、兵庫県（２名）、鳥取県（１名）、福岡県（１名）、大分県（１名）の９府県。このうち、石川県は１級２級の全受検者（４名）が合格し、全国で唯一合格率１００％を達成した。
　詳細は、弊紙３０日号の１面に掲載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※各都道府県の状況は別紙（表）を参照

東京都（小池百合子知事）は２０２０年度（令和２年度）から新規に「家庭における熱の有効利用促進事業」を展開する。３カ年計画で、当局は新年度予算案に初年度分として１２億４２００万円を計上した。主として既存住宅の窓、玄関ドアの断熱改修工事に補助金を交付する。
　２０５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組み」の一環。再生エネルギーである太陽熱、地中熱利用機器の導入も補助の対象とし、一般家庭でのエネルギー消費量の削減を推進する。
　運営主体となる都環境局地球エネルギー課は「事業のメインは熱の出入りが多い窓。窓単独でも申請できるが、玄関ドアは窓と一緒でないと駄目です。補助率は６分の１などと想定しています」（長谷川徳慶課長）と指摘している。
　同課によると、この新規事業は２０１７年度から３カ年計画で実施している窓に特化した補助金「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」の後継という位置付け。予算が議会で可決成立した後、規約、要綱など細目の作成作業に着手する。
　これまでの高断熱窓導入事業と同様、実施機関に予定している東京都環境公社・都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）を通して、７、８月ごろには申請受付を開始する方針だ。
　２０１９年度にスタートした「ゼロエミッション東京の実現」では、「家庭での省エネルギー対策の推進」に、①省エネ性能の高い家電製品の買い替えにポイントを付与する②都が定める水準を満たす新築住宅（戸建て住宅・集合住宅・太陽光発電設備）に補助金を交付する―二つの事業を実施。 今回の「家庭における熱の有効利用促進事業」と合わせた２０２０年度の総予算は９６億１７００万円と本年度の６９億２９００万円を大きく上回る規模となる。

東京都武蔵野市（人口約１４万人）が実施している「効率的なエネルギー活用推進助成事業」が好調に推移。２０１９年度（令和元年度）は年度途中に予算を大幅に増やしたが、３月の年度末にはほぼ満額に達する情勢だ。市当局は２０２０年度も事業を継続する方針。
　同事業は省エネ・創エネを総合的に推進し、市域の総エネルギー使用量を削減することを目指して２００７年度に運用を開始した。
　助成対象設備は現在、ＨＥＭＳ、太陽光発電、太陽熱温水システム、燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池システムと既設窓の断熱改修（既存住宅のみ）―の六つ。
　蓄電池と窓改修は２０１８年度に導入した。助成金額にはばらつきがあるが、最高は窓改修の上限１０万円だ。
　本年度は前年度並みの当初約１４００万円を計上したが、昨年１１月２１日で予算の上限に達し、その時点で補助金の申請受付を打ち切った。
　その後、旺盛な需要に応えるため予算規模を約２２６０万円に増額補正。１２月１９日からあらためて申請受付を始めた。
　市環境部環境政策課によると、〝二次募集〟にも応募が殺到。今年２月２０日時点の交付実績は約２０４０万円、執行率は９０％に上っている。
　担当者は「申請件数をみると、窓の断熱改修が圧倒的に多い。執行額では半分以上。予算額に達し次第、受付を終了するので早めの申請を」と話している。申請期限は４月８日まで。

新ガラス建材商社・マテックス㈱（本社＝東京都、松本浩志社長）は、このほど、マスコミ向けに鳩山センター（所在地=埼玉県比企郡鳩山町、門倉幸英センター長）の見学会を開催し、昨年12月より生産を開始した樹脂窓生産ラインを説明した。当日は松本巌会長と松本社長も出席、説明者は門倉センター長と彦坂嘉宏管理部課長が担当した。
　設備投資の背景は、現在住宅用サッシの樹脂窓比率が全国全戸平均で20.４％あり（日本サッシ協会の調査より）、２年前より３ポイント強増えている。今後も高断熱サッシの需要増加が見込まれることから設備投資に踏み切ったという。また、同社は複層ガラス生産ラインを１基保有していることから、そのラインを活用するための意味もあるとのことだった。松本社長によると２０１６年の夏ごろより樹脂窓生産ラインの設備投資について検討してきたようだ。
　鳩山センターには複層ガラス生産がメインの第一工場（７５７坪）、ガラス切断がメインの第二工場（４４２坪）の２つの建屋があるが、樹脂窓生産ラインは、第一工場内に二つあった複層ガラス生産ラインのうち一つを撤去し、その後のスペースに樹脂窓生産ラインを設けた。
　樹脂窓生産設備には、国内製の樹脂溶着機１台、仕上げ１台、押縁切断機１台を保有。総投資額は６０００万円。
　形材メーカーは樹脂サッシ専業メーカーの㈱エクセルシャノン製を使用。エクセルシャノンから切断済の形材を受け入れ、それを溶着、組立、複層ガラスを組み込んで、梱包し、マテックス社お取引先の指定場所に出荷する流れとなっている。
　現在は固定の担当者が３名。月産20棟分の生産が当面の目標。２年後には60棟分の生産を目標（１棟あたりの窓数は約20本）としている。生産能力的には月産80棟分の生産も可能という。
　同センターでの生産可能品は引き違い窓、すべり出し窓、ＦＩＸ窓など。上げ下げ窓の生産も検討中とのこと。カラーはホワイトとシルバーの２タイプ。
　価格的に比較するとサッシメーカーの高級樹脂窓タイプと同等。強度的には、形材的には他のアルミサッシメーカーが発売している樹脂窓形材より肉厚に厚み（２.７㍉）がある分、強度や耐候性に優れているという。
　これまで、記者も樹脂サッシ生産ラインを複数見てきたが、４点一度に溶着できる機械を目にしたのは今回が初めて。また、押縁の切断も１度で２か所の45度止め切り加工が可能なため、生産スピードも速そうだ。
　これで、樹脂窓の地産地消が可能となり、人手不足やガソリン代の値上げ等で高騰する物流費も抑え込むことができるようだ。今後、複層ガラス製造ラインを保有しているところでは、樹脂窓の地域生産拠点数が増加するのではないかと感じた。
　今後はガラス・サッシ業界に対しても見学会を行いたいと松本社長は語っていた。

　☆鳩山センターの概要

①所在地＝埼玉県比企郡鳩山町竹本１３１５
②第一工場＝２５００平方㍍（７５７坪）
③第二工場＝１４６０平方㍍（４４２坪）
④敷地面積＝２２５５０平方㍍（６８３３坪）
⑤開設＝１９９８年（平成10年）５月
⑥保有設備＝合わせガラス切断機１台、６×８切断機１台、ＧＸ切断機２台、複層ガラスライン１基、樹脂窓生産ライン１基
⑦生産可能品＝ペアマルチ、ペアマルチレイボーグ、セキュオペアの複層ガラス、樹脂窓

全硝連東北地区本部（袴田恭司本部長）、東北板硝子卸商業組合（大久保章宏理事長）、東北板硝子工事協同組合（原田尚樹理事長）の３団体は２月１２日（水）午後５時半から、仙台市青葉区本町のパレスへいあん５階ボヌールホールを会場に、立食形式で令和２年合同賀詞交歓会を開催した。
　来賓を含め約４０人が参加。冒頭、主催者を代表し東北卸組合の久慈壽理事（青森県八戸市、幾久屋社長）が「昨年１２月、ＡＧＣとセントラル硝子が国内建築ガラス事業部門の部分統合で合意した、との大きなニュースが流れた。業界全体では良い方向に行くと思うが、我々としては（合意内容が固まる）今年１２月末まで今まで通り仕事をさせていただく」とあいさつした。
　来賓のセントラル硝子販売東北支社長の関口紀隆氏は業界について「首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連プロジェクト工事の仕事が順調に推移したが、東北地方は東日本大震災の復興需要が落ち着き苦戦状況。加えて、新型コロナウイルスや訪日客減少がどう影響するか気がかりだ」と述べた。
　また「働き方改革が進む一方、人手不足、高齢化が加速しエネルギーや原材料コストも上昇。現場では工期が集中し全ての流通過程でゼネコンの工程管理がスムーズに進んでいない」と指摘。その上で「適正に確保、工法の信頼、事業継承を踏まえ、メーカー、卸、販売、工事一体となって偏ったコストを回収していく必要がある」と訴えた。
　続いて、ＬＩＸＩＬ東北営業統括部東北サッシドア営業部長の庄子俊幸氏が「業界には住宅、窓、ガラスの高性能化・高機能化というプラス要素がある。一方、働き方改革など労働環境を変えていくことは経営者の課題。しかし、一企業では解決できない。業界全体の大きな役割だ。３組合が交流し情報を共有して業界を盛り上げていただきたい」と述べ、乾杯の音頭を取った。
　パーティは全硝連東北地区本部副本部長の大友利彦氏（宮城県板硝子商工協同組合理事長、仙台市、大善硝子店社長）による中締めで終了した。

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　東北３団体は賀詞交歓会に先立ち、午後４時から６階ソレイユホールで講演会を開催。東北工事組合理事長の原田氏が（仙台市、ハラダ社長）「東北ガラス業界の今後」と題し約４０分間話した。原田氏は２０１１年３月の東日本大震災を契機に３組合が連携し交流を深めていった経緯を説明。「今後はサッシ、フィルム、シーリング工事業界とも密に連携し情報交換を図っていきたい」と結んだ。講演会終了後、出席者は８階の神殿で安全祈願した。

　他の来賓は次の通り。（敬称略）
　ＡＧＣグラスプロダクツ東日本東北営業部担当部長大利康裕▽セントラル硝子販売東北支社特約店営部担当部長三木智弘▽日本板硝子東北社長梶島一徳▽ＬＩＸＩＬ東北営業統括部代理店担当支店長瀬戸桂▽東北シーリング工事業協同組合理事高橋真理▽宮城県中小企業団体中央会総合調整課主事大場良展▽宮城県職業能力開発協会会長渡辺皓▽ダイドー仙台支店営業部大泉範暁

