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神奈川県ZEH補助事業が順調 8月で申請は200件(平成29年9月11日)

    エネルギー課の山岡氏(左)と川口氏

神奈川県が実施中の「ZEH導入費補助事業」が順調に推移している。平成29年度は予算規模を330件分の1億円に増額したが、11月には枠いっぱいになる勢い。県当局はスマートエネルギー計画推進に向け、来年度も事業を継続させていきたい意向だ。
 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業は、地域において分散型エネルギーシステム構築を目指す県の戦略「かながわスマートエネルギー計画」に基づき27年度にスタートした。
 対象事業は、県内での①新築建売ZEHの取得②ZEHを新築③既存住宅をZEHに改修の三つ。補助額は対象経費(材料費、設備費、工事費)の3分の1以内で、導入する設備ごとに補助額を計算し合計する。1戸当たりの上限額は昨年度から10万円引き下げ一律30万円。
 経済産業省のZEH支援事業(補助上限額75万円)との併用も可能だ。また、国の事業では設計・建築や販売業者に対し事前にZEHビルダー登録を求めているが、県にはそうした制度はなく、従って登録は不必要となっている。
 ZEHの主な要件は①住宅の外皮平均熱貫流率(UA)が0・6W⁄平方メートル・K以下②太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の導入③設計1次エネルギー消費量を再生可能エネルギーによる1次エネルギー消費量削減を含めて基準1次エネルギー消費量から100%以上削減されていること―など。
 設備面では、HEMS機器、窓・外壁など高断熱外皮、太陽光発電システム―の三つのアイテムを「必ず設置」の要件に設定。エアコン、給湯機、太陽熱温水器などは「任意に設置」とした。
 本年度の申請受付期間は4月26日から来年2月28日まで。担当の産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループによると、8月22日時点の申請件数は192件。「昨年度よりいいペース。この調子では10月か11月末までには満杯になる見込み」(山岡清志主査)。
 28年度の交付実績は154件。総額6000万円の予算だったが、8月上旬で枠に達して受付業務を終了している。ほぼ全ての申請者が上限の40万円を獲得した。
 本年度は8月中に既に約100件の交付を決定した。大半は国の補助金との併用だ。対象事業については「新築が100%で、改修は問い合わせ程度。また、新築の大半は大手ハウスメーカーの物件。エネルギーや外皮計算は中小工務店にとっては煩雑」という。
 必須要件の高断熱外皮について山岡氏は「断熱では開口部がキーとなる。申請書類を見ると、窓は昨年度同様にLowE複層ガラスが100%。中にはトリプルもあります」と話している。

横浜市ZEH補助事業が軌道に申請は上期で半数超(平成29年9月11日)

住宅政策課の(左から)城向咲さん、加藤さん、岡本さん

横浜市によるZEH補助事業が軌道に乗り始めた。平成29年度は20件の枠に対し上半期で10件の申請を受け付けた。当局はリフォームを含む住宅の省エネ・断熱化支援と普及啓発活動を〝車の両輪〟とし、来年度も継続する方針だ。
 政府から環境モデル都市に選定された横浜市(人口373万人、166万世帯)は、市が独自に策定した地球温暖化対策実行計画の一環として、28年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助制度」を発足させた。
 経産省資源エネルギー庁のZEH支援事業を補完する事業。高効率給湯器、太陽熱利用システム、エネファーム、エネルギー観測装置(HEMS)など指定設備機器導入費の2分の1、上限50万円を補助する。
 国の事業で補助のメーンに据えている窓など高断熱外皮は重複するため対象から外した。
 補助対象者は横浜市内で家を新築する建築主か新築建売住宅の購入予定者。国のZEH事業(補助金最大75万円)を受けることと、横浜市の建築環境総合性能評価システム(CASBEE横浜)の一定ランクの指標をクリアすることの2点が交付要件だ。
 市の補助金を受けたい人は、まず必須要件である国ZEHとCASBEE横浜に申請。交付決定通知書と受付確認票を受領した後、執行機関の横浜市住宅供給公社に補助金交付申請書を提出する段取りだ。
 担当の横浜市建築局住宅部住宅政策課によると、本年度は予算枠として約20件を想定し、8月末時点で既に10件の申請を受理した。28年度の実績をみると、20件の枠に対し交付決定は7件にとどまっている。
 住宅政策課の加藤忠義担当係長は「上半期で半分まできた。ペースとしてはいい。工事が完了し来年2月末までに実績報告書を提出すれば受付できるので、まだまだ増えそう」と指摘している。
 同課の岡本正義氏は「ZEHの認知度が多少上がってきた。ビルダー、設計事務所、工務店などプロの方々に『補助金がある。ぜひ使って』と〝営業活動〟を展開。その成果が出てきたかなと感じます」と話している。
 政府は、2020年までに「標準的な新築住宅」で、さらに30年までに「新築住宅の平均」で、ZEH実現を目指すとしている。年間1次エネルギー消費量の収支を正味(ネット)ゼロにするZEH支援事業は、地方自治体の間にも広がりつつあるようだ。

東京都補助金の申請受付開始戸建て、集合とも50万円(平成29年9月4日)

地球エネルギー課の倉田課長(左)と徳田課長代理

 平成29年度から既存住宅の窓断熱リフォームに的を絞った新規助成事業をスタートさせた東京都は、8月28日(月)から申請受付を開始した。予算総額は約25億円。戸建て、集合住宅合わせ3年間で総計3万3000戸を対象に想定し、1住戸当たり上限50万円を補助する。
 受付窓口は、事業を執行する公益財団法人東京都環境公社の都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)。9月20日(水)と同25日(月)、西新宿の新宿NSビルで事業説明会を開催する。
 申請期間は平成32(2020)年3月31日(火)までと設定している。応募受付は先着順で、予算24億7500万円の範囲を超えた時点で募集を打ち切る。
 正式名称「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」は、都内の全エネルギー消費量の3割を占めるといわれる家庭部門での省エネ推進を主眼に、「ピンポイントで窓に焦点を当てた」(都環境局地球エネルギー課・倉田京弥課長)制度。
 環境共創イニシアチブ(Sii)に登録された高い断熱性能を有する窓ガラス製品を一部屋以上に設置するだけで補助金をもらえるのが最大の特長だ。
 助成の対象者は都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合。他県に住んでいる人が都内の自己所有の賃貸マンションに高断熱窓を導入した場合も対象となる。施工業者の所在地は問わない。他県の工務店などが施工しても申請できる。
 リース契約による導入も交付対象となる。その場合、所有者のリース事業者に助成金が交付されるが、事業者は助成金相当分をリース料から減額することが必要だ。
 また、個人や法人が所有する社宅・寮やセカンドハウス・別荘も対象に含めている。
 助成額は戸建て、集合住宅ともに、材料費・工事費総計の6分の1、1戸当たり最大50万円。経産省の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」(断熱リノベ)など国や東京23区を含む自治体の助成金との併用も可能だ。
 申請手続き面では、事前申請制(申請~交付決定~契約締結・工事開始~実績報告~交付額確定~助成金支払い)を採用。交付決定前に工事に着手したり契約を結んだりした場合は対象外となる。
 ただし、手引きによると、今年4月1日から10月31日の間に契約を締結したケースについては、例え工事が完了している場合でも、今年11月30日までに交付申請すれば助成対象にするとしている。
 助成要件をみると、戸建ての場合、最低、一つの居室の外気に接する全ての窓について、内窓取り付けか外窓もしくはガラスの交換を実施すること。窓が一つしかなくても助成対象となる。二つ以上の場合は全ての窓の改修が条件だ。
 一居室の全窓改修と同時に、他の部屋などを改修する場合、窓は1枚でも交付対象としている。集合住宅の要件も戸建てとほぼ同じだ。
 双方ともに換気小窓、ジャロジー窓については改修要件に含めていないが、そうした窓に高断熱窓を設置する場合は助成対象に含めて申請しても構わないとしている。
 また、集合住宅では、テラスドアや勝手口ドアに組み込まれたガラスの面積が50%以上の場合の高断熱窓への改修は助成対象となる
 倉田氏と担当の地域エネルギー課課長代理・徳田堅氏は同事業について「東京の世帯数の約7割はマンションに居住。一部屋の窓改修でも助成金を交付できるのが最大のメリットと思う。居ながらに施工できるのもポイントの一つ。エネルギー消費が多い居間か在室時間が長い居室を改修していただくと、省エネ効果が最大に発揮できます」と話している。

   ◇

クール・ネット東京の連絡先は次の通り。
〒1630810、東京都新宿区西新宿21、新宿NSビル10階電話03—5990—5066(9時~17時)


仙台市窓断熱改修に10万円(平成29年9月4日)

         仙台市役所

宮城県仙台市(人口約109万人)が実施中の「Lets 熱活!補助金」(略称)の利用が順調に推移している。窓断熱改修などに助成金を交付する制度だが、平成29年度は既に予算額の半分以上を消化し、年内には満額に達する勢いだ。
 正式名称「仙台市熱エネルギー有効活用支援補助制度」は、同市が28年3月に改訂した地球温暖化対策推進事業の一環として28年度当初からスタートした。
 戸建て、集合住宅を対象に窓断熱改修(内窓設置、外窓交換、ガラス交換)、熱利用システム(太陽熱、地中熱など)とコージェネレーションシステム(エネファームなど)の3区分で構成。メーンの窓改修は1棟当たり10万円、エネファームは15万円を補助する。
 窓改修は1カ所または1枚当たり2000~2万円。「住宅内の全て」といった厳しい条件はなく、「同一居室内の全ての窓の断熱改修を推奨する」にとどまっている。
 補助対象者は仙台市内に住宅を所有しているか、所有予定の人もしくは建売を購入する人。事業所などの所有者・管理者も対象としている。
 募集は先着順。本年度の募集期間は今年4月1日から来年1月31日まで。期限以前に予算額に達した場合は申請受付を打ち切る。また、補助金交付決定前に事業に着手すると補助金はもらえない仕組みだ。
 本年度の予算額は3400万円。担当の市環境局環境部環境企画課によると、8月末時点で早くも過半数(予算額ベース)を超える申請を受け付けた。
 昨年度の予算規模も3400万円だったが、「12月初めに満額に達したため、何件かは抽選で決めてもらった」(同課地球温暖化対策係の及川新主査)。今年も昨年と同じようなペースで申請が続き、内容的には窓断熱改修とエネファーム設置に集中しているという。
 昨年度の実績をみても、窓改修が127件で断トツ1位、次いでエネファーム設置(昨年度補助額は20万円)の94件。3位は太陽熱(補助額3万~12万円)だが、わずか3件。環境企画課によると、地中熱、エコウィルなどその他の申し込みは皆無だった。
 及川さんは窓改修について「戸建て7割、集合住宅3割といったところ。申請書をみると、Low-E複層ガラスの導入が結構目に付きます」と指摘。来年以降については「地球温暖化対策推進事業が5ヵ年計画なので、ぜひ継続していきたい」と話している。



全硝連近畿地区本部「防災安全ガラス寄贈工事」行う(平成29年8月28日)

左から尾下奈硝協理事長、辻全硝連会長、大村大硝協副理事長

  ギャラリーでのガラス交換作業

見学に訪れた大硝協の訓練生(左端は鳥山講師)

 全国板硝子商工協同組合連合会(辻良明会長)の近畿地区本部(小村哲也本部長)は8月1日(火)から、奈良県生駒市の真弓小学校における「防災安全ガラス寄贈工事」を行った。
 工事は1日~2日(水)の二日間と、一日空けた4日(金)の、計3日間にわたって行われ、近畿地区本部の有志、延べ約50名が参加した。
 今回の寄贈された「防災安全ガラス」は、FL3+FL3(30ミル=約0.8㎜)のもので①W1100㎜×H1000㎜=8枚、②W1100㎜×800㎜=144枚、③W1100㎜×800㎜=4枚の計156枚。ガラスは日本板硝子のもので、中間膜はソルーシア製。ガラスの配送を村島硝子商事㈱(奈良県橿原市)が行い、施工は全硝連近畿地区本部が担当している。
 工事初日は、午前9時からの朝礼の後、体育館のサッシを取り外した。防災安全ガラスの現場到着後は速やかに間配り、ガラス交換、コーキング、サッシ取り付けの作業が行われ、初日の作業終了時間である午後4時には、体育館2階ギャラリー部分で引違い窓が縦に3つ重なっているものの内、北面の全てと南側の一部の計78枚、2階へ上がる階段とギャラリーをつなぐ部屋の引違い窓4枚、および1階北側の舞台袖にある教官室の引違い窓4枚、合計86枚のガラス交換を終わらせていた。
 工事2日目は、2階南側ギャラリー部分と、1階南側の教官室の窓ガラス交換が行われ、作業は午後4時前に全ての窓の交換を終了した。
 なお、2日目は朝から業界紙と全国紙1社、地方紙1社の取材が入ったほか、午後1時過ぎには、生駒市の小紫雅史市長が現場の視察に訪れた。辻会長と奈硝協の尾下雄一理事長、大硝協の大村宗一郎副理事長が対応し、辻会長が工事の状況や、施工についての説明を行った。市長からはお礼と、寄贈工事のPRする旨の言葉を貰い、最後に辻会長ほかと記念撮影を行った。
 また、午後2時前には、大阪府板硝子高等職業訓練校の訓練生4人が、現場見学に訪れた。鳥山幸嗣講師の引率のもと、作業や施工が終わった窓を見学。鳥山講師の説明に熱心に聞き入っていた。
 なお、工事の最終日には、ガラス、サッシのチェックとクリーニング、寄贈したガラスへのステッカーの貼り付け、現場の掃除などを行っている。
 辻会長は「皆さんにご協力いただき、ここまで来ることが出来ました。メーカーさんや関係者の皆さんに感謝しています。施工にあたっても、近畿ブロックの全ての単組から施工に参加していただけたので、良かったと思っています」と話している。


AGC旭硝子来年7月1日から「AGC」に社名変更(平成29年8月14日)

    島村社長

AGC旭硝子の島村琢哉社長は8月1日の決算説明会の席上、同社の商号を2018年7月1日に現在の「旭硝子株式会社」から「AGC株式会社」に変更すると発表した。3月の株主総会での承認が条件。英文表記は「Asahi Glass Company、Limited」から「AGC Inc.」となる。
 島村氏は「AGCグループは30カ国に展開し、従業員は約5万人。今年は創業から110周年。グループ一体経営の総仕上げとして変更することにした。AGCをグローバルブランドに育てていきたい」と述べた。
 同社が発表した「変更理由」は次の通り。
 当社は、2002年よりグローバルグループ一体経営を進め、創立100周年にあたる2007年にはグループブランドを「AGC」に統一し、国内外の連結子会社の商号を原則として「AGC」を冠したものに変更しました。そして創立110周年を迎える本年、グローバルグループ一体経営をさらに進化させるため、AGCグループの中核である旭硝子株式会社の商号をAGC株式会社へと変更することを決定いたしました。AGCグループはガラス・電子・化学・セラミックスの分野で事業を展開し、世界でトップクラスに技術を培ってきました。今後も独自の素材・ソリューションを提供し、次の100年に向けて、「AGC」を世界中のステークホールダーから信頼されるグローバルブランドへと成長させていきます。


HAMAYA小池社長に聞く(平成29年8月14日)

先日、盛大に創業100周年記念式典を開催した㈱HAMAYA(本社=東京都新宿区新宿1―7―1新宿171ビル8階、小池恒平社長)。今回は、同社本社に小池社長を訪ね、社名変更の意味や今後の方向性などを聞いた。
――記事にもさせていただきましたが、先日行われた、100周年記念式典は盛大でした。お花の数の多さにも驚きました。さて、今年6月から「浜屋ガラス」から横文字の「HAMAYA」に社名を変更されました。社名から「ガラス」を外した意味は。
 小池 ありがとうございます。社名から「ガラス」を外したのは、サッシメーカーによるサッシの完成品化が浸透し、ガラス単体で発注する機会が減少したことと、今、新規開拓をするにあたって、「ガラ ス」のイメージが強すぎて、「窓」以外の商材を受注する場合、逆に「ガラス」が障害となってきたからです。社名の変更は、時代の変化に合わせた感じです。

 ――「HAMAYA」ロゴも新しくされました
 小池 青色は「HAMAYA」のコーポレートカラーです。ごまかしのない誠実さを持ち続けるということを意味しています。また、ロゴの両側に伸びる赤色のラインは、創業からの100年とこれからの100年を表しています。

――社長は、式典のあいさつの中で、100年を通過点とするには、今後の活動にかかっているとお話されていました。今後の方向性についてはどのように御考えですか。
 小池 よりオープンにさまざまな人や会社、考え方や見方の違いを取り込み、大きな枠組みの中で、新しい価値を創り出し、さらに社会に貢献できる会社にしていきたい。 取引先や協力業者、お客様との関係の中で得られる知恵や機能もHAMAYAグループの大事な資源と考え、もっと豊かな住環境に貢献できるサービスを作っていく主体でありたいと考えています。

 ――「住宅資材卸売業」以外のビジネスも検討しているのですか。
 小池 「住宅資材卸売業」については、グループのコア事業として考えているので、そこから離れるつもりはありません。

 ――売上が130億円と発表されていました。
 小池 グループ全体でということですが、単体では100億円です。新規開拓の効果などで、リビング建材の売上が伸びました。サッシも防火タイプの効果で1セットあたりの単価があがり、それで、金額面でも伸びています。

 ――住宅と非住宅ではどれくらいの比率ですか。
 小池 住宅が8割、非住宅が2割と言った感じです。今後は店舗などの非住宅分野にももっとチャレンジしていきたいです。

 ――今回、代表取締役を社長と吉楽博専務のお二人の体制にされました。
 小池 私ひとりの力だけでは、なかなか改革は進みません。ここはベテランの力を借りることにし、専務がやり易いようにということで、二人の代表取締役制にしました。

 ――住宅の建設も行っているとか。
 小池 2015年にM&Aを行い、武蔵ホーム㈱をグループ化しました。目的は、住宅購入ユーザーのニーズを他社より早く取り入れることです。

あくまでBtoBの関係で建設し、年間で70~100棟ぐらい建てています。

 ――これからの100年を担う新入社員については。
 小池 今までも新入社員の採用については苦労してきました。中小企業にとっては厳しい状況が続いています。昨年はベトナムから3人採用しました。皆さん仕事のよくできる方達ばかりです。新たに今年もベトナムから採用しました。最長で5年契約の方達です。人を育てることへの取り組みも積極的に進めています。

 ――現在の社員数は。
 小池 グループ全体で約200人います。

 ――ズバリ、売上目標は。
 小池 2020年に200億円を目指しています。

――ありがとうございました。

☆小池恒平社長のプロフィール
 1974年(昭和49年)生まれの43歳。東京都出身。トステム(現LIXIL)で営業を担当し、2011年(平成23年)に浜屋ガラスの4代目社長に就任した。奥さんと娘さんの3人家族。趣味はゴルフ、テニス。現在経営学を勉強中とのこと。

取材を終えて 
 小池社長にはしっかりと質問に応えていただけた。業績の話を聞いたところ、一時期、販売店の売上減少に伴い、グループ全体の売上も減少していたようだが、ここ数年は社内改革が進み、新規開拓の効果などで順調に売り上げを伸ばしているという。小池社長には次世代の業界を担うリーダーの一人として頑張ってもらいたい。


経産省断熱リノベ事業で申請期間延長を要請全国卸松本会長(平成29年7月24日)

経済産業省が平成29年度当初から始めた「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」(断熱リノベ)は2次公募の段階を迎えたが、運用面で懸念を抱く全国板硝子卸商業組合連合会の松本巌会長(関東卸組合理事長)は7月13日、所管の製造産業局生活製品課を訪問し、公募期間の延長など「とっつきやすい制度」への改善を強く要請した。
 断熱リノベは、前年度まで27年度補正予算で実施してきた「住宅省エネリノベーション事業」を衣替えし、一定の基準を満たしたリフォーム工事に対し費用の3分の1を補助する制度。補助上限額は戸建て住宅が120万円、集合住宅は15万円。従来は戸建て、集合住宅ともに上限150万円だった。
 交付要件は、戸建ての場合は天井、外壁、床および窓の四つの部位のうち二つ以上を組み合わせて改修。集合住宅は窓全部を改修すること―と前年度までの事業と同じ。
 執行機関の環境共創イニシアチブ(SII)が設定した断熱リノベの一般公募の申請期間は、第1次が5月8日(月)から6月2日(金)まで。2次公募は7月14日(金)から8月25日(金)まで。1次の事業規模は、戸建て住宅向けが約2億5000万円、集合住宅・個別向け約5000万円、集合住宅・全体向けは約20億円だった。
 2次公募は小口の戸建て住宅と集合住宅・個別に限定し、大口の集合住宅・全体は当初の計画通り1次公募で終了した。断熱リノベは補助額、申請回数など枠組みの上では戸建てを優遇した形だ。
 しかし、松本氏によると、1次公募の小口の申請は期待に反し前年度の約10分の1。松本氏はその最大の要因は「申請期間の短さ」と指摘。「(補助金事業は)周知に時間がかかる。チラシを撒いてすぐ注文がくる代物ではない。一般消費者を相手に1カ月程度では活動のしようがない。しかも2次公募の終盤はお盆休み。板ガラスの流通業界では申請を諦める店が多い。手続きに不慣れな業者は入り口から拒否反応を示す」と実情を語る。
 松本氏はさらに「経産省の制度はサッシメーカー寄り。大手サッシメーカー系列やマンション管理組合がどんと応募する大口の場合は、来年度分まで想定して事前に仕込む。従って申請期間が短くても対応可能。小口の販売店はそうはいかない」と強調。
 こうした認識の下、経産省生活製品課の志村典彦課長補佐らと面談した松本氏は「途切れ途切れにやるのではなく、予算枠に達するまで申請期間を引っ張っていってほしい」と申請期間の延長を第一義的に申し入れた。
 また、「スタートした2次は別として、予算が余るのであれば3次、4次と続けてほしい。窓改修の需要は結露防止を中心に10月ごろから増え始め、冬季にピークを迎える。真夏に需要が落ちるのは必然。要は、(消費者や販売店が)もう少しとっつきやすい仕組みに変えてほしい」と要望した。
 100戸以上の集合住宅・全体の事業に必要な施工業者のSIIへの事前登録制についても「サッシメーカーの独壇場となる」と廃止を求めた。
 戸建てについては取材に対し「窓、壁などとの組み合わせをやめ、集合住宅・全体のリフォームと同じように、窓改修だけでも補助金が出るようにしてほしい。高機能のガラス窓だけで断熱効果はあると思う」と話した。
 一方、松本氏は補助金交付申請に消極的な業界内部の姿勢に苦言を呈した。「2次公募の申請が増え、期間が延長できれば、流通業界の全国組合員に対し、『もっと利用しろ』と檄を飛ばしますよ」



■HAMAYA100周年記念式典(平成29年7月10日)

     役員全員で来場者のおでむかえ

既報のとおり、浜屋ガラスは創業100周年の節目に当たり、本年6月1日付けで、社名を株式会社HAMAYA(本社=東京都新宿区新宿1―7―1新宿171ビル8階、小池恒平社長)に変更したが、創業100周年記念行事として、7月1日(土)午後12時より、東京都新宿区にある京王プラザホテルエミネンスホールにおいて、100周年記念式典を開催した。当日は、LIXILや旭硝子など同社の取引関係者ら約300人が集まり盛大に行われた。当日は、LIXILから瀬戸氏や元社長の飛田英一氏、旭硝子からは島村琢哉社長、それに元社長の石津進也氏、YKKAPからは堀秀充社長と、大企業の役員・幹部らが勢ぞろいした。
 記念式典は、宝生雅楽会と宮内庁楽師による演奏のなか、厳かにスタート。まず、主催者を代表して同社4代目の社長となる小池恒平氏が、「現在に至るまで、商売を続けてこられたのは、ここにおられる皆様のおかげです」と参加者にお礼を述べた後、1917年6月28日に恒平社長の曾祖父にあたる小池正次郎氏が、「濱屋小池正次郎商店」を立ち上げた話や、曾祖父の正次郎氏が横浜出身で、横浜板硝子内で当時の吉田代次郎社長の下で商売を習って、独立を助けてもらった経緯から、『濱屋』と命名した話などを披露した。
 さらに、小池社長は「100年という節目の年を通過点とするには、これからの『HAMAYA』の活動にかかっている。市場のニーズは常に我々に変化を求めている。これからも社会に必要とされる『HAMAYA』であるために、変化を続けることを約束します」と宣言。また、小池正次郎氏の言葉として、「ぶらず」に「らしく」という言葉を紹介。
 最後に「100周年に100億円の売上を達成するという目標を掲げてきたが、御蔭様で130億円を達成した。これからも成長を続ける『HAMAYA』であるために、社員一同、気持ちを新たに次の100年に歩み出している。豊かな住環境を作る住宅関連産業を通じて、社会に貢献するために努力を続けて行く」と堂々とした口調であいさつを述べた。
 この後、来賓祝辞として、LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO・瀬戸欣哉氏と㈱タカキ・代表取締役の高木裕氏が壇上に立ち、瀬戸氏が「『HAMAYA』さんと商売を始めたのが1968年で、来年でちょうど50年になる」、高木氏は「100周年を迎えられる企業は1000に3つしかないそうです」とそれぞれあいさつし、100周年記念に華を添えた。
 引き続き、小池健一会長が新宿区長・吉住健一氏に、「新宿区未来こども基金」へ、100万円の寄付目録を贈呈した。乾杯の発声は大島運輸㈱代表取締役・大島弥一氏が担当した。
 この後、『HAMAYA』の歴史を振り返るビデオ上映やLIXILグループの潮田洋一郎会長からの祝辞を披露。さらにはダンスショーやトークショなどが繰り広げられた。
 最後に次の100年を担う幹部社員らの紹介を代表取締役専務の吉楽博氏が担当し、その幹部の前で、取締役業務本部長・吉楽尚子氏が閉会の辞を述べた。


■宮硝協、大友利彦理事長に聞く(平成29年7月10日)

     大友氏

     ミレッチャーと大友社長

  試作中のコラボ商品

          大善硝子店

 東日本大震災から6年が過ぎ、復興が進む宮城県において、青年部も含め積極的に活動を続けている宮城県板硝子商工協同組合。
 同組合理事長で、大善硝子店社長の大友利彦氏にお話を伺った。
     ◇ 
 ―よろしくお願いします。早速ですが、最近の仙台、宮城県の状況などからお訊ねします―
 大友氏― 住宅関連は、メーカー、ハウスメーカーに取られており、工務店さんなども影をひそめてしまい、仕事量が少なくなっています。その中で、皆さんに話を聞くと、リフォーム関係の仕事を、工夫をしながら獲得していたり、今までなら扱わないような小さな仕事も受けていると聞いています。

 ―組合の状況はいかがでしょう?―
 大友氏― 組合員数も、震災前から見ると若干減りました。でも、皆さん頑張っていらっしゃいます。後継者難という問題もありますが、これは宮城に限ったことではないし、一連の流れでやむを得ない所かなと思います。

 ―仕事が少ないと伺いました、復興関連はいかがですか?―
 大友氏― 震災ら6年経ち、災害復興住宅は一区切りついたようです。空き部屋も出始めた市町村もあると聞いています。復興住宅関連は、ほぼ億円を理に近づいています。その中で、沿岸部で中小の工場関係の物件が出始めている様子で、今年度は後半から、そこそこ伸びてくると聞いています。

 ―震災時の避難所に「防災安全ガラス」を、との活動を全硝連が進めています。震災時の経験を持つ宮城県での「防災安全ガラス」導入の動きなどはいかがでしょうか?―
 大友氏― 「防災安全ガラス」の認知度は、まだまだ低いです。大きくクローズアップされると、知ってもらう事もあるでしょうが、非常に難しい。学校関係も、ほとんどが単板ガラスで、それにフィルムを張っているような状況です。一部、強化ガラスの導入も始まっています。しかし、安全ガラスの導入となるとまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。導入の権限を持っている役所は、結果が明確にならないと中々動いてくれません。特に、ガラスは割れるものだと思っています。最近の学校では、子ども達が壊したものは、その父兄が弁償する形になりますので、負担の大きくなるものは敬遠されるようです。先日も、ある小学校でトイレの入り口のドアのガラスが割れたというで行ってみると、2㎜の型ガラスが入っていました。同じものをとの話でしたが、割れたガラスで子どもが怪我をしているので、溝を加工して4㎜のガラスに変えるように説明して、説得して、やっと了解してもらえました。喜んでもらえました。今まで2㎜のガラスでも割れなかったので、気にも留められてなかったし、割れないと、替えようとも思って貰えなかったようです。まして、強化ガラスや安全ガラスに変えるとなると、価格もあって、難しくなります。また、合わせ硝子(安全ガラス)は、中のフィルムが透明なこともあって、入っていることも分かり難いし、機能も分かってもらい難い。実際に割って、機能を見て貰わないと、価値を分かってもらえません。宮城の組合でも、青年部と力を合わせて、安全ガラスの普及を図っています。

 ―ありがとうございました。次に、大善硝子店のお話を伺いたく思います。「ミレールミラー」シリーズとして、色々な鏡製品を開発されていますね。
 大友氏― 昨年、口腔内視認鏡の「ミレキャッチャー」を開発、販売しています。LEDランプの付いたシャフトに視認用のミラーチップを取り付け、チップを口の中に入れて角度を調整することで、正面の拡大鏡に上下の歯の内側様子を一人で確認することが出来るものです。主に学校での歯磨き指導用ですが、シャフトが取り外せるため、一般家庭でも拡大鏡としてメイクや身だしなみのチェックに使えるほか、ミラーチップ付きのシャフト部分を手持ちにして、拡大鏡と組み合わせて使う事で耳の汚れなど、普段見えない部分も見ることが出来ます。また、台座の部分には、宮城県の「津山杉」使っています。地元の素材を使う事に拘りました。このほかにも、「癒やし」(鏡の中に写真や絵を入れることが出来る商品)のシリーズで地元企業とのコラボレーションを考えています。企業とのマッチングを進めており、商品化を目指しています。他にも、小物関係で、地域に出せるような物

 ―大善硝子店としては、鏡の扱いは多いのでしょうか?―
 ―大友氏― 工事で扱う程度です。だた、鏡というものは、ほとんどの所にあって、しっかりと生活などに浸透している。オーソドックスなものだけではなく、時代に即して、少しでも(鏡の)価値観を上げる、高級なものや付加価値を付けることが出来ればと思い、鏡製品を手掛けています。他にない商品ですから、ちゃんと価格の取れるものにしていきたいと考えています。

 ―貴重なご意見を頂戴しました。お忙しい所、ありがとうございました。新しいミレールミラーシリーズにも期待させていただきます。―
     ◇
 ◎㈲大善硝子店
 〒980‐0001 仙台市青葉区中江一丁目1番7号
 電話=0222222576
 FAX=0222222578
 Web=http://www.mille-le.jp/


■横浜市学校全面建て替えに着手(平成29年7月3日)

       横浜市役所

横浜市(人口373万人)は、30年計画で老朽化した市立小中学校の全面建て替え工事に着手する。総事業費は約1兆円。改正建築基準法以前に建てられた計384校が対象。予備調査を経て2020年度から本体工事を開始し、50年度終了を目標としている。
 市教育委員会によると、初年度の本年度は調査費に計6350万円の予算を計上。3校程度を選び、3カ年計画で基本構想、基本設計、実施設計をまとめ、4年目以降に建て替え工事に取りかかる。工期は原則2年。
 市教委事務局内に設置した「建替対象校選定会議」が今秋までに具体的な校名を決定。軌道に乗れば、年間10校のペースで建て替えを進めるが、事業全体を平準化させるため、一部を前倒しで実施する方針。1校の工事費用は平均で約26億円と試算。執行予算は単年度ごとに計上する。
 特別支援学校と高校の建て替えについては「別途、方針を策定する」(市教委施設部教育施設課)としている。
 市教委は事業を効率的に進めるため「公民連携」の手法を模索。財政面では、負担軽減のため国に補助金交付を申請。その際、学校施設刷新を目指す他の自治体と連携し、国庫補助割合を従来の「3分の1」から新増築と同じ扱いの「2分の1」とするよう要請する。
 事業遂行には環境への配慮に留意する。具体的には、太陽光の利用、照明のLED化、木材の利用促進など。省エネ・断熱面では開口部に高機能ガラスを導入する。
 防災面では、特に体育館について災害時の避難所としての機能を維持できるよう整備。窓については「防災安全ガラス」の採用を検討する。横浜市によると、「元禄型関東地震」の発生を想定した場合、市内全域の避難者は約58万人。地域防災拠点に指定されている小中学校は今年4月1日現在で445校に上る。
 横浜市が「公共施設の長寿命化」の基本方針に設定している一般公共施設の目標耐用年数は原則70年以上。学校施設は70年だ。
 学校施設の現状をみると、小中学校の総数は現在、政令指定都市では全国最多の485校(小学校340校、中学校145校)。このうち建築基準法が改正された1981年(昭和56年)以前に建設された小中学校は計384校(小学校273校、中学校111校)に上っている。築年数では全体の5割以上が築40年を経過している。
 市教委は耐震基準が見直された1981年度以前の学校が「期限切れの築70年」に達する2051年度を建て替えの最終目標として事業計画を策定した。改正基準法以前の学校施設については、必要に応じて耐震補強工事を施してきたが、床面積や窓の減少、レイアウトの自由度低下で使い勝手が悪くなり、全面建て替えに転換した。
 建て替える学校の選定は築年数が古い順を基本としているが、学校統合や公共施設との複合化といった観点からも検討。また、グラウンドの必要面積を確保する関係上、高層化や地下利用を選択肢に含めている。
  市教委の石井聡教育施設課長は「築70年を一つの耐用年数と考えた場合、いつかはやらなくてはならない。長期の事業なので、どのような事業形態が最もふさわしいか検討を重ねている」と話している。


■第19回板ガラスフォーラム(平成29年6月26日)

板硝子協会の島村会長

       セミナー受講の様子

  合同懇親パーティーで登壇した7団体の代表者

恒例の「板ガラスフォーラム」が今年も盛大に開催された。板ガラス業界8団体(全国板硝子商工協同組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全国板硝子卸商業組合、全日本鏡連合会、全国安全硝子工業会、全国複層硝子工業会、機能ガラス普及推進協議会、板硝子協会)共催による「第19回板ガラスフォーラム」が6月9日、東京都港区にある品川プリンスホテル アネックスタワー プリンスホールに於いて盛大に開催された。今回の参加者は前回より20人増の約420人。
 フォーラムは午後2時に開催。司会者より前日に行われたオプショナルツアーが好評だったと報告があった後、開会挨拶として、主催者を代表し、全硝連・辻良明会長が参加者にお礼を述べた後、次のようにあいさつした。
 「業界に入って45年。当時は、誰もが上のランクを目指していて、がんばれば上がれた。当時は3~4㍉のガラスの世界。現在は機能にあったガラスの時代で、防災ガラスが脚光を浴びている。全硝連としても全力を注ぎこんでいる。自分達の地区でも避難場所に指定されているところには防災ガラスを薦めているが、今の普及率は1~2%ぐらい。長い間こういう商品があるにもかかわらず、なかなか日の目を見ていない。非常にショックだったので、機能ガラスをPRしようと頑張ってきた。なんとか防災ガラスが日の目をみるように頑張って行きたい」
 記念講演では講師に山村武彦氏(防災・危機管理アドバイザー)を迎え、「今日から取り組む防災・危機管理」~窓ガラスにも、災害への備えを~をテーマに約1時間半講演した。その中で防災・危機管理の基本原則、最近の大規模災害に学ぶ、防災対策、企業における防災・危機管理について説明した。
 休憩をはさみ、経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室・杉浦宏美室長が「経済産業省における住宅産業政策の動向」を、また、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室・企画専門官・福井武夫氏が「住宅・建築物の省エネルギー対策を巡る最新動向」をテーマにそれぞれ30分ずつ講演した。
 講演会終了後、午後5時すぎからは、合同懇親パーティが開催され、各団体の代表者を紹介した後、今回新しく板硝子協会の会長に就任した島村琢哉氏(旭硝子)が「今日の講演を聞いて、自然災害が多い日本では、我々自身がガラス製品を通じて、安全・安心・快適な居住空間を拡げて行く。そういう努力をすることによって、国内の需要も新たな広がりを求めてやっていく必要があるのかなと感じている。そのためにはここに集まった多くの業界団体の方々がワンチームでこの活動に挑戦していかなければならない」とあいさつした。
 引き続いて経産省大臣官房審議官・佐藤文一氏が「経済産業省はコネクテイッド・インダストリー、新しく繋がる産業、繋がることによって新しい付加価値・サービスを生み出す産業層というのを議論し、実現して行きたいと思っている。ぜひ、皆さんと一緒になってこれからのガラス産業を盛り上げて行きたい」とあいさつし、フォーラム後の懇親会に華を添えた。 
 乾杯の音頭は、全国卸の松本巖会長が「機能ガラスをもっと伸ばしていこう」、また、中締めのあいさつを全日本鏡連合会の尾崎由雄会長が担当し「情報の共有を」と述べ、午後7時前に終了した。

記者の目 今回も昨年に続き参加者が増加した。新しくガラス加工機関係者の方達を多く見かけた。営業チャンスの場と捉えているのかもしれない。内容については、前日からメーカー主催の講演会に参加している方が多かったせいか、疲れている感じの参加者が多く、興味ある講演内容にもかかわらず、目を閉じている方を多く見かけた。官庁関係の方の講演では、私だけかも知れないが、話すスピードが速く、ほとんど頭に残らなかった。来年は節目となる20回目。人間でいえば成人式にあたる。若い世代の人達による未来のガラス業界への提言などをテーマにしたパネルディスカッションなど、今までと違った内容の物を期待したい。


全硝工連総会新会長に橋本和明氏(広島) 遠藤氏は副会長に就任(平成29年6月26日)

 全国板硝子工事協同組合連合会(全硝工連)は6月9日(金)、東京・品川のTKP品川カンファランスセンターで第33回通常総会及び全国合同会議を開催し、任期満了に伴う役員改選で新会長に橋本和明氏(中国工事理事長)を選出。遠藤浩吉会長(関東理事長)は副会長に就任した。
 橋本氏は「私は拠点が広島。関東工事の皆さんにはご迷惑をかけるが、幸いにも遠藤氏が副会長で残ってくれたので力強く思う。伝統ある連合会のますますの発展を期し、微力ながら尽力したい。皆さんの協力を切にお願いする」と抱負を語った。
 午前11時に開会した通常総会には全国7単組の代表者が出席し、山田圭一常務理事(関東)の総合司会で進行。遠藤氏を議長に議案を審議した結果、平成28年度事業報告、29年度計画並びに予算など5件の議案を承認した。
 遠藤氏は「14年間会長を務めたが、思うような運営ができず、ご迷惑をかけたこともあったかと思う。会議など首都圏でのイベントが多いので、橋本新会長には何でも申し付けてほしい。気楽に全硝工連を引っ張っていただければ幸いです」とあいさつした。
 新年度事業計画は「ピーク集中による供給不安や人材不足懸念など多くの課題を抱えているが、当連合会としては業界秩序の尊重、無益な価格競争の排除、適切な価格での受注、適切な利益の確保を目指す」ことを前段の方針に掲げた。
 また、全国卸組合、全硝連など他団体との連携を強調。全硝連と進めている登録硝子工事基幹技能者講習では本年度、40人以上の技能者誕生を目標に設定。板硝子協会など業界8団体運営の機能ガラス普及推進協議会が重点を置く「避難所・学校施設への合わせガラス導入」活動にも引き続き積極的に参加する。
 28年度事業報告によると、昨年度に仙台と名古屋で開催した基幹技能者講習では新たに114人が合格。累計では241人となった。本年度の講習・修了試験は9月2(土)~3日(日)の両日、福岡市博多区の福岡朝日ビル貸会議室で実施。定員50人で7月10日から募集を始める。
 今秋発足予定の「建設キャリアアップシステム」については積極的な情報収集と業界内への発信・周知徹底に務めるとした。社会保険加入推進対策では、関係省庁の指導の下、協力会社も含め100%加入を目指す方針。
 総会後の全国合同会議では、登録基幹技能者講習に関し田中敏也専務理事(関東)が「本年度で4回目となり、安定してきた感じだ。一方、資格を取得してもメリットがないとの声もある。メリット対策を所管の国交省に要望していきたい」と述べた。
 登録技能者制度を持つ全33職種加盟の推進協議会は昨年6月、国交省土地・建設産業局長に対し、「基幹技能者を建設業法の『主任技術者』として位置づける」などとする要望書を提出している。
 長年の懸案である社会保険加入対策は、担当の山田宏理事(関東)が国交省の取組方針を説明。意見交換を通し、未加入業者を今年4月1日以降、指針通りに実際の現場から締め出しているかどうかについて曖昧な実態が浮かび上がった。
 「あるスーパーゼネコンでは未加入でも9月末まで現場に入ることができる。半年間延びた」(関東、伊藤覚理事)、「4月から入れないといわれたが、若干の猶予はある」(東海、木村俊一副会長)、「ムラはあるが、入っていないと職人は使えないという状況になってきた」(関西、清水英彦副会長)―といった具合だ。
 一方、「100%入っている」(北陸、室野吉雄副会長)、「大半が自社の社員なので、ほとんど問題はない」(九州、田代憲司郎副会長)、「一人親方でも、いいとは言われないが、OK」(東北、原田尚樹副会長)、「ゼネコンによって違う。一人親方でも原則、入場禁止はない」(中国、橋本会長)―との報告も。
 一般市況面では、「大手ゼネコンが公共工事の受注を断っている。(東京オリンピック需要がある)東京に目を向けている」(関西、池永龍彦氏)、「大手は東京方面を向いている」(東海、木村氏)、「スーパーゼネコンは首都圏にシフト」(中国、橋本氏)といったように東京一極集中を示唆する動きが紹介された。
 同じブロックでも、「九州7県では福岡に一極集中。他県は公共工事もダウン」(九州、田代氏)や「北陸新幹線開通の恩恵で石川県はホテルの建設ラッシュ。2年先まで仕事がある。他県は沈滞ムード」(北陸、室野氏)と地域内格差を指摘する声もあった。
       
 新役員は次の通り。(敬称略)
 会長橋本和明(中国、橋本硝子店)副会長遠藤浩吉(関東、遠藤硝子)清水英彦(関西、清水産業)同原田尚樹(東北、ハラダ)同田代憲司郎(九州、田代硝子店)同木村俊一(東海、河村硝子)同室野吉雄(北陸、室野硝子)専務理事田中敏也(関東、田中ガラス)常務理事山田圭一(関東、山田商店)
 理事山田宏(関東、大山硝子)同堀口孝利(関東、日本板硝子関東販売)同伊藤覚(関東、伊藤ガラス)同渡辺聡夫(関西、渡辺硝子工事)同五十嵐慶三(東北、竹原屋本店)同久保慎一郎(九州、西日本硝子センター)同永田知是(東海、榊原工事)同伊藤彰英(中国、備南建材社)同桑原三喜夫(北陸、武善)
 ▽監事滝澤昌紀(関東、滝沢硝子)同木村正歩(関西、伊藤硝子産業)同本田英彦(東海、伊藤硝子)

 

全国ひのまる会業界の奮起促すー松本会長(平成29年6月12日)

   森社長

    松本会長

日本板硝子ビルディングプロダクツの取引店で構成する全国ひのまる会(松本巌会長)は6月8日(木)、東京・品川の東京マリオットホテル・ボールルームサウスで平成29年度定時総会を開催し、決算、新年度予算案など全3議案を了承した。
 約100人が出席し午後1時半に開会した総会では松本会長が冒頭あいさつに立ち、需要動向について「東京オリンピック関連の需要が期待されているが、活況という状況には至っていない」と厳しい見方を示した。
 松本氏は次いで業界の戦略に触れ「住宅新築の伸びが望めない状況下で我々が取り組むべきは、やはり窓リフォーム。潜在需要は大きく、十分に商売の柱になりうる分野だ。ひのまる会グループに、新築依存からリフォームに軸足を移す仲間たちを増やしていく必要がある」と強調した。
 全国板硝子卸商業組合連合会会長を務める松本氏はさらに「この分野への異業種の参入が加速している。窓周りについては異業種に負けないように業界あげて奮起しなければならない」と指摘。
 その上で「ガラスにはいろいろな特長・機能を持つものがたくさんあるが、ほとんどの一般消費者はご存じではない。窓の主役はあくまでガラス。メーカー、取引店、販売店あげていろいろなガラスの認知度を高める活動を懸命に展開していく必要がある」と述べた。
 松本氏は結びに「国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)など各種補助金の後押しもある。ガラス店が窓の専門店として地域と消費者に認識されれば、必ず良い流れができあがる。ガラスのことはガラス屋さんに相談しよう、と消費者に思っていただける環境をつくっていこうではありませんか」と訴えた。
 総会後、来賓で賛助会員の日本板硝子代表執行役社長兼CEO・森重樹氏と同建築ガラス事業部門アジア事業部長兼日本統括部長・鈴木隆氏の両氏が同社の事業戦略などについて報告した。
 森氏は2017年3月期決算について「売上高は実質的に増収。営業利益は100億円近く改善した。地域別の業績をみると、ヨーロッパは右肩上がりで建築用ガラスの需要が好調に推移。日本では建築活動が依然低水準だが、自動車販売は緩やかに改善した。北米は建築用、自動車用とも好調。東南アジアは好調だった」と報告。18年3月期は「売上高6000億円、営業利益360億円」との見通しを述べた。
 森氏は中期経営計画(MTP)について言及。2018年3月期~20年3月期を「MTPフェーズ2」と設定し、①VA No.1戦略推進②成長ドライバー確立③ビジネスカルチャーイノベーション④グローバル経営強化―の四つの成長戦略達成と安定的財政基盤確立に注力するとした。
 「VA No.1」では、スペーシアなど成長が見込める分野にリソースを集中しトップポジションを目指す。「成長ドライバーの確立」では、建築用ガラス部門で省エネ、創エネ、デザイン性、視認性で高付加価値化を実現。自動車用部門でUVIRカット、カメラ・センサー対応といった新たな価値を提供。高機能ガラス部門では先進薄板ガラス、通信デバイス、バッテリーセパレーター用スーパーガラスペーパーで新たな事業を創造するとしている。
 「ビジネスカルチャーイノベーション」では「ものづくり体制の強化」をポイントに挙げた。森氏は「欧米に改善の余地がある。マーケティングも強化する」と述べた。
 鈴木氏は今後の取り組みや新たなガラスビジネスの可能性を解説。建築市場動向については「フォローの風が吹いている。既存ビジネスの周囲にはZEH、ZEB、大型建築物の省エネ適合義務化、防災面での学校施設改修などチャンスがいっぱい。補助金でリフォーム市場は拡大する」と指摘した。
 新分野関連では、産業トップランナー制度を基に日本板硝子が開発したデジタルスクリーンのミラー「ミロビュー」の商業施設、公共施設への応用や美術館、博物館への高透過ガラス、低反射ガラスの導入、デジタルサイネージのカバーガラスなどを挙げた。
 記念講演では政治アナリスト、伊藤惇夫氏が1時間半講演した。参会者はその後、懇親パーティーで親睦を深めた。


旭硝子財団「研究助成金贈呈式」(平成29年6月12日)

 公益財団法人旭硝子財団(石村和彦理事長)は、6月8日(木)東京・千代田区にある経団連会館において、助成金受領者をはじめ、官庁、報道。学協会、他財団、旭硝子関係者ら約170人が参加するなか、盛大に2017年度研究助成金贈呈式を開催した。
 同財団は1933年の創設以来、国内でもっとも長い歴史を有する民間助成財団のひとつとして、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与するという公益目的のもとに、国内外の大学やその附置研究所を対象とした研究助成を続けてきた。
 今年度の研究助成は、国内81件(自然科学系研究奨励58件、人文・社会科学系研究奨励5件、継続型グラント12件、環境研究6件)、海外研究助成30件の新規助成と、前年度からの継続助成129件、合計240件に対して、2億5000万円の助成金を贈呈すると発表があった。
 贈呈式では、石村理事長が「本年が第75回の贈呈となる。設立当初は応用分野に限られていたが、その後自然科学、人文科学、社会科学、さらに環境関連と対象する助成分野を広げてきた。これまでの同財団による贈呈の総額件数は8000件、総額100億円にのぼる」とあいさつ。選考経過報告の後、石村理事長より研究助成金贈呈が行われ、最後に、研究助成金受領者を代表して東京大学教授の塚谷裕一氏があいさつ、御礼を述べた。  なお、2018年度に採択される研究助成の応募については、6月に応募要項を公開し、7月から8月にかけて申請を受け付けるとしている。


旭硝子AGC Studioで懇談会(平成29年6月12日)

 AGC旭硝子㈱(本社=東京都、島村琢哉社長)は、6月6日(火)午前11時半より、東京・中央区にあるガラスの機能体験型ショールーム「AGC studio」において、多くの役員らが出席する中、マスコミとの懇談会を開催した。
 今回は、今年4月4日から9日までイタリア・ミラノで開催された世界最⼤規模のデザインの祭典「ミラノサローネ」に出展した作品を展示紹介した。
 今回のテーマはガラスに「Touch」ということで、同社のガラス加工技術とクリエーションパートナーによる新たな発想のコラボレーションによって、従来のガラスのイメージを覆す、ガラスの持つ触感に着目したガラスの太鼓などを展示・紹介していた。
 懇談会では、島村社長を始め同社役員が勢ぞろいし、記者は常務執行役員オートモーティブカンパニープレジデント石河希久氏、執行役員ビルディング・産業ガラスカンパニーシニアバイスプレジデント・大井匡之氏、同カンパニーアジア事業本部長・武田雅宏氏、同事業本部日本事業部長・新井太吉氏らにヨーロッパやインドネシア等、主に海外の機能ガラス関係の動向を聞くことができた。


セントラル硝子「特約店研修会」開催(平成29年6月12日)

 セントラル硝子㈱(本社=東京都、社長)は、6月8日(木)午後2時より、東京都渋谷区にあるセルリアンタワー東急ホテルにおいて、「第10回セントラル硝子特約店研修会」を開催した。同会は全国のセントラル会のメンバーが一堂に集まり研修や情報交換を行おうという趣旨の下で開催されるもので、今回で10回目となる。全国の特約店の代表者やその役員、さらには同社社員など100人以上が参集し盛大に行われた。
 第一部の研修会は、同社硝子販売部・硝子販売課長・氏の司会で進められ。冒頭に皿澤社長が熊本地震のお見舞いを述べた後次のようにあいさつ(要旨)した。
 「第10回セントラル硝子特約店研修会にご参加いただきありがとうございます。」
 この後、元プロ野球選手でスポーツコメンテーターの鈴木尚広氏が 「与えられた立場で真価を発揮するには」をテーマに約1時間半講演した。鈴木氏は、継続する事の重要性、モチベーションの維持について非常にわかりやすく元気一杯に講演。熱心に聞いていた参加者らも元気づけられたようだ。
 この後懇親会も行われ、全国セントラル連合会の池田和夫会長(イケダガラス㈱社長)が乾杯の発声を行い、「」とあいさつ。しばし歓談を楽しんだ後、中締めのあいさつは、関西セントラル会の綾部欽一会長(㈱ADF・アヤベ社長)が担当。午後5時半すぎに終了した。
 ▽鈴木尚広氏の経歴
 福島県出身。福島県立相馬高校
卒業後、1996年ドラフト4位で読売ジャイアンツに入団。代走で20年間生き抜いた。引退後は、メンタルトレーニングに関する資格の取得を目指しつつスポーツコメンテーターとして活動している。

■チャイナグラス2017(平成29年6月5日)

      会場入口

           初日の会場内

真空ガラスを展示した中国建築材料
科学研究総院

 5月24日(水)~27日(土)の4日間、中国・北京市の中国国際展覧中心(新館)において、「第28回 中国国際玻璃工業技術展覧会(China Glass 2017)」(主催=中国セラミックス協会)が開催された。
 展示面積10万㎡のスペースに、中国をはじめイタリア、ドイツ、アメリカ、日本、韓国など世界33カ国から、ガラス、機械、部品、建材、道具・工具、サービスなどの関連企業995社が出展、製品展示や商品紹介などを行った。
 ガラス産業に関連するテクノロジーやソリューションの現状、最新情報を知ることが出来る同展示会には、ヨーロッパや北中米、アジア、オセアニアなど世界各地からバイヤーや関係者が参加した。
 会場は8つのホールに分かれ、機械部品や工具類の展示即売や、大型機械や窯、Low‐Eガラスなどの実物展示まで、多様な製品が紹介され、各国から集まったバイヤーや関係者の目を引いていた。
 E1ホールは、ヨーロッパや中東、アジアなど中国以外の企業や、その中国子会社が出展した。主な出展企業は、CMS Brembana(イタリア)、LiSEC(オーストリア)、KOMMERLING(ドイツ)、坂東機工(徳島、USE Elecronics社ブース内)、積水化学(積水中間膜(蘇州)有限公司)など。
 E2ホールは、中国のガラスメーカーによる展示が主体で、Low‐Eガラスや自動車ガラス、防弾ガラス、ガラスブロックなどを展示。中国の研究機関である中国建築材料科学研究総院は真空ガラスの展示も行っていた。同ホールの主な出展企業は、AGC(旭硝子特種玻璃有限公司)、耀化、中国玻璃、沙玻、南玻、上海耀皮など。
 E3ホール、E4ホールは、切断機や研磨機といったガラス加工機械や、強化炉などが展示されており、主に北玻、名特、杭州精工、銀鋭、遼寧北方などが出展、また、日本旭硝子工業陶瓷もE3ホールに出展していた。
 W1ホールは、ダイヤモンドカッターや工具類、機械部品や、複層ガラスのスペーサー、薬剤などを扱う企業や、鏡、フィルム関連企業が約200社集まり、実演を交えながら自社製品のアピールを行っていた。また、来場者の目を引くために、功夫(クンフー)の演武を行う企業もあった。
 W2ホールも大型加工機械を中心とした展示が行われ、切断機をラインに組み込み、動かして見せる企業もあった。同ホールの主な出展企業は、高威力、索奥斯、盈鋼、富力など。
 W3、W4ホールも大型加工機械中心の展示となっていたが、中でも、複層ガラスのラインを展示する企業が目を引いた。W3ホールで8社、W4ホールでも5社の展示があり、2日目には商談が成立したことを示す、赤い横断幕がかかっている様子も見られた。主な出展企業は、利江、玻科、明日之星、特能、海大、魯泰など。
 公式発表では出展社数は増加となっているものの、実感としては出展社や出展製品・商品は少なくなっているように感じられた。また、機械も切断機が目立っていたが、前年の上海に比べると、ウォータージェットの展示が増えているように見えた。
 日本人来場者は、以前に比べるとわずかながら増えているようで、2日目には、会場のあちこちで日本語の会話が聞こえていた。 なお、次回から出展企業の出展内容などについての記事を掲載する予定です。

神戸市の新商品デュオこうべガラス導光板(平成29年5月29日)

「デュオこうべ」に登場したガラス導光板(写真提供:神戸地下街㈱

 =写真=は、兵庫県神戸市中央区の神戸駅周辺からハーバーランドの間にある地下ショッピングセンター「デュオこうべ」だ。神戸地下街株式会社が運営・管理する。最近リニューアル工事を進めており、神戸市が「浜の手」改修工事の入札を行い、神戸市大手建築会社「カイト」が受注した。今回のリニューアル工事は街の活性化が目的で、ここに採用されたのが、「神戸市の新商品」に認定された早水電機工業㈱(本社=兵庫県神戸市、門野内幸晴社長)社製のガラス導光板(特許)だ。 
 デュオこうべ浜の手にあるシンボル的存在であるデュオドーム広場の円柱を約3㍍の高さがある大きなガラス(強化合わせ高透過ガラスを採用)で四方を囲い、LEDの光と組み合わせで光り輝く4本の大きな柱が出現した。この工事に伴い、2017年から中断していたイベントの募集も再開したようで、今までにない広場へと変貌し、さらに活気のある地下街に生まれ変わった。
 このガラス導光板は、ガラス表面に特殊加工が施されており、優しいグリーン色の光で浮かび上がった模様は、やさしく行き交う人達の目を和ませる。
 本来、ガラス自体が発光することはなく、反射光などを使って擬似的に光って見えるように工夫していたが、なかなか上手くいかなかった。しかし、このガラス導光板は特許を取得した特殊インクを使用し、ガラスが発光するという画期的なガラス素材だ。このガラスの製作にあたっては㈲ウイングラス(本社=兵庫県神戸市西区、藤田佳広社長)を始め、関西のガラス加工業者が大きく貢献している。
 今後は、ガラス本来が持つ高級感や不燃性を活かし、東京オリンピックに向けた新しい建築素材としてのガラスの利用分野が広がることが、期待されている。


国土交通省既存建築物省エネ化推進事業 対象事業の提案募集(平成29年5月15日)

 国土交通省は、「平成29年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集~既存建築物の省エネ改修工事に対する支援~について、6月2日まで、対象事業の提案を募集すると発表した。なお、第2回提案募集の開始は9月頃を予定としている。発表内容は次の通り。
 事業概要
 本事業は、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るもの。
(1)主な事業要件
 ①躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
 ②建物全体におけるエネルギー消費量について、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
 ③改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
 ④改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
 ⑤エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
 ⑥省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
 ⑦平成29年度中に着手するものであること。
(2)補助対象費用
 ①省エネ改修工事に要する費用
 ②エネルギー使用量の計測等に要する費用
 ③バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
 ④省エネルギー性能の表示に要する費用
(3)補助率・補助限度額
 補助率=補助対象費用の三分の一(右記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の三分の一を支援)
 補助限度額=5000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2500万円まで)※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2500万円を限度に加算(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
(4)応募期間
 平成29年4月24日(月)~平成29年6月2日(金)
(5)応募方法
 応募期間内に、郵送により提出(消印有効)
 ※応募書類は、評価事務局HPに掲載
(6)選定方法
 応募提案については、国土交通省が審査を行い、採択事業を決定する。
(7)今後の予定
・5月上旬より全国7会場(別表参照)で「住宅・建築物 省エネ・省CO2 関連支援事業説明会」を開催します(参加費無料)。詳細は以下のアドレスで確認。     http://www.jsbc.or.jp/seminar/index.html
8月中下旬を目処に採択事業を公表する予定。
・第2回提案募集の開始は9月頃を予定。
 応募書類の入手・問合せ先=既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
 H  P:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
 電 話:03-3222-8055  FAX03-3222-7722 
 メール:kaishu@hyoka-jimu.jp