ＡＧＣ㈱（島村琢哉社長）が２月５日発表した２０１９年12月期通期（１月１日～12月31日）連結決算は、売上高が前期比０．３％減の１兆５１８０億円、営業利益は１５．７％減の１０１６億円と減収減益となった。新規連結の効果があったものの、ユーロ安などの為替影響で減収。ディスプレイ用ガラスおよび東南アジアにおけるクロールアルカリ製品の販売下落に加え、一時的な製造原価悪化要因により減益となった。
　親会社の所有者に属する当期純利益は前期比50．４％減の４４４億円となった。
　セグメント別にみると、ガラスの売上高は７４２９億円（前期比２６９億円の減収）。建築用ガラスの出荷は日本・南米の出荷は堅調なものの、ユーロ安の影響で減収。自動車用ガラスはロシアを除く地域での出荷減、ユーロ安の影響で減収。営業利益については前期比１３６億円減の93億円となった。
　電子の売上高は２７６７億円（前期比２８８億円像）、営業利益は２５６億円（同19億円増）の増収増益。液晶用ガラス基板の出荷数量は前年比で増加、販売価格も下落幅が縮小した。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、ドラゴントレイルの出荷が増加した。
　化学品の売上高は４７５８億円（同86億円減）、営業利益は６３０億円（同82億円減）の減収減益。クロールアルカリ・ウレタンは東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落。フッ素・スペシャリティも半導体関連製品向けフッ素樹脂の出荷が減少した。
　２０２０年通期業績見通しは、売上高は１兆５５００億円（前期比３２０億円、２．１％増収）、営業利益は１２００億円（同１８４億円、１８．１％増益）。親会社の所有者に帰属ずる当期純利益は６９０億円（同２４６億円、55．３％増益）の増収増益を予想している。
　ガラス事業について、建築用ガラスは、欧州で出荷が減少。自動車用ガラスは世界の自動車生産台数が前年並みになることから同社の出荷も前年並みと予想しているが、ガラス事業全体では売上高は減収と予想。営業利益は、建築用ガラスが欧州で需給バランスの悪化が懸念されるものの、自動車ガラス事業で日本の生産効率改善と素板設備修繕完了による製造原価改善等が見られることから事業全体としては、増益を予想している。 

―　島村社長　　国内建築用ガラスの国内事業統合について触れる

　決算発表の後、島村社長より「ＡＧＣ　ｐｕｌｓ―２０２０」の進捗状況について説明があった。その中で、建築用ガラスの国内事業統合について触れる場面があり（表および図参照）「国内建築用ガラス市場の縮小に対応するため、セントラル硝子㈱と国内建築用ガラス事業統合の基本合意書を締結した。２０２０年末の事業統合を目指す」と説明した。 質疑応答の時間では、記者から事業統合に関して「セントラル硝子と国内の供給量についてまで話し合いをされるのか？ただ単に窯だけの統合を考えただけではあまり影響がないのかなと思うですが……」という質問あり、専務執行役員ＣＦＯ・宮地伸二氏が「窯だけではなく、中流、下流まで一体で検討するということになっています。もともとの経産省の指導もあり、需要が減っていく中で、一社だけでは解決できない問題、これは供給量も含めてですが、これが解決できるひとつの解になれば良いと考えています。交渉事ですし内容そのものがインサイダーも含まれていると思っておりまして、具体的に申し上げることはできません。公正取引委員会の審査も始まるのでこの話も予断を許さないので、現段階ではほとんど申し上げることはありません」と応えていた。

　関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）と東京都板硝子商工協同組合（松原嘉一理事長）は、１月21日（火）午後５時より、東京・千代田区にあるホテルルポール麹町２階「ロイヤルクリスタル」において、合同の新年賀詞交歓会を開催した。令和になって初となる合同新年会には、来賓も併せ約１１０名が参会した。
　今年は関東卸の当番ということで司会を務めたのは平田有宏氏。同氏の開会宣言で新年賀詞交歓会はスタートした。
　まず主催２団体を代表して関東卸の松本理事長が、多くの来賓の方々にお礼のあいさつした後「今年はどうあるべきかを問われる年になる。まずは働き方改革。これは仕事の棚卸をしなければ対応できない。もう一つは人手不足。若い人がいかに業界に入って来られるようになるか真剣に考えないといけない。業界によっては、ぽつぽつと人手不足が原因で倒産がでてきている。今までの商売から脱皮していかないと対応できなくなる。ガラスは廃れるものではなく、これに代わるものはない。この二つの問題にしっかり対応していけば、しっかりした業界になると思う。今年は消費税増税に対して国もいろいろな補助金制度を設けている。これを駆使していけば需要喚起に繋がる」と語った。
　引き続き来賓を代表して日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱営業本部執行役員東京支店長・齋藤淳氏が昨年の動向に触れた後、「住宅系には少し陰りがみえてきたが、台風などの復旧需要が見え隠れしている。首都圏の工事分野については非常に活況を呈していて、その分皆様にはご迷惑をおかけした。このような中で業界を取り巻く環境の変化には大きなものがある。業界をもう一度魅力ある団体に作り替えていく必要がある。今年はいろいろなものにチャレンジしていく年。新たな年となるようメーカーとしても努力していく」とお祝いの挨拶を述べた。
　乾杯の音頭は都硝協・松原理事長が担当。「我々は、お客様が、快適に生活ができるような環境を提供してきました。今後もお客様の立場に立って商売をしていかなければならない。そのためにはここに集まっているみんなで社会に貢献していこう」と元気いっぱいにあいさつした。
　しばし歓談を楽しんだ後、セントラル硝子販売㈱取締役東日本営業本部特約店営業部長・國崎忠則氏が「配送費や保管料など見えないコストを知っていただいて理解していただく必要がある」と中締めのあいさつを行い、終了した。なお、当日の来賓団体・企業は次の通り（敬称略）。

　☆関東甲信越板硝子卸商業組合（敬称略）
　▽板硝子協会＝専務理事・森谷茂明、調査役・中坂明弘▽ＡＧＣグラスプロダクツ㈱＝東日本関東営業部部長補佐・田中久雄▽日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱＝営業本部執行役員東京支店長・齋藤淳、東京支店硝子建材販売グループ課長・富山真司▽セントラル硝子販売㈱＝東日本営業本部特約店営業部長・國崎忠則

　☆東京都板硝子商工協同組合
　▽東京都職業能力開発協会＝技能検定部長・杉本久雄▽関東板硝子工事協同組合＝理事長・遠藤浩吉▽全硝連関東甲信越地区本部＝本部長・宮沢芳宏▽東京都鏡商工業協同組合＝理事長・尾崎由雄▽東京板硝子施工組合＝理事長・吉岡通匡▽東京板硝子鏡加工組合＝会長・岩澤精一▽日本自動車ガラス販売施工事業協同組合＝事務局・高橋雅之▽東京建具協同組合＝専務理事・佐藤秀明▽東京南部法律事務所＝弁護士・芝田佳宣、同・黒澤有紀子▽塚越税務会計事務所＝総括リーダー・内山肇▽城東労務管理事務所＝主任・常盤瞬



 

　令和初となる関西板硝子業界新年互礼会（関西板硝子工事協同組合、全硝連近畿地区本部、関西板硝子卸商業組合の３組合主催）が１月９日（木）午前11時より大阪市北区にある新阪急ホテル２階「花の間」において、業界関係者ら１２３名が集まる中、盛大に開催され、関西板硝子業界の２０２０年は華々しくスタートした。今回も全硝連近畿地区本部と関西板硝子工事協同組合の紹介で経産省や国交省からも参加があった。
　関西板硝子工事協同組合副理事長・安藤康隆氏が司会を担当。主催者を代表して関西板硝子工事協同組合理事長・清水英彦氏が、次のようにあいさつした。
　「昨年の12月9日に業界の大きな変革にかかわるような発表があった。今年の末には方向性が決まるようだ。それと、地球温暖化の影響で気候が大きく変化してきている。日本にも台風だけでなく竜巻も起こっている。風の勢いが今までと違う。窓の耐風圧も見直す必要がある。ガラス業界全体で声を大きくして言っていきたい」
　この後、来賓を代表して経産省・製造産業課課長・小橋厚司氏が「令和２年度の予算を策定。閣議決定した。その中の重点分野の一つが企業における構造変化や制度改正に対応するための支援だ」。続いて国交省・建設産業調査官・永富栄三氏が「専門工事業の方が反転攻勢に出る時期がきたと思う。専門工事業の方が元請けとしてやっていけるよう試行しているところもある」。さらに、メーカーの来賓を代表してＡＧＣグラスプロダクツ㈱西日本第一営業部担当部長・前川知三郎氏が昨年一年間の動きを振り返ったあと「今年のキーワードは、防災、省エネ、人手不足だ」とそれぞれあいさつし互礼会に華を添えた。
　この後、関西板硝子卸商業組合・副理事長の村島靖基氏の乾杯の音頭で、祝宴はスタート。村島氏は、高杉晋作氏の辞世の歌を例にあげながら、明るい雰囲気であいさつ・乾杯の発声を行った。
　それぞれ和やかな雰囲気の中で年初のあいさつや情報交換を行い、相互の親睦を深めたが、全硝連・近畿地区本部本部長小村哲也氏が来賓の方々にお礼を述べた後、「最近多発している災害を踏まえ、全硝連では各都道府県と災害時の防災協定の締結を考えている」と中締めの挨拶を行い、令和２年度の新年互礼会は終了した。
　なお、当日の来賓出席官庁・団体・企業は次の通り（順不同）。経済産業省近畿経済産業局産業部、国土交通省近畿地方整備局建政部、ＡＧＣグラスプロダクツ、日本板硝子ビルディングプロダクツ、セントラル硝子販売、大阪府鏡工業協同組合、大阪板硝子鏡加工組合、ハードグラス工業、新光硝子工業、藤原工業、三芝硝材、中島硝子工業、エヌビーエス

　ＡＧＣ㈱（本社=東京都、島村琢哉社長）は、11月27日（水）午前11 時より、東京都中央区にある「ＡＧＣ　Ｓｔｕｄｉｏ」で、開発現場へのＡＲ（ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙ　拡張現実感の意）技術導入に関する記者発表会を開催した。出席者は、同社技術本部材料融合研究所管理チーム設備ユニットマネージャー・山内健氏と「Ｗｅｂ ＡＲ」の事業を提供するＫＡＫＵＣＨＯ㈱（本社=東京都、竹本泰輔社長）ＣＯＯ井倉北斗氏のおふたり。当日の発表内容は次の通り。
　ＡＧＣは、当社で素材の組成開発を担う材料融合研究所と素材の生産プロセス・設備開発を　担う生産技術部において、ＫＡＫＵＣＨＯ株式会社の保有する「ｗｅｂＡＲ」の試験使用を決定した。本年12月より本技術を開発現場に導入し、開発のスピードアップを図る。
　素材の開発には、組成開発、生産プロセス開発、設備開発などの開発フェーズから量産に至るまで数十年を要することもある。中でも設備開発は同じ図面や仕様を共有しているにも関わらず、組成開発者と設備開発者が認識する現物イメージに乖離があり、開発に多大な時間を要するケースがある。この課題を解決する手段の１つとして、当社はＡＲ技術に着目した。
　「Ｗｅｂ ＡＲ」は専用のアプリを開発することなく、ｗｅｂブラウザ上でＡＲを簡単に使用できる技術。事前にＵＲＬを共有しておけば、スマートフォンやタブレットなどのデバイスを現場でかざすことで、開発設備をそのままの形状・サイズ感で現場風景に重ね合わせて表示ができる。
　これまで図面や仕様を共有するだけでは正確に伝えることが出来なかった、現場のレイアウト・作業性・安全性等を設備導入前に明らかにすることが可能だ。本技術により開発者間のコミュニケーションを促進し設備開発のスピードを向上することで、素材開発全体のスピードアップに繋げていく予定としている。
　会見では①素材開発におけるデジタル技術の必要性②「Ｗｅｂ ＡＲ」の導入経緯③「Ｗｅｂ ＡＲ」概要説明／「ＫＡＫＵＣＨＯ」の取組④当社での「Ｗｅｂ ＡＲ」活用・展望について説明があり、質疑応答のあと、「Ｗｅｂ ＡＲ」を実際に体感した。

　山形県（吉村美栄子知事）は本庁舎の全窓をＬｏｗ―Ｅ複層ガラスに順次交換する事業に着手する。初年度の２０２０年度は知事室など３室で実施する方針。県サッシ・ガラス協同組合（西塚和彦理事長）の地道な陳情活動が実を結んだ。
　山形市松波２丁目にある本庁舎は１６階建て。県総務部によると、現在の建物は今後２５年程度使用可能だが、古くなった空調施設を入れ替えるのに伴い、単板中心の庁舎の窓ガラス全てを内窓式のＬｏｗ―Ｅペアに切り替えることになった。
　県管財課は今春、県サッシ・ガラス協同組合に対し見積りを依頼。同組合は「総事業費は１億５～６０００万円」と算定し、その旨回答。県はその後、初年度は庁舎５階にある知事室、知事応接室、副知事室の三つの部屋について改修工事を行うとし、再度見積りを要請。その結果、見積額は６３８万円となり、組合によると、管財課は「来年度予算に反映させる」と約束したという。
　県会議員などを通して吉村知事に対し「全窓に内窓を。事業の窓口は組合に」と陳情を重ねてきた同組合の須藤清昭監事（前理事長）と五十嵐慶三副理事長によると、目下の〝ハードル〟は発注方式。県の公共事業では一般競争入札が通り相場だが、組合側は会員が受注できるよう「何とか随意契約にもっていきたい」と主張している。
　須藤氏によると、こうした組合の意向を踏まえ、管財課は組合側に「（随意契約でも発注できるよう）６３８万円の事業を三つに分割して発注する」案を提示している。須藤氏は「組合に還元させるために随契を既成事実化し、実績を積み上げていきたい。年間５～６００万円は手頃な事業」と話す。
　エコ窓推進事業を掲げ７、８年年前から学校施設や養護学校に内窓を寄贈してきた県サッシ・ガラス協同組合は、２０１７年８月、山形県本庁舎総務部長室にも内窓を寄贈。その後冬期、夏期に断熱実証実験を実施し報告書を県に提出している。 五十嵐氏は「シミュレーションでは断熱効果は約３０％と極めて有効だった」と指摘し、この結果が知事室などの窓の断熱改修への大きな要因になったとしている。

　関西板硝子卸商業組合（斉藤洋介理事長）と関西板硝子工事協同組合（清水英彦理事長）、大阪府板硝子商工業協同組合（辻良明理事長）の３組合は１１月１３日（水）午後２時から大阪市中央会館（大阪市中央区）で、「第１４回合同安全大会」を開催した。
　当日、会場には三組合の理事長、ＡＧＣグラスプロダクツ㈱西日本第一営業部の前川知三郎担当部長、山川英幸部長補佐、岡田章部長補佐、釜坂晋司部長補佐、日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱大阪支店長の谷原敏博執行役員大阪支店長と硝子建材販売グループの本田直人課長、セントラル硝子販売㈱西日本営業本部の上野幸彦取締役営業本部長、松本康司特約店営業部長ほか、三組合から約８０名が参加した。
　関西工事組合、安藤康隆副理事長の開会の辞で始まった同大会は、主催者を代表して関西工事組合の清水理事長があいさつを行い、次いで来賓紹介と国内メーカーを代表してＡＧＣグラスプロダクツの前川担当部長があいさつをした。
　続いて、災害統計について、関西工事組合の渡辺聡雄副理事長が解説を行い、建設業も高齢化が進んでいる影響からか、６０歳代以上の死亡者が増えていると指摘、また墜落事故が増えていることから、フルハーネスタイプ安全帯の着用を呼び掛けた。
　体験談発表では、小路硝子店の小路晋一氏と㈱山田商店の山田義隆氏がそれぞれ発表を行った。
　小路氏は重大な災害防止のためには、ヒヤリハットの段階で対応しなければならないと呼び掛け、自身の小さな事故も油断や横着から発生したと話した。
　また、山田氏はスライドを用い、自社で発生した事故を事例にあげながら発表を行った。夏場の事故についての報告では、薄手の服は熱中症対策にはなるものの、切創事故の防止にはつながらないのではないかとの、疑問を呈した。
　発表した小路氏と山田氏には、大硝協の辻理事長から感謝状と記念品が贈られ、大会は一時休憩に入った。
　休憩後は、ビデオ「フルハーネス型安全帯でいっそうの安全作業を！」の上映と、講師に日本板硝子㈱建築ガラス事業部門　アジア事業部日本統括部　環境安全部長の寺岡真吾氏を招き「心の安全について『安全衛生教育：ハラスメント防止教育』」と題した講演が行われた。
　講演では、現在５２種類ほどあるハラスメントの中から、パワーハラスメント（パワハラ）を取り上げた。パワハラの定義や、過去の事例を提示した上で、ＤＶＤ「“どう叱る”“どう育てる”パワーハラスメントにならない指導のポイント」を視聴して、パワハラにならない叱り方や指導ポイントについて理解を深めた。また、パワハラ問題が発生した際の対処方法の説明を行って、約４０分の講演を終えた。
　最後に、関西卸の斎藤理事長の音頭で、参加者全員が安全大会のスローガン「安全づくりは人づくり　みんなでつくる安全職場」（関西卸）、「元気な挨拶、安全作業の第一歩」（関西工事）、「『ただいま』が毎日続く幸せを」（大硝協）を唱和、斎藤理事長の閉会あいさつで安全大会は無事終了した。

　〇関西工事　清水理事長のあいさつ（要約）
　「日本の国は災害列島になりつつあります。私どもの業界で気を付けなければいけないのは、耐風圧の問題です。現在のデータは秒速３４メートルが基準になっています。しかし、先日来の台風の風の速さを見てみると、瞬間最大風速は６０メートル、８０メートルというものがあるようです。このような異常気象が、まだまだ進むと言われています。安全のためにも、風圧を支えられるように、基準を変えていかなければならないのではないかと考えています」

　〇関西卸　斎藤理事長の閉会のあいさつ（要約）
　「すぐにでも実践できる現場レベルでの安全管理の話もあったかともいます。この機会を活かして、明日からでも実践できるものは実践していただきたいと思います」

　全国板硝子商工協同組合連合会（辻良明会長）は１１月８日（金）、長野市のホテルメトロポリタン長野で第３５回全国理事長会議を開催し、１０月１０日の「窓ガラスの日」関連イベントやフルハーネス販売など今後の活動について協議した。
　４８人が参加し午後２時に開会した会議は水野洋太郎専務理事（福井県理事長）の総合司会で進行。最初の４０分間、スリーエムジャパンによる「フルハーネス型墜落制止用器具」の商品説明会が行なわれた。
　本会議では宮代茂副会長（神奈川県理事長）による開会の辞と物故者への黙祷に続いて長野県理事長の宮沢芳宏氏が歓迎の言葉を述べた。次いで辻会長（大阪府理事長）が登壇し「関東、東北を中心に大型台風や大雨による洪水被害などが多発した。長野県の組合員も被災した。一日も早い復旧・復興を願っている」とあいさつ。
　辻氏は業界関係ではまず「窓ガラスの日」について、「皆さんの力があったからこそ制定にこぎつけることができた。今年は７月の認可・登録から制定日まで時間がなかったが、せっかくつくった日なので来年に向けて何ができるか。皆さんの知恵を借りてじっくり検討し全国にアピールしていきたい」と述べた。
　消費増税については「駆け込み需要は少なかったようだ。軽減税率などもあって消費の落ち込みもそんなにない」と指摘。板ガラスメーカーによる製品値上げなどについては「１１月の仕入れぐらいから実質的に上がってきたかなという感じだ。我々小売りのみでなく平等に値を上げてもらいたい。一方、国の次世代住宅ポイントは低調。エコガラスや複層ガラスへのリフォームに向けた販促として利用してほしい」と述べた。
　報告事項では、最初に機能ガラス普及推進協議会の活動として行った和歌山県白浜町の中学校への防災安全ガラス寄贈と「窓ガラスの日」関連行事について担当者が説明。全国工事組合と連携して実施している登録硝子工事基幹技能者講習関係では「合格者総数が今年９月９日現在３８８人で前年比２５人増となった」との報告があった。
　組合費については全硝連の調査を基に鈴木和夫副会長（栃木県理事長）が「組合員の減少に伴い財政運営は厳しくなっている。将来的に値上げが検討課題となろう」と指摘した。青年部活動では中川智晴会長が先に仙台市で開催した総会と今後の展望を話した。
　検討事項では、「窓ガラスの日」関連イベントについて宮代氏が試案にある①自動車ステッカーの作成・販売②フォトコンテストの開催―の２件を紹介。「消費者に認知してもらわないと機能ガラスの拡販につながらない。何か特別なアピールを」と訴えた。
　グラスマンハンドブックオフィシャルガイド関連では辻氏が「拡販につながっていない。各地区はせめて卸業者に一冊でも買ってもらうように」と販売への協力を要請。フルハーネスでは鈴木氏が「スリーエムが特別価格で販売する。全硝連事務局を通じて申し込んでいただきたい」と述べた。
　一般事項では災害が頻発している列島に鑑み小村哲也理事（和歌山県理事長）が「各単組が当該の県知事や市長と防災協定を結んだらどうか」と提案し賛同を得た。建設キャリアアップシステムにかかる能力評価基準については全国工事組合と協力して素案を取りまとめることで合意した。
　全国理事長会議は午後５時半に鈴木副会長の閉会の辞で終了。６時から林恭清常務理事（島根県理事長）司会の下に同じ会場で懇親会を開いた。来賓として板硝子協会調査役・中坂明弘氏、全国板硝子卸商業組合連合会会長・松本巌氏、全国板硝子工事協同組合連合会副会長・遠藤浩吉氏が出席した。
　松本氏は「機能ガラスの時代になりながら消費者になかなか認知されない。大きな問題だ。業界全体が協力してアピールしていかないと。新築よりリフォームが増えている。ガラスは施工して初めて商品となる。需要はある。変化ある時代に対応し業界繁栄のために頑張っていきたい」とあいさつした。 遠藤氏は「基幹技能者講習は全硝連の協力なくしてはできない。建設キャリアアップもよろしくお願いしたい」と述べた。中坂氏の乾杯の発声で懇談し８時に終宴した。