厚生労働省技能検定受検料を減額(平成29年5月15日)

      厚労省合同庁舎

厚生労働省は、技能検定の実技試験の受検料を35歳未満の受検生に限定して最大9000円減額する。適用対象職種はガラス施工を含む100職の2~3級。各都道府県職業能力開発協会が6月以降に実施する試験から導入する。
 厚労省が設定している標準受検料は平成26年度以降、実技1万7900円、学科3100円の計2万1000円。同省はこのうち実技の2級と3級を29年度から一律8900円に減免。学科は据え置き、合計額は1万2000円とほぼ半減する。
 また、工業高校や専門学校の在学生が実技3級を受ける際の受検料は従来、標準金額から6000円を割引いた1万1900円だったが、今回の措置でさらに9000円を差し引いた2900円と格安となる。勤労学生には朗報だ。ガラス施工の学生割引は3級ランクがないため対象外。
 技能検定は職業能力開発促進法に基づき各都道府県協会が昭和34年度から実施している国家検定の試験制度。園芸、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、建具製作、プラスチック成形、ガラス施工、サッシ施工、塗装、フラワー装飾など111職種ある。
 検定試験は職種ごとに前期・後期に分けて行われる。29年度前期の実技は今年6月初旬から9月中旬。後期は申請受付期間が10月2日~13日。実技試験は12月4日~翌年2月18日、学科試験は1月下旬から2月初め。ガラス施工は後期日程で実施する。
 本年度に実技試験減額の対象となるのは100職種の2~3級。民間指定試験機間が実施するウエッブデザイン、ピアノ調律、機械保全、情報配線施工、ビルクリーニングの5職種の2~3級も減額幅に相違はあるものの対象に含めた。
 しかし、同じ民間機関でも日本ウインドウ・フィルム工業会が実施するガラス用フィルム施工、全日本着付け技能センターの着付けなどは外している。また、路面標示施工、製麺、金属製バルコニー施工など「単一等級」の10職種は除外した。
 受検料減額は「ニッポン一億総活躍プラン」(28年6月閣議決定)で「ものづくり分野を担う人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免を検討する」とされたことを踏まえた措置。
 本年度は前期試験の申請受付が既に終了しているため、実質的には後期受付分から導入する。各都道府県は厚労省が設定した上限9000円の減額措置を踏襲するとみられる。
 受検生の減額対象を「今年4月1日時点で35歳未満」と線引きした点について厚労省は「政府施策では35歳未満を若者とするケースが多い。それに合わせた」と説明。
 職業能力開発局能力開発課検定制度整備プロジェクト推進室長の構(こう)健一氏は「減額の対象枠を1級にまで広げる考えはない。(受検料が高いので)受検をためらっていた若者に入ってきてもらいたい。2級が増え次は1級に挑戦ということになれば業界活性化にもつながる。ものづくりの人材を確保し定着させるのが趣旨です」と話している。

弊社の集計によると、28年度後期ガラス施工技能検定試験の受検者は全国で1級310人(うち合格者179人)、2級159人(同85人)で受検者数、合格者数とも前年度に比べ増加。総受検者数が53人で全国1位となった愛知県では、特に2級の受検者が22人と他県を圧倒した。


■岡山市「スマートエネルギー導入促進補助事業」説明会(平成29年5月15日)

       岡山市役所

         説明会の様子

 岡山市の環境保全課地球温暖化対策室は、4月28日(金)の午前10時から、「平成29年度 岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業」の説明会を開催した。
 会場の岡山市役所本庁舎7階大会議室(岡山市北区)には、地元業者など関係者約80名が集まった。
 会の冒頭、環境局環境保全課長の槙尾卓己氏が「補助事業といたしましては、今年で3年目となります。毎年制度の見直しを行い、スマートエネルギーの導入促進が少しでも進めばと思っております。設備導入に関わる皆様に制度をご理解いただいて、多くの市民の皆様に利用していただければと考えております」と挨拶、続いて、担当者による制度の説明に入った。
 同補助事業の予算総額は1億9900万円で、前年度から約5000万円の増額となった。
 受付期間は、平成29年5月8日(月)~平成30年3月19日(月)まで。
 申請は原則郵送で受け付けており、3月19日の消印のあるものまでが有効となるが、予算上限に達した時点で受付を終了する。
 対象となる設備・機器は11品目。今年度から、新たに太陽熱利用システム(自然循環型)と家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)が追加されたほか、一部の機器の補助額が変更されている。
 補助対象者は、市内の住宅(店舗等併用住宅を含むが、その場合は住宅部分のみ対象)に対象設備・機器を導入した個人または、補助対象機器付き建売住宅を購入した個人。太陽光発電システムについては、共同住宅の住宅部分に導入した所有者および補助対象機器を貸与したリース事業者も含まれる。また、市税に係る徴収金を完納していることも条件。
 施工業者については条件が無く、岡山県内、市内を問わず、県外の業者による施工でも申請が可能とのこと。
 設備のうち、高性能建材については、窓、ガラス、断熱材の既築住宅への導入が対象となっており、補助率は3分の1、上限額10万円。
 格子能建材の補助対象となる製品や条件は、①(一社)環境共創イニシアチブ(以下SII)が「高機能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」において補助対象としている製品であること、②既築住宅への導入であること、③分譲共同住宅においては、専有部分および管理組合に改修工事が見止まられている部分への導入であることとなっている。
 補助の申請にあたっては、ガラス1枚の交換から可能で、各省庁が行う補助金との併用も可能となっている。
 申請の際には施行中、施工後の写真が施工箇所1面ごとに必要となるほか、環境対策室のホームページ上(http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouhozen/kankyoujigyou_s00266.html)にある経費内訳書の添付が必要となるほか、分譲住宅の共用部分に導入する場合には、改修工事が認められていることが分かる管理組合規約、または許可証などの書類の写しの添付も必要となる。
 詳細は、岡山市環境局環境保全課地球温暖化対策室(電話=086‐803‐1282、E‐Mail=kankyouhozen@city.okayama.la.jp)まで、問い合わせのこと。


日本板硝子大阪工業大学OIT梅田タワーに「スペーシア21」が採用(平成29年5月1日)

    取材をお願いした皆さん

日本板硝子㈱(本社=東京都、森重樹社長)の複層真空ガラス 「スペーシア21®」が、このたび大阪工業大学OIT梅田タワー(学校法人常翔学園)に採用された。

大阪工業大学OIT梅田タワーは、大阪・梅田の中心地に立つ高層タワーキャンパス(関西では最も高い、地上125㍍、21階建て)で、学校法人常翔学園創立100周年に向け、未来を担う新しい知を大阪から発信する「学園のシンボリック拠点」だ。

「スペーシア21」が採用されている高層階北面の吹き抜け空間「コミュニケーションボイド」部は、自然エネルギー利用や消費エネルギーの最適化を行い、太陽光発電量と年間のエネルギー収支のゼロを目指す空間として設計された。

この吹き抜け空間では、北面カーテンウォールのガラスに採用された複層真空ガラス「スペーシア21」が、透明で超高断熱の特長を活かして空調負荷の低減に寄与するとともに、北面の安定的な自然採光により明るく快適な空間を提供している。

今回採用された「スペーシア21」は、高い断熱性能を持つ真空ガラス「スペーシア」と、Low―E(低放射)ガラスで構成された複層真空ガラス。熱貫流率は0・85W/(㎡・K)で、Low―E複層ガラスと比べて約2倍の極めて高い断熱性を有するガラスだ。

「スペーシア21」は今後ますます普及が見込まれるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現に向けた貢献が期待されていつ。同社はこれからも、省エネルギーに貢献する新たな高付加価値品を開発していくとしている。

常翔学園と石本建築事務所に聞く 

大阪工業大学などを運営する学校法人常翔学園が、西日本で初めて大阪の中心地・梅田に高さ125メートルの超高層キャンパス棟を建設し、全国ネットのTVニュースで紹介されるなど注目を集めている。前回の高機能特集号での日本板硝子とのインタビューの中で、この超高層キャンパスの窓ガラスに複層真空ガラス「スペーシア21」が採用されたのを聞き、過日、同キャンパスを訪問、常翔学園施設部・長谷川清部長や服部・石本・安井設計監理共同企業体として、このキャンパス棟を設計監理した㈱石本建築事務所大阪オフィス次長・一級建築士・東原理子氏になぜ「スペーシア21」の採用に踏み切ったのか、また、使ってみた現在の感想等を聞いた。

 ――大阪ビジネス街の中心地に超高層の大学キャンパスができたと話題になっています。その話題のビルに超高断熱複層ガラスの「スペーシア21」が採用されたようですが。
 長谷川 当学園は2022年に創立100周年を迎えます。それで創立100周年に向けた基本構想「J―Vision」のもと、「連携」「戦略」をキーワードに、より透明性の高い経営を推し進め、「質」「量」ともにバランスのとれた魅力ある教育の実現に取り組んでいます。低炭素社会への貢献、省CO2技術の採用、地域防災などの環境配慮におけるコンセプトを重視しました。
 東原 そこで、このプロジェクトではその取り組みについて、国交省・平成25年度第2回「住宅・建築物省CO2先導事業」の採択を受け、日本初となる非住宅建築物「低炭素建築物認定」を取得しました。 長谷川 北面のスペースをゼロエネルギースペースとして、エネルギーの収支のゼロ化を目指そうという計画の下に採用したのが、「スペーシア21」ということになります。

――認定を取得するにあたっては大変な努力やご苦労があったかと思います。東原先生が「スペーシア21」の採用に辿りついたのは。
 東原 まずは建物の外皮性能を上げようという取り組みから始まり、北面には断熱性能の高いエコガラスを採用できないか、ということになりました。さらに、西日本でも初の超高層キャンパスになりますので、学生の居場所をどこに、どのように作るかという建築計画の中で、北側の吹抜け空間に学生の集いの場所を設けました。そういう場所は開放的なつくりとし、北側の安定した自然採光を取り入れるということで、ガラス面の採用を検討しました。
 北面というのは、冬場のコールドドラフトなど、ガラスですとその温熱環境の性能確保が非常に難しいという問題がありました。今回は、まだ高価なものにはなりますが、全体の取り組みの中で、採用をご決断していただきました。
 南面にはダブルスキン(外側のサッシには透明複層ガラスを内側のサッシには透明単板ガラスを使用)とし、夏の日射遮蔽をする庇と太陽光発電パネルと一体化した外壁をエコロジカルスキンとして、自然エネルギーの利用、創エネルギーや省エネルギーに活用しています。
 スペーシア21に辿りついたのは、ヨーロッパの窓ガラス性能は発達していますが、日本国内の高断熱ガラスにはどんなものがあるのかなというところからリサーチを始め、その断熱性能に着目しました。

――採用するにあたってガラスにあるマイクロスペーサーは気にならなかったですか?
 長谷川 確かに近づいたらマイクロスペーサーは見えるのですが、遠目からはまったく見えないので気になりません。
 東原 確かスペーシアは住宅の改修によく使われていますね。住宅ですとどうしても狭い空間になるので、気になさる方もいるかも知れませんが、こういった建物になりますと、空間も広いですし、ガラス自体も大きいですから、気にならないかと思います。

――何か板ガラスのメーカーさんにご要望があればお聞かせください。
 東原 性能が良いのはとても評価できますが、もう少し量産化を図っていただいて、価格がこなれてくれば、もっと使いやすくなります。広く普及していって欲しいと思います。

――ありがとうございました。

 ☆建物の概要
 ①名称=大阪工業大学・梅田キャンパスOIT梅田タワー
 ②所在地=大阪市北区茶屋町1番45号
 ③敷地面積=4648.29平方㍍
 ④構造=鉄骨・鉄骨・鉄筋コンクリート造
 ⑤階数=地下2階、地上21階建て
 ⑥建物高さ=約125メートル
 ⑦延床面積=31、289・88平方㍍
 ⑧設計監理=服部・石本・安井設計監理共同企業体
 ⑨施工=西松建設㈱関西支店(設備・㈱きんでん)
 ⑩工期=2014年3月~2016年10月(32ケ月)

 ☆今回採用されたスペーシア21とは
 非常に高い断熱性能を持つ真空ガラス「スペーシア」とLow―Eガラスで構成したハイブリッドな複層ガラス。一般的なLowーE複層ガラスの約2倍の断熱性能に匹敵する0・85W/(㎡・K)という国内最高水準の超高断熱性能を実現している。 

 取材を終えて 
 日本板硝子に確認したところ、このキャンパスには4階から19階まで北面にあるカーテンウォール部分におよそ1500平方㍍、枚数にして  約550枚採用された。1枚の大きさは最も大きいものでH約2900㍉×W約1200㍉と非常に大きく、一枚当たりの面積も大きいせいか、ガラスについているマイクロスペーサーも保護キャップもまったく気にならない。断熱性能だけでなく音も静かで、住宅よりむしろビル用の大きなガラスに向いているように感じた。ちなみにガラス工事はキムラ硝子建材㈱(大阪市)が担当した。大学キャンパス内のエコツアーも検討中とのことで、業界団体で参加するのも面白いかも。


■AGCリグラスカップ表彰式 あけぼの通商が11連覇(平成29年4月24日)

    宮石氏

深川社長(右)より表彰される近江氏

 AGCグラスプロダクツ㈱(本社=東京都、深川祐一社長)の製品拡販に貢献した販売店や特約店をたたえるAGCリグラスカップ2016表彰式及び2017年度プラチナステータス認定式が4月7日(金)、東京・京橋のAGCスタジオで開かれた。リグラスカップでは、㈱あけぼの通商(本社=長野県上田市古里、近江朋秀社長)が販売店の部・総合部門で11連覇を達成した。
 表彰式の前に近江社長とインタビューを行い、「年々状況が厳しい中で11連覇が達成できたのは、私の力ではなく社員一人一人の力で獲得することができた。お客様に対する親切・丁寧な対応が良かった」と喜びを表した。さらに「大型物件も少なく、新築もまったくない会社で一位になったところは他にはないでしょうね」と胸を張る。同社内で今回一番の営業成績を残した塩澤永次氏も同席し、笑顔で語っていた。
 近江社長の説明では、同社では毎日のように各地でイベントを開催したり、TVCMを流す等積極的な営業展開を行っており、低価格競争に巻きこまれない活動努力も。このほど新発売となった「まどまどプラス」にもいち早く拡販に取り組んでいる。
 表彰式では、主催者を代表して営業本部東日本関東営業部・宮石真英部長が「リグラスカップは11回を数えるAGCグループの中でも長く継続しているコンテスト。リグラス商品は国等の補助金施策で需要がアップダウンする、販売には工夫をしっかり行わないとなかなかコンスタントには売れない商品。皆様方は毎年コンスタントに実績を上げていただいている」とあいさつ。その後AGCからの提案として①リグラス市場の動向と補助金最新情報・講師=AGCグラスプロダクツ㈱営業本部リグラス事業部副部長・増田健史氏②省エネ診断について・講師=公益財団法人・東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)省エネ推進チーム・村瀬光一氏による講演も行われた。
 なお、各部門の表彰対象社は次の通りで、深川社長が認定対象社と入賞各社に表彰状を手渡した。
 ☆リグラスカップ販売店の部総合部門
 第1位=㈱あけぼの通商、第2位=㈲伊藤硝子、第3位=窓工房㈲サンヨーアルミ、第4位=リグラスショップ・ウチヤマ、第5位=㈱諸星硝子店
 ☆同特約店の部総合部門
 第1位=㈱タカサワマテリアル長野支店
 第2位=武蔵野硝子㈱
 ☆同販売店の部ガラス交換部門(関東・甲信越エリア)
 第1位=㈱あけぼの通商、第2位=㈱諸星硝子店、第3位=㈲三橋硝子アルミ建材
 ☆同(中部エリア)第1位=㈱ダイシン、第2位=㈲伊藤硝子、第3位=チタジュウサッシ㈱
 ☆リグラスカップ販売店の部まどまど部門(関東・甲信越エリア)
   第1位=㈱あけぼの通商、第2位=窓工房㈲サンヨーアルミ
   第3位=リグラスショップ・ウチヤマ
 ☆同まどまど部門(中部エリア)
・㈲伊藤硝子
 ☆プラチナステータス
 販売店の部=㈱あけぼの通商、一級建築士事務所住環境計画、㈲伊藤硝子、窓工房㈲サンヨーアルミ、リグラスショップ・ウチヤマ、㈲ワイズ・ワン(五十音順)
 ☆同特約店の部
 ・㈱タカサワマテリアル長野支店


全硝工連東京で全国理事会開催(平成29年4月10日)

     遠藤氏

             全国理事会

 全国板硝子工事協同組合連合会(全硝工連、遠藤浩吉会長)は3月28日(火)、東京・日本橋浜町の都硝協会議室で全国理事会を開催し、登録硝子工事基幹技能者講習、社会保険加入促進問題や市場動向を中心に協議した。技能者講習は9月初めに福岡市で実施することを正式に決めた。
 全国理事会には執行部と九州、中国、関西、北陸、東海、関東、東北の各地区理事長ら12人が出席。滝澤昌紀理事(関東)による総合司会の下、午後零時半に開会した。
 遠藤会長(関東工事組合理事長)は冒頭、今春の通常総会での役員改選を念頭に「長い間(理事長、会長を)やってきて、『ガラス工事の立場を明確にする╍╍ともすればサッシの中に包含される状態を脱し、ガラス工事を一本立ちさせた』との自負はある。これを伸ばし、『ガラス工事業者、ここにあり』と今後も頑張っていただきたい」とあいさつした。
 遠藤氏は板ガラスメーカーとの関係についても言及。「メーカーが立場を超えていろいろ営業している。大変な問題だ。組合として歯止めをかけていく」と強調した上で、「後に続く人たちのためにも、われわれの立場・地位をどんどん高め、しっかり仕事を取っていかないとまずいと切実に思う。こうした会合を大事にし、ガラス工事業者として立派にやっていきたい」と述べた。
 全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連、辻良明会長)と一緒に進めている登録基幹技能者講習については田中敏也専務理事(関東)が「平成29年度の講習・修了試験は9月2日(土)~3日(日)の両日、福岡市博多区博多駅前の福岡朝日ビル貸会議室を会場に実施する。定員は会場の関係で50人」と報告し了承された。
 講習委員会によると、4月12日に講習準備委を開催しカリキュラムなどを作成。7月10日に申込受付を開始する。締め切りは同21日。テキストに使用するグラスマンハンドブックなどの改定に伴い、講習内容の一部を修正する方針だが、「基本的にはこれまでとほとんど同じ」(田中氏)という。
 開催場所を含む次年度以降の実施計画については、「意義、モチベーションを具体的に示さないと人が集まらない。各ゼネコンの対応を教えて欲しい」(東海・木村俊一氏)、「意識に欠けている。(開催に)もうワンチャンス欲しい」(関西・清水英彦氏)、「絶対数が少ないので北陸3県での開催は難しい」(北陸・室野吉雄氏)といった意見が出た。
 ゼネコンの対応に関しては山田宏理事(関東)が大林組を例に「スーパ職長として手当がもらえる」と紹介。遠藤氏は「ゼネコンは必ず評価してくる。やはり登録技能者だ、という時代がくる」と補足した。  全硝工連が「29年度には協力会社も含めて100%加入を目指す」とする社会保険問題については鈴木幹安監事(関東)が「これまで社会保険未加入対策問題としてきたが、4月1日の新年度以降は加入促進問題と表現が変わった」と述べ、3月中、下旬に国交省が建設関連団体に対し法定福利費確保による加入促進を要請した文書の内容を説明した。
 議論では、「あまり進んでいない。大手は法定福利費を必ず契約書に明示する」(九州・田代憲司郎氏)、「大手ゼネコンはちゃんとやると言っている」(中国・橋本和明氏)、「元請で止まっている。地域差が大きい」(関西・清水氏)、「一部ゼネコンは別枠で出してくる」(東北・原田尚樹氏)、「一人親方が非常に多い。法定福利費をどうしているのか知りたい」(東海・木村氏)などとの報告が相次いだ。
 次いで、国交省が29年度実施を目指す「建設キャリアアップシステム」の概要を田中専務が説明。メリットについては「技能者に交付するキャリアアップカードには4段階あり、基幹技能者はトップにランクされる見通し」と指摘した。
 市況面では「福岡県以外は厳しい。職人不足だが、求人を出してもこない。外国人労働者の採用を考えないと」(九州)、「岩国基地関係はあと1年。全体的に工事量は減っている。ゼネコンの競争が激化すると危ない」(中国)、「北陸新幹線効果で金沢市ではホテルとマンションの建設が目白押し。福井、富山は少ない」(北陸)、「大きな物件が出てきている。専任技術者の配置が課題」(東海)、「採用しようにも(若い人は)建設業に目を向けてくれない」(東北)―などとの現況報告があった。
 一般事項では事務局が役員改選を伴う第33回通常総会について説明。6月9日(金)午前11時から東京都港区高輪のTKP品川カンファランスセンター・ルーム4Dで開催。終了後に近くの品川プリンスホテルアネックスタワー・プリンスホールで午後2時から開かれる第19回板ガラスフォーラムに合流する。

公民連携アカデミー 横浜市とマテックス マンション窓改修講座開催(平成29年4月3日)

          アカデミー講座

横浜市とガラス・建材卸のマテックス(本社・東京、松本浩志社長)が連携して進めている「よこはまエコリノベーション・アカデミー特別講座~住まい手による、住まい手のためのマンション窓断熱改修講座~」の第2回講座が3月20日(月)、横浜市西区みなとみらい、横浜ランドマークタワー・ドックヤードガーデン地下1階のBUKATSUDOホールで開かれた。
 午前10時半にマテックスのビル統括部・藤代慶美氏(アカデミー特別講座事務局担当)による総合司会で開会した講座には、分譲マンション管理組合役員や住人約50人が参加し講師の実践的な話に耳を傾けた。
 横浜市建築局住宅政策課長・磐村信哉氏の開会のあいさつの後、横浜市南区のマンション元管理組合理事長・岸一正氏が「築20年になったら考え始めたい」をスローガンに、①築年数が浅いマンション・大規模修繕時の窓断熱改修(内窓一部真空ガラス+玄関扉)②築年数が浅いマンション・戸別の窓断熱改修(内窓⁄一部真空ガラス)③築年数の深いマンション・大規模修繕時の窓断熱改修(窓サッシ&ガラス取り替え)のケーススタディーに沿って話を進めた。
 岸氏は平成2年竣工の自ら居住するマンションの2回に及ぶ改修実績を基に、アンケート実施など改修に踏み切る上での合意形成の必要性を強調。特にエネルギーコスト低減やエネルギーパス活用など資産価値向上につながる経済的メリットについては具体的な数値で説得できるような工夫が必要とした。
 大規模改修の効果については「住民のエネルギー意識が自然と高まり、〝住まい方〟が変わった」と指摘。施工に関しては「窓の断熱改修については、大規模修繕のメイン工事と切り離し、専門性の高い会社に分離発注したことが(コスト削減に)奏功した」と述べた。
 戸別の窓断熱改修関係では「ゲストルームや集会室を先行して実施した。結果的に、住民に断熱改修の効果や内窓の使い勝手を体感してもらうことになった」と紹介。また事業では国や自治体の補助金活用を前提とした上で「申請に慣れている事業者を選定すること」と呼びかけた。
 岸氏の講演の後、マテックスのビル統括部課長代理・山﨑聡氏が実際の窓改修工事の手順、仮日程表の配布、生活上の留意点を詳しく説明。横浜市住宅供給公社の担当者は「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」について説明した。
 マテックスとの連携によるアカデミー特別講座は2017年度に開講。本年度は昨年6月に続いて2回開催。講座に出席したマテックスの松本社長は「新年度も引き続き開催します」と話した。

九鏡 志免町の返礼品に採用 トヨペットに「現代の鏡の間」(平成29年4月3日)

        志免町を表敬訪問

寄贈された「妖精の鏡」を子供たちが何度も見に来るという

保育園ではデュメ社長を園児たちが歌で出迎えた

  「現代の鏡の間」を標ぼうする

 株式会社九鏡(福岡県糟屋郡志免町)の志免町のふるさと納税の返礼品として同社の「高品位鏡」が採用された。サンゴバンが製造する鏡で、九鏡が壁面鏡などの商品に加工した。
 同社は昨年、サンゴバンと継続的な取引を始めており、これまで志免町役場、町立保育園3園、小学校4校、中学校2校の保健室などにサンゴバンの鏡を寄贈している。また、志免町内の福岡トヨペットとタイアップし、「現代版鏡の間」を店内に製作し、志免町を盛り上げようとしている。
 3月24日、サンゴバン・ハングラス・ジャパン株式会社のベランジェ・デュメ社長と九鏡の藤村順二社長が志免町役場を表敬訪問し、同町の世利良末町長と会談した。さらに、サンゴバンの鏡を設置した志免西小学校と亀山保育園、福岡トヨペット志免店を視察した。
 ふるさと納税返礼品
 今年の初めに町関係者から九鏡は、ふるさと納税返礼品の提案を受け、同社はすぐに快諾した。
 同町にはかつて炭鉱があり閉山というマイナスのイメージがあったという。これを「革命的ガラスと言われるほどの美しさを持つ高品位鏡でぬぐい去り、町の人々が少しでも明るく照らされ、ポジティブに感じて欲しい」(藤村社長)ということから、同社はサンゴバンの鏡の推進に力を注いでいる。
 採用したのは5商品。①壁面鏡、②ショコラカットの壁面鏡、③ショコラカットのメイクアップミラー、④ベルサイユカットのコンセプトミラー妖精の鏡の壁面鏡の「鏡精」、➄ビッグサイズの「鏡精」。寄付額1万円以上~50万円が対象。返礼品の鏡はふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサイトから申し込みできる。
 志免町役場で歓談
 町役場内でフランス交換留学生と歓談した。フランスに交換留学を経験した宮村桃子さんも参加。デュメ社長とフランス語での会話を楽しんだ。
 九鏡はこれまで、町内の公共施設など総額800万円相当のサンゴバンの鏡を寄贈し、設置を進めている。
 「街の中で、自分の車が鏡に映っているのを見た経験を持つ人は多い。車はファッションの一部」ということから、志免町内にある福岡トヨペット志免店内に「鏡の間」を作った。サンゴバンはかつて、17世紀にフランス・ベルサイユ宮殿の「鏡の間」を作った企業である。それを再現しようという。
 小学校、保育園、トヨペットを視察
 九鏡の藤村社長とサンゴバン・ハングラス・ジャパンのデュメ社長は志免町役場に続き、志免西小学校と竈山保育園を視察した。
 志免西小学校では、保健室などに設置された「妖精の鏡」を視察した。亀山保育園では園児たちがデュメ社長を歌で出迎えた。
 引き続き、福岡トヨペット志免店を訪問。店内に設置された「現代の鏡の間」を視察した。
 ショールームに隣接したピット型の部屋の3方にサンゴバンのディアマンテ、板厚6ミリで全長11メートル。8枚を組み合わせて設置した。
 新車などをユーザーに引き渡す場所として作られ、営業所のユーザーからは「自分が乗車した姿を鏡で確認できるのが嬉しい」などと、好評を博しているという。
 世利志免町長のあいさつ
 保育園、小学校などに九鏡から寄贈していただき、心から感謝申し上げる。ふるさと納税の返礼品として決定した、素晴らしい鏡を全国に発信したい。
 藤村社長のあいさつ
 心を込めて商品作りをしている。保育園の小さな子どもから中学生までが「妖精の鏡」を見るとにっこりと笑顔になると聞く。この思いを更に商品作りに込めて行きたい。


28年度後期ガラス施工技能検定合格者(平成29年3月27日)

 平成28年度後期ガラス施工技能検定結果が、3月10日(金)に全国の職業能力開発協会から、発表された。
 弊紙では、47都道府県の職業能力開発協会に取材をし、その回答をまとめている。
 今年の結果は、1級受検者が310人(前年295人)で、合格者は179人(同160人)、合格率は54%(同48%)。2級受検者は159人(前年154人)で、合格者は85人(同85人)、合格率は53%(同55%)となっている。なお、3年ぶりに1名の1級女性受検者いた。
 総受検者数は、昨年の449人から20人増加し469人、総合格者数は245人から264人と19人増加した。
 合格率は、1級で58%と前年を4ポイント上回ったものの、2級は53%で前年を2ポイント下回った。