　第54回「セントラル硝子国際建築設計競技」（主催・セントラル硝子㈱）の公開審査会が、10月26日（土）午後１時半より、東京国際フォーラムＤ７ホールで開催された。厳正な審査の結果、栄えある最優秀賞にはノエル・ピカペール（フリーランス）、マリオン・ジャモー（フランス・フリーランス）の両氏の作品に決定し、賞金２００万円と記念品及び賞状が、さらに優秀賞には30万円と記念品、入選には10万円と記念品がそれぞれ贈られた。
　今回の競技の課題は「新しい盛り場を生み出す建築」。応募総数は１８８点。９月４日（水）に１次審査が行われ、厳正なる審査の結果、１８８点の中から１次審査通過作品７点と佳作10点を決定した。
　審査会の冒頭、主催者を代表してセントラル硝子・清水正社長が出席者にお礼を述べた後、次のようにあいさつ（要旨）した。
　「この設計コンペも昭和、平成、令和と３つの元号を挟むようになりました。これからも建築界の発展に貢献できるよう務めていきます。今回のテーマである『新しい盛り場を生み出す建築』には、応募総数１８８点、国内１２１点、海外からは10カ国、67点の応募がありました。当設計コンペでは２段階の設計方式を採用しており、厳正なる一次審査の結果７点の入賞者、10点の佳作が選ばれました。今回はこの７点の作品が公開審査にノミネートされました。私も一次審査の様子を見学しましたが、７点の作品に絞りこむのに大変苦労されていました。これからの盛り場はどのようになっていくのか、昨今ではネットショップ等で多くの物を購入できるようになっています。このような中で、入選された皆さんから新しい盛り場をどのように提案されるのか、これからのプレゼンテーションを楽しみにしています。皆さん自信をもって表現してください」
　この後、司会者より審査手順の説明があり、７組によるプレゼンテーションの後、引き続き公開審査を行い、最優秀賞１点、優秀賞２点、入選４点を選ぶと発表があった。
　その後、二次審査を通過した７組のプレゼンテーションが約２時間に渡って行われ、各自自分の主張を懸命にアピール。さらに各審査員の間で公開審査が行われた。
　公開審査では、審査委員同士で激論となり、最終的には３点の作品に絞られ、その結果、最優秀賞にはノエル・ピカペール（フリーランス）、マリオン・ジャモー（フリーランス）の両氏（フランス）の作品に、また、優秀賞には、ファン・カルロス・ユージン・ソレル氏（オーストラリア　アトリエソレルビルディングアンドスペーシャルデザイン）、トミー・ウィング・イップ・ラウ／ジャイ・シュク・ヤン・イップ／カーリー・カー・イー・ルイ（香港　ドゥ　イット　アトリエ）３氏の作品に決定した。外国勢が上位を独占した。

　▽内藤審査委員の総評

　各審査委員の意見やアドバイスはすばらしかった。皆さんの役に立つということが伝わったと思う。今回の盛り場というテーマは日本的すぎたかなと思っている。フランスのチームは些細なものの中に人々の心を支えるやり方があるんだと提案していたと思う。結果的には良い３案が選べたと思う。

　なお、その他の入賞者は次の通り（敬称略）。

　▽立花和弥（熊本大学大学院）▽アーニャ・シンハ）／ジャスティン・ホワン（アメリカ　ペンシルベニア大学）▽浅井健矢（名古屋工業大学大学院）▽津田基史／山田将弘（早稲田大学大学院）

☆審査員（敬称略）

　▽審査委員＝内藤廣（内藤廣建築設計事務所）、隅研吾（隅研吾建築都市設計事務所）、亀井忠夫（日建設計）、青木淳（青木淳建築計画事務所）、賀持剛一（大林組）、塚本由晴（アトリエ・ワン）高山聡（セントラル硝子取締役常務執行役員）

　内藤審査委員の総評

　各審査委員の意見やアドバイスはすばらしかった。皆さんの役に立つということが伝わったと思う。今回の盛り場というテーマは日本的すぎたかなと思っている。フランスのチームは些細なものの中に人々の心を支えるやり方があるんだと提案していたと思う。結果的には良い３案が選べたと思う。

　板ガラス関連７団体で構成する機能ガラス普及推進協議会（森重樹会長）は１０月１日（火）、事務局を置く東京都港区高輪の板硝子協会で、（一社）日本記念日協会代表理事・加瀬清志氏を招き１０月１０日の「窓ガラスの日」制定に関する記者会見並びに登録証授与式を開催した。
　窓ガラスの日は、高機能ガラスの普及促進活動を通して一般消費者に安全で安心かつ健康的な生活を提供しよう―と機能ガラス普及推進協が日本記念日協会に申請し承認されたもの。
　会見では最初に森会長（日本板硝子社長）があいさつに立ち、制定の狙いについて「最近は雨、風を凌ぐだけでなく健康、安全・安心に役立つガラスがたくさん出ている。しかし、一般消費者になかなか憶えていただけない。我々の悩みでもある。そこで一般の方々にもっと知ってもらおうと機能ガラス普及推進協議会の活動の一環として今回、窓ガラスの日を制定した」と説明。
　「ガラスは無色で透明（トーメイ）であり、複層ガラスや合わせガラスのような高機能ガラスは２枚のガラスで構成されている。トーメイとトーメイ二つを『１０（トー）と１０（トー）』と読み替え、１０月１０日を記念日とした」と経緯を紹介した。
　森氏はさらに「、窓ガラスの日には窓の点検とメンテナンスを。もし割れたりしていたら近くのガラス屋さんに頼んで、できれば防災安全ガラスなどに取り替えていただきたい」と述べた上で、「１０月は住生活月間と健康強調月間。機能ガラス推進協としては今後、関係業界挙げて全国各地でイベントを繰り広げていきたい」と窓ガラスの日に因んだキャンペーンを展開する方針を明らかにした。
　次に、機能ガラス推進協の中坂明弘氏（板硝子協会調査役）が防災安全ガラスとエコガラスについてわかりやすく解説した。
　日本記念日協会の加瀬代表理事は窓ガラスの日認定について「記念日は〝日付のある文化〟。しかも毎年続いていく。高機能ガラスを使った窓ガラスは健康面でも生活に根ざしている。日常生活においてとても大切なものと理解した。１０月１０日は覚えやすく、多くの人の心に残りやすい。申請を受けて審査した結果、満場一致で合格を出した」と述べた。
　その後、全国板硝子卸商業組合連合会会長・松本巌氏、全国板硝子商工協同組合連合会会長・辻良明氏らが見守る中、加瀬氏が森氏に窓ガラスの日の登録証を授与した。 加瀬氏によると、各種の記念日で一番多いのは１０月１０日で総数５２件。当日は前回の東京オリンピックの開幕日に当たる。二番目は鏡業界が設定した「鏡の日」の１１月１１日という。

横浜市と板ガラス卸のマテックス㈱（東京都豊島区、松本浩志社長）が連携して運営する「よこはま省エネルギー住宅アカデミー特別講座⁄マンション窓断熱改修講座」が９月１４日（土）、横浜市の横浜ランドマークタワー・ドックヤードガーデンＢＵＫＡＴＳＵＤＯホールで開かれた。
　午前１０時半から始まった講座は、マンション居住者、工務店、設計事務所など約４０人出席の下、マテックスビル統括部・藤代慶美氏（特別講座事務局担当）による総合司会で進められた。
　パネリストに窓の改修工事を主導した市内マンション管理組合の岸一正氏と加藤祐一氏、事務局側からマテックスビル統括部開発営業部長・有富史法氏の計３氏が出席しディスカッションした。
　横浜市建築局住宅部住宅政策課担当係長・伊藤博貴氏の開会のあいさつに続き、最初に藤代氏がマンション窓断熱改修の全体像を説明した。それによると、築年数２５年以内の「築浅」は「内窓設置」（基本は専有部）で対応し、サッシの劣化が顕著ですきま風が吹き込む築３０年以上の「築深」は「窓サッシ・ガラス交換」（カバー工法、共用部）で対応するのが一つの目安としている。
　全戸改修のステップとしては、理事会内での検討・情報収集（費用試算、補助金情報、住民アンケート）から作業をスタートさせ、理事会内での方針決定を経て住民への発信・合意形成へと進む。工事事業者決定後に住民説明会及び管理組合総会を開催する。その後、補助金申請、工事契約・着工と手順を踏み、竣工、報告書提出、補助金振込で事業終了となる。
　モデルスケジュールとしては、検討から補助金交付まで１年半以上かかるとしている。
　横浜市南区のマンション（１０５戸）で管理組合理事長を務めた岸氏は築２３年目となる６年前に国交省の補助金を活用して全戸の内窓設置・玄関扉取替工事を実践した。岸氏は「改修工事の本来の目的は快適な住環境をつくることだが、それでは住民の合意形成を得にくい。住民には光熱費用の低減など断熱化による経済効果と、それに伴う資産価値の向上を訴えるのが得策」と指摘。
　その上で「１次エネルギー削減の可視化、数値化が必要。それにはエネルギーパスを利用すべきだ」と述べた。
　保土ケ谷区のマンション（６６戸）で管理組合理事長を経験した加藤氏は築３９年目に全戸の窓サッシ・ガラス交換を実施した。加藤氏は「全戸改修をする際は、住民説明会や総会を開く前に、コンサルタント会社の担当者に依頼して施工の段取り、費用の積算など細部を詰めておくことが大切。〝Ｑ＆Ａ〟を作成するのもベター」と合意形成を図るための入念な事前準備の必要性を繰り返し強調した。
　有富氏は「改修には国や自治体の補助金を活用することが肝要。ホームページで情報を収集し、不明なところは執行機関に問合わせたりして確認すること」と助言。
　さらに「断熱建材が進化・高性能化しているので、工事完了後の住まい方としては換気をよくして空気の流れをつくること」と訴えた。
　マテックス松本社長は結びのあいさつで「今回の講座は私にとっても大変勉強になった。強く感じたのは、窓は手段に過ぎないということ。窓が変われば暮らしも変わることを実感した。私どもも粘り強く挑戦し、皆さんをサポートしていきたい」と述べた。

　板ガラスメーカー３社は、それぞれ決算を発表した。各社のガラス事業の概況は次の通り。

〇ＡＧＣ㈱（２０１９年１２月期第２四半期決算）

　・ガラスセグメント
　ガラスセグメントの売上高は、１８９０億円（前年同期比４４億円減）、営業利益は３９億円（同３９億円減）となっている。うち、建築ガラス用の売上高は８９０億円（同１１億円増）、自動車ガラス用売上高は９９６億円（同５７億円減）となっている。
　今期のガラスセグメントは減収減益となった。
　建築用ガラスの売上高は、日本、欧米の出荷が堅調なものの、ユーロ安の影響で前年同期並み。一方、営業利益は日本や欧州での出荷堅調に加え、販売価格改善により増益となっている。
　自動車用ガラスの売上高は、日本、ロシアを除く地域での出荷減、ユーロ安の影響で減収。営業利益は、日本における生産効率悪化によりコスト高となっている。また、１９年第１四半期に日本の素板生産設備の修繕を実施した影響で製造原価も上昇した。

〇日本板硝子㈱（２０２０年３月期第１四半期決算）

　・建築用ガラス事業
　建築用ガラス事業の売上高は５９９億円（前年同期は６１４億円）、営業利益は５７億円（前年同期は５３億円）となった。
　売上高は、円高の影響等により前年同期より減少した。営業利益は、太陽電池パネル用ガラスの販売数量増が、投入コスト増の影響を打ち消し、増加した。

　・自動車用ガラス事業
　自動車用ガラス事業の売上高は７６８億円（前年同期は８４３億円）、営業利益は４０億円（前年同期は４９億円）となった。
　同社グループ全体における、自動車用ガラス事業の売上高の４３％を占める欧州において、自動車生産減少の影響を受けて売上高と営業利益は前年同期を下回った。また、新車用・補修用ガラスとも販売数量減の影響を受け減収減益となっている。

　・高機能ガラス事業
　高機能ガラス事業の売上高は１０１億円（前年同期は１２４億円）、営業利益は１８億円（前年同期も１８億円）となっている。同事業の売上高は子会社売却等により減少したが、営業利益は前年同期並みとなった。ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化により、業績改善が一層進んだ。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場の影響を受け減少した。メタシャインの売上高は、自動車用塗料や化粧品等の分野での需要が好調であったこともあり前年同期並みとなった。電池用セパレーターは、引き続き堅調を維持した。

　・その他
　売上高は２億円（前年同期は４億円）、営業損失は２７億円（前年同期は２３億円）。
　同セグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれる。前年同期比でその他における営業損失が増加した理由は、前年度に新設されたビジネス・イノベーション・センターの拡充によるもの。

〇セントラル硝子㈱（２０２０年３月期第１四半期決算）

　・ガラス事業
　ガラス事業の売上高は３５５億９３００万円（前年同期比３・６％減）で、損益は２３００万円の営業損失（前年同期比４億８０００万円の改善）となった。
　建築用ガラスは、新設住宅着工戸数が前年同期と比較し減少したものの、首都圏を中心とした出荷が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回った。
　自動車用ガラスについては、国内出荷が前年同期並だったものの、一部製品を建築用ガラスから自動車用ガラスに区分変更した影響から、前年同期を上回った。しかし、欧州での販売減速が大きく、売上高は前年同期を下回っている。
　ガラス繊維は、電材分野が出荷減となり、売上高は前年同期を下回った。

　機能ガラス普及推進協議会（森重樹会長）は、７月29日（月）に東京の「ホテル　ルポール麹町」会議室ガーネットにおいて、28人の会員が集まり、同協議会の代表者会議を開催。昨年度の活動報告や収支報告、今年度の活動計画案と予算案等を審議。議案はすべて原案どおり可決。「窓ガラスの日」も正式に１０月１０日に決定した。
　会議の冒頭に主催者を代表して森会長が「私は機能ガラスとは２０年来のおつきあい。これがぜひ普及されることを願ってきた立場。これからも頑張りたい。複層ガラスが普及して20年。取り替え需要がでてくる。アメリカの市場では新築が１４０万戸あり、それと同じくらい中古市場がある。当然あるタイミングでリフォームされる。これからは機能ガラスも取り替え、リフォーム市場が重要になってくる。そうすると知名度をあげなければならない。ＰＲをしっかりとやっていきたい」とあいさつした。
　今年度（令和元年度）の同協議会の基本方針は次の通り。
　　「防災・安全」「省エネ」「健康」を３本の柱として、加盟各団体が一体となり、機能の高いガラスの普及を促進することにより、高付加価値なガラスの市場を拡大し、お客様の認知を得ることを通して、業界の活性化を図る。

　（１）災害時の安全・安心に向けて、公共避難所への「防災安全ガラス（合わせガラス）」の採用を働きかける（２）省エネ規準義務化のスケジュールを踏まえ「エコガラス・エコガラスＳ（ＬｏｗーＥ複層ガラス）」の認知向上・普及促進に注力する（３）10月10日「窓ガラスの日」制定を踏まえ、一般ユーザーに安全・安心・健康的な生活を提供する高機能ガラスのＰＲ活動の充実を図る（４）機能ガラスのさらなる認知度をあげるために「防音」「防犯」に優れたガラスの普及促進に注力する（５）加盟団体が連携し、地域での活動を強化する（６）活動促進のための支援体制、ツールの充実を図る（７）情報の共有化、および連携を強化する。　

会議の最後には、経済産業省製造産業局素材産業課長・吉村一元氏が「窓ガラスの日に機能ガラスを考えてみませんかということで、ぜひビジネスにつなげて欲しい」とあいさつした。

会議終了後、懇親会も開催され、全硝連の辻会長が乾杯のあいさつ。さらに締めのあいさつは全国複層硝子工業会の本山一浩会長が担当した。

「窓ガラスの日」制定記念施策について

・ガラス業界の経済的発展と高機能ガラスの普及促進活動等のＰＲ活動の充実を図るため「窓ガラスの日」を制定。
・エコガラスや防災安全ガラスといった高機能ガラスを「一般消費者」にも認知してもらい、売上拡大につなげる。 「　窓ガラスの日」普及施策スケジュール予定
　（１）９月末
　窓ガラスの日×文芸春秋サロンセミナー
　（２）１０月１日
　記念日登録証　授与式
　（３）防災安全ガラス寄贈式
を活用してガラス業界の経済的発展と高機能ガラスの普及活動を図るとともに「窓ガラスの日」をＰＲする。
　そして、ＰＲツールとして「窓ガラスの日」のポスター、チラシ、幟旗、キャラクターなどを作成する。

　また、災害時避難所となる学校施設等への防災安全ガラス（合わせガラス）寄贈活動の共通理念も合わせて発表された。
　１、活動の目的
　防災安全ガラス寄贈活動を通して、災害に強い安全で安心なまちづくりに貢献するとともに防災安全ガラスの普及促進を目指す。
　２、活動の構成団体
　機能ガラス普及推進協議会を構成する板硝子協会、全国板硝子卸商業組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全国板硝子商協同組合連合会、全国安全硝子工業会の５団体及び賛助会員であるフイルムメーカーと協力して活動する。
　３、活動の原則
　当該活動の推進にあたってはボランティア活動とする。すなわち防災安全ガラス寄贈活動にかかる一切の費用（材料費、運搬費、施工費等）については請求することはできない。ただし活動実績を把握するため、活動にかかった費用は明確に記録しておくこととする。
　４、寄贈先の選定
　当該活動の寄贈先については、まず２、にある活動の構成団体から候補先を選定し、機能ガラス普及推進協議会の企画運営委員会で決定する。
　５、活動の継続及び中止
　当該活動の継続及び中止することは、２、にある活動の構成団体の協議において決定する。
　６、活動理念の施行 当該活動の共通理念については令和元年度の７月１日から施行する。

長野県松本市（人口約２４万人）が実施中の省エネリフォーム補助事業への関心が高まっている。平成３０年度の交付実績は当初予算を大きく上回る約１億円に上った。中でも窓中心の開口部は件数、金額ともに前年度の２倍以上となっている。
　正式名称「松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金」は、省エネ、太陽光発電、定置型蓄電―の三分野の設備に助成金を交付する制度。事業の柱である省エネ設備は、開口部（窓、ドア、勝手口）、ＬＥＤ、高効率給湯機に分類している。
　補助金額は本体購入費用プラス工事費用の２０％で、上限２０万円。窓・ドアの断熱改修（ドアの交換、内窓設置、外窓交換、窓ガラス交換）の補助要件は①外気と直接接する開口部（窓・ドア）を改修すること②工事後の熱貫流率が３.４９Ｗ⁄㎡・Ｋ以下になること―と比較的緩やかだ。
　事業を所管する松本市環境部環境政策課によると、３０年度は当初予算として３９８９万円を計上したが、年間の実際の交付総額は９９６９万７０００円と予算額の倍以上に達した。「超過分は全て今年２月の補正予算で対応しました」と同課温暖化対策担当の佐々木桃子さん。
　交付額の内訳は、給湯機が最多で４９９６万９０００円（全体の５０.１％）。次いで開口部の４００９万８０００円（同４０.２％）と、これら２部門で約９割を占めた。以下、ＬＥＤの３６１万円（３.６％）、太陽光の３５２万円（３.５％）、蓄電の２５０万円（２・５％）。
　開口部の２９年度実績（８カ月間）は１６４０万７０００円（全体の３３.３％）。申請期間の相違はあるものの開口部の断熱改修が目立って増えているようだ。
　申請件数でみると、開口部は４３６件（全体の３９.１％）と前年度の２２２件に比べほぼ倍に伸長した。給湯器は６４１件（同５７.５％）、ＬＥＤは１６０件（１４.３％）だった。
　開口部の内訳は、内窓設置８８０カ所（全体の５７.４％）、外窓交換４５０カ所（同２９.３％）、ガラス交換６６カ所（４.３％）となっており、窓・サッシ関係だけで全体の９１％を占めた。施工面積でも内窓が１９９６.２㎡（６１.２％）とトップ。外窓は９０２.７㎡（２７.７％）、ガラス交換は４３.５㎡（１.３％）にとどまった。
　佐々木さんは「ガラスはＬｏｗ―Ｅ複層がほとんど。一軒屋で居間は内窓、浴室は外窓交換といったようにダブルで申請するケースが増えてきています」と指摘している。
　松本市は令和元年度も同事業を継続。当初予算額は３０年度当初と同額の３９８９万円だが、佐々木さんは「建設業協会などを通して補助金の情報が一般消費者に伝わる流れが出てきている。試算では本年度の申請額は１億円を超える見込み。オーバー分はやはり補正予算で処理する方針です」と話している。