     ◇

 1級の受検者が2ケタの所は11都道府県と前年の8都道県を上回っている。受検者数が最も多かったのは東京の35人(前年26人)で、受検者数1位の座を愛知(受検者数31人/前年29人)から奪還した。
 ただし、愛知は2級受験者が22人と多く、総受検者数53人で全国1位となっており、2位の東京(41人)を大きく引き離している。
 また、愛知の受検者には、岐阜、静岡、三重からの越境受検者が含まれている。愛知の1級合格者の中には、岐阜2人、静岡8人、三重1人が、2級合格者では、岐阜2人が、それぞれ含まれる。

     ◇

 1級合格率が100%のところは、岩手、石川、福井、長野、兵庫、福岡、大分、宮崎の8県(前年は福島、群馬、石川、滋賀、和歌山、佐賀の6県)となっている。このうち受検者が1名の県は、岩手、福井、大分、宮崎の4県。石川(3人)、長野(4人)、兵庫(6人)福岡(20人)の4県は複数人の受検者が全員合格をしており、中でも福岡は受検した20人が全員合格するという快挙を成し遂げている。

     ◇

 ガラス施工技能検定そのものが行われなかった県は、千葉、山梨、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、香川、長崎、熊本の10県(前年は千葉、山梨、岐阜、徳島、香川、大分の6県)で、前年から2県増加した。この中で、岐阜は4年連続、山梨は5年連続、香川は6年連続して、技能検定試験がおこなわれていない。
 ただし、前述したように、岐阜、静岡、三重の3県の受検者は、愛知で受検しているため、検定が行われなかったものと推測される。
 また、千葉、静岡、香川、長崎においては、検定結果を未公示としており、回答を得られなかった(千葉、香川は前年の回答はあった)。各県のWebサイト上に公開されている後期検定結果には、ガラス施工の記載がなかったため、検定試験の開催はあったものの、合格者が0人である可能性を否定できないが、表の上では受検者0人の扱いとしている。
 試験結果の公表が、受検を志す関係者へのモチベーションの一助となる部分もあるので、未公示の県においては、検定未開催であっても、公表の検討を重ねて望むものである。

     ◇

 今回、3年ぶりに山口県で女性の1級受検者がいた。結果は、残念ながら不合格となったようだが、明るい話題と言える。
 アベノミクス成長戦略「女性が輝く日本」の重要課題のひとつでもある、女性の社会進出。具体的政策目標として示された内容の中には、「2020年の25歳~44歳の女性就業率を73%にする」とのものがある。国として女性の社会進出を後押ししている中で、業界としてもこれに貢献できるようなアクションを起こす必要があるのではないだろうか。
 加えて、東京オリンピックに向けて公共工事の増加や、各地での震災復興に向けた需要などから、職人不足が、既に現実の問題として現れつつあり、男性の職人だけでは対応が難しくなっている。女性職人の育成は急務であり、安定した生活や社会貢献のためにも、是非とも資格の取得を県としてもらいたいところである。
 女性の資格取得への挑戦を期待すると同時に、企業にも資格取得を後押しするような体制づくりを期待したい。

     ◇

 今回の検定においても、前年同様に受検者、合格者とも増加する結果となった。しかし、先述したとおり、職人不足の状況は、一向に改善を見ない。
 また、職人の育成には時間も費用も掛かる上に、4月より本格化する社会保険加入の問題もあるため、抱える企業にとっても大きな負担となる。
 一方、訓練校を開設している各地の組合は、その受講者を集めることに苦労をしているとも聞く。
 現在、厚生労働省と都道府県労働局では、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」に基づき、認定事業主が正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合に経費助成を行う「キャリア形成促進助成金」を交付している。
 同助成金は、訓練校や検定受験費用も対象になるケースがあるとの事なので、申請すれば、企業の経費負担が軽減される。
 こういった助成金などの活用も視野に入れながら、職人の育成が進めば、新たな人材の呼び水にもなるのではないだろうか。
 人の集め方、育て方について、業界内でもっと真剣に取り組む、最後のチャンスではないだろうか。

 

平成28年度 後期ガラス施工技能検定合格者数(本紙調べ) (%は小数点以下四捨五入)
都道府県 1級 2級
申請(人) 合格(人) 合格率 申請(人) 合格(人) 合格率
うち女性 うち女性 (%) うち女性 うち女性 (%)
北海道 18 0 12 0 67 6 0 4 0 67
青 森 3 0 2 0 67 7 0 3 0 43
岩 手 1 0 1 0 100 3 0 1 0 33
宮 城 15 0 11 0 73 8 0 6 0 75
秋 田 4 0 3 0 75 1 0 1 0 100
山 形 3 0 1 0 33 3 0 1 0 33
福 島 1 0 0 0 0 4 0 0 0 0
茨 城 12 0 7 0 58 1 0 1 0 100
栃 木 4 0 0 0 0 3 0 0 0 0
群 馬 7 0 5 0 71 4 0 2 0 50
埼 玉 32 0 9 0 28 2 0 1 0 50
千 葉 ※1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
東 京 35 0 23 0 66 6 0 3 0 50
神奈川 5 0 3 0 60 1 0 1 0 100
新 潟 11 0 4 0 36 5 0 1 0 20
富 山 5 0 3 0 60 2 0 1 0 50
石 川 3 0 3 0 100 4 0 3 0 75
福 井 1 0 1 0 100 4 0 0 0 0
山 梨 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
長 野 4 0 4 0 100 0 0 0 0 0
岐 阜 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
静 岡 ※1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
愛 知 ※2 31 0 21 0 68 22 0 12 0 55
三 重 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
滋 賀 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
京 都 5 0 3 0 60 5 0 5 0 100
大 阪 14 0 8 0 57 6 0 3 0 50
兵 庫 6 0 6 0 100 2 0 1 0 50
奈 良 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
和歌山 7 0 5 0 71 0 0 0 0 0
鳥 取 4 0 0 0 0 2 0 2 0 100
島 根 11 0 3 0 27 4 0 3 0 75
岡 山 6 0 4 0 67 4 0 2 0 50
広 島 13 0 4 0 31 12 0 9 0 75
山 口 5 1 2 0 40 4 0 1 0 25
徳 島 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
香 川 ※1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
愛 媛 5 0 1 0 20 5 0 2 0 40
高 知 0 0 0 0 0 4 0 1 0 25
福 岡 20 0 20 0 100 4 0 3 0 75
佐 賀 2 0 1 0 50 9 0 8 0 89
長 崎 ※1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
熊 本 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
大 分 1 0 1 0 100 0 0 0 0 0
宮 崎 1 0 1 0 100 2 0 2 0 100
鹿児島 6 0 2 0 33 9 0 2 0 22
沖 縄 8 0 5 0 63 1 0 0 0 0
合 計 310 1 179 0 58 159 0 85 0 53
※1 千葉、静岡、香川、長崎は公示なしの回答
※2 愛知の受検者には、岐阜、静岡、三重からの越境受検者を含む
国交省住宅ストック循環支援事業(平成29年3月13日)

       国土交通省

国土交通省が平成28年度第2次補正予算で実施中の「住宅ストック循環支援事業」への事業者登録と交付申請が年度末を控えて急増している。3月1日時点の事業者登録は約4万3000件、交付申請は2万数千件に上っている。
 国交省住宅局住宅生産課によると、登録済み事業者の3分の2はリフォーム関係。交付申請も大半はリフォームだ。かつての住宅エコポイント制度に代わる予算規模250億円の同事業は、中核となる既存住宅のエコリフォームを中心に順調な滑り出しをみせている。
 住宅ストック循環支援事業は、一定の耐震化率・省エネ適合率を満たした良質な住宅ストック形成と既存住宅の流通やリフォーム市場の拡大を目的に、補正予算成立(28年10月11日)後にスタートした。
 制度は①住宅のエコリフォーム②若者(40歳未満)による既存住宅の購入(補助対象はインスペクションとエコリフォーム)③エコ住宅への建て替えの三つの分野で構成。補助限度額は、エコリフォームは30万円(耐震改修併用は45万円)、既存住宅の購入50万円(同65万円)、エコ住宅への建て替えが50万円となっている。
 いずれもリフォーム業者、インスペクション事業者、宅建業者、建設業者が「補助事業者」として国交省事務局に登録し、消費者に代わって補助金交付を申請する仕組みだ。交付決定された補助金は補助事業者を通して住宅所有者、購入者に還元される。
 事業者登録は昨年11月1日から受付開始。登録期限は今年3月31日まで。補助金の交付申請は今年1月18日から受付開始。交付申請期限は遅くとも6月30日まで。交付決定を受けた補助事業者はリフォーム工事や建築工事、住宅引き渡しを終えた後に完了報告を提出し補助金を受け取る。完了報告期限は遅くとも今年12月31日と設定している。
 メインのエコリフォームは①開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)②外壁、屋根・天井または床の断熱改修③設備エコ改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓のうち3種類以上を設置)―の三つの工事が対象だが、全てを実施する必要はない。
 ①から③のうちの一つが必須、かつ①~③の補助額の合計が5万円以下を要件としている。国の他の補助金との併用は原則不可。

  ◇

国交省住宅生産課住宅ストック活用・リフォーム推進官の村上慶裕氏に進展状況を聞いた。

―狙いや特徴を。
 「住宅市場をストック型にするため基本的に流通を担うリフォーム業者や宅建業者にプレーヤーとして参画してもらうことが従来の事業と違う点。エコリフォームの内容はほぼ同じだが、リフォーム後に一定の耐震性を有することを要件にしたのも大きな相違点です」
 「また、住宅のインスペクション(建物状況調査)と既存住宅瑕疵保険に加入することで若者に無理せず安心して住宅を取得してもらう購入事業を入れたこと。エコ住宅への建て替えでは、耐震性のない住宅を除去することを条件にしたのも特徴の一つです」

―開始後4カ月。感触は。
 「全体的にリフォームの申請が思ったより伸びていない。新築住宅の着工戸数が増えるとリフォームは伸びないといわれているので、その影響かなと。また、事業者登録を済ませたら事業契約を結んでもOK。交付申請はその後でも大丈夫という方式でやっていることも影響しているかもしれません」

―登録、申請数は。
 「事業者登録は約4万3000件。うち3分の2がリフォーム業者です。地域的にはばらばら。個人事業主もいる。ここにきて毎日200~300件の割合で増えているので最終的には5万件程度になるかも。交付申請は思ったより少なく2万数千件。リフォームが圧倒的です。1~2月は契約がなかなか動かないので、これからぐんと増えると予想しています」
 「断熱性能を高めるエコリフォームはこれまでの2回のエコポイント制度でも実施してきたが、今回はそこでやってきたことを量的に拡大して住宅の質を挙げ、次につなげるというのが最大の狙いです」

―申請が煩雑との声も。
  「事業者によって反応はまちまちだが、ウエッブ方式のほうが早くていいという人もいます。今回の補助事業者登録制度では、その日のうちに登録でき、しかも登録すれば即契約ということも可能です。手戻りをなくし、なるべく早く契約・着工できるように配慮したつもりです」

■全硝連奈良大和高田市長と面談(平成29年3月13日)

左から大村副理事長、辻会長、吉田市長、村島社長

真弓小学校体育館での調査の様子

 全国板硝子商工協同組合連合会の辻良明会長は、防災ガラス(合わせガラス)を避難所に指定されている小中学校の体育館などに広める活動に注力しており、精力的に各自治体の首長などへの面会を行っている。
 2月23日(木)には、奈良県大和高田市の吉田誠克市長を、大阪府板硝子商工業協同組合の大村宗一郎副理事長、村島硝子建材㈱(奈良県橿原市)の村島靖基社長と共に訪問し、防災ガラスの安全性などを説明したうえで、同市内の公立学校への、防災ガラスの採用を申し入れた。
 吉田市長との面談は、午前9時15分から同市市役所の市長室で行われた。辻会長から、避難所になる施設への安全ガラスの導入の重要性やなどを説明した。
 吉田市長は、村島社長が商工会などでエコガラスをPRしていることや、自宅をリフォームした関係から、断熱やエコガラスについての知識は持っているが、安全ガラスについては、よく知らない様子だった。しかし、田市では、30年ほど前の設計から、ガラスを全面に使用した公共施設が多くたっていること、市役所の建て替え計画があること、市内小中学校の耐震補強が一巡していることを説明した上で、高田中学校体育館を新築する計画が進んでいるので、その新築の体育館への寄贈は可能か検討をして欲しいとの要請を行った。
 これに辻会長は、新築の場合は、建設会社との折衝もあるので、すぐには回答できないが、検討したいと回答し、午前10時前に面談は終了した。

     ◇

 また、同日午後3時半から、奈良県生駒市の真弓小学校体育館の視察を行った。昨年末に同市の小紫雅史(こむらさき まさし)市長に面談して以降、3校目の現地調査となった。
 調査には、辻会長、鳥山幸嗣大硝協専務理事と、生駒市との窓口を担当している㈱阪口文化堂の阪口敏也社長、生駒市側の担当者などが参加。
 築39年の同校体育館の窓は、概ね3㎜の単板ガラスが取り付けられており、大小合わせて約180枚程となる。ギャラリーの幅もあり、作業の負担も少ないことから、辻会長は、同校体育館への施工を生駒市側に打診した。市側は、持ち帰って協議するとした上で、夏休みに入る7月下旬から着工が可能か、検討をしてほしい旨の申し入れがあった。
 詳細は、真弓小学校への寄贈が確定したうえで、改めて検討することとして、午後4時過ぎに視察は終了した。

AGC旭硝子防災安全ガラスを寄贈(平成29年3月6日)

   岡崎市長(右)と新井部長

 ガラス破壊実験を行う岡崎市長

      横浜中学校体育館

     生徒に目録を手渡す香川社長

 AGC旭硝子(東京都千代田区、島村琢哉社長)は2月16日(木)、高知市に地震や突風、台風などの自然災害発生時に効果のある防災安全ガラス(工事費、部品代を含む約700万円相当)を寄贈した。 高知市の指定避難場所である市立横浜中学校(高知市瀬戸東町、岡林保幸校長)の体育館の窓ガラス、365枚を防災安全ガラスに交換することで、南海トラフ地震など自然災害発生時における安全性を高めたもの。
 なお、今回の寄贈は、同社が全国指定避難場所の安全対策普及を目的に、2005年10月から実施している、防災安全ガラスを寄贈する「ガラスパワーキャンペーン」の一環で、今回で36ヵ所目。
 当日は、午前11時から高知市役所本町仮庁舎3階の特別応接室で、寄贈式が行われた。
 式典には、AGC旭硝子からビルディング産業ガラスカンパニー アジア事業本部日本事業部の新井太吉事業部長、吹春高男商品統括グループリーダー、AGCグラスプロダクツ西日本第一営業部の羽根岡浩司四国エリア担当部長と、横浜中学校に施工を行った㈲香川硝子卸店(高知市長浜)の香川亮社長が出席。高知市側からは、岡﨑誠也高知市長、防災対策部の門良直人部長、村田三郎地域防災推進課長、横田寿夫教育長他が出席した。
 旭硝子から高知市に目録が、高知市からは旭硝子に対し感謝状が、それぞれ贈呈され、その後、寄贈品の説明とデモンストレーションを兼ねて、岡﨑市長が単板ガラス、網入りガラス、強化ガラス、防災安全ガラスの順にハンマーで叩く、破壊実験を行った。防災安全ガラスの強度を確認した市長は、「実際に叩いてみて防災安全ガラスの強さが良く分かった」と納得の表情を見せていた。
 また、午後2時20分からは、ガラス交換を行った横浜中学校体育館で、全校生徒を対象にガラスの出張授業を行った。
 「ドクターGのガラス講座」と題し、ドクターGに扮した吹春氏が、ガラスの歴史や種類を説明した後、ガラスの割れる様子をビデオで紹介した。 続いで、壇上で生徒の代表4人が市長と同様のガラスの破壊実験を行った。
 防災安全ガラスをハンマーで叩いた生徒は、「(ガラスが)強かった」と驚きの表情で語っていた。
 施工した香川硝子卸店の香川社長によると、2016年の12月中旬からガラスの交換作業を始め、実働10日ほどで施工は終了したという。この体育館は2階建てで、1階部分は吹き抜けの駐輪場などになっており、2階部分から上の左右と後方に引違いやFIXの窓が付いているため、高所作業車を使用したとのこと。1棟丸ごと安全防災ガラスに交換した例は、四国では初めてではないかとの事だった。
 なお、同体育館は、災害発生時などに約2000人の避難者を受け入れる避難所として機能するため、今回の安全防災ガラスの設置により、一層の安全性確保につながることが期待されている。

村島硝子商事村島靖基社長に聞く(平成29年3月6日)

  村島靖基社長

      本社内にエクステリアを展示

 村島硝子商事㈱(奈良県橿原市曲川町7‐2‐34)の村島靖基社長は、このほど宅地建物取引士(宅建士)試験に合格した。取材時点(2月23日)では、宅地建物取引士証の交付待ちとの事だったが、この春より、宅地建物取引士としての活動を本格化するという。
 宅建取得の経緯や、ガラスサッシの卸業と不動産ビジネスの関連性など、について、村島社長にお話を伺った。

     ◇

 不動産事業を検討し始めるきっかけとなったのは、2015年の夏に、LIXILが展開する不動産事業ERAの説明会に参加したこと。そこで「ガラスサッシ業界から不動産事業に入って成功した会社が九州にある」と聞き、自社でも出来るかもしれないとの感想を持ったという。その会社を見に行き、話を聞く中で、「工務店との関係が変わる」との話を聞いた。今までは、工務店から発注を受ける、使われる側だったものが、不動産事業を手掛けると、工務店に発注する側になる、という話にも興味を持ったそうだ。
 また以前から、長期優良リフォーム補助金の際に出てくる「インスペクション」(住宅診断)などは不動産業の領分で同補助金の利用に二の足を踏んでいた。そこで、自分の所でインスペクションが出来て、リフォームも出来て、補助金の申請も出来れば、他社との差別化が出来る面白いガラスサッシ問屋になれると思ったという。国も、中古の戸建て住宅市場を活性化させる方向に進んでいる。国の政策に沿ったビジネスモデルを構築できれば、お客様であるガラスサッシ屋さんの応援が出来るし、会社の強みにもなると考えた。
 また、不動産事業なら、本社内にショールームを構えていたBtoCのエクステリアショップとの連携も出来、営業エリアなども重なるため、チャレンジすることを決めたとの事だった。
 不動産事業をやるからには、例えば、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の認定などを、いち早く取れる業者、不動産屋になりたいと、村島社長は目標を語った。

     ◇

 宅建士の取得については、従業員さんでは、辞めてしまうリスクがあり、安定した不動産事業が成り立たないとの助言受けたため。そこで、社長自ら宅建士の資格取得を決意し、2016年春から専門学校に入学、毎週日曜日の午後、半日を勉強に費やした。大学受験以来の勉強漬けだったと話している。
 こうして、昨年10月15日に受検し、11月末に試験に合格した。通常、宅建士試験の合格率は、15~17%台と言われており、最短の1年で取得することは非常に難しい。
 合格した秘訣をきくと、周囲に受験のことを公言することで、自分を追い込み、プレッシャーを合格への力に変えたとの事だった。

     ◇ 

 不動産事業はこれからの成長株として期待がかかるが、一方で、3年半前からスタートしたBtoC事業は、知名度も向上し、ようやく軌道に乗りつつあるとのこと。
 BtoC事業に進出した理由は、ガラス売上の先細り対策はもちろんだが、元々、村島社長がBtoCをやりたかった部分も大きかったようだ。お客さんにもBtoCを進めるものの、自分でやっていないので今一つ説得力がないと感じていたが、今ではそのノウハウをガラスサッシ販売店に勉強会を通じてどんどん伝えている。
 3人体制で立ちあげたBtoC事業は、手ごたえを感じるまで1年かかっている。毎月チラシを配布、一部はスタッフが自らポスティングをおこなっていて、村島社長もポスティングに参加している。ポスティングをするために歩くと、ここの住宅街はそろそろ改修の時期か、ここに足場が建った、分譲地が出ているといった、情報収集も兼ねている。こうした活動が実を結び、今では自信を持って柱の一つと言えるようになったとのこと。
 また、このBtoCから派生して、最近ではBtoBtoCの引き合いも増えている。新築外構の依頼が増えてきたため、打ち合わせなどの際に、外構専用のCADを導入した。担当者にCAD1級を取得してもらい、店頭でイメージを使いながら打ち合わせをしていると、来店したガラス販売店さんなどが、自分の所のお客さんの物も作ってほしいといった依頼が来るようになるなど、新しい仕事にも繋がるようになったそうだ。

     ◇

 村島社長は、業界の地盤沈下が続いている中、現在の自社の戦略が正しいのか、窓に特化して極めていく方向が良いのか、今でも悩んでいると話している。
 しかし、やらなければ何も生まれないし、やってダメなら仕方がない。不動産事業についても、成功、失敗に関わらず、不動産業者とのつながりが出来ることは、決して無駄にはならないので、挑戦を続けて行きたいとのことだった。  最後に、将来の夢を伺うと、不動産ショップも、エクステリアショップも、近畿一円の各府県に出店が出来る位にしたい、と話していた。

■第29回技能グランプリ(平成29年2月27日)

1位に輝いた今井英男氏と作品

       選手役員の集合写真

      東京からの大応援団

          会場の模様

       NHK静岡で放送された

 厚生労働省と中央職業能力開発協会、(一社)全国技能士連合会が主催する、第29回技能グランプリが2月10日(金)~13日(月)の4日間、ツインメッセ静岡(静岡市駿河区)ほか5会場で開催された。
 職種別競技は11日(土)~12日(日)の2日間(一部職種は協議を先行して実施)行われ、30職種・514名が参加、ガラス施工もその中の1つとして参加している。
 ガラス施工の競技には、全国から選ばれた1級技能士8名が参加、普段とは違う、競技会場独特の雰囲気の中で技術を競い、審査の結果東京都から参加した今井英男氏(㈲小林商店)が、厚生労働大臣賞・金賞(第一位)に輝いた。
 競技開始前には、全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連)の辻良明会長が「怪我の無いように、一位を目指して頑張ってください」と挨拶。その後、競技にあたっての注意事項説明などが行われ、午前9時に競技が開始された。
 競技課題は、標準時間7時間(1日目7時間、2日目1時間、打切時間8時間)以内に、施工図に従ってガラスを切断、研磨、接着し家の形に組み立てていくもの。
 2015年に開催された第28回大会と比較すると、研磨の作業工程が減少、代わりにクリーンカットしなければならないため、ガラスのカット技術が求められるように変更された。
 このため、研磨作業に掛かっていた時間が大幅に減り、作業はハイペースで進むこととなった。加えて、競技者は、あらかじめ用意していた、独自の作業台や型紙、枠などを持ち込んでいたことも、作業がスムーズに進む一因となっていた模様。
 競技初日には、参加者の応援に多くの関係者が集まったが、中でも都硝協からは20名近くの大応援団が駆けつけた。
 また、大会開会式の様子が、NHK静岡放送局のローカルニュースで報じられてこともあり、家族連れや学生などの一般見学者も来場し、会場は賑やかな雰囲気に包まれていた。
 全硝連は、「選手の方々の技能レベルは毎回伯仲しており、総合得点が小差だった」とコメントしており、技術力の向上が顕著な大会となった
 なお、競技の結果は次のとおり(敬称略)。
 ☆個人賞
 ▽厚生労働大臣賞・金賞(全硝連順位・優勝)=今井英男(東京都・㈲小林商店)
 ▽銀賞(同・第二位)=菅原久俊(宮城県・山三建硝㈱)
 ▽銅賞(同・第三位)=髙橋公助(東京都・㈲髙橋ガラス)
 ▽敢闘賞(全硝連優秀賞)=髙橋秀和(新潟県・㈱中村ガラス)、細井忠昭(大阪府・㈱細井)、石田誠(石川県・㈱石田ガラス工業)、福田芳博(神奈川県、㈲窓美建硝)、山田正和(埼玉県、山田硝子店)
 ☆選手団賞
 ▽最優秀技能選手団賞(厚生労働大臣賞)=東京都選手団
 ▽優秀技能選手団賞(厚生労働省職業能力開発局長賞)=静岡県、愛知県、福岡県各選手団
 ▽中央職業能力開発協会会長賞(特別賞)=神奈川県、群馬県、長野県各選手団
 ▽全国技能士会連合会会長表彰(特別賞)=宮城県、三重県、大阪府各選手団


電気電子建材竹内清秀社長に聞く(平成29年2月27日)

 既報のとおり本年1月1日より大下純夫氏の後を継いで電気硝子建材㈱(本社=大阪府大阪市)の代表取締役社長に就任した竹内清秀氏。先日大阪市内にある同社の本社ショールームを訪ね、新社長としての抱負などを聞いた。
 ――この一月より電気硝子建材の社長に就任されました。まず抱負をお聞かせください。
 竹内 日本電気硝子㈱(本社=滋賀県大津市、松本元春社長)の独自の特長を持つ建材製品を広く建築市場へアピールするとともに、また、新たな商品開発にも注力し、社会貢献をしていきたいです。且つ、電気硝子建材㈱の売上目標を達成していきたいと考えています」

 ――今開発中の新商品とかあるのですか?
 竹内 一昨年発表したスペインからやってきた高機能な大型セラミックタイル、NEOLITH(ネオリス)や耐熱合わせガラスファイアライトプラスなど、これまで開発してきた製品をもっと建築市場へアピールしたいと考えています。

――竹内社長はこれまで建材関係の道を歩んでこられたのですか。
 竹内 私は大学卒業後、1982年に日本電気硝子に入社したのですが、ずっと営業畑にいました。最初は照明用ガラスを担当し、次にガラス繊維、それに医薬容器用ガラスを加工会社に販売する、そういうことを30年以上やってきましたので、いわゆる建築関係は初めてです」

――電気硝子建材の現在の業績は。
 竹内 2016年度はその前年度と比較すると残念ながら苦戦しています。しかしながら大型セラミックタイル・ネオリスの採用物件が増え、さらにバスタ新宿などファイアライトプラスの採用実績が増えつつあるなど、明るい話もあります。

――ガラスブロックについて、何か対策は
 竹内 価格競争というより高付加価値商品としてガラスブロック(GB)を拡販していきたいです。GBを愛される建築関係の方はたくさんいらっしゃいます。そういう方や“NEG空間デザインコンペテッション”から若い世代の方々のアイデアを活用させていただいて、さらに広めていきたいです。また、GBをよく知らない若い設計の先生方もおられるので、そういう方々にも積極的にPRしていきたいと考えています。
 GBのカラーバリエーションや乳白色のオパリーンなどももっと広めていきたいです。カクテルカラーのGBも今までは145角だけだったのですが、お客様のご要望も採りいれ、今回は190角も増やして、ラインアップを揃えました。
 現在、GBの持つ、防火性能や遮音性能という特性をご理解していただくため、設計者の皆様にPRをしている段階です。
 パネル化したGBをアピールしていけば、まだまだ可能性は広がると思います。施工する職人さんも高齢化で不足していますので、パネル化はその対策にもなります。

 ――今年の目標は。
 竹内 昨年より売上高は20%程上げたいです。特に、防火・防災ガラスのファイアライト、ファイアライトプラスなどに特に力をいれていきたい。ファイアライトプラスは合わせガラスにすることによって飛散防止性能を持った安全安心ガラスとなります。

 ――最後に従業員に期待することは。
 竹内 まだ赴任して間もないので、これから、当社各支店をまわり、スタッフとの親睦を深めていく予定です。
 建材製品を世の中に広めて、世界でもこういう商品があるということに自信を持って仕事をして欲しい。人からやらされているのではなく、誇りをもって欲しいし、そういう思いを大切にして欲しいです。

 竹内清秀氏の略歴
 1959年(昭和34年)生まれの57歳。滋賀県出身。金沢大学卒。家族は奥さまとお子さま二人。趣味は読書。座右の銘は「精進」

日本板硝子材料工学助成会研究成果発表会を開催(平成29年2月6日)

        成果発表会

    藤本理事長

 公益財団法人日本板硝子材料工学助成会(藤本勝司理事長)は1月26日(木)、東京・六本木の住友会館・泉ガーデンタワー42階ホールで「第34回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を開催し、平成25年度に助成金を贈呈した40件の研究から5件を選出し、「材料研究に新しい風を」をテーマに各研究者の講演を聞いた。
 藤本理事長は発表会の冒頭、「東京工業大学の大隅栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞された。日本人研究者としては3年連続の受賞。大隅先生はインタビューで自然科学分野での基礎研究や独創的な多様な研究の重要性を強調した。今後、日本がさらに発展するには未知の領域への取り組みや、材料自身は古くからあるものでも、誰もやっていない取り組みによって新しい機能を生み出す新機能・高機能材料の研究開発が鍵であると思う」とあいさつした。
 今回選ばれた5件の講演について藤本氏は「無機材料に関わる独創的な研究成果であり、大きな研究・開発プロジェクトへの発展や実用化研究に取り組まれているものもある」と賞賛の言葉を贈った。
 昭和54年(1979年)設立の日本板硝子材料工学助成会は大学・研究機関の先生への研究助成を事業の柱に運営。平成28年度までに総計4767件の研究助成の申請があり、その中から1157件を選考して総額約15億2500万円の助成金を贈呈している。
 同制度はガラス、セラミックス、半導体などの無機材料を広く研究助成の対象分野にしているが、近年は有機材料や金属との複合材料やナノ技術を駆使した研究の応募が増加しているという。本年度も多数の応募があり、現在、選考作業が進行中。助成金贈呈式は4月21日の予定。

また、同助成会は研究助成以外に国際会議や海外渡航を含む成果普及面での支援も実施。昨年度は総計14件を助成した。
 講演終了後、参会者はスカイロビーで開かれた懇親会に臨んだ。
日本板硝子材料工学助成会主催の研究成果発表会は、(公社)応用物理学会、(公社)日本化学会、(公社)日本セラミックス協会、(一社)ニューガラスフォーラムの4団体が協賛している。

 講演内容と講演者は次の通り。(敬称略)
 磁器光学機能を示す希土類ナノ物質の研究=北海道大学大学院工学研究院応用化学部門助教中西貴之
 ▽紫外線硬化樹脂を用いたハイブリッド光集積技術=東京工業大学未来産業技術研究所助教雨宮智宏
▽マリモカーボンを用いた固体高分子形燃料電池の合成と性能評価=茨城大学工学部生体分子機能工学科准教授江口美佳
▽高品質な銅酸化物高温超伝導膜の新規低温製造プロセスの提案=島根大学総合理工学研究科物理・材料科学領域助教舩木修平紫外発光素子のための巨大分極電荷を利用した新しいバンドエンジニアリング=名城大学理工学部材料機能工学科教授竹内哲也


経産省省エネリフォーム補助事業 支給上限額を引下げへ(平成29年2月6日)

        菱田さん(右)と小早川さん

住宅の断熱・省エネ改修を支援している経済産業省は、平成29年度当初予算で執行する補助事業の概要を明らかにした。基本的に現制度を踏襲するものの、家庭用設備への補助廃止に伴い事業名称を変更。戸建て、集合住宅ともに150万円の支給上限額を引き下げる。
 27年度補正予算で進めた予算規模100億円の現行の「住宅省エネリノベーション事業」は、それ以前の「高性能建材導入促進事業」を衣替えした制度。経済的波及効果を狙い新規に高効率給湯器と蓄電システム導入を補助の対象に加えた。
 今年4月1日から始まる〝改訂版事業〟は、「高性能建材の2割の価格低減と普及加速化並びに長期エネルギー需給見通しの省エネ達成目標に寄与すること」という「本来の姿に戻す」(製造産業局生活製品課)とし、「設備への補助をなくすので名称からリノベーションという文言を外し、目的に沿った直接的な名前に変える」(同)としている。
 新年度事業は経産省が29年度予算案に計上した総額672億6000万円の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の一環。同支援補助金は①工場・事業所での省エネ設備入れ替え②ZEH導入③ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実証④住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)―の四つの事業で構成。
 ④が今回の事業に当たるが、本年度の交付実績が100億円枠を下回るのが確実なため、予算規模は70~80億円程度になるとみられる。
 高性能建材導入事業と後続の住宅省エネリノベ事業では、省エネ基準を満たした断熱材、窓ガラス、サッシを使って住宅を改修した場合、費用の3分の1、上限150万円を補助していたが、新年度事業では交付実績の平均値を勘案し上限額を引き下げる措置を講じることになった。
 所管の経産省生活製品課住宅産業室・菱田亮課長補佐は引き下げ幅について「省エネリフォームの掘り起こし効果が減じては元も子もない。上限額が100万円を下回ることはない。100万円から150万円未満の間で調整中」と話している。
 補助金の交付要件である①戸建ては窓と天井、外壁、床を組み合わせて改修し住宅全体の1次エネルギー消費量を15%以上削減する②集合住宅は窓全部を改修する─の2点は不変。また、対象を戸建て、集合住宅・個人、集合住宅・全体の三つに区分している現行制度も維持する。
 執行団体は公募で決めるとしているが、従来通り一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)となる公算が高い。
 菱田氏は新年度事業について「戸建てについてはまだまだ伸び代はあると思う。省エネ効果15%を維持しつつ、戸建ての申請件数をどう増やしていくかが課題。申請書類が多過ぎるとか、わかりにくいとの声もある。簡素化を図る余地はある」と指摘している。


■リノベ事業受理状況環境共創イニシアチブ(平成29年2月6日)

環境共創イニシアチブ(Sii)は住宅省エネリノベ事業の補助金交付申請の最終受理状況をまとめた。第5次公募を締め切った直後の平成28年11月1日時点の申請総戸数は約3万3000戸で、昨年度交付実績の約2万4000戸を約9000戸上回っている。
 内訳をみると、戸建てが約800戸で前年度実績の4倍近い伸びを示した。集合住宅・個人は約1200戸でやはり4倍弱の伸び。集合住宅・全体は約3万1000戸で1・4倍程度だった。
 経産省生活製品課住宅産業室の小早川哲也係長は戸建てに関し「集合住宅・全体に比べ戸数では物足りなく映るが、伸び率からみて深堀りはできている」と指摘している。
 一方、生活製品課によると、戸建てを対象とした住宅設備関連の給湯器設置の申請件数は約400件。リフォーム申請した住戸の半数が導入した勘定だ。蓄電システムは「ほとんどなかった」という。



板硝子協会合同委員会を開催(平成29年1月30日)

    皿澤会長

 板硝子協会(皿澤修一会長)は、1月20日に東京都千代田区一ツ橋にある如水会館において、協会役員や各委員会委員長、さらにその委員・関係者らの出席の下、板硝子協会合同委員会を開催した。合同委員会終了後には、場所を2階に移動して平成29年ガラス産業連合会(板硝子協会、硝子繊維協会、電気硝子工業会、㈳日本硝子製品工業会、日本ガラスびん協会、㈳ニューガラスフォーラムの6団体が加盟)の新年会も開催、約400人の業界関係者が参加する中、盛大に行われた。
 合同委員会の冒頭に皿澤会長は参加者にお礼の言葉と昨年の動き等を振り返った後、次のようにあいさつした。
 「2017年は当協会が発足して70周年の節目の年にあたります。今後の建築需要はオリンピックの関連施設を含め、多くの建設案件が計画されており、中期的には好況が予想されている。また自動車産業においても、安全と信頼に基づく製品の供給に含めるべく、国際基準の整備に向けた活動が継続して展開されている。板硝子業界が成長・発展していく環境は確実に整えつつある。今年も各委員会の活動を結集し、経産省の皆様、この後ガラス産業連合会の新年会でご一緒させていただく他団体・流通の皆様と連携し、一層強固にし、70周年の節目に相応しく飛躍できる年にしたい」
 引き続いて行われた合同委員会の発表では、建築委員会(武田雅宏委員長=旭)、輸送機材委員会(安東俊治委員長=日本板)、規格委員会(青木重之委員長=セ社)、環境・技術委員会(宮之本昭二委員長=日本板)、税制委員会(岩崎成俊委員長=セ社)等の各委員会の委員長より、今抱えている問題や今後の方針を述べた(別項参照)。
 最後に来賓を代表して経済産業省製造産業局素材産業課・茂木正課長が「各委員会の説明を聞いて、予算や税制対策などまだまだご希望にそえていない点もたくさんあるかと思う。引き続き課題として一緒に取り組みを進めて行きたい。全体を通して、環境・エネルギー、安全・安心と言ったテーマで新しい製品をいかに企画や制度を展開していくか、というのが大きなテーマになっており、二つの側面で進めていかなければならないのかなと思った。一つはお客様のところに行ったガラスが省エネ、安全・安心といったニーズをどのように捉えるのかが大事。もうひとつは生産サイドでいかに効率よく環境負荷を下げて競争力のある形で製造するか。この二つをガラス産業として追求しなければならないのかなと感じた。いずれも我々が政策的にバックアップしていかなければならない分野だと思っている」と講評を述べた。


全硝連生駒市の担当者と面談 防災ガラスを避難所に(平成29年1月23日)

    辻会長

    生駒台小学校での打ち合わせ

窓のサイズを測る鳥山大硝協専務理事

 全国板硝子商工協同組合連合会の辻良明会長は、防災ガラス(合わせガラス)を避難所に指定されている小中学校の体育館などに広めるため、積極的に各地自治体の首長などへ面会を行っている。
 この中で、辻会長は「施工実績を作りたい。合わせガラスの寄贈も考えているので、前向きに検討を」と訴えていた。
 こうしたところ、2017年12月2日に申し入れを行った、奈良県生駒市(小紫雅史市長)から、防災ガラスの寄贈受け入れについて、実際に学校の体育館を視察の上、意見を交換したいとの申し出があった。
 このため、12月27日(火)午前9時に、辻会長、奈良県板硝子商工業協同組合の尾下一雄理事長、大阪府板硝子商工業協同組合の大村宗一郎副理事長、鳥山幸嗣専務理事と、生駒市との窓口となった、㈱阪口文化堂の阪口敏也社長が、生駒市立生駒台小学校を訪問した。
 生駒市側からは、同市教育委員会事務局 教育振興部 教育総務課の辻中伸弘課長、建設部営繕課の稲垣雅人課長、同小学校の吉岡信幸校長と生駒有喜子教頭が出席した。
 初めに、会議室で辻理事長から、改めて今回の取り組みの趣旨と防災ガラスの機能を説明、その後、体育館に移動し、実際に2階の窓の状況を視察した。
 生駒台小学校の体育館は、築30年弱経っており、南北の側面に窓があり、引違いやFIX、外倒しなどで約240枚の窓ガラスがあった。このうち、校舎に面する北側の窓には網入りガラスが、南面の窓にはスクールテンパが、それぞれ取り付けられており、シーリングもされていた。
 視察の中では、「ガラスの交換だけなら1枚1時間、春休みなどを使えばガラス交換は可能」との声があった一方、「比較的良いガラスを使用しており、特にスクールテンパを交換するのはもったいないのではないか?」との意見もあった。
 このため、急きょ、近隣に位置する市立光明中学校(阪本英雄校長)を視察することとなった。
 光明中学校の体育館は、昭和57年前後に建てられたもので、一見するとカーテンウォールを使用しているかのような、一般の体育館らしからぬ造りとなっている。出入口のある西側と、その左右(南北)の2階部分に窓があり、一番下に引違い窓、その上にFIX窓が4段、計5段の窓で構成されている。ガラスは、印が無いためどこのメーカーのどのようなガラスかが判然としなかった。こちらの体育館は「窓の高さがあるため、足場を組む必要がある」との意見が出た。
 視察後、全硝連側から、「引違い窓に対しての施工がベスト」「春休み期間内に施行を行いたい」との要望が出された。これに対し、生駒市側は「なるべく設備の古い学校に施工をお願いしたい」、「体育館は、卒業式や入学式で使用するため、春休み中は難しいかもしれない。夏休み期間での工事も検討したい」とした上で、「施工の対象となる学校を洗い直したい」として、年明け以降で改めて協議を行う事を決め、午前10時過ぎに視察は終了した。
     ◇        
 なお、辻会長の呼びかけにより、各地で同様の動きが始まっており、既に東京都や山形県などで安全ガラスが採用されている。



旭硝子2017年方針説明要旨を発表(平成29年1月23日)

 AGC旭硝子㈱(本社=東京都千代田区、島村琢哉社長)は1月5日、島村社長の2017年度方針説明要旨を発表した。
 これによると、同社グループでは2017年を「“2025年のありたい姿”を見据え戦略的打ち手を果敢に実行し再成長を加速させる年」と位置付けている。
 また、“2025年のありたい姿”においては、「コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカーとなる」ことを目標に掲げている。
 さらに、ありたい姿の実現に向け、次の取り組みに注力する。
 ①高収益な事業構造への転換による強固な成長基盤の構築
 現在の収益基盤である「コア事業」と将来に向けたさらなる成長の原動力である「戦略事業」の収益構造をなお一層強固にし、グループ全体の成長基盤を構築する。
 ②モノづくり&業務のSmart化による事業競争力の強化、
 先端技術を積極的に活用し、グループのモノづくりをはじめとするビジネス全般のレベルを更に引き上げることで、各事業における事業競争力の強化を図る。
 ③生産性と創造性の高い、多様な人財で勝つ組織の実現
 グループ全体の生産性を高めるとともに、グループの総合力と多様な人財を活かす組織を作り上げ、独自のソリューションを提供し続ける。
     ◇
 本年は、中期経営計画「AGC plus2017」の最終年でもあることから、同社グループでは中期目標の達成だけでなく、2025年に向けた長期ビジョンを見据え、さらなる成長に向けた施策を積極的に実施していきたい考え。



 

■新役員に聞く全硝連関東甲信越地区本部長鈴木和夫氏(平成29年1月23日)

     鈴木氏

「学校の先生とも話し合わないと」。昨春、全硝連関東甲信越地区本部長に就任した鈴木和夫氏(栃木県板硝子商工協同組合理事長、全硝連副会長)にブロックの業界の現状や組合活動の在り方について話を聞いた。

―略歴と仕事を。
 「岐阜県池田町出身です。東京の大学に入り、演劇活動に没頭した。卒業前から仲間と舞台関係の仕事を始め、学業はいわば〝副業〟。卒業後も〝本業〟を3年間続けた。生活は十分できましたよ」
 「別の大学から我々の演劇サークルに参加していた一学年下の女性と結婚しました。私が現在代表社員を務める合資会社鈴木辰郎商店(栃木県大田原市黒羽向町)の跡取り娘です。その後、妻が栃木の故郷に帰るというのでついていき、明治元年創業という鈴木辰郎商店の仕事に就いた。昭和45年(1970年)のことです」
 「店はもともと金物屋で、私は5代目。金物、瀬戸物、板ガラスなど建築材料の販売や設備工事などを手掛けています。大田原がある県北地域では昔から金物屋がガラスを扱っていました」

―ブロックの現況は。
 「地域差が大きい。例えれば、首都圏の神奈川・埼玉連合対寒冷地の長野・新潟連合。父ちゃん・母ちゃん一緒の三チャン的企業の集合体対本来的意味の企業集団との違いもある。異質で性格も違う会員企業を同一に扱うのは難しい。単一方向に仕向けようとすると無理が出ます」
 「企業人としては物足りないかもしれないが、組織は壊さないことが一番。顔を合わせ商売以外のよもやま話や情報交換ができる仲良しクラブであっていいと思います。あまり金儲けに絞るべきではない。栃木はみんな仲良し。手が足りないときは応援し、遠い現場でガラスが不足すれば近辺の仲間が手当してくれる。そんなことが常態化しています」

―千葉、山梨、茨城が脱退しました。
 「会費を払うだけのメリットがないという理由で組合を辞める人がいますが、年数回でも皆が集まってわいわいやる。そうした仕組みをまずつくること。そうしないと前に進まない。会費を払うのと同時に組合を利用する。それがメリットです。欠席ばかりの受身ではメリットはありません」
 「3県の組合には戻って欲しいと思いますが、積極的に働きかけるつもりはありません。今ある組合員を減らさずに維持することが先決。魅力が出てくれば人は入ってきます。各県の会費は微々たるもの。高いという声もありますが、逆に今の会費でよくやっていると思います。企業としてやっているからには月何千円の負担はよしとしてもらいたい」
 「全硝連については事務局を維持することがいかに大変かを理解して欲しい。職員2人の現体制で本当によくやっている。組合員の共通認識にしなくてはなりません。少し危機感が不足しているように見受けられます。理想を言えば、次世代を考慮し体制を強化してもいいぐらい╍╍」

―活動面では。
 「全硝連は災害時の避難所となる小中学校に防災ガラスを導入するよう関係機関に働きかけていますが、実利は伴わずとも社会に貢献できる啓蒙活動は全国で同一歩調がとれます。ただ、例えば陳情は県庁や市役所の担当課長に留まらず、現場を預かる学校の先生たちにも広げていきたい
 「それから最終的には政治的な取り組みがないと動かない。国会議員レベルではなく、地域を想う我々と同じ立場の地方議員で十分です。条例制定や予算編成に権限を持つ人たちに接触することも大事です」

―国の補助事業は。
 「国土交通省が始めた住宅ストック循環支援事業や経済産業省の住宅省エネリノベーション事業は業界にとって追い風ですが、問題は三チャン的企業には(使いこなすのが)無理だということです。私の知り合いの土地価格調査士が昨年廃業しました。理由はパソコンが使えないから。役所への届出書類はパソコンで作成しないと受け付けてくれない」
 「同じことが我々の業界にもいえます。全硝連としては、パソコンでの申請が不得手の組合員を念頭にバックアップ体制を構築したらと思います。一種の互助組織にし、協同組合に必要な会計処理も支援できるような仕組みを考えていきたい」
 「今の時代にネットは欠かせない。しかし、慣れない人に必要以上に求めるのは無理というもの。受けた情報を見るだけでOKにしないと。もちろん末端会員といえども経営面での自助努力は欠かせません」

―流通変革について。
 「メーカーはつくる人。売る人の間に入るのが卸。卸は両方の立場がわかるから存在価値がある。しかし、今はそうではなくなった。代理店を自前でつくるなどメーカーの売り方が主因です。栃木では今、独立系の問屋はほとんどない。メーカー、卸、小売という流れを崩してはいけない。継続する必要があります」



■山形市の小中学校「エコ窓改修」本格化(平成28年12月26日)

          山形県庁

 山形市の市立小中学校を対象とした校舎の「エコ窓改修事業」が軌道に乗り始めた。本年度から1級積雪寒冷地の6校について、LowE複層ガラスへの交換か内窓設置に本格着手した。山形県サッシ・ガラス協同組合の陳情が奏功した形だ。
 山形市(佐藤孝弘市長、人口約25万人)には小学校36校、中学校14校、商業高校1校があり、市教育委員会は平成23年度に策定した学校施設整備計画に基づき、全校校舎の窓を段階的にエコ窓に改修する計画を打ち出した。
 きっかけは県サッシ・ガラス協同組合(須藤清昭理事長、32人)による陳情・要請活動。20年に全国に先駆けて板ガラスの環境マイスター資格を取得し、「エコ窓推進事業部」を立ち上げた同組合は22年、蔵王温泉スキー場の麓にある市立蔵王第三小・第二中併設校の教職員室と教室の2カ所に、組合が掲げる「エコ・スクール整備構想」のモデル事業として内窓を寄贈した。
 組合はその年の冬期に断熱・省エネ効果を独自に計測、検証して市教委に報告。須藤理事長によると、現場の先生たちも検証で「内と外の温度差が12」に上ったエコ窓の効用を高く評価し、市役所に対し全面採用を強く〝陳情〟したという。
 これを受け市教委は24年7月から予算2000万円、4カ年で同併設校校舎の窓全部に内窓を取り付ける改修工事を実施。27年7月からは6カ年計画で蔵王第二小のエコ窓改修を始めた。
 改築した第五中では大半の校舎にLowE複層ガラスを導入。改築・設計中の千歳小でも「五中同様に全館空調。熱効率の面から予算に応じLowE化する」(管理課)。いずれの工事も県サッシ・ガラス協組の組合員企業が受注している。
 市教委は本年度以降、蔵王併設校、蔵王第二小を含む1級積雪寒冷地(2月の積雪50㌢以上、1月の気温0以下)に位置する小中6校のうち建物が古く標高の高い順にエコ窓改修を重点的に実施。国の指針に沿った学校施設長寿命化計画を策定し、残る全校についても長期にわたって窓改修を進めていく方針だ。
 市教委事務局管理課施設整備室長の土田亮一氏は「工事費が少ないと国の補助対象とならないが、当面は単年度で少しずつやっていく。全部を一気にやると授業への影響が大きい」と話している。
 一方、県サッシ・ガラス協組は県全域でのエコ窓改修を目標に活発なPR・陳情活動を展開。25年には山形県立米沢養護学校(米沢市)の教室にエコ窓を寄贈し、アフターケアに温熱環境調査を行った。
 今年8月には、山形県本庁舎の総務部長室に内窓を寄贈。今冬に断熱実証実験を行って効果を数値化し、県当局に提示する予定だ。須藤理事長は「蔵王の小中併設校で全面改修できたのは、『これはすごい』と学校の先生がPRしてくれた賜物。今後は介護施設や病院などにも寄贈し、エコ窓の効用を肌で感じてもらえるようにしていきたい」と話している。
 県内では山形市に隣接した天童市の新設中学校でもLowE複層ガラスを全面採用するなどエコ窓への転換が徐々に進行している。


日本電気硝子第23回空間デザイン・コンペ(平成28年12月12日)

   松本社長

        入賞者らと記念写真

日本電気硝子(本社・滋賀県大津市、松本元春社長)は12月5日(月)、東京・丸の内の東京国際フォーラムガラス棟4階G405で恒例の「第23回空間デザイン・コンペティション」の表彰式を華やかに開催。「A・提案部門」で「ガラスの防潮堤」をデザインし最優秀賞に輝いた原田雄次氏(スミルハン・ラディックアーキテクト)に表彰状と賞金100万円を授与した。
 優秀賞1点には「空気の衣」を描いた廣田竜介氏(立命館大学大学院)ら4氏の共同作品を選出し、表彰状と賞金30万円を贈呈した。他の8点の入選作品には各5万円を贈った。
 A・提案部門の本年度の課題は「しなやかで強い社会の建築とガラス」。
「ガラスには社会のイメージ、あるいは人の関係性が投影されている」との認識の下、応募者に対し「東日本大震災やテロの恐怖にさらされる社会は、柔らかさを失い、マッチョな強さに走りがちだ。だが、そうして単純に閉じてしまうのではなく、多様性を受け止める、しなやかで強い社会が望ましいのではないだろうか」と問題提起。
 その上で「ガラスの素材も様々に進化している。ガラスの可能性を活かしながら、しなやかで強い社会の建築をどのように構想できるか提示してほしい」と求めた。
 6月に応募を開始し、10月初旬に締め切ったA・提案部門の応募登録数は230件、応募作品数は139点に上った。
 審査委員会は中山英之氏(建築家・東京芸術大学准教授)、永山祐子氏(建築家)、大浴成一氏(日本電気硝子執行役員コンシューマーガラス事業本部長)の3氏で構成。委員長にノミネートされていた小嶋一浩氏(建築家・横浜国立大学大学院教授)は今秋、急逝した。
 コンペは建築評論家で東北大学教授の五十嵐太郎氏がコーディネーターを務め、11月2日の最終審査で入賞作品10点を決めた。入選作には東京芸術大学・池川健太氏の作品2点が入った。
 最優秀賞の「ガラスの防潮堤」は、南米チリに在住する原田氏が現地の設計事務所から送った作品。東日本大震災の復旧・復興を念頭に「海と街の境にガラスブロックの高い壁をつくった╍╍東北の海岸線に築かれているコンクリートの防潮堤に対するオルタネイティブ╍╍海を感じるメモリアルな場所であってほしい」(原田氏)との想いを込めた。
 優秀賞の「空気の衣」も大震災を意識した作品だ。「小学校の耐震補強では大きなブレスを使用し、景観を阻害している」として、ガラス繊維を用いた耐震ファサードを提案した。廣田氏と藤関利光氏(立命館大学大学院)、田中健人氏(神戸大学大学院)、渡邊匠氏(大阪市立大学大学院)がチームを組んで作成した。

   

表彰式典は午後5時に開会。最初に日本電気硝子の松本社長があいさつに登壇し、作品を見ることなく亡くなった小嶋氏に哀悼の意を捧げた。
 続いて「日本電気硝子は特殊ガラス部門では世界指折りの会社だが、建材ガラス部門の売上は全体の2%程度。しかし、BtoBの商品が多い中、建材ガラスはBtoCという意味では数少ない重要な商品。コンペにも使っていただいている」と指摘し、軽量・超薄型の新製品ラミオンなど機能性に優れた商品を2点紹介した。
 松本氏はさらに「我々の企業理念の中には、ガラスが持つ無限の可能性を引き出そうという一項がある。自然との共生も大切な価値観。ガラスをつくるには化石燃料を使う。つくること自体が自然にやさしくない。従って、できるだけ少ない資源、自然にやさしい材料でつくっていきたい。そうしたプロセスにおいて皆さんとのコミュニケーションを継続していくことはコンペにとって非常に大切なこと。今後もご支援をいただきたい。若い皆さんの活躍を祈念しています」と述べ、あいさつを結んだ。その後、入選作の代表者個々に表彰状を手渡した。
 最優秀賞の原田氏は仕事の都合で欠席したが、事務局を通じ「海辺に育った私は、街と海は連続した環境として記憶している。東北の防潮堤は、毅然とした美しさはあるものの、あまりに暴力的。ガラスブロックで街と海の新しい関係性を探った」との謝辞を寄せた。
 優秀賞代表の廣田氏は「3年連続で賞をいただいた。来年から社会人になるが、今後もガラスをテーマにコンペに参加していきたい」と喜びを語った。
 続いて審査委員3氏が作品について講評。中山氏は「震災に呼応した作品がたまたま上位を占めたが、震災、国境線とかリサイクルといった生身の社会に体当りしてぶつかっていった作品が入選したことは意味あると思う。建築は工学的な面がある一方、人間の心のようなイメージに働きかけるのも仕事のうち。入賞作品には、双方を組み合わせ融合したところにアイデアを見出そうという考え方が感じられた」と総評した。
 永山氏は「入選作品の特徴として、津波などネガティブなテーマに関してガラスという素材を使って新しい希望を見出している。多様な作品が多かった。未来は明るい。私も一緒に頑張っていきたい」と総括した。
 大浴氏は「しなやかさをどう表現するかに興味があった。今夏、東北の海岸沿いで防潮堤を観察したが、海は見えず、コンクリートの塊が冷たい印象だった。原田氏の作品は波打ち際に曲線を描きながら津波を防ぐというもの。インパクトがあると思った。校舎補強にガラスファイバーも素晴らしい提案。今後もコンペを通じガラスの可能性を発見していただきたい」と述べた。
 表彰式終了後の午後6時から隣接会場で懇親パーティーが開かれ、コーディネーターの五十嵐氏が「今回のテーマはハードルが高かったようだ」と乾杯の発声。入選作のパネルを前に入賞者、審査委員、日本電気硝子関係者はグラス片手に和やかに歓談した。
 入選作8点は次の通り。(順不同、敬称略)
 「ガラスを纏う」=伯耆原洋太(㈱竹中工務店)、菅野正太郎(miCo)「揺らぐ視界」=中原大貴(㈱東畑建築事務所)、畑雄人(同)「A NEW NATURE」=田畑洋人(ロンドン・メトロポリタン大学)、Alexander Greco(同)「空の通る道」=池川健太(東京芸術大学)「貼りかさねるガラス」=常橋明浩(㈱空環境計画)「表情を纒う」=坂上優(フリーランス)「Follow Naturally」=池川健太(東京芸術大学)「留まり染み渡るガラス」=五条萌(東京芸術大学大学院)


■新役員に聞く全硝連東北地区本部長須藤 清昭氏(平成28年12月12日)

     須藤氏

「融和と協調を図っていきたい」。今年6月、全硝連東北地区本部長に就任した須藤清昭氏(山形県サッシ・ガラス協同組合理事長)に東北地方の業界の動向や組合活動の展望を聞いた。

―山形市に店舗を構える㈲須藤ケンソーの会長。略歴を簡単に。

「昭和38年、山形の工業高校を卒業し、神奈川県にある繊維メーカーに就職した。技術職です。生産工場への転勤も経験しました。51年に実兄が地元で経営するガラス店に入社し、57年に独立した。昨年、長男(須藤暁氏)に社長の座を譲りました」
 「仕事の中心は店内装ガラス、フロントサッシ、住宅サッシ。省エネ商品とエクステリアが主体です。地方は厳しい。内窓、エクステリアも売らないと商売にならない。表現は悪いが、工務店はもはや〝絶滅危惧種〟。我々自身が元請にならないと生きていけない状況に置かれています」

―地区本部長になっての感想は。

「全硝連通常総会で指名を受け、7月に第1回地区本部会議を開催したときのこと。ある人が『組合存続に意味はあるのか』と根本的な問題を提起した。これは大変だと思いましたね。秋に第2回を予定していたが、来年2月に延期しました。一泊してお酒でも飲みながら組合についてじっくり話し合おう、と」 「従って半年経ったが、まだ本部長らしい仕事はしていない。今後、青森、秋田、岩手、宮城、山形のブロック5県としての融和とチームワークを図っていければと思っています」

―東北の業況は。

「宮城は人口もあり悪くない。それに3・11(東日本大震災)のいい意味での経済効果を受けている。隣の山形に震災復興の恩恵はない。青森、秋田も同じ。岩手も含め各県とも極めて疲弊している。公共事業もなくなった。話を聞くと、皆さん『やっと』という感じだ。最近、秋田の前理事長の会社が倒産しました」
 「また、岩手、秋田といった会員数が少ないところは組織的に弱い。(組合活動を)自分で決められない傾向がある。青森は検定事業を重視してやっているが、理事長職の引き受け手がないといった悩みを抱えている」

―山形は組合挙げて「エコ窓」をアピールしています。

山形も財源が厳しい。共同受注しないと補っていけない。では、何をするか。新築の受注にはゼネコンが入る。同じ物件を仙台市の業者と競う場面もあるだろう。新築関係ではいろいろな問題が生じます」
 「手っ取り早いのはゼネコンが不要な改修事業。一方、地球温暖化防止は時代の流れです。我々は『窓』の改修で貢献できると考えた。県環境当局の推奨により8年前、板ガラス団体として初めて環境マイスターの資格を取得しました。その後、県から地球温暖化防止推進員を委嘱された」
 「これらをきっかけに組合内に『エコ窓推進事業部』を発足させ、地元政界や行政への陳情・要請行動を展開している。各種環境イベントにも積極的に参加。公共事業を組合員で入札できるような仕組みもつくった。一つテーマを設定したことで組合に結束力が出てきました」