　愛知県板硝子商工業協同組合（愛硝協、太田吉則理事長）の愛硝協安全衛生協力会は６月25日、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）で「フルハーネス型墜落制止器具特別教育」を開いた。同会館第２会議室に満席の37人が受講した。
　これは、従来の安全帯が「墜落制止用器具」に名称が変わり、フルハーネス型の使用が原則となったことに伴い、学科４時間半、実技１時間半に及ぶ特別教育を受けることが義務化されたことから、同組合が主催し、実施したもの。
　太田理事長は「法規改正にいち早く業界として当組合が主催し取り組んでいる。必要な講習であり、卸、工事両組合の協力があり実現できた」とあいさつで述べた。
　講習会は、学科と実技の内容を午前９時から午後４時半までかけて行った。
　改正のポイントとしては、名称の変更とフルハーネス型の使用が原則、安全衛生教育受講が必要という３点。
　墜落制止用器具としては、これまでは①胴ベルト型　一本吊り②同ベルト型　Ｕ字型吊り③ハーネス型　一本吊りの３種であったが、胴ベルト型のＵ字型吊りには墜落を制止する機能がないことから墜落制止器具として認められなくなった。①と③のみが墜落制止器具である。
　さらに、フルハーネス型の使用が原則となった。フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合に限り（高さ６・75メートル以下）は胴ベルト型の一本吊りを使用できる。
　胴ベルトは、腹部に１トン以上の衝撃が加わることがあり、高所で使用した際に、腹部や背後など取り付け位置によると身体に重大な障害が残るケースもある。
　講義では、足場などの墜落用防止設備についても説明があった。
　フルハーネス型の墜落制止用器具や、ランヤードの使用方法やその注意、ショックアブゾーバの取り付けに関する注意などについても学んだ。
　さらに、安全ブロック、わく組足場、水平親鋼の支柱間隔などに関しても言及した。

特別教育カリキュラム
「フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業の業務に係る特別教育」の講義を、休憩を挟みながら、大池労働安全コンサルタントの大池紘司氏が担当した。

　Ⅰ）作業に関する基礎知識
　①作業に用いる設備の種類、構造及び取り扱い方法
　②作業に用いる設備の点検及び整備の方法
　③作業の方法

　Ⅱ）墜落制止用器具に関する知識
　①墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造
　②墜落制止用器具のフルハーネスの装着
　③墜落制止用器具のランヤードの取り付け設備等への取り付け方法及び選定方法
　④墜落制止用器具の点検及び整備の方法
　⑤墜落制止用器具の関連器具の使用方法

　Ⅲ）労働災害の防止に関する知識
　①墜落による労働災害の防止のための措置
　②落下物による危険防止のための措置
　③感電防止のための措置
　④保護帽の使用方法及び保守点検の方法
　⑤事故発生時の措置
　⑥その他作業にともなう災害及びその防止方法

　Ⅳ）関連法令
　安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則の中の関連条項

　Ⅴ）墜落制止用器具の使用方法等
　①墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法
　②墜落制止用器具のランヤードの取り付け設備等への取り付け方法
　③墜落による労働災害防止のための措置
　④墜落制止用器具の点検及び整備の方法

　などについて、終日行った。
　墜落制止用器具に関する政令、省令は２０２２年１月２日から完全施行される。現行の構造規格に基づく安全帯の使用は２０２２年１月１日までで終わる。
　７月に第２回を予定
　最後に修了証を参加者に交付し、全カリキュラムを終了した。
　この講習会は７月15日にも同会館第７会議室で開催する。定員は１００人を予定している。

太田理事長のあいさつ

　高所作業において使用される安全帯について法規の改正が行われ、フルハーネス型の使用の原則化、安全衛生特別教育の義務化はご存知の通りとなっている。
　このほど、法規改正にいち早く業界として対応するため、当組合主催で特別教育を実施することにした。卸、工事両組合のご協力に感謝したい。

　ＡＧＣ㈱と“こどもが主役の街”「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）の企画・運営を行うＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ㈱（東京都千代田区、住谷栄之資社長）は、７月１日午前１１時から、「キッザニア甲子園」内のＡＧＣパビリオン前で、オープニングセレモニーとパビリオン内ガラス製造ラインの火入れ式を行った。
　セレモニーでは、ＡＧＣ㈱代表取締役　専務執行役員ＣＦＯの宮地伸二氏が、「兵庫県尼崎市で創業した当社が、この地に戻ってきましたことと、昨年７月１日に社名をＡＧＣに改めて、１年目が経ったこの日にパビリオンをオープンできたことを、光栄に思います。パビリオンでは、ガラスを溶かす所から、加工工程では鏡を作るところまでのラインを見ていただきますが、巨大な設備をミニチュアで再現していただきました。キッザニアの中で、素材量ではキッザニアで初めてのパビリオンとのことです。子どもさんに、モノづくりの楽しさをぜひ体験していただきたく思います」とあいさつ。
　続いてＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ㈱代表取締役副社長の圓谷道成氏が登壇し、「キッザニア甲子園がオープンして１０周年を迎えました。その１０周年の第１号で、令和初となるガラス工場パビリオンを、ＡＧＣ様にオープンしていただきました。ＡＧＣグループ様全体で見ると、８割がノンジャパニーズの従業員、海外売上比率が７割と、日本を代表するグローバル企業です。お子様には、是非ともガラスへの興味だけでなく、モノづくりの楽しさ、大変さ、さらには日本から世界に羽ばたいて頂けるような体験をしてもらいたいと思います」と、あいさつした。
　次いで、宮地氏と圓谷氏、ＡＧＣパビリオン内で着用するユニフォームを着た子どもの代表２名が、パビリオンの火入れ式を行った。
　火入れ式後は、パビリオン内でアクティビティが開始され、参加した子どもたちは、ガラスの歴史や用途の説明を受けた後、珪砂がガラスになり、製品に加工されて行くラインの流れを見学した後、鏡の製作体験を行った。
　ＡＧＣによると、本来はガラスを使用した鏡を使いたかったが、安全性を考慮して、同社愛知工場で製造しているポリカーボネート製の板に、ミラーシート貼り付ける形での鏡づくりになったとのことだった。
　鏡づくりを体験した子どもたちは、最後にガラスが鏡に加工されるラインを見学、自作した鏡をオリジナルのケースに収納したところで、約３０分間のアクティビティが終了した。
　アクティビティを終えた子どもたちは、口々に「楽しかった」、「作った鏡を（家で）使ってみたい」、「また来たいと」感想を話していた。

　日本板硝子㈱は、２０１９年１０月１日出荷分から建築用板ガラス製品の価格改定を実施すると発表した。板ガラス製品、鏡製品の価格を１０～１５％、建築用機能ガラス製品の価格を５～１０％引き上げる。
　建築用板ガラス製品は、は、重油をはじめとする原燃料と各種副資材の高騰や労働力不足による労務費の上昇と、物流費のさらなるアップなどが、そのコストに重大な影響を及ぼしている。
　こうした中、同社では製造拠点の効率化を始めとした固定費の削減や、一般管理費の削減などのコストダウン対策を実施してきた。しかし、コストアップの全てを吸収することはできなかったことから、販売価格に転嫁せざるを得ない状況となったもの。
　こうした理由から、各取引先に対しコストアップに伴う販売価格の改定求めることにしたもの。

　関西板硝子業界Ｇ６（中島富幸代表幹事・大阪鏡）は６月１８日（火）午後１時３０分から、大阪市中央会館第１・第２会議室（大阪市中央区）で、ビル防火講習会を開催した。当日は、定員７０名の所に加盟６団体などから９０名が参加、関心の高さが伺えた。
　関西板硝子工事協同組合の渡邊聡雄副理事長の司会で開会した講習会は、初めに大阪府板硝子商工業協同組合の辻良明理事長が「４月からスタートしておりますが、名古屋では３月、東京では４月に講習会が行われました。遅ればせながら、大阪でも本日開催することになりました。各会場とも、たくさんの方が参加されたと聞いています。サッシメーカさん各社の個別認定という事で国交省から認定を受けていらっしゃいますが、その施工に関する勉強会と考えていただいた方が良いのかなと思います。今日は実務担当者の皆さんが来ていらっしゃいます。今までより複雑になると思います。疑問点もあるかと思いますので、質問なども受けていただきます。よろしくお願いします」とあいさつをした。
　続いて、（一社）カーテンウォール・防火開口部協会（以下カ・防協）　技術研究部長の近岡貢氏と企画広報部会長の高嶋信一氏がビル防火戸認定の変遷や通則認定品と個別認定品の違いと留意点、ガラス破損時の修復の留意点などを１５分間説明した。
　通則的認定（ビル防火戸）の運用停止に至った経緯を解説した上で、運用所の停止に関する情報や個別認定の動向が、カ防協のホームページ上に掲載されていることや、当面は通則認定品と個別認定品の２種類の防火設備が混在し、ガラスやガラス押さえ、バックアップ材などの仕様が異なるため、施工の際には注意が必要であること、などを話した。
　次に、板硝子協会建築委員会　技術部会長の久田隆司氏が、個別認定のカ・防協認定は全くの別物であり、カ・防協認定を個別認定に使うことはできないことや、防火関連法規厳格化の歴史と経緯、最新の法改正へのアプローチのほか、個別認定品におけるガラスの対応、主なガラスの仕様などを、約３５分間説明した。
　防火関連法規が厳格化した歴史と経緯を解説した上で、防火・特定防火設備等認定の位置づけや防火に関する法規、防火設備の設置が必要な部分などを再度確認、また遮炎試験の様子を動画で紹介した。
　最後に、防火設備・特定防火設備の認定仕様を遵守することと、指定書を確認し仕様に沿っているか、きちんとチェックし、最低１０年間は書類に残しておくことが重要であると強調。これが、認定仕様を遵守していることの証明であり、後々チェックできるようにすることで、仮にトラブルが発生しても、対処が出来ると話した。
　その後、㈱不二サッシ、昭和フロント㈱、三和シヤッター工業㈱、ＹＫＫ　ＡＰ㈱、㈱ＬＩＸＩＬ、三協立山㈱三協アルミ社の６社が各２０分ずつ、それぞれの個別認定対応商品の紹介や説明を行った。
　各社とも、自社の商品紹介を中心に、バックアップ材やシーリング材の仕様などを説明した。
　参加者からは、施工や部材に関する具体的な質問が行われ、一部はメーカの担当者が持ち帰り、後日解凍することとなった。熱気に包まれた講習会は、大幅に時間を超過し、午後５時過ぎに閉会した。