―ガラスとサッシとの区分については。

「サッシ、ガラスと区分けする時代ではない。我々末端は双方一体で『窓』として事業活動をしている。ところがメーカー側には双方全く接点がない。お互いに手を組まない。ここに価格破壊やちぐはぐな流通形態の根源があるのではないか。協力態勢を構築して欲しいと思っています」

―全般的な課題は。

「先の住宅エコポイント制度は、大きく言えば、単組の要望から始まり国への全硝連トップの陳情で実った政策。業界として唯一、全国組織として機能しているのが全硝連。アルミサッシ、建材関係には存在しません」
 「この組織をより活性化させ、行政、メーカーに対し業界の意向を反映させられるかどうかが課題。政策面で国会議員をまとめて動かすぐらいの力量を持ちたい。トップはリーダーシップを発揮して欲しいと思います」


旭硝子財団第25回ブループラネット賞(平成28年12月5日)

  シュクデフ夫妻(左)とボルナー夫妻

公益財団法人旭硝子財団(石村和彦理事長)は11月16日(水)、東京・丸の内のパレスホテル東京で、2016年度(第25回)ブループラネット賞を受賞したパバン・シュクデフ氏(インド)とマルクス・ボルナー教授(スイス)を称える表彰式典を開催した。2氏は翌17日、渋谷区の国連大学で記念講演した。
 旭硝子財団によると、米エール大学ダヴェンポートカレッジアソシエートフェローのシュクデフ氏は、包括的グリーン経済へ移行する実用的な測定基準を開発した先駆者。この移行には企業こそが決定的な役割を果たすことを示し注目を集めた。英オックスフォード大学卒。ドイツ銀行から国連環境計画へ出向した。
 グラスゴー大学名誉教授のボルナー氏は、過去40年間、アフリカにおける絶滅寸前の野生生物保護や保護区内生態系の保全・管理活動の最前線に立ってきた。タンザニア・セレンゲティ国立公園を拠点にゾウ、サイの個体数の変化やシマウマ、ヌーなどの生息域、移動経路の先駆的な研究を自ら飛行機を操縦して続けてきた。チューリッヒ大学卒。動物学博士。
 表彰式典はホテル2階の葵で午後3時に開会。夫人同伴の2氏に対し最初に石村理事長が「心から敬意を表する」と祝福した。吉川弘之顕彰委員長(東京大学名誉教授・元総長)によるブループラネット賞の紹介、林良博選考委員長(山階鳥類研究所所長)による受賞者紹介の後、石村氏が壇上で受賞2氏にトロフィーと賞状、副賞賞金各5000万円を贈呈した。
 列席した秋篠宮殿下のお言葉に続いて、安倍首相(代理)、アミット・クマール駐日インド大使館主席公使、ジャン・フランソワ・パロ駐日スイス大使が祝辞を述べた。
 シュクデフ氏は「今回の受賞は、自然の経済的価値を目に見える形で示し、政策立案者やビジネスリーダーの対応をよりよいものとし、企業を再計画して持続可能性の評価尺度や会計システムを改善・実行するという私の取り組みを今後も続けていく上で励みとなる」と感謝の言葉を述べた。
 ボルナー氏は「私の貢献はほんの些細なものでしかない。この功績は世界最貧国の一つに数えられながら自然遺産を保護するために最善を尽くしてきたタンザニアの人々によるもの。原野、生物多様性、美しさは、この青い地球が生き続け健康であるために欠かせないもの」と謝辞を述べた。
 表彰式典終了後、受賞者夫妻、秋篠宮ご夫妻、参列者は祝賀パーティーに臨みしばし歓談した。
 ブループラネット賞は地球サミットが開かれた1992年に設立。地球環境問題の解決に社会科学、自然科学・技術、応用面で著しく貢献した個人または組織を毎年原則2件選定し顕彰。本年度は国内680人、海外700人のノミネーターから109件の候補者が推薦され、選考委員会による審査をもとに2氏に決定した。


■AGC製品発表会を開催(平成28年12月5日)

 AGC旭硝子(旭硝子㈱、本社=東京都、島村琢哉社長)は、1125日(金)、東京都中央区京橋にあるAGCスタジオでプレス向け製品発表会を開催し、その中で軽量内装用カラーガラス「ラコベルプリュム」と遮音・断熱性能で世界最高水準の内窓「まどまどplus(プラス)」の2製品を発表した。当日の登壇者はAGC旭硝子カンパニー・ビルディング産業事業本部日本事業部商品統括グループ主席太田里華氏と同日本事業部・藤城留美氏のお二人。当日の発表内容は次の通り。
(1)軽量内装用カラーガラス「ラコベルプリュム」
 同社は、ヨーロッパ調の色彩で好評の内装用カラーガラス「ラコベル」に樹脂複合で軽量版の「ラコベルプリュム」を来年1月より正式発売する。
 内装用カラーガラス「ラコベル」は、欧州の連結子会社AGCグラスヨーロッパ社が生産・販売してきたが、2013年からは日本国内での販売を開始。クラシックからモダンまでシックで高級感ある色調で空間デザインの可能性を拡げ、ファッションブランドの店舗や企業オフィスのエントランスなど、デザインにこだわる様々な場所で使用している。
 シックで高級感ある「ラコベル」の色調はそのままに、重量を60%カットしたものが「ラコベルプリュム」。ガラスの厚みを薄くするとともに樹脂と複合することで軽さを実現した。軽くて扱いやすいため、壁面の貼り付けが容易となり、専門のガラス施工業者だけでなく、一般内装施工業者でも簡単に取扱いができる。また、壁面には樹脂全面で貼りつけるため、万が一、ガラスが破損しても飛散しにくく、安全性にも優れている。
 「ラコベルプリュム」は従来の「ラコベル」で使われてきた店舗やオフィス向けだけでなく、一般住宅やマンションでの使用が見込まれている。
 ☆商品特長
 ①軽量化
 現行のラコベルを60%軽量化。ガラスの搬送や取扱い難さの要因である重さを大きく軽減。
 ②飛散防止性
 薄板+樹脂の複合化により生活衝撃耐性と施主が求める飛散防止性を実現。
 ③簡単接着施工
 従来のガラス工事店による施工と異なり、簡単に接着施工ができる。接着剤も不要。
 ④不燃材認定品
 不燃材認定品であり、防火区画における内装制限部位にも使用可能。
 ⑤新たなデザインの提案
 オリジナルの見切り材を使えば、従来にない目地部を強調したデザインが可能。
 ⑥現場加工性の向上
 薄板+樹脂で現場切断性が向上。従来品より現場におけるサイズ調整がしやすい。
 カラーは、ライトベージュやナチュラルブラウンなど全部で16色。価格はメーカー希望参考設計価格で平米14、000円から。
(2)遮音・断熱性能で世界最高水準の内窓「まどまどplus(プラス)」
 同社は、遮音・断熱性能で世界最高クラスの内窓「まどまどplus(プラス)」を1125日に販売を開始した。
 日本国内では、2020年に向けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)やネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)等の省エネ規制により、エネルギー効率の高い建物の開発・改修が進められている。特に建物の中での冷暖房効率をあげるため、建替えやリフォームで窓のリノベーションが実施される事例が多く見受けられる。
 同社は1978年から内窓の発売を開始し、2004年からはアルミ樹脂複合フレームを使った「インナーウインド まどまど」を発売、このたび上位モデルの「まどまどplus」が加わった。本製品は、JIS断熱性能で国内最高のH‐6等級、またJIS遮音性能にて既存製品で最高のT‐4等級線を上回る、T‐5等級相当を達成した。
 さらに「まどまどplus」は、既存の住宅窓サイズを超えた大型窓(長辺3mまで)にも対応し、室内側ガラスとして安全性を考慮した強化ガラス仕様も設定しているため、戸建住宅・マンションのみならず、学校・老人ホーム・公共施設など幅広い場所で使用できる。
 ☆「まどまどplus(プラス)」の特長
 ①高い防音性能
 防音ペアガラス「マイミュート」を標準搭載。外窓との組み合わせで、遮音性能T―5等級相当を実現
 ②高い断熱性能
 高性能Low―Eペアガラス「サンバランスEシリーズ」を標準装備。中空層にアルゴンガスを封入、かつ中空層を16㍉確保することでH―6等級の高い断熱性能を実現した。
 ③仕様・価格
 カラーラインナップはヨーロピアンオーク、ハーモニックウッド、プレミアムホワイト、パールグレーの4色。材料参考設計価格は(幅1800㍉×高さ2000㍉、サンバランスEシリーズ使用の場合)税別で131、300円
 
 発表後、記者団との質疑応答があり、「ラコベルプリュム」については、カラーガラスは鹿島工場で生産。カラーガラスの市場規模については、まだまだ小さく、日本全体でも推定で10万平米くらいと説明。その中で他社と競合しても仕方がないとし、新たに住宅市場を開拓するため「ラコベルプリュム」を開発したと説明。ガラスの厚みは2㍉で強化ガラスではないとのこと。今後も展示会等に出展し、一般ユーザーにもアピールしていくとのことだった。
  一方、内窓については、ボリュームゾーンの出荷がこれまで行われたエコポイント等の補助金制度の効果が一段落付いた状態とし、今回の「まどまどplus」のターゲットゾーンとしては、学校や老人ホーム等の非住宅をあげていた。また、現行品の「まどまど」は「まどまどスタンダード」と名前を改め、「まどまどplus」をグレードアップした商品として販売していくとの説明があった。


全硝連全国理事長会議(平成28年11月28日)

   盛大に行われた第32回全国理事長会議

全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連、辻良明会長)は1111日(金)、12日(土)の両日、石川県金沢市にある金沢ニューグランドホテル会議室で第32回全国理事長会議を開催した。初日の全体会議には全国の理事長や役員、それに今回は青年部からの出席もあり、合わせて65人が参加、自治体への防災や省エネ等高機能ガラスのPR活動実施などを討議した。
 まず午後2時から研修会がスタートし、講師に㈱LIXILハウジングテクノロジー販売推進事業部・中部営業部・辻猛部長を招き、「今後の国策対応とゼロエネルギー住宅(ZEH)について」をテーマに約90分講演した。 
 辻講師は①住宅が高性能化に向かう背景②高性能住宅のメリット③省エネ基準改正からゼロエネルギーハウスへの流れ④国策・ZEHビルダー補助金の制度⑤U値・熱還流率とは⑥今後、開口部の提案に必要な事の項目をわかりやすく解説。講演を聞いた出席者からは、一般家庭の光熱費平均額が30年で約900万円かかるということをもっと消費者に知ってもらう必要があるという声も聞かれた。
 休憩を挟み午後3時半から始まった全体会議では、水野洋太郎専務理事(福井県理事長)の総合司会で進行。宮代茂副会長(神奈川県理事長)による開会の辞と物故者に対する黙祷の後、地元を代表し浅川郁夫氏(石川県理事長)が「北陸新幹線開通の御蔭で多くの観光客が訪れ、研修会も金沢で開かれるようになった。そのため街は大変賑わっており、ホテルや飲食店は予約が取れない状況」と歓迎の辞を述べた。  会長あいさつでは辻会長が今年一年発生した出来事を振り返った後、「私が会長に就任してやりたいことは、合わせガラスを、避難場所に指定されている小中学校の体育館に広めることだ。国民の命を守るのであれば、それを売っていけばよい。値段の問題ではない。最後は我々一級技能士の資格を持っているお店で施工させてもらいたい。各地区・各ブロックで、情熱をもって売っていただきたい。執行部も大いに応援する」と全硝連が一致団結して合わせ硝子の拡販を行おうと力強くあいさつした。
 来賓あいさつでは、全硝工連副会長の室野吉雄氏が「2年ほど前から登録硝子工事基幹技能者育成のため講習会を開催している。現在全国で241名の方が登録されているが、まだまだ全国幹技能者が配置されていない県もある。全硝連の方々にもお力添えをお願いしたい」と述べた。
 この後に行われた会議では①住宅リフォーム事業者団体登録に向けた一般社団法人設立の件②自治体への省エネ等高機能ガラスのPR活動実施について③登録硝子工事基幹技能者講習会29年度開催地の件④その他について討議。
 ①については、義務講習の回数や多数の人数を集めないといけない等多くの制約があることが判明、時期尚早ということで、全員一致で今回の設立は中止と決まった。
 ②については機能ガラス普及推進協議会がまとめた「公立小中学校の体育館(一般避難所)における安全ガラス普及状況」の資料を参考に、まだまだ合わせガラスの普及が遅れているので、全硝連として、全国の自治体へ普及を働きかけることで決定。
 ③については鹿児島の組合からの意見もあり九州地区(福岡)を全硝連として候補地とすることで決定した。
 ④については、和歌山の小村理事長より、相模原市の障害者施設での事件を受け、施設の展示会で防犯ガラスを紹介したら問い合わせがあったとか、地域のマスメディアや国会議員に機能ガラスをアピールしてはどうか。サッシメーカーのガラス扱い量はどれくらいなのか調査できないかなどの提案がなされた。
 また、新潟県の中村会長からはもっと安全ガラスの使用の働きかけや法制化等の提案ができないかなどの意見がでた。
 自治体への機能ガラスPRについては、山形から実際の活動事例を紹介。山形の須藤理事長の話では信頼できる議員を通じて首長を紹介してもらったようだ。この他、東京都の組合からも活動事例の紹介がなされた。
 報告事項としては、全平成29年度通常総会・第19回板ガラスフォーラムの件が報告され、2016年6月9日に東京・品川プリンスホテルで開催予定との報告があった。講演会は防災・危機管理アドバイザー・山村武彦氏が講師を担当する。
 この後、全硝連青年部会長の山田忠之氏(神奈川県)が参加会員の紹介をお願いした後「親組合のお手伝いができるように頑張っていきたい」とあいさつ。閉会の辞は全硝連副会長・鈴木和夫氏(栃木県理事長)が担当した。
 この後行われた懇親会では、林恭清常務理事(島根県理事長)の司会で、来賓として経済産業省製造産業局素材産業課・課長補佐・浅田進氏、板硝子協会調査役・浅沼光一氏、全硝連相談役・南正助氏、同・永島光男氏の4名が紹介され、代表で浅田氏があいさつ。乾杯の発声は浅沼氏が担当した。



■全硝協 近畿ブロック会議(平成28年11月14日)

  小村本部長

          近畿ブロック会議

 全国板硝子商工協同組合連合会(辻良明会長)近畿地区本部(小村哲也本部長)は11月4日(金)午後3時から大阪府板硝子会館(大阪市中央区)5階会議室で、第2回近畿ブロック会議を開催した。
 当日は、京硝協の髙島延嘉理事長、奈硝協の尾下一雄理事長、大硝協からは辻良明理事長、竹内勝好副理事長、大村宗一郎副理事長、鳥山幸嗣専務理事、兵硝協から宮城敬始理事長と宮田武司会計理事、和硝協から小村哲也理事長、岡硝協の西出隆紀理事長などが参加した。
 大硝協鳥山専務理事の司会で始まった会議は、小村本部長から 
「相模原の事件の後に、厚生労働省から、施設の運営事業者に対し防犯に一層の努力をされたし、補助金も出すとの通達があったようです。行政に確認したところ、防犯ガラスの認識はなかったようです。このように、世間で防犯ガラスは、まだまだ知られていないと思いました」との挨拶の後、報告事項として各単組の状況報告がなされ、技能グランプリやイベント参加などの活動内容が報告された。
 各単組の報告事項(抜粋)は次の通り。
 ・京硝協
 事務員不在のため、組合運営が厳しい。現在事務員の採用を進めている。11月12日、13日の京都ものづくりフェアに参加予定。防犯ガラスの展示も行う。
 ・奈硝協
 10月29日、30日の技能フェスティバルに参加、万華鏡作成に150名の参加者が集まった。ペンギンの模型を使用したエコガラスの展示で、来場者にアピール。 
 ・和硝協
 11月6日にモノづくりフェア。予約で150人。防弾ガラスなどを展示する。県に技術指導料を2割ほど値上げしてもらった。技能検定は7名受験。会員が1名増えた。
 ・大硝協
 9月7日に自民党大阪市議会議員団に安全ガラス使用の申し入れを行った。9月10日にG6で見学会を開催したことや、9月16日、10月14日に防犯ガラス破壊実験の開催したことなどを報告。
 ・兵硝協
 10月15(土)~16日()の2日間、「スーパーハウジングフェア兵庫」が開催され、兵硝協から4名が応援に参加した。一般の消費者には合わせガラスやエコガラスの認識度が低いと感じた。板協にもっとPRをと現場で申し入れを行った。
 ・岡硝協
 県のガラス向けの補助金が少ないことから、西出理事長ほかで県庁に申し入れを行う。オーバースペックすぎる基準に対して話をした。後日、県庁経由で地元TV局が補助金を使った人を探しているとの話があったが、出演者を用意できなかった。

     ◇

 続いて、①近畿地区本部規約の件および決算の件②全硝連理事長会議提案事項について③次回開催の日時・場所等についての確認、④その他、の議題について論議がなされた。
 このうち、①については、今回新たに規約を策定し、採用することとなった。また、今期決算については、収支内訳を確認の上、承認された。
 ②については、機能ガラスのPRと地域ガラス業者の活用を働きかけられないか、全硝連本部の体質強化などの提案がなされている。
 ③は、2017年1月10日(火)に開催される新年互礼会の後、午後2時から、ブロック会議を開催することを確認した。  様々な論議がなされた会議は、午後5時過ぎに終了した。



全硝工連全国理事長会議開催(平成28年11月7日)

    遠藤会長

        会議の様子

 全国板硝子工事協同組合連合会(全硝工連、遠藤浩吉会)は、10月26日(水)午後1時30分から、大阪板硝子会館5階会議室において、全国理事長会議を開催した。
 全国理事会は、九州、中国、関西、北陸、東海、関東、東北の各地区代表ら17人が出席、初めに遠藤会長が「日頃それぞれが抱えている問題を議論しながら、組合がより発展できるようにしたいと思っております。登録基幹技能者は順調に進んでおりますが、社会保険の方は非常に難しく、全国統一とはいかない状況です。各地区の状況を聞かせてもらいながら、一番良い方法で前に進めていきたいと思います」と挨拶をした。
 続いて、議題に移り、国交省関連の課題として、田中敏也専務理事(関東)から、①登録硝子工事基幹技能者講習制度について、平成28年度の実施結果と都道府県別の基幹技能者数の発表があった。
 これによると、受講者は、仙台が63人受験して60人が合格、名古屋では53人が受験し全員が合格した。26年度、27年度分を合わせた合格者は、合計241人(28年10月1日現在)となる。
 地域別では、北海道5人、東北59人、関東甲信越78人、東海北陸66人、近畿14人、中国四国10人、九州沖縄9人―となっている。
 また、29年度の実施計画案討議では、講習内容のアップデートと、開催地案として九州地区(福岡)と関東地区(東京)を全硝工連の意見として提案することを決めた。
 次に、鈴木幹安監事(関東)から、②社会保険加入促進問題について、まず、国土交通省による下請けガイドライン改定の説明が行われた。同ガイドラインでは「遅くとも平成29年度以降においては適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元受企業は“特段の理由”がない限り現場入場を認めないとの取扱いにすべきである」との表記がある。
 この“特段の理由”は28年7月に設定されたもので、今後国交省は建設職人をデータベース化する方針であり、そのデータベースには保険の加入状況も表示する計画であることから、社会保険のへの加入は急務であるとの説明が行われた。
 その上で、各単組の現状や対応状況を報告し合ったが、法定福利費などの状況も含め、地域差が大きいことから、引き続き情報交換を進め対応策を検討することとなった。
 次いで、再び田中専務理事から③建設マスターへの対応について、28年度の顕彰結果と29年の候補者選定が提議された。
 28年度は、全硝工連の推薦で、建設マスター3名、建設ジュニアマスター2名の計5名が受賞していることから、29年度の候補者の選定と、今後のスケジュールについて話し合われ、各単組に振り分けを行っているので、早めに候補者の選定と、提出資料等の準備を進めることを決定した。

     ◇

 その後、約10分間の休憩を挟んで、清水英彦副会長(関西)から、関工硝の課題と活動報告が報告された。関西での活動としてWGRやG6といった、卸と小売、さらに鏡、加工、技能士会も加えた横のつながりでの活動を報告。例としてイチオシ商品説明会や安全大会の開催などを挙げた。
 このほか、東海から、今年初めて3組合合同の懇親会を行ったとの報告、関東は、青硝会が都硝協青年部などとも交流を図っていること、東北からは、震災明けから工事、卸、小売3組合で合同新年会やフォーラム、ヤンググラスマンの交流会、ゴルフ大会などを行っている旨の報告が行われた。
 続いて、全国の市況について、各地区から次のような報告がなされた。
 ・底値の競争が続いている。ここにきて原価の2~3割下をくぐってくるところもある(関西)。
 ・仕事の量は多少減っている。広島駅前の再開発は終了し、駅裏が少し残っている程度。岩国は低層住宅が今後建っていく様子(中国)。
 ・福岡以外は全滅といった状況。中国からの観光客が多く、船が来るので港の再開発と、天神エリアの再開発があるが、スーパーゼネコンが抑えているので、難しい。ガラスの流通が複雑化している。アウトサイダーもいろいろな形で出てきた(九州)。
 ・職人の稼働率がよくない。仕事がない状態。値段のたたき合いも始まっている(関東)。
 ・太平洋側の復興需要はほぼ終わり。福島は遅れていたので、今から出てきている感じ。日本海側は仕事がない。仙台市も公共工事は終わりで、通常通りの動き。建て替えよりも長寿命化にシフトしている(東北)。
 ・駅前の開発もぼちぼち減ってきた。専業工事会社として見てもらえるように、技術レベルの向上を図り、生き残りを図りたい(東海)。
 ・新幹線開業後は何もない状態。金沢は人が来るが、宿泊施設が少ない。ホテルが4棟予定されているほか、マンションも予定されている。金沢以外の福井や富山は仕事がない(北陸)。
 次いで、持ち寄り議題、その他として、木村俊一副会長(東海)から①業界標準設定と、②スポット業者の優良職長制度について提案がなされた。
 ①については、大板ガラスの定義として、どこからが大板になるのか、業界標準の設定が必要なのではないかとの提案で、今後各社で検討することとなった。
 ②については、スポット業者向けの優良職長制度の新設や、ゼネコン等に向けて登録硝子工事基幹技能者を使うように提案が出来ないかといった内容だった。これにより工事業者に付加価値が付かないだろうか?とのこと。こちらは会議終了の時間が迫っていたこともあり、今後審議を続けるとの結論になった。 最後に今後のスケジュールなどを決め、清水の理事長の閉会の挨拶で午後5時に閉会した。


セントラル硝子国際建築設計競技開催(平成28年10月10日)

あいさつする皿澤社長

                公開審査

 セントラル硝子(皿澤修一社長)は10月22日(土)、東京・丸の内の東京国際フォーラムD7ホールを会場に、「風土と暮らす家」をテーマとした「第51回セントラル硝子国際建築設計競技」の公開2次審査を開催した。1次通過7点の中から、棚田の家「田居中」を最優秀賞に選出し、設計者の糸魚川遼氏に賞金200万円と記念品を授与した。
 優秀賞2点には、同じ棚田の家を扱った中国・台湾グループと、水害地域での「水屋」を再構築した日本の学生グループの作品を選び、それぞれ賞金30万円を贈呈。入選4点には各10万円を贈った。今回は佳作10点も表彰し各5万円を贈った。
 今年の課題「風土と暮らす家」では、20世紀以降の建築物について「モダニズムの台頭で世界中に均質な建築が生み出されるようになり、効率性を追求する過程で、固有の地域性や場所性は邪魔な存在と化した。しかし、その代償は大きく、結果としてエネルギー消費量を拡大させ地域の文化を衰退させた」と指摘。
 その上で応募者に対し「荒廃する地球環境を前にして、われわれは改めて『風土』という言葉を見直す必要に迫られている」と問題提起。「今回のテーマでは、どのような土地に建て、どのような人が暮らすのか、具体的なイメージを提案してほしい」と求めた。
 応募総数は188点(国内101点、海外87点)。その中から9月2日の1次審査で通過作品7点と佳作10点を決めた。
 2次審査は午後1時半に開会し、コンペを後援した新建築の取締役編集長・司方裕氏の司会で進行。最初にセントラル硝子の皿澤社長が「プレゼンターにはテーマに対する回答や新しい提案を思い切ってアピールしてほしい。審査委員の先生方の厳しい質問にも臆することなく、アイデアや思いをぶつけ、素直に伝えてほしい。それが将来、建築家としての大きな自信と糧につながると確信している」とあいさつした。(要旨別掲)
 公開審査では上位7組の代表者がエントリー順に登壇し、自作品について約5分間プレゼンテーションした後、審査委員との8分間の質疑応答に臨んだ。審査員7人が個々の推す作品を2回に分けて投票した。
 最優秀賞に輝いた「田居中」は、日本100景の一つに選ばれた岐阜県恵那市の坂折棚田が舞台。同地方では農繁期に農民が寝泊りする仮小屋を「田居中」と呼ぶが、作品ではこれを「農の学び舎」と位置付け、農機具を収納する小屋と宿舎を併設。農作業を支援する一般人と地元農家との交流の場、長期的には居住の場とする構想だ。ノザイナーを主宰するデザイナーの糸魚川氏が発案した。
 優秀賞の「水・土と共存する家」も、中国南部の棚田「云和梯田」を対象地に設定。伝統的な米栽培の二大要素である水と土を基盤に、石材と竹を使って段違いの家を建てる設計だ。中国のフリーランス、ツァイ・ミエン氏と台湾のフリーランス、チュアン・チェンリン氏ら3人の計4人が連携し発表した。
 優秀賞のもう1点は、「田園の埠頭」。名古屋大学大学院の山下尚行氏ら3人が設計した。洪水が多発した愛知県西部の「輪中地域」に現存する石垣を積んだ「水屋」と水屋の梁の上に常備する避難用「上げ船」を再構築した作品だ。
 2回にわたる投票では最終的に「田居中」が最多の4票を獲得。「水と土と共存する家」は2票、「田園の埠頭」1票。入選作品は、東京理科大の「潮を纏う海苔の番屋」中国の「LIVING IN COLD LANE」韓国の「WINTER HOUSE」▽中国の「Water Nomad」―の4点。
 審査では各委員から「農業、漁業といった人々の営み、エコロジー、生業の場に建築が割り込んでくるものには違和感がある」、「(最優秀賞の)棚田には乱入感が少ない。ナイーブな作品」、「(中国の棚田は)まさに乱入型。ただ、明るく、魅力的」、「水屋などは災害をシビアに捉え、リアリティーがある」などとコメントが奔放に飛び交った。
 隈研吾氏は「風土をリスペクトすると、地味になる。切れ味、気付きを与えてくれるような作品を期待したい。〝乱入〟は必要」と述べた。審査委員長を務めた内藤廣氏は「自然に対するリスペクト、恐れ、ナイーブさが感じられる作品が多かった」と講評した。
 審査終了後の午後5時から表彰式に移り、皿澤氏が壇上で入賞者に表彰状を授与。参会者は5時半からのパーティーに臨み交流した。
 審査委員は次の通り。(敬称略、順不同)
 内藤廣(内藤廣建築設計事務所)芦原太郎(芦原太郎建築事務所)亀井忠夫(日建設計)小林照雄(大林組)隈研吾(隈研吾建築都市設計事務所)塚本由晴(アトリエ・ワン)▽高山聡(セントラル硝子取締役常務執行役員)

【皿澤氏の挨拶要旨】 

この国際建築設計競技は昨年、おかげさまで記念すべき50周年を無事終了し、今回新たな気持ちで51回目を迎えることができました。過去50回に続き、これからも建築界の発展に少しでも貢献できるよう努めていく所存です。
 51回目を迎えられたのも審査を受けていただいている建築家の先生方や後援していただいている新建築社の絶大な支援の賜物。改めて感謝の意を表する次第です。
 本日、ここに集まって入賞した若き建築家の皆さんも、これを機会に世界で活躍できるようお祈りしながら、公開審査でのプレゼンテーションを楽しく拝見したいと思っています。本審査は2段階方式を採用しています。第1次では審査員の厳正なる審査の結果、7点が選ばれ公開審査にノミネートされました。
 私も見学しましたが、例年より侃々諤々の意見が飛び交う中、先生方も大変な苦労の上で7点に絞ったと思います。また、残念ながら佳作となった方々も、多くの中から選ばれたとの自信を持っていただきたいと思います。
 審査員の先生方の一部が交代しますが、皆さまには今後ともご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


国土交通省住宅ストック循環支援事業(平成28年10月10日)

 国土交通省住宅局住宅生産課は10月4日住宅ストック循環事業(平成28年度第2次補正予算にて措置予定=10月4日現在国会にて審議中)概要及び説明会に関する情報を発表した。内容は次の通り。
 住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算にて措置予定)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。本事業の募集に先立ち、制度の概要について以下の通り情報提供いたします。
 また、本事業を含む住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会を開催いたします。なお、本事業は補正予算の成立をもって実施が決定されますので、本説明会においては平成28年度第2次補正予算案に基づき説明します。 

1.制度概要
 以下のリフォーム等に関して費用の一部を支援します。
・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対し最大30万円/戸を補助(耐震改修を行う場合は45万円/戸)
・若者(40歳未満)が既存住宅を購入した場合に、インスペクション(住宅診断・検査)費用に対し5万円/戸を補助
・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、建設費用に対し30万円/戸を補助(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸)
今後、内容が変更になることがあります。
 2.本事業に関する説明会の実施について
(1)対象者
○リフォーム事業者・工務店・買取再販事業者・インスペクター等の住宅の性能向上リフォームに携わる事業者
○買取再販・仲介を行う宅建業者や流通時のインスペクションを行う事業者など既存住宅流通に携わる事業者
○ハウスメーカー・工務店等の住宅の供給に携わる事業者
○既存住宅の購入を検討している方、住宅の性能向上リフォーム等を検討している方、住宅の建替えを検討している方など
(2)開催日時・場所: 全国主要都市9箇所(1018日の東京を皮切りに高松、福岡、広島、新潟、大阪、名古屋、仙台、札幌の順に開催)
(3)説明時間: 2時間程度 開始時間は各地区とも13時半から(開始30分前に開場)
(4)主な内容: 住宅ストック循環支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
 住宅リフォーム等に関するその他の支援制度
(5)講師: 国土交通省担当官
(6)参加費: 無料
(7)参加方法: 事前に参加の申込みが必要。
ホームページ又はFAX、電話により受け付け。
・説明会申込み先・問合わせ先 住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口
ホームページ:https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke
TEL0120―555―312
FAX0120―555―299(FAX予約の場合、専用用紙で)
 なお、一部情報(未確認)によると、予算総額は250億円規模で、期間は平成2811月~2912月末まで、ガラス交換(大・中・小サイズに分類)だけでも補助金がでるという話もある。


横浜市独自にZEHを支援新築に最大50万円補助(平成28年10月10日)

  横浜市の加藤さん(左)と岡本さん

環境未来都市を掲げる横浜市(人口約373万人、約166万世帯)が平成28年度から国の政策目標に沿った「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」補助事業を新規に開始し、ハウスメーカー、地場工務店をはじめ戸建て住宅を夢見る一般市民の関心を集めている。
 ZEHは、開口部にLowE複層ガラスを使用するなど外皮の断熱性能を向上させ、空調・換気・照明・給湯に高効率な設備システムを採用し、併せて太陽光発電で「エネルギーを創る」ことによって、年間の1次エネルギー消費量が正味(ネット)ゼロとなる住宅を指す。
 国はエネルギー基本計画に基づき、2020年までに「標準的な新築住宅」で、また30年までに「新築住宅の平均」でZEH実現を目指すとしている。経産省資源エネルギー庁は28年度補正で「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」(ZEH支援事業)を導入した。ZEH基準に合致している住宅建設に全国一律最大125万円を補助する制度だ。
 横浜市が本年度に開設した「市ZEH普及促進補助事業」は、資源エネルギー庁が実施しているZEH支援事業を補完する制度。国のZEH補助を受けることと、横浜市が設けている「建築環境総合性能評価システム」(CASBEE横浜)の一定ランクの指標をクリアすることの2点が交付要件となっている。
 まず国の補助、次にCASBEE横浜その後に、執行機関の横浜市住宅供給公社に補助申請する段取りだ。
 事業を主導する横浜市建築局住宅部住宅政策課によると、対象は新築住宅の建築主か新築建売住宅の購入予定者。補助金額は指定設備機器費の2分の1で、上限50万円。高断熱外皮、燃料電池とHEMSは対象外だ。審査に通れば、国の125万円に市の50万円が加算され、合計最大175万円の補助金がもらえることになる。
 本年度の市の予算枠は約20件だが、9月末現在の応募受付は6件にとどまっている。住宅政策課の加藤忠義担当係長は「工期から逆算すると、20件は厳しい。いずれにしても、ZEHの概念がどこまで浸透してくるかがカギとなる。この事業は国との2階建て。来年度以降が勝負とみています」と話している。
 横浜市は既存住宅のリフォームについては26年度から「住まいのエコリノベーション推進事業」を実施中。また、ガラス建材のマテックス(本社・東京、松本浩志社長)など民間企業と連携した講座や市単独のゼミナールを中心とした「よこはまエコリノベーション・アカデミー」を適宜開催。本年度からは「よこはまZEH・アカデミー」も開講した。


経済産業省住宅省エネリノベ事業が継続(平成28年10月10日)

経産省生活製品課の菱田亮課長補佐(右)と小早川哲也係長

既存住宅の断熱・省エネ改修を支援している経済産業省は、現行の「住宅省エネリノベーション促進事業」(平成27年度補正)を29年度も継続して実施する方針を決めた。補助総額は本年度と同じ100億円規模。当初予算で来年4月1日から執行する意向だ。
 経産省は来年度予算の概算要求に「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として総額1140億円を計上。同支援補助金は①工場・事業所単位で省エネ設備入れ替え②ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入③ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実証④住宅の断熱・省エネ改修―の四つの事業で構成している。
 ④が「住宅省エネリノベ事業」で、新年度以降も一定の省エネ基準を満たした断熱材、窓ガラス、サッシを使って住宅を改修した際、1戸につき費用の3分の1、上限150万円を補助する。集合住宅は窓全部を改修することが要件。補助額はやはり150万円だ。
 また、戸建て住宅に限っては28年度から蓄電システムなど高性能家庭用設備も補助対象に含めた。蓄電の場合、上限額は費用の3分の1または50万円のいずれか低い金額。新年度も踏襲する。
 事業執行は従来通り一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に委託する方針。
 一方、事業を主管する経産省製造産業局生活製品課によると、本年度の交付実績は予算枠の100億円を下回る見通し。このため次年度は財政当局が減額措置を講じる可能性もありそうだ。
 戸建て、集合住宅・個人、集合住宅・全体の3区分の予算配分については今後煮詰める。担当の生活製品課住宅産業室・菱田亮課長補佐は「集合住宅は窓改修だけでOKなので、できれば戸建てを優先したい。本年度同様に、29年度以降も戸建てにテコ入れしていく必要があると思っています」と戸建て優位の姿勢を示している。 

(関連別稿) 

申請総数で8千戸増加
 1~4次公募実績
 3次・5次を実施中 

経産省は住宅省エネリノベ事業について1~4次公募までの補助金交付申請状況をまとめた。9月2日時点の申請総戸数は約3万2000戸に上り、昨年度交付実績の約2万4000戸を約8000戸上回っている。
 環境共創イニシアチブ(SII)は、戸建て住宅並びに集合住宅・個人を対象に9月5日から10月31日までの期限で3次公募を、集合住宅・全体についても同期間で5次公募を実施中。予算は全体で約38億円。
 SIIによると、1次公募の申請件数は戸建て住宅366件(366戸)、集合住宅・個人448件(448戸)、集合住宅・全体156件(2万3616戸)。2次は戸建て383件(383戸)、集合・個人542件(542戸)、集合・全体57件(6021戸)。集合・全体に限定して実施した3次公募は2件(45戸)、4次は21件(752戸)。
 申請書類に不備がない限り支給が通例。戸建て、集合・個人、集合・全体の3区分の中で、戸建て改修の補助金交付は従来年間200件程度にとどまっていたが、本年度は大幅に増加しそうだ。


■ドイツデュッセルドルフ22回GLASSTEC2016(平成28年10月3日)

       グラステック2016入場口

来場者の目を引いたガラスのすべり台
(スロープ)

フィルムインスペーサーを使用した複層ガラスの展示

 ガラス産業のあらゆる分野を捉え、素材としてのガラスの可能性を様々な視点から紹介する世界最大級の展示会「glasstec 2016(グラステック2016 国際ガラス製造・加工機器展)」が、9月20日(火)~23日(金)の4日間、ドイツ・デュッセルドルフの見本市会場で盛大に開催された。
 今回で22回目となるこの展示会は、9ホール6万4000㎡の展示スペースに、世界中から1235社(前回は1217社)が出展、4日間で前回並みの約4万3000人の来場者が訪れた。
 日本からの直接出展社は、AGCセラミック㈱、坂東機工㈱、井原築炉工業㈱、㈱ナカサク、㈱樋口鐵工所、九州ナノテック工学㈱、東洋ガラス㈱、日本山村硝子㈱などの企業が出展した。
 日本からの来場者は、板ガラスメーカーやサッシメーカー、二次加工メーカー、加工・機械・機材関連業者、流通業者などが訪れていた。
 メッセ・デュッセルドルフ グラステックディレクター Birgit Hore氏の話によると、今回のグラステックのテーマの一つとしてガラス産業におけるインダストリー4.0や、薄板ガラスの製造・加工における新技術などを挙げており、ホール11に設置された「glass techology live」のブースには53社が出展。「INTELLIGET GLASS」「INNOVATIVE FACADES」「INNOVATIVE FACADES」「HEAT INSULATION AND SUN PROTECTION GLASS」「SOLAR TECHNOLOGIES」「GLASS DESIGN」といったテーマ毎に、様々なガラス製品や技術が紹介されていた。
 中でも、ガラス製のすべり台(スロープ)や、トリプルガラスの空気層をフィルムで分断することでUg=0.2W/(㎡K)を実現したフィルムインスペーサーなどは、来場者の興味を引いており、写真の撮影や資料を求める人であふれていた。
 このほかにも、記念講演や、新技術の発表会、プレス向けレセプションも行われ、アジア地区からは、弊紙記者のみが招待された。
(出展各社の詳細等は次号より連載で紹介していく予定です)


川崎市の公立小中学校窓改修工事が本格化(平成28年9月26日)

    市教委の高山さん(左)と菅野達朗さん

神奈川県川崎市(福田紀彦市長、人口148万人)が、市独自の「学校施設長期保全計画」の一環として掲げた公立学校の窓改修事業が本格化している。本年度は設計費用などを含め全体で106億円の予算を計上。窓関係では計30校で複層ガラスへの交換や内窓設置工事を実施中だ。
 事業を所管する市教育委員会は小学校113校、中学校52校、高校5校、支援学校4校の計174校の校舎と体育館について、「耐用年数80年」を目標に順次改修工事を施工していく方針。
 川崎市では学校の老朽化が進行。非木造施設130万㎡のうち築20年以上が90万㎡と全体の約7割を占める。構造体の耐震化は24年度に完了。天井の落下防止など非構造体の耐震補強工事も翌25年度に終え、エアコンは全普通教室で設置済みだ。
 市は次いで平成26年3月、学校施設長期保全計画を策定。膨大な費用のかかる「改築」ではなく、外壁、床、屋根、サッシなど防災、バリアフリー、環境負荷低減にも配慮した「改修」によって施設の長寿命化を図る戦略を打ち出した。
 市教委は学校施設を①A(築20年以下)②B(築21~30年以下)③C(築31年以上)―の三つのグループに分類。26年度を第1期10年取組期間の初年度に、2年間で「校舎と体育館を別々にカウントし、原則古いところから順番に」(教育環境整備室・高山省吾担当係長)設計業務に当たってきた。
 改修の内容は屋根・外壁補修、内装、断熱化、証明、トイレ、エレベーター設置、蓄電・太陽光発電など多岐にわたる。工事初年度の28年度は、Cグループ13件(校舎8、体育館5)、Bグループ13件(校舎4、体育館9)、Aグループ4件(校舎2、体育館2)の計30校を選び、今季の夏休み期間中に改修工事に着手した。
 B、Aグループは単年度、Cグループは3カ年事業。窓関連はいずれも内窓設置が柱となっているが、高層マンションが立ち並ぶ武蔵小杉地区など児童・生徒の急増で改築ないし新設する必要がある学校施設については全てペアガラスを導入するとしている。
 市教委はまた、長期保全計画と切り離し、モデル事業として小学校2校で「既存学校施設再生整備事業」を開始。外部サッシ改善事業(複層ガラスまたは2重サッシ)を通し、教職員を対象に複層ガラスの断熱効果を検証するプログラムを展開している。


AGC旭硝子が考える2025年のまちのリノベーション展(平成28年9月12日)

左から海法氏、杉本氏、青山氏、新井氏

 AGC旭硝子㈱(本社=東京都、島村琢哉社長)は、9月2日~1029日までの2カ月間、東京都中央区京橋にあるAGCstudioにおいて、企画展示「AGC旭硝子が考える2025年のまちのリノベーション展」を開催し、建物価値を高めるためのリノベーションに貢献する様々な製品・技術を紹介する。建設関係者はもちろん、ビルオーナーやマンション理事会などに、窓ガラスだけでなく、通常あまり触れることのない屋上防水や外装用塗料等の製品に「見て」「触って」「体感して」もらえる展示会になっている。またリノベーションに関する制度、施工事例などを紹介する各種セミナーを開催、リノベーション個別相談会も実施するとしている。同展示会の後援は一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長)で、会場構成・展示提案は海法圭建築設計事務所が担当した。
 9月2日の開催に先立ち、9月1日(木)午後1時より同会場でプレス発表会が行われ、まずあいさつを日本建材・住宅設備産業協会・リフォーム推進委員会委員長・青山雅幸氏が行った(要旨別項)。
 さらに、開催にあたってのあいさつとして旭硝子ガラスカンパニービルディング・産業事業本部日本・アジア事業部日本事業部長・新井太吉氏が本展示会の目的や同社としての取り組み、来場対象者の説明を、また、同社事業開拓部長博士(工学)杉本直樹氏がAGCグループの事業内容やAGCテクノマップやテーマの説明を行った。
 さらに、AGCスタジオ・技術アドバイザー・一級建築士・木原幹夫氏が本展示会の特徴などを説明した。
 ▽青山委員長の挨拶
 日本の住宅は一昨年のデーターで5210万戸、空き家を含め総数では6060万戸を超える。世界的にみてもイギリスやフランスの倍ほどある。この住宅の価値が20年を超えると一辺に激減する。日本の財産としても住宅の価値を下げている。
 この価値をしっかり高めていくためには、やっぱり良い家を作っていかなければならない。そのためにはリフォーム、リノベーションがとっても大事である。
 日本が今、置かれている課題はたくさんあるが、やはり安全が第一にあげられる。東日本大震災もあったが、熊本地震はけさも震度5近くの地震が起こっている。日本は今、どこで地震が起きてもおかしくない状況だ。
 家の耐震性は国民の命を守るので、極めて重要になってくる。ところが耐震性のない家が、1000万戸を超えている。5軒に1軒は耐震性のない家。しっかりと耐震を施して国民の命を守る。建て替え&リフォームで進めていかなければならない。
 少子高齢化や健康も日本にとっては大きな問題だ。高齢者の方が家に居て過ごしやすい住環境も大事で、バリアフリーが整っている家は、これも1000万戸しかない。バリアフリーについては物理的問題と温度バリアフリーがある。ヒートショック等です。断熱をしっかりやることによって温度バリアフリーを整える。こういうことが大事だ。このためにもリフォーム・リノベーションが大事だ。
 断熱では、エネルギーセキュリティーの問題がある。省エネの大前提は断熱であると考える。それをした上で、高効率のエアコンに取り替える、LEDの照明に替える、高効率の給湯器に替える。こういうことによって省エネが進んでいく。当然こういうことには、リフォーム・リノベーションがつきものである。
 日本のもつ課題を一つ一つ丁寧に乗り越えていくためにもリフォーム・リノベーションを絶対に捨てておけないと、リフォーム委員長として確認している。
 「住んで安全」「住んで健康」「住んで快適」という家は、家の価値をあげる。そして日本の価値をあげていくことに繋がる。
 政府としてもたくさんの政策・規制を打っている。規制サイドでは言えば今年度採用となった建築物省エネ法。来年度から完全施行となる。2020年に向けて段階的に戸建て住宅まで進めていくという感じで、省エネ基準の規制もしっかりやっていかなければならない。既存住宅の流通という意味では宅地建物取引業法の改正も行われている。支援制度もたくさん行われている。補助金については、住宅省エネリノベーション事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、ZEHの補助事業など。税制については、バリアフリー、省エネ改修、耐震改修促進税制など。さらに加えて3世代改修促進税制。主に、経済産業省、国土交通省、環境省が中心に行われているが、流通という面で金融庁も関わって展開している。
 このように国は動いてくれているが、官だけでは進まない。民間企業の皆様がどこまで動いていただけるのかが大事になってくる。そういう意味では、経産省、国交省が共官で「リフォームで生活向上プロジェクト」というものを立ち上げた。このイベントもこのプロジェクトの一環で、大事な一翼を担っている。同協会としても全面的にバックアップを行っていく。


■新役員に聞く宮硝協理事長大友利彦氏(平成28年9月12日)

    大友氏

「流通を基本に即した形に戻して欲しい」。今春、宮城県板硝子商工協同組合の理事長に就任した大友利彦氏(仙台市、大善硝子店代表取締役)に東北の業界の動向、組合活動の現状を聞いた。

―会社を創業して48年とか。
 「高校卒業後に仙台の建築資材会社に就職。ガラス工事部門に配属され、仕事で東北6県を渡り歩いた。独立心が強くて、2年後の21歳のときに個人経営の店を開業し、1972年(昭和47年)12月に会社を設立しました。近年は鏡を含むガラス工事50%、住宅サッシ20%、フィルム工事など30%です」

―東日本大震災から5年半。復興需要は。
 「震災後3年間は上昇基調だったが、今は落ち着いて推移している。しかし、公共建築物、マンション・ビル、工場関係のガラス、サッシは今年を境に下降線をたどると予想している。新築住宅のサッシ販売は下降気味。小売店は増改築、リフォーム関連でカバーしているのが現状だ。人手不足感は問題なく、工事手間賃も落ち着いている」
 「ただ、住宅サッシでは完成品窓の直販の流れが加速し、ハウスメーカーや地場建売業者とわれわれ小売店との取引関係はだんだん薄れていく状況にあります。震災後の復興関連で大手以外のハウスメーカーが仙台エリアに入り乱れて進出。サッシメーカーなどはそのハウスメーカーに直接、価格面を含めた営業攻勢をかける╍╍」
 「そしてメーカーは下店を確保し、その下店が〝運び屋〟を使って完成品を現場に搬入し取り付ける。仙台周辺では、看板を揚げない〝無名トラック〟が頻繁に行き来しています。メーカー間の戦いは凄まじい」

―宮城県板硝子組合の現状は。
 「昭和50年代に最大125店を数えた会員は現在70店。アウトサイダーは、その1・数倍いる。8月に70店を対象に経営状態についてアンケート調査した結果、約80%(回収率約60%)が『今後の受注は厳しい』と回答した。中身をみると、メーカーが介入しているのでハウスメーカーや地場デベロッパーからの引き合いがない、というのが大半です。また、板ガラスメーカーの特約店(卸店)ですら小売りに走り、足の引っ張り合いをしている」
 「小売店は地場の工務店や大工さんから内窓設置、フィルム貼り、網戸・戸車の取り付けなどリフォーム関係の仕事をもらってしのいでいる。地域でのつながりがあるから、小さな金額でも仕事としてあるにはある。それが今の流れ」
 「もっとも、普通のガラス店では長年培った『待って、仕事をする』という殿様商売的なやり方が代々続いてきた。営業に打って出る意欲を持って仕事をしてこなかった。組合でも仕事が伸びない店は活動に参加しない。同じ組合員間にギャップが生じている」
 「その一方、仕事に意欲がある次世代の方は(組合活動に対する見方が)良い方向に変わってきつつある。新しい考え方で業績を伸ばしている企業もある。後継者へのバトンタッチは進んでいる。特に青年部はまとまりがよく、イベントにも積極的に参加し士気を高めている」
 「組合への加入は一進一退。廃業する個人経営の人も増えているので、今後はアウトサイダーへの勧誘や一人親方的人材の誘導が課題となる。それにはまとまって労災に加入できるよう機関決定することも必要。工事組合や工務店とも連携し、組合員間で仕事を融通する、大型工事を協力して手伝う、助け合う―そのような人材を動かすことができる仕組みをつくっていきたい」

―メーカーへの注文は。
 「板ガラスメーカーが東京本社主導でゼネコン本社への営業活動を活発化している。中でも大型物件では契約金額がメーカーの思うまま、ゼネコンの言うままで決まるという。東北地方の災害復興公営住宅も例外ではない。危惧すると同時に怒りを感じる。地場のガラス店が長年ゼネコンと仲良くやってきたのは、一体何だったのか、と」
 「ガラス、サッシの大手メーカーは組合を無視するようなやり方を改めて欲しい。流通に介入せず、元々あるルート販売の基本形に戻していただきたい。各県の卸店(特約店)、代理店を尊重し、不特定の直接販売的な営業活動を改め、従来の特約店方式を活用した営業を強く求めたい」


全硝工連・全硝連基幹技能者講習修了試験(平成28年9月5日)

            講習の模様

 全国板硝子工事協同組合連合会(全硝工連)と全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連)で組織する登録硝子工事基幹技能者講習委員会(田中敏也委員長)は8月20日(土)~21日(日)の両日、仙台市青葉区中央の仙都会館会議室で「平成28年度基幹技能者講習・修了試験」を実施した。東北地方での開催は初めて。各県から60人が受講した。
 9月3日(土)~4日(日)には名古屋市の愛知県産業労働センターでも実施。合格発表はいずれも9月30日(金)。合格者には10月末までに5年間有効の修了証カードを送付する。不合格者は翌年度中の1回に限り受講免除の上で試験を再度受けることができる。
 講習は規定により講義(2日間、計11時間)と修了試験(1時間)で構成。仙台会場の初日は午前10時から午後6時10分まで。最初に主催者側を代表し全硝工連の遠藤幸吉会長があいさつ。ガイダンスに続き、基幹技能者の在り方、OJT教育など基礎知識、製法・製品、切断、工程、構法、施工管理などガラス工事の専門知識を受講した。
 2日目は午前10時から安全管理、耐風圧・熱割れ・層間変位、関係法規など午後4時25分まで工事に関する一般知識・専門知識の講義を受けた。休憩を挟み午後4時55分から1時間、30問・四者択一方式の修了試験を行って全日程を終了した。
 講師は全硝工連関東工事組合の田中敏也氏、山田圭一氏、伊藤覚氏、都硝協の小山岳史氏、新潟県商工連の中村勉氏、板硝子協会調査役の真鼻幸信氏らが務めた。受講者60人の県別内訳は宮城29人、北海道2人、青森3人、秋田・岩手、山形、福島各5人、栃木・神奈川各1人、東京4人―の10都道県。
 基幹技能者講習を受講するには①10年以上の実務経験②職長・安全衛生責任者3年以上③資格保有者(1級ガラス施工技能士など)―を満たすことが要件となっている。
 講習委事務局(全硝工連・全硝連)によると、27年度に東京、大阪で計3回実施した講習・修了試験の合格者は全国で127人。合格率は約90%。講習委は5年間で800人の技能者養成を目標にしている。
 基幹技能者はマネジメント能力に長けた上級職長などを指し、経営審査事項でも加点評価(3点)の対象となる。また、日本建設業連合会によると、ゼネコンなど元請企業14社は登録基幹技能者に対する手当支給制度を導入している。


■新役員に聞く都硝協理事長松原嘉一氏(平成28年9月5日)

「仲間で仕事を分け合うことがあっても╍╍」。先の通常総会で東京都板硝子商工協同組合の理事長に就任した松原嘉一氏は「地域や人とのつながりが、お店や組合再生の第一歩」と話す。販売店の現状や展望を聞いた。

―東京・大井町で松原硝子店を経営しています。業務の中心は。
 「マンションのリフォーム。25~30年のマンションを買い取りスケルトンにして売り出す企業から直接くる場合と、内装業者の紹介で入る場合とがあります。息子たちと一緒にやっていますが、結構忙しい」
 「ただ、問題なのは10年前ぐらいから、窓・ガラスに関しては〝共有部分〟という感覚が管理組合を中心に強まってきたこと。サッシの具合が悪くなって日常生活に支障をきたしているのに、管理規約上、個人で取り替えてはいけないといったようなケースが増えている。ペアガラスへの交換も駄目とか。原理的におかしいですよね。ガタガタしている窓に、カバー工法で同じような窓をつけるぐらいのことはOKしてもらわないと」
 「もっとも、台風で割れたとケースとか個々の熱割れをマンションの保険でカバーしている管理組合などもありますが」

―地域の商店街は。

「JR大井町駅に近い歴史ある商店街ですが、昔からあったパン屋、肉屋、魚屋、お茶屋などは全部なくなった。スーパーなど大型店に吸収され、今は居酒屋と歯医者ばかり。建築関係でも、この辺りの大工さんはほとんど姿を消した。地元業者との付き合いはますます希薄になっている」
 「住宅関係はハウスメーカーやパワービルダーが主で、町場のガラス店に仕事は回ってきません。生活形態、消費者文化の変容が背景にあるのかもしれませんが、社会の変化に合わせていくことができない店は、ガラス店も例外ではなく、閉めざるを得ない。昔ながらの大工頼みのお店は仕事が極端に減り、自分の給料を出すのがやっと。子どもがヤル気でも給料を出さなくては生活できない。組合員ガラス店は私の所属する品川支部でも減る一方です」

―減員対策で何か。
 「どの業種も同じ傾向とみられますが、ガラス店は20年前に比べて3分の1に。都硝協では最盛期の1976年には1154人の組合員がいたが、現在は315人。品川支部も最大31人から7人にまで減った。青年部会員は全体で86年の178人から79人に縮小しています」
 「私の周辺にも、子どもが娘で後を継いでくれないので自分の代で終わりにするという人がいる。その一方で独立したいガラス職人は何人もいる。顧客への責任などを考慮すると、後継者がいない販売店を独立志向のある職人に引き継いでもらえるようなマッチングシステムを構築できないかと考えています」
 「社会保険に入っていない一人親方的な職人は、いずれゼネコンなどの大手の現場に入れなくなるだろうし╍╍。東京板硝子施工組合とマッチングについて具体的に検討していきたい」

―販売店、組合のあるべき姿を。
 「私は、ガラス屋はサービス業だと思っている。お客さんが満足する情報・知識を提供し、満足度に応じて対価を頂く。従って決して安くはしない。組合運営を考えるとき、組合からどうのこうのというより、本人がまずどうしたいのか。そうした認識を持つことが大切です。待っていては何も生まれない」
 「組合のメリットは、参加して自分のところだけでなく、他のところも見ることによって初めて得られるもの。私も青年部活動を通して仕事の幅を広げることができた」
 「技能検定で1級の資格を取っても役に立たないという声も聞くが、違う。取得することでそれなりの知識を持っているとの自覚が芽生え、しっかりした仕事をするようになる。それが大事」 「訓練校も重要です。絶対に継続させなくてならない。今は教育体制が整い、技術・技能はもちろん経営もやっていけるようになる。また、卒業生同士のつながりは長く深い。大きな仕事を職人に頼らず、仲間うちで分かち合うような関係になる。地域とのつながりを含め、人との付き合いを蜜にしていくことが、ひいては組合の活性化に結びつくのだと思います」


■機能ガラス普及推進協議会 安全ガラス37.5%、合わせガラス0.5%(平成28年8月1日)

機能ガラス普及推進協議会代表者会議の模様

 機能ガラス普及推進協議会(皿澤修一会長)は、7月22日(金)に大阪市内にある「ホテルメルパルク大阪」会議室カナーレにおいて、26人の会員が集まり、同協議会の代表者会議を開催。昨年度の活動報告や収支報告、今年度の活動計画案と予算案等を審議。議案はすべて原案どおり可決した。
 昨年度の活動実績の報告の中で、公共避難所における安全ガラスの普及状況を調査、分析を行った結果、安全ガラスの普及率は37.5%で、合わせガラスの普及率は0.5%に止まったとの報告があった。合わせガラスについては、まだまだ拡販の余地はありそうだ。
 会議の冒頭に主催者を代表して皿澤会長が「今回大阪で開催するのは初めて。機能ガラス普及推進協議会も30年やってきている。それなりの効果も出てきていると思うが、これより先にもう一歩すすめるにはどうしたらよいか。熊本地震をみても機能ガラスとしてやることはいっぱいある。省エネについても同じ。さらに前に進めるにはどうしたらよいかを皆さんと議論していきたい」とあいさつした。
 今年度(28年度)の同協議会の基本方針は次の通り。
 「防災・安全」「省エネ」「健康」を3本の柱として、加盟各団体が一体となり、機能の高いガラスの普及を促進することにより、高付加価値なガラスの市場を拡大し、お客様の認知を得ることを通して、業界の活性化を図る。
 (1)省エネ基準義務化のスケジュールを踏まえ、エコガラス(Low―E複層ガラス)の認知向上、普及促進に注力する(2)災害時の安全・安心に向けて、公共避難所への合わせガラス採用を働きかける(3)加盟各団体が連携し、地域での活動を強化する(4)活動促進のための支援体制、ツールの充実を図る(5)情報の共有化、および連携を強化する。
 その他の報告事項では、先日開催された第18回板ガラスフォーラムのアンケート結果を報告。401人の参加者に対してアンケートの回答総数は163件。記念講演については、ためになったという意見が138件を超え、全体的にもよかったという意見が104件とし100件を超えた。要望の中では今回のような業界関連や楽しく話せる講師が良いという意見も。次回開催については、来年6月9日(金)品川プリンスを予定。
 会議の最後には、経済産業省製造産業局素材産業課係長・和田木啓氏が冒頭に「この6月より組織変更があり、ガラスの担当になった」とあいさつ。セメント業界の例をあげ、イニシャルコストとランニングコストの両面を勘案しながら、新製品が取り上げられた話題などを紹介。さらに、住宅省エネリノベーションについては、昨年度より増加しているものの、まだまだ予算には余裕があると報告していた。
 会議終了後、懇親会も開催され、その中で、全硝連の辻会長が「これだけの優秀な人物が全国から集まっているので、機能ガラスをもっと普及させる考え方や方策が出せるのではないか」と述べていたのが印象に残った。
 平成28年度機能ガラス普及推進協議会定期会合予定は①8月25日(木)②1020日(木)③1215日(木)④来年2月23日(木)⑤同年4月21日(木)⑥同年6月22日(木)。時間はいずれも午後3時から5時まで。場所は板硝子協会会議室で。代表者会議については未定。



埼硝協松村健一郎氏 新役員に聞く(平成28年8月1日)

松村氏=鴻巣の作業場で

「活力ある支部をつくれば全体が盛り上がる」。5月の通常総会で埼玉県板硝子商工協同組合の理事長に就任した松村健一郎氏は、低迷する組合活動の打開策として「支部の活性化」を強調した。業界の現状、組合運営上の課題、小売店のあるべき姿を聞いた。
 埼硝協の27年度事業報告は「メーカーが完成品を直接販売する時代」と総括。新年度計画では「流通合理化で下請けの時代は終わった」との見解を示している。業界の現状は。
 「高機能複層ガラスが市場に出回り始めてから従来のメーカー、卸問屋、小売店という商慣行は通用しなくなった。アルミと樹脂の複合サッシの登場もあって、板ガラスメーカーとサッシメーカーが一緒になって窓の完成品をつくり現場に搬入する。われわれの出る幕はありません」
 「マンションや学校工事の場合、ゼネコンは、5~6年前までは、サッシそしてガラスの取り付けと別々に発注していた。今は安全性、納期厳守を理由に一括して発注し工場で完成品をつくらせる」
 「住宅の新築はほとんどハウスメーカー。地場の工務店には頼まない。工務店は廃業するか、大手ハウスメーカーの傘下に入るしかない。県内の板ガラスの卸も大半がメーカーの傘下に入った。リフォームは専門業者がなんでもやる。市場の全ての垣根が取り払われているのが現状です」

―組合の現況と活性化対策を。

「最盛期には300店近くあった組合員数は現在51店。昨年より5店減った。減少傾向に歯止めがかからない。支部別では川口の21店が最多。あとは全て一桁で、大宮4、私が属する鴻巣6、川越7、南部6など。浦和、朝霞は各1です」
 「組合を活性化するには、まず支部。それにはヨコのつながりが欠かせない。『忙しいから手を貸してくれないか』『わかった』というような相互扶助の精神です。組合員同士だからできる。今は異業種が競争相手。支部内部で仕事・労力・技術を出し合い、協力態勢を構築する。少数支部同士が連携するもよし。今後、支部の会合にマメに顔を出していこうと思っています」
 「イベントへの参加など外に目を向け、建具など異業種の組合と交流することも大事。要は内々にモノを考えては駄目、外から内を見ないと。一昔前までガラスに代わるものはないといわれたが、例えば自動車の窓では一部樹脂化が進んでいる。住宅向けの完成品の窓だったら下水道屋さんでも誰でも取り扱える」
 「青年部の育成にも力を注いでいきたい。若い人たちは親父世代とのタテの関係を嫌がる。仲間同士でヨコの幅を広げリーダーシップを養ってほしい。財政的に少し助成できればと考えている」

―小売店に求められているのは。

「板ガラスの流通業界では販売店が一番遅れている。変革のスピードについていけない。それではいけない。ガラス屋は元来器用で、勉強すればなんでもこなせるはず。多角経営に踏み切る必要がある。カーポート、アルミ門扉、フェンス、外構の植栽╍╍最近では窓の自動シャッターを手がけ売り上げを伸ばしている店も出てきた」
 「メーカー・問屋頼みは通用しない。自立しないと。提案力も必要だ。リフォームには知恵を出し設計まで踏み込む。施主に対し例えば『内側のサッシは樹脂にした方が』と提案する。実績を評価されたら信頼感が増し、口コミで広がる。業界としては作業環境を整備してこの分野への女性の進出を真剣に検討すべき時期にきていると思います」



■経産省 住宅省エネリノベ事業(平成28年7月25日)

経産省生活製品課の菱田亮課長補佐(右)と小早川哲也係長

既存住宅の断熱改修を支援する経産省の「住宅省エネリノベーション促進事業」の申請が例年より増加。特に戸建ては1次公募の段階で前年度実績を上回った。2次公募の予算規模は全体で50億円。集合住宅(全体改修)は7月4日に3次公募の受付を開始し、4次まで実施する方針だ。
 経産省の所管は6月の組織改編に伴い、従来の製造産業局住宅産業窯業建材課から「製造産業局生活製品課住宅産業室(住宅二担当)」に移行した。
平成27年度補正予算で継続中の同事業の総予算規模は当初100億円。1次公募の申請期間は、戸建て住宅と集合住宅・個人では3月31日~6月9日、集合住宅・全体では3月31日~4月28日だった。
 執行機関の一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)によると、1次公募の申請件数は戸建て住宅366件(366戸)、集合住宅・個人448件(488戸)、集合住宅・全体156件(2万3559戸)。申請総額は約40億円に上ったとみられる。
 戸建て改修の補助金交付件数は毎年200件程度。申請書類に不備がない限り支給されることを勘案すると、本年度は1次公募を締め切った段階で前年度実績(既存住宅における高性能建材導入事業として実施)を1・5倍余り上回った勘定となる。
 経産省生活製品課は「戸建ての窓改修にカバー工法を新たに認めたことや、家庭用蓄電池と高効率給湯設備導入を補助対象に含めるなどした制度変更がある程度の実需につながった」(菱田亮・課長補佐)とみている。
 2次公募の申請期間は戸建て住宅と集合住宅・個人が6月10日~8月31日。集合住宅・全体は6月10日から受付を始め既に同30日に終了した。2次予算は総額50億円。内訳は戸建て18億円、集合住宅・個人2億円、集合住宅・全体30億円とみられる。
 申請期間が長い戸建てと集合住宅・個人の交付申請は2次をもって終了するが、集合住宅・全体については細切れに3次、4次までの公募を設定。3次の申請期間は7月4日~同15日、4次は7月19日~同29日まで。3次で予算を消化した場合は、その時点で打ち切りとなる。
 住宅省エネリノベ事業は①戸建ては窓と天井、外壁、床を組み合わせてリフォームし住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減する②集合住宅は窓全部を改修する─ことが基本的な要件。補助率は、高性能建材は対象費用の3分の1以内、上限額は1戸に付き150万円。蓄電システムの上限額は費用の3分の1又は50万円のいずれか低い金額。給湯機は3分の1以内、上限15万円。
    ◇
 経産省生活製品課の菱田氏と同課係長の小早川哲也氏に話を聞いた。

―戸建て向けの申請が増えました。それでも、まだ少ない?

「戸建ては集合住宅と同じぐらいのストックがある。もっと使ってもらいたいが、改修には窓、壁などとの組み合わせが必要なので難しいことはよくわかる。集合住宅と違ってハードルが高いのは認めます。現状に満足はしていません」

―どれか外すとか、集合並みに窓だけでもOKとか?

「単純に件数を増やすだけならそのような道もある。しかし、この事業は長期エネルギー需給見通しにおける省エネ目標達成に寄与することを目的としています。窓改修だけでは省エネ効果は出ません」

「個人的には書類の簡素化などもっと使いやすい制度にしていきたい。しかし、税金を使う以上、不正はあってはならない。歯止めは必要だが、ルールを厳しくすると申請しづらくなる。信頼性を確保しつつ、申請しやすい環境をいかにつくっていくか。来年度以降の課題です。制度は存続させる。やっていかなくてはならない事業だと思います」


■新役員に聞く 全硝連会長辻良明氏(平成28年7月28日)

辻良明会長

 先の全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連)総会で、会長に就任した辻良明氏(大阪府板硝子商工業協同組合理事長)。平成24年から全硝連常務理事を2年間、26年からは副会長2年間、それぞれ務められ、このほど永島光男前会長の後を受けて、この度会長に就任された。
      ◇
  今回、辻新会長にお話を伺った。

 ―― 全硝連会長ご就任、おめでとうございます。早速ですが、まずはご就任されたご感想からお聞かせください。
 辻会長 大硝協理事長になる前の青木茂さんに声をかけられて、大硝協に関わるようになり、青木さんが理事長になった平成10年に常務理事に就任し、南正助理事長の時代から全硝連にも関わるようになりました。業界の中でお世話になった皆さんに囲まれて、支えられて、今回会長職を拝命しました。皆さんの期待を裏切らないよう、期待に沿えるよう頑張るだけです。ただ、この会長の話が出てから1年ほどは、緊張の連続で、仕事が手につきませんでした。本決まりになって、少し緊張が取れました。
     ◇
 ―― 全硝連として、組合員数の減少などの課題を抱えているように思えますが、このような問題への対応について、お考えをお聞かせください。
 辻会長 全硝連を脱退された単組については、一度訪問して、復帰を要請するつもりです。永島前会長にも相談しながら、任期中に出来るだけ、1県でも2県でも復帰していただけるように、直接伺いたいと思っています。やはり、数は力ですし、全硝連の会長になった以上、行政に対し要請や陳情やお願いする際には、どうしても、それなりの人を確保しなければ、話を聞いてもらえません。時間がかかっても、じっくりと取り組みます。
     ◇
 ―― 今回、会長のお立場から見た全硝連で、何かお気付きになられた点はありますか?
 辻会長 役員と一般会員では、どうしても接点の少なさからくる情報の不足があると思います。例えば、今回の総会で、質疑応答をほぼ私一人でこなしてしまいましたが、それが、皆さんにどのように映っているか?気になっています。予算にしろ、行動にしろ、執行部がやってきたことに対する質問には、なるべく執行部が応えるべきだと考えているので、それを総会では実行したつもりです。しかし、独りよがりに映ったかもしれません。11月の全国理事長会議では、皆さんからのご意見を伺って、皆さんで良くして行ければと考えています。あとは、役員全員で頑張っていきます。
      ◇
 ―― 大硝協でも色々な活動をされています。これを全硝連にも反映させるといったお考えはありますか。
 辻会長 会長職を仰せつかって、まだ20日程(インタビューは6月29日)しか経っていません。自分なりにできる範囲のことをやりたいと考えた中で、合わせガラスの拡販を計画しています。地元で動いているのですが、災害時の避難所となる学校の校舎や、体育館、講堂のガラスは、未だに単板のものが多い。大きな揺れが来て、ガラスが割れたら、2次災害にもなりかねない。是非とも安全ガラスを入れて欲しい。地元の区議会議員さんや市議会議員さんに相談する中で、各地の危機管理センター行ったほうが良いのでは?とのアドバイスを頂きました。全硝連としても、国や省庁の危機管理センターにアピールして、合わせガラスを導入してもらえないかなと考えています。これにはメーカーさんの協力も必要になります。施工は、各地区の1級硝子技能士さんにやっていただけるような形で、アピールしていく考えです。
 また、全硝連の青年部には期待をしていますし、大いに活躍してもらおうと思っています。全国に広げて頂きたいと思っていますし、(組合の)仕事の面でも、お手伝いのお願いが増えると思います。色々なところに参加してもらいたいと思います。若い人を育てる、後継者育成は会長としての仕事だと考えているので、自分自身の課題として取り組むつもりです。
      ◇
 ―― 最後に、ご趣味や座右の銘、読者の皆さんにメッセージをお願いします。

 趣味は、強いて言うならゴルフです。座右の銘は、“和を以て貴しとなす”としておきます。人とのつながりだけでやってきましたから、その部分を大切にしたいと思っています。組合だからと、年配者が多いからと身構えずに、若い方にもどんどん入って来て貰いたい。色々な意見を交わして、お互いに切磋琢磨できれば良いなと思っています。

 ――長時間にわたりお話をいただき、ありがとうございました。辻会長による、全硝連の一層のご発展を期待させていただきます。

     ◇

 ◎辻 良明(つじ よしあき)氏。
 昭和24年6月25日生まれ、66歳。

 47年3月 中央大学商学部卒業、同年4月 辻板硝子店 入社、60年 ㈱辻 代表取締役就任。平成10年6月 大阪府板硝子商工業協同組合 常務理事、12年6月 専務理事、14年6月 副理事長、24年6月 理事長に就任し現在に至る。


川口市埼硝協支部など運動 小中学校にエコガラス(平成28年7月11日)

  高橋登美雄氏

埼玉県川口市(奥ノ木信夫市長)にある公立小中学校全校の教室・体育館の窓ガラスをエコガラスや合わせガラスに交換する事業が具体化しそうだ。関係者によると、市当局は本年度下期に予算の一部を計上し、当面3カ年計画で事業に着手する方針とみられる。
 市内52校の小学校と26校の中学校のガラス交換事業は、埼玉県板硝子商工協同組合川口支部加盟21店が主体となって構成する川口市学校施設営繕協力会(高橋良征会長、27店)が昨年来、市議や市長、市幹部に実施を要請してきた。
 一方、川口市は環境改善に向け、まず小中全78校の教室にエアコンを設置する事業を推進。既に小学校については設置を終え、中学校も今年の夏休み中に終了する。
 営繕協力会はこれを見越し昨年8月、奥ノ木市長に「エアコンの熱効率を高め、改正省エネ法に基づいて消費エネルギーを低減させるには、教室の窓をエコガラスに交換することが有効。体育館は災害時に避難場所となるので安全性に優れた合わせに改修を」とする提言書を出した。
 協力会は続いて同11月、「的を絞った」という独自の整備計画案を作成し再度、市長に対し要望書を提出。それによると、交換事業は文部科学省のエコスクールパイロット・モデル事業を活用し、第一段階として小学校3校、中学校3校の計6校を対象に平成28年度~30年度の3カ年で実施する。
 内容面では、普通教室と理科実験室など特別教室は省エネ対策としてアタッチメント付きエコガラス「LowE4㍉+空気層5㍉+合わせ(FL3+FL3)」を、体育館は安全対策として合わせガラス「FL3+飛散防止フィルム+FL3」の採用を要望。費用は1校当たり概算1920万円。内訳は普通24教室で1440万円(1教室当たり60万円)、特別1教室80万円、体育館1室は400万円と試算している。
 施工業者は川口市学校施設営繕協力会と埼硝協川口支部の会員としている。
 高橋良征協力会会長(リョウサン代表取締役)の実弟で要望書をまとめた市役所OBの一級建築士、高橋登美雄氏(リョウサン開発営業部長)によると、その後の陳情に対し、奥ノ木市長は「28年度中に実施する」と明言。所管の市教育委員会幹部に検討を指示したという。
 川口市は現在建築中の市立高校の教室にエコガラスを導入。営繕協力会と埼硝協川口支部は小中学校の窓断熱改修への有力な判断材料と指摘している。市教委はトイレ改修など現在行っている事業の予算執行状況を勘案の上、9月以降にガラス交換事業の予算組み、具体的な工程などに取りかかるとみられる。
 高橋登美雄氏は「来年1月発注、3月施工という話も出ている。初年度は1、2年生の教室、次年度は3、4年生といったやり方もある。とにかく第一歩が踏み出せれば」と期待。この7月に改めて市教委に早期予算化を陳情する予定だ。
 市教委はガラス交換事業を実施する際は通常の競争入札方式で発注する。このため、協力会に対し〝水面下で〟電子登録の指名業者を発注に必要な最低5社に揃えるよう勧告しているという。
 高橋氏は「埼硝協で登録済みは3社だが、近く2社が申請する。目標は8社。地元のガラス店が市から直に一括して受注できる態勢を整えていきたい」と話している。

タナチョー カケハシグループ化の狙いは・・・・ 田中社長に聞く(平成28年7月11日)

 2014年2月に創業120周年を迎えた㈱タナチョー(本社=東京都、田中廣社長)は、「空間に太陽と健康をデザインする」をキャッチコピーに住宅建材の卸売業から六本木ヒルズのような大きなビル工事まで幅広く手掛けている。既報のとおり、同社は長崎市佐世保にある旭硝子の特約店でLIXILの代理店である「カケハシ」をタナチョーのグループ会社とし、4月28日より「カケハシ・タナチョー」(本社=長崎市佐世保、田中廣社長)として、新たにスタートした。そこで今回は、現在日本橋室町の再開発工事で東京都足立区に移転中の同社本社に田中社長を直撃し取材を試み、グループ化の経緯や目的などを聞いた。
  ――まず近況をお聞かせ下さい。
 田中社長 昨年度は住宅系については、新築住宅着工件数が伸び悩み、住宅ルートは一進一退でした。ビル工事については採算性の向上により収益は改善しました。直近の工事関係は少し停滞気味です。でも、今後は、住宅のリニューアル・リノベーションやバブル崩壊で止まっていた都市の再開発事業が本格的に動き出し、それにオリンピックも加わるので、仕事量はそれなりにあと思います。今はその端境期で来年以降はタイトになってくるのではないでしょうか。

――熊本地震については。
 田中社長 弊社九州(長崎)発祥の会社なので、熊本には古木常七商店さん、出田実業さん、清永宇蔵商店さん等我々の仲間がおられ、苦労されています。当然、施工を始めとする速やかな支援・サポートを率先して行って参ります。復興はこれから本格化してくるそうです。「災いを転じて福となす」ではありませんが、これを機に耐震化した建物が増えることを期待申し上げます。

――本社ビルのある日本橋の再開発については。
 田中社長 2019年3月のオープンに向けて順調に進んでいます。

――さて、「カケハシ」のグループ化の経緯・その効果についてもお聞かせください
 田中社長 ポイントは3つあり(1)地元経済界メーカーお取引先の期待(2)地域経済の混乱回避(商流維持(3)二社の組み合わせによる問題解決の3点です。
 元々「カケハシ」とは連携話がありました。理由は他社からの社員、顧客の引き抜きで困っていたからです。それで、地元・佐世保の経済界や銀行関係、それに、お取引先からも「カケハシ」への支援要請があり、それでグループ化に踏み切りました。
 地方経済は、地域・商流棲み分けによる共存がなされており企業が一つ減るということは、地域バランス上困った問題に発展します。そういう点では、「カケハシ」が継続したことは意味のあることで、地元の工務店・ビルダーさんからも喜んでいただけています。
 それに、「カケハシ」とは、商売のルートも販売形態も重複は少なく、グループ化の意味は大きいです。さらに「カケハシ」は人員の過剰感ありましたが、一方「タナチョー」は労務不足の状況でした。二社組み合わせることでこれからの労務不足の時代に優秀な人材を確保することできました。

――佐世保には御社の営業所があったと思うのですが。近い将来に一つにするということはありませんか。
 田中社長 未来永劫一緒にならないとは言えませんが、近々に統合するという考えはまったくありません。
 ご存知のとおり、少子高齢化・人口が減少する中で、新築は減少しリフォームの割合が益々大きくなっていくことが予想されます。そうなると少量多品種に対応できる地域密着型の商売が重要になってきます。そういう点でも「カケハシ」がグループ化になって戴いたということは大きな意義があると思っています。

――「カケハシ・タナチョー」の今後はどのように。
 田中社長 とりあえずタナチョーグループとなった信用補強メリットを活かし、業績安定、向上を目指します。また、やめていった数名の社員には希望されるのであれば、戻ってきて戴ければ、素敵です。
 彼らも「カケハシ」が大変だと言われて出て行った人たちです。弊社が信用補強致しましたので、そういう問題も解決しました。ぜひ戻って来て欲しいと思っています。

記者の目 今回はタナチョーが「カケハシ」を守るため、ホワイトナイトの役割を担ったようだ。聞いたところによると、ガラス・サッシの流通段階で、社員の引き抜き、M&Aの問題がいくつか発生しているようだ。M&Aで業界全体の市場規模が大きくなり、それで潤うなら歓迎したいと思うが、実際は価格の低下等マイナス面の方を多く耳にする。社員の引き抜きについても、社員がそれで幸せになるのなら本当にそれで良いのだろうか。商道徳上の問題はないのか。一度、業界で話し合ってもらいたい。



東海工事勉強会登録基幹技能者説明会(平成28年7月4日)

   木村理事長

会場は大勢の参加者で熱気につつまれていた

 東海板硝子工事協同組合(木村俊一理事長)主催の硝子工事勉強会&登録基幹技能者講習説明会が、6月28日午後1時より愛知県名古屋市にある吹上ホール4階において開催された。今回は、卸、小売、工事の組合関係者だけでなく、非組合員を含むガラス業界関係者ら100人以上が参加し盛況をみた。
 勉強会は東海板硝子工事協同組合・宇佐美博邦副理事長の司会で進められ、冒頭、主催者を代表して、木村理事長があいさつ。参加者にお礼を述べた後、「東海板硝子工事協同組合としては初めての試みです。建設業界におけるガラス工事業種の地位向上を目指して、お客様に対する説明知識の拡充を図ることを目的としています。時代が変わってきて物事をはっきり言えないと信用されない時代になった。こういう勉強会で知識をアップさせてお客様からの信用・信頼を勝ち取って業界の地位を向上させたい。来年以降も継続していく予定です」
 この後来賓を代表して、愛知県板硝子商工業協同組合・岡田守浩理事長が勉強会開催について木村理事長より相談があったことなど、開催までの経緯を披露。非常に良いことだと思いすぐに賛同したと述べた。続いて東海板硝子卸商協同組合・立木彰一副理事長がさらなるガラス業界発展に努めたいとあいさつした後、今回の勉強会の対象でもあるガラスの強度問題などについて、実例をあげながら紹介。今日の勉強会は楽しみだと述べた
 この後、午後1時15分より第一部の技術勉強会がスタート。①「強化・倍強度ガラスの使用上の留意事項」(講師:AGCグラスプロダクツ㈱担当部長洞口貴昭氏)②「ガラスの熱割れについて」(講師:日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱主任鈴木敦博氏)③「耐風圧を中心にしたガラス強度の考え方」(講師:セントラル硝子㈱係長青木貴典氏)の3テーマについてそれぞれ45分間行われた。いずれも資料に基づき、また、実験も行いながらわかりやすく説明。とても参考になった勉強会で、参加者は講師の話に熱心に耳を傾け、講演終了後には活発な質疑応答も行われた。
 この後、東海板硝子工事協同組合の賛助会員であるデコラテック・ジャパン㈱、㈱ESC研究所、㈱キラックスの3社による新商品説明会も併せて行われた。
 第二部は9月3・4日の両日名古屋市内で行われる「登録硝子工事基幹技能者資格講習及び修了試験」についての説明会。講師は東海板硝子工事協同組合理事・本田英彦氏が担当した。次回は名古屋でいつ行われるかわからないので、ぜひ今回資格を取って欲しいと参加者に訴えた。
 講演会場の後部では、展示説明会も行われ、国内板硝子3メーカーと新商品を説明した3社の他、同じく東海板硝子工事協同組合の賛助会員であるハードグラス工業㈱と新光硝子工業㈱も出展し、多くの来場者で賑わった。

記者の目 普段の組合の総会等ではなかなか人は集まらないが、こういうメリットが感じられる勉強会には確実に人は集まるようだ。100人を超える参加者をみて驚きの声をあげる人もいた。運営される方は大変だろうが、ぜひ、次回も期待したい。板ガラスフォーラムのように愛知県の3団体が同じ時期に総会を行い、協同でこういう勉強会を開催するのもおもしろいかもわからない。そうすれば総会の参加者が増えるかも。


■旭硝子財団「研究助成金贈呈式」開催(平成28年6月27日)

      2016年度研究助成金贈呈式

 公益財団法人旭硝子財団(石村和彦理事長)は、6月9日(木)東京・千代田区にある経団連会館において、助成金受領者ら約170人が参加するなか、盛大に2016年度研究助成贈呈式を開催した。
 同財団は1933年の創設以来、国内でもっとも長い歴史を有する民間助成財団のひとつとして、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与するという公益目的のもとに、国内外の大学やその附置研究所を対象とした研究助成を続けてきた。
 今年度の研究助成は、内外790件(国内701件、海外89件)の応募の中から新規に選ばれた112件(国内83件、海外29件)と、研究継続中の23件を加えた合計135件であり、助成総額は2億5500万円。
 国外では、タイのチュラコン大学とキングモンクット工科大学トンブリ校、インドネシアのバンドン工科大学に対して助成を行った。
 贈呈式では石村理事長が熊本地震に触れた後「本年が第74回の贈呈となる。設立当初は応用分野に限られていたが、その後自然科学、人文科学、社会科学、さらに環境関連と対象とする助成分野を広げてきた。これまでの同財団による贈呈の総額件数は7900件、総額98億円にのぼる」とあいさつ。選考経過報告の後、石村理事長より研究助成金贈呈が行われ、最後に、研究助成金受領者を代表して東京大学教授の塚谷裕一氏があいさつ、御礼を述べた。
 なお、2017年度に採択される研究助成の応募については、6月に応募要項を公開し、7月から8月にかけて申請を受け付けるとしている。
 また、同財団は6月15日、今年で25回目を迎えたブループラネット賞(地球環境国際賞)の受賞者を発表した。本賞は、地球環境問題の解決に関して社会科学、自然科学/技術、応用の面で著しい貢献をされた個人、または組織に対して毎年2件贈られるもの。表彰式典は11月16日(水)にパレスホテル東京(東京都千代田区)で挙行され、翌17日に受賞者による記念講演会が国際連合大学(東京都渋谷区)で開催される。
(1)パバン・シュクデフ氏(インド)=国連環境計画(UNEP)親善大使、GIST(GreenIndian States Trust)創設者・理事、GISTアドバイザリー 設立者・CEO、エール大学ダヴェンポートカレッジ アソシエートフェロー
(2)マルクス・ボルナー教授(スイス)=グラスゴー大学名誉教授、フランクフルト動物協会アフリカプログラム前ダイレクター、ネルソンマンデラアフリカ工科大学(タンザニア)助教授


千代田興業水戸営業所新装オープン(平成28年6月27日)

    君山社長

      新装した水戸営業所

   ガーデンウォールと正面玄関

       グラシーン設置の応接室

茨城県を拠点に地域に根差しサッシ、板ガラスの卸・施工を中心に「ビルから住宅まで」幅広く事業を展開している千代田興業(本社・茨城県土浦市神立中央、君山毅社長)が改築工事を進めていた水戸営業所(水戸市吉沢町、吉田世志夫所長)がこのほど竣工し、報道陣にお披露目した。
 全面改築した同営業所は、「見せる店づくり」(君山社長)をコンセプトに、クリアサイトなどAGC旭硝子の高機能ガラス製品をふんだんに採用。三協立山・三協アルミ、LIXILの高性能カーテンウオールや複合サッシも取り入れ、さながら建材・ファサードの〝ショールーム〟の趣。地元工務店やゼネコンの関心を集めている。
 水戸バイパスに面する水戸営業所は2011年の東日本大震災で一部が破損。土浦の本社ビルも多少被害を被った。AGC旭硝子の特約店、三協アルミとLIXILの代理店でもある千代田興業はこれを機に「経営刷新の一環として、まずハコモノ改修」(君山氏)に着手。本社のリニューアルに続き、水戸営業所の改築、さらに東京支店(台東区東上野)の移転を断行した。
 新装オープンした水戸営業所(延べ床面積586㎡、S造構造)は千代田興業グループの㈱チヨテクが施工。ほぼ全面ガラス張りの事務棟外壁には三協アルミの省エネカーテンウオール・ARM—S、AGCグラスプロダクツの低反射ガラス・クリアサイトやカーテンウオールを使った。
 内部をみると、2階応接室にはAGC旭硝子が開発した透明なガラススクリーン「グラシーン」(3000㍉×1800㍉)を設置。吉田所長によると、設計事務所やゼネコン関係の来客にプロジェクターでユーチューブの映像をガラス面に投射すると皆一様に驚くという。
 また、会議室にはAGCの壁面用色付きガラス・ラコベルを採用した。
 君山氏は「水戸はAGC新製品の〝見せる営業所〟。しかもグラシーンを実用に使ったのは日本で初めて。われわれがデジタルサイネージを含む高機能商品をパッケージで提案し売っていく。水戸はそのモデルとなる」と話す。
 サッシ関係ではLIXILの省エネ複合サッシ・サーモスを採用。衛生住器にもLIXILの新製品を導入した。2階への階段には新工法のガラスの手摺り。屋上には20KWの太陽光発電を設置するなど省エネにも配慮