板硝子協会は、昨年のＪＩＳ（日本工業規格）の改正に合わせて、高性能Ｌｏｗ―Ｅ複層ガラス「エコガラスＳ」を商標として制定し普及促進を図ることになった。６月５日（水）に記者会見し発表した。
　ＪＩＳＲ３２０９：２０１８（複層ガラス）では、ＪＩＳの断熱性能区分がＴ１～Ｔ６の六つのランクに細分化された。「エコガラスＳ」は上位のＴ５、Ｔ６とし、ガラスの熱貫流率が１・５Ｗ⁄（㎥・Ｋ）以下のものを対象とする。
　従来のエコガラスは断熱性能によって三つのグレードに分かれていたが、今後はエコガラス（Ｔ１～Ｔ４）またはエコガラスＳ（Ｔ５、Ｔ６）の２タイプに大別され、それぞれマークを付与する。
　Ｔ６（熱貫流率１・１以下）とＴ５（同１・１超え、１・５以下）のエコガラスＳの代表的なガラス仕様については、ダブルＬｏｗ―Ｅ三層複層ガラス（中空層９㍉×２）とアルゴンガス入りＬｏｗ―Ｅ複層ガラス（中空層１２㍉）を挙げている。
　Ｔ４（熱貫流率１・５超え、１・９以下）～Ｔ１（同２・７超え、４・０以下）のエコガラスの代表的仕様には、アルゴンガス入りＬｏｗ―Ｅ複層ガラス（中空層６㍉）とＬｏｗ―Ｅ複層ガラス（中空層１２㍉）を挙げた。省エネ面をみると、エコガラスＳは、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の「強化外皮基準」（地域区分の１地域から３地域）、ＺＥＨ+（プラス）の「更なる強化外皮基準」を満たすのに貢献。また、ヒートショックによる健康被害の軽減など快適性、健康面においても大幅な改善が期待できるとしている。
　会見した板硝子協会の中坂明弘調査役は「新築の戸建てでの更なる普及を目標にしている。特約店などを通じ流通への周知・徹底に努めていきたい。チラシを１万枚作成し全硝連、全国卸などを通して配布。協会のカタログ『エコガラスで実現！　快適・健康・省エネの家づくり』を秋口までに改訂します」と話した。

　板ガラス業界８団体（全国板硝子商工業協同組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全国板硝子卸商業組合連合会、全日本鏡連合会、全国安全硝子工業会、全国複層硝子工業会、機能ガラス普及推進協議会、板硝子協会）共催の「第２１回板ガラスフォーラム」が、６月７日（金）、品川プリンスホテル　アネックスタワー　プリンスホール（東京都品川区）で、盛大に開催された。毎年恒例となった板ガラスフォーラムも今回で２１年目を迎え、今年も全国から業界関係者など約４００人が参加し、盛況を見せた。
　午後２時に始まったフォーラムは、開会挨拶として、主催者を代表して、全国板硝子卸商業組合連合会の松本巌会長が、参加者へのお礼を述べた後、次のようにあいさつした。
　「我々の中では、市場に対しての改革が必要との声があります。単板の世界から機能ガラスの世界に入り、比率が高まっています。こうした中で、防災、安全、省エネ以外にも、様々な機能ガラスが出ています。ですが、残念ながら消費者の認知度が低い。認知度を高めて行く必要があるのではないかと思っています。業界として、機能ガラスをアピールして、この需要を取り込んでいくことが、今後の大きな課題になるのかと思っています。業界にも機能ガラス普及推進協議会という組織がありますが、現状あまり活動できていません。歴史あるこの組織を、業界をあげて協力して、これからいろいろと出てくる機能ガラスの認知度を高めて行くことが、今後の課題ではないかと思っています」
　次に、記念講演として、（一社）日本アンガーマネジメント協会の戸田久実理事を講師に迎え、「働きやすい職場づくりのためのアンガーマネジメント」をテーマに、約１時間２０分の講演を行った。
　アンガーマネジメントとは、「怒らないこと」ではなく、「怒る必要のあることは上手に怒る」ことであり、「怒る必要のないことは怒らないようになること」であると説明し、怒りの衝動は、長くても６秒もたてば落ち着くので、怒りを感じた時は６秒待ってから行動することなどを紹介。周囲の席の人とディスカッションする時間も交えながら、怒りと上手に付き合い、すべての人が自分の感情に責任を持つことができれば、怒りの連鎖を断ち切ることができると信じているとまとめて、話を終えた。
　その後、１５分の休憩をはさんで、経済産業省　製造産業局　生活製品課　住宅産業室の縄田俊之室長が「経済産業省における住宅産業政策の動向」～省エネルギー施策を中心に～をテーマに、続いて国土交通省　住宅局　建築指導課　建築物防災対策室の渡邉峰樹企画専門官が「建築基準法における窓の取扱いに関する今後の展望」をテーマにして、それぞれ３０分間の講演を行った。
　経産省の縄田氏は、資料に基づきながら住宅産業を取り巻く環境を解説したうえで、リフォーム市場の活性化の必要や省エネ関連施策、消費税平準化対策などを説明した。
　国交省の渡邉氏は、建築基準法の防火・避難規定や最新の改正事項、平成３０年度建築基準法改正について説明、中でも防火に重点を置く形で解説を行った。
　講演終了後の午後５時１５分からは、隣室で合同懇親パーティーが行われ、各団体の代表者が登壇、紹介された。団体を代表して板硝子協会・機能ガラス普及推進協議会の森重樹会長が、「今日の板硝子協会の総会で会長という大役を仰せつかりました。業界の発展の為に頑張っていきたいと思います。さて、時代は令和に入って参りました。今後、様々なイベントが開催されることから、文字通り明るく発展する時代になるかと思います。世界中に注目される中、我々ガラス業界も、先進の技術やガラス製品を見ていただきたいと思いますし、需要の拡大、機能ガラスの推進に繋げていきたいと思います」と、あいさつした。
　次いで、来賓を代表して経済産業省　大臣官房審議官の上田洋二氏が、「世界経済に目を向けますと、中国経済の減速や、米中の貿易摩擦などの影響から、景気の先行きが不透明な状況です。こうした状況であるからこそ、生産性の向上をはじめ、足元の経営基盤の強化を積極的に図って頂くことが重要かと思っています」とあいさつし、懇親会に花を添えた。
　続いて、乾杯に移り、全国板硝子工事協同組合連合会の橋本和明会長が、「広島カープが強くなった理由の一つに、女性の力があります。カープ女子と呼ばれる女性のファンが、赤いユニフォームを着てスタジアムに乗り込んで真っ赤に染めます女性の力は強い。特に若い女性のファンが増え、若い選手が頑張った結果、カープは強くなりました。我々板ガラス業界も、ぜひ女性の力を取り込で行く方が良いのではないかと、ご提案させていただきます」とあいさつし、乾杯の発声を行った。
　懇親会会場は、各地から集まった関係者は、思い思いのテーブルで旧交を温め、情報交換を行うなど和やかな雰囲気に包まれていた。
　最後に、中締めの挨拶を全国板硝子商工協同組合連合会の辻良明会長が行い「全硝連から声をかけさせていただいていた「窓ガラスの日」は、今年の１０月１０日から制定されることが決まりました。これに向けて、和歌山県白浜町で、防災安全ガラスの寄贈工事を行う予定です。その寄贈式を１０月１０日に開催できるように計画しております。皆様方のご協力なしではできないことです。ご協力をお願いします。防災安全ガラスの寄贈で、種まきは出来ました。次は刈り取りです。私の構想ではございますが、保険会社との取り組みで、防災安全ガラスを使用すれば、保険料が下がるような商品を作り、防災安全ガラスの普及を図りたいと思っております。この施工を全硝連の１級施工士の方にお願いしたい。全硝連でシールなどを用意して、施工を保証するような形を考えております。各団体の皆様とご一緒に、窓ガラスの日を大いに成功させていきたいと思っております」と締め、午後６時４５分に閉会となった。

　板硝子協会は、６月７日（金）に開催した総会で、会長の交代を決定した。
　新会長は日本板硝子㈱取締役代表役社長兼ＣＥＯの森重樹氏が就任、前会長で島村琢哉氏（ＡＧＣ㈱代表取締役兼社長執行役員）は退任する。
　なお、森新会長の就任のあいさつ（要旨）は、次の通り。
　「このたび、前会長島村琢哉の後任として、板硝子協会会長に就任いたしました。つきましては、微力ではございますが板硝子協会の発展と社会貢献のため専心努力致す所存でございます。なにとぞ、前任者同様格別のご指導ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます」
　島村前会長の退任のあいさつ（要旨）は次の通り。
　「このたび、板硝子協会会長を退任いたしました。会長在任中は、格別のご厚情を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます」

５月２２日（水）～２５日（土）の４日間、中国・北京市の中国国際展覧中心（新館）において、「第３０回　中国国際玻璃工業技術展覧会（Ｃｈｉｎａ　Ｇｌａｓｓ　２０１９）」（主催＝中国セラミックス協会）が開催された。
　展示面積１０万６８００㎡のスペースに、中国をはじめイタリア、ドイツ、アメリカ、日本、韓国など世界２８カ国から、ガラス、機械、部品、建材、道具・工具、サービスなどの関連企業９０４社が出展（内、中国外企業は２４０社）、製品展示や商品紹介などを行った。
　ガラス産業に関連するテクノロジーやソリューションの現状、最新情報を知ることが出来る同展示会には、ヨーロッパや北中米、アジア、オセアニアなど世界各地からバイヤーや関係者が参加した。
　会場は８つのホールに分かれ、機械部品や工具類の展示即売や、大型機械や窯、Ｌｏｗ‐Ｅガラスなどの実物展示まで、多様な製品が紹介され、各国から集まったバイヤーや関係者の目を引いていた。
　Ｅ１ホールは、ヨーロッパや中東、アジアなど中国以外の企業や、その中国子会社が出展した。主な出展企業は、今回で３０年連続出展となる坂東機工（徳島）、ＣＭＳ（イタリア）、ＬｉＳＥＣ（オーストリア）、ＫＯＭＭＥＲＬＩＮＧ（ドイツ）、積水化学（積水中間膜（蘇州）有限公司）など。
　Ｅ２ホールは、中国のガラスメーカーによる展示が主体で、Ｌｏｗ‐Ｅガラスや自動車ガラス、防弾ガラス、ガラスブロックなどを展示。中国の研究機関である中国建築材料科学研究総院は、真空ガラスや透明防火ガラスの展示も行っていた。同ホールの主な出展企業は、ＡＧＣ、耀化、中建材（内江）玻璃高新技術、瑞泰科技など。
　Ｅ３ホール、Ｅ４ホールは、切断機や研磨機といったガラス加工機械や、強化炉などが展示された。また、日本旭硝子工業陶瓷など、耐火レンガやセラミック関連の企業もＥ３ホールに出展していた。
　Ｗ１ホールは、ダイヤモンドカッターや工具類、機械部品や、複層ガラスのスペーサー、薬剤などを扱う企業や、鏡、フィルム関連企業が約２００社集まり、実演を交えながら自社製品のアピールを行っていた。
　Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４ホールは大型機械を中心とした展示が行われ、複層ガラスや、切断機などをラインにした点が目を引いた。また、水平強化炉の展示も多く見られた。
　公式発表では、出展社数が前回の北京開催時（２０１７年）に比べ９１社減少、出展国数も５か国減少するなど、規模は若干縮小しており、中国経済後退の影響が表れているようにも見える。
　展示についても、概ね前回、前々回と同様の様子で、目新しいものは少なかった。
　日本人来場者は、以前に比べると減少している様子で、以前は会場のあちこちで聞こえた日本語の会話が、ほとんど聞こえなかった。中国企業の担当者に話を聞くと、中国製の機械の輸出は北米・南米向けが増えつつあるとのことで、これらのエリアからの来場者が増えているように感じるとのことだった。
　次回の「第３１回　中国国際玻璃工業技術展覧会（Ｃｈｉｎａ　Ｇｌａｓｓ　２０２０）」は、２０２０年４月１４日（火）～１７日（金）まで、中国・上海市の上海新国際博覧中心で行われる。
　なお、次回から出展企業の出展内容などについての記事を掲載する予定です。

　宮田硝子㈱社長で、兵庫県板硝子商工業協同組合と兵庫県板硝子技能士会の会計理事を務める宮田武司氏は５月３日、兵庫県から兵庫県功労者として表彰された。
　５月２９日（水）午後２時から、兵庫県公館において表彰式が行われ、井戸敏三県知事から表彰を受けた。
　今回、労働・技能功労部門での表彰を受けたもので、技能士会役員として技能の普及向上と業界の発展に尽くした功績が評価されての受賞となった。
　ご受賞、おめでとうございます。

　ＡＧＣ㈱（本社＝東京都千代田区、島村琢哉社長）とセコム㈱（本社＝東京都渋谷区、中山泰男社長）㈱ディー・エヌ・エー（以下「ＤｅＮＡ」本社＝東京都、守安功社長）、㈱ＮＴＴドコモ（本社＝東京都千代田区、吉沢和弘社長）は、４月25日（木）午後１時より、東京都渋谷区にあるセコム本社２階にある「セコムホール」で共同記者発表会を開催し、ＡＩを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発したと発表。今後、２０２０年の発売に向けて実用化を進めていくとしている。当日はセコムの中山社長が開発の背景等を説明し、続いて同社上田理執行役員企画担当が概要を説明。質疑応答ではＡＧＣ・執行役員ビルディング・産業カンパニーアジア事業本部長・武田雅宏氏のほかＤｅＮＡ、ＮＴＴドコモの執行役員らが出席した。当日の発表内容は次の通り。
　現在、警備業は有効求人倍率が約９倍に達するなど高まるセキュリティニーズと、それを担う人材の量的なアンマッチが生じている。特に有人施設などでは、常駐警備員に頼った警備を維持・拡大していくことは人件費の影響によるサービス価格の高騰を招く恐れもあり、社会に広く「安全・安心」を普及させていくために新たな解決策が必要となっていた。
　今回開発した「バーチャル警備システム」は、常駐警備員の業務のうち、警戒監視、受付などを、現実空間を映しこむミラーディスプレイ上に３Ｄモデルとして表示した「バーチャル警備員」が行い、対処、緊急対応などを熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現するもの。
　「バーチャル警備システム」は、世界初となる、ＡＩを搭載したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するセキュリティシステムで、高反射率のミラーディスプレイに、等身大の「バーチャル警備員」の３Ｄキャラクターを表示。常駐警備員が提供していた警戒監視、受付などの業務を提供する。
　「バーチャル警備員」が捉えた映像や周辺状況はリアルタイムで施設内の監視卓（防災センター）に送信され、必要時には常駐警備員が対応する。これにより、効率的な人員配置と運用コストの低減が可能になり、幅広い業種で常駐警備サービスが利用できるようになる。
　また、同システムは、契約施設の内部エントランスの入り口等に設置することを想定しており、男性タイプの「衛（まもる）」と、女性タイプの「愛（あい）」の２キャラクターがあり、用途によって使い分けることができる。
　さらに、将来的には第５世代移動通信方式（以下「５Ｇ」）を活用し、約先施設外にあるセコムの遠隔監視センターで複数の契約先の監視を行うことも視野に入れている。
　「バーチャル警備システム」の特長は次の通り。
　①周辺環境が写りこむ高反射率のミラーディスプレイの鏡面効果を用いて、設置場所に違和感なく溶け込みながら、奥行きのある鏡像のなかに、「バーチャル警備員」がバーチャルキャラクターとしての存在感と立体感を発揮。
　②「バーチャル警備員」は目配せなどにより存在感を発揮しつつ周囲の警戒・監視を行い、犯罪抑止効果を発揮する。内部にカメラやモーションセンシングなど各種センサーを搭載しており、来訪者が顔をヘルメットなどで隠している場合はそれをＡＩが認識し、外すように注意を促す。また、「バーチャル警備員」からの映像は監視卓で確認することができる。
　③来訪者から話しかけられると、音声を認識すると同時に顔や持ち物なども画像で認識して、ＡＩが判断。キャラクターのイメージに合わせ実際に語りかけるような合成音声により自動で応答する。必要時には監視卓の常駐警備員が遠隔で通話して応対することも可能なほか、相手の背丈に合わせて「バーチャル警備員」が腰をかがめて目線を合わせて応対する。
　④急病人が発生し、その様子を「バーチャル警備員」が映像または音声で認識した場合、「バーチャル警備員」は自動的に施設内の監視卓に通報。常駐警備員が駆け付けて適切に対応する。また、災害発生時にはミラーディスプレイに災害情報などを表示することもできる。
　なお、「バーチャル警備システム」におけるＡＧＣ社の役割は、材料技術、光学設計技術を用いて、独自の高反射率ミラーディスプレイを提供するほか、ミラーディスプレイと一体化したバーチャルロボット技術を提供する武田氏の説明では、バーチャルロボットの技術はＡＧＣ本社にある事業開拓部が担当している。

　関東板硝子工事協同組合（遠藤浩吉理事長）は４月１９日（金）、東京・日本橋浜町の浜町ＴＳＫビル２階大会議室で「ビル用防火戸・サッシ個別認定に関する勉強会」を開催した。約１００人が出席し、板硝子協会や業界の対応とサッシメーカーの製品説明を聞いた。
　防火設備の規定には告示（例示仕様）と大臣認定があるが、大臣認定のうちカーテンウォール・防火開口部協会（カ・防協）が国交省の性能試験を受けて取得していた「通則的認定」の運用は今年３月末で停止した。
　４月から各企業が個別の製品ごとに試験を受けて大臣認定を受ける「個別認定」に移行したが、業界の現場サイドでは一部戸惑いも生じている。
　勉強会ではこうした状況を踏まえ遠藤理事長が冒頭「エビデンスをしっかり蓄えてゼネコンなどに対応していただきたい」とあいさつ。本題では最初に、板硝子協会建築委員会技術部会長の久田隆司氏（日本板硝子建築ガラス事業部門機能硝子部）が「防火法規」について詳しく解説した。
　久田氏は個別認定とカ・防協認定（通則）の違いを図式で説明した後、防火関連法規の厳格化の歴史、防火・特定防火設備等認定の位置付け、防火対象地域、防火設備の設置が必要な部分、使用部位例、遮炎試験事例、最新の法改正へのアプローチへと話を進めた。
　結びに「まとめ」として、認定仕様の遵守と施工管理の必要性を説いた。施工管理面では「特定防火設備・耐火壁に関しては、施工するに当たって認定書の別添に沿った仕様になっているかどうかきちんとチェックし、書類に残しておくことが重要」と指摘した。
　久田氏は文書については「最低１０年間は保管しておくこと。工程の流れを写真撮影しておくこと」と繰り返し述べた。
　続いてガラス工事業の立場から、㈱サンクスコーポレーションの榑沼明男営業本部長が「ビル用防火設備個別認定⁄ガラス対応について」と題し話した。
　個別認定品のガラスの仕様に関しては「メーカー・シリーズごとに異なるため、使用されるサッシがどこのメーカーの何なのかを確認し、そのサッシに使用できるガラスの組み合わせが何かを把握しておく必要がある」点を特に強調した。
　サッシメーカー側からは、ＬＩＸＩＬ、ＹＫＫ　ＡＰ、三協立山の担当者が出席し、それぞれが取り扱っている「個別認定品」を紹介した。
　ＬＩＸＩＬは営業統括部の原田晋輔氏ら、ＹＫＫ　ＡＰはＷＳ営業部長の田中秀樹氏ら、三協立山はビル建材一課長の吉瀧仁一氏が説明した。

国土交通省は、住宅等の断熱性能の向上を図る上で木製又は樹脂製枠の窓を使用するニーズが高まっていること等を踏まえ、防火設備として必要な性能を有することが確認された仕様について、一般的な基準として定める告示を改正し、２０１９年３月29日に、公布・施行したと発表した。

　発表内容は次の通り。

　１．改正の経緯
　建築基準法において、耐火建築物及び準耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法は、法に基づく技術基準である告示に定める仕様か、個別に国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないこととされている。
　従来、告示において定める防火設備に該当する窓としては、「鉄及び網入りガラスで造られたもの」のみが規定されていたところ、住宅等の断熱性能の向上を図る上で開口部における木製又は樹脂製枠の窓の使用の有効性も踏まえ、これらの枠を含めた窓について、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所のもと、平成 27 年度より建築基準整備促進事業を活用し、技術的検証を実施してきた。
　当該検証の結果、所要の性能を有することが確認された仕様については、「防火設備の構造方法を定める件」を改正し、一般的な基準として追加することとした。
　これにより、告示に定めた仕様については、個別に大臣認定を受けることなく、使用することができるようになる。
　　２．告示改正の概要
　（１）使用できる枠の種類の追加
　これまで使用可能であった鉄製のものに加えて、住宅等に一般的に使用されるアルミニウム合金製（屋内側が樹脂で造られたものを含む）のもの、断熱性に配慮した樹脂製や木製のものについても、告示に定める一般的な仕様として位置づけることとした。
　（２）使用できるガラスの種類の追加
　これまで使用可能であった網入りガラスに加えて、防火上有効に炎を遮ることができることが確認された耐熱強化ガラス、耐熱結晶化ガラスなどの透明な防火ガラスについても、告示に定める一般的な仕様として位置づけることとした。
　なお、断熱性に配慮し、上述の防火ガラスと一定の低放射ガラス（Low-E ガラス）との組み合わせによる複層ガラスを使用することも可能としている。
　（３）ガラスの取付部材及び取付方法の基準等の追加
　新たに告示に位置付けた枠及びガラスの使用にあたっては、窓の開閉形式をはめごろし（FIX）とし、かつ、当該枠及びガラスの種類の組み合わせに応じた寸法の開口部に設置する必要があるほか、火災時にガラスが脱落しないこと及び非加熱面へ炎を出さないことを求めるための所要の部材を設置することとしている。なお、今回の改正の対象となっていないはめごろし以外の開閉形式の窓（滑り出し窓等）については、所要の性能が確認されたものについて、順次、告示に位置づけていくこととしている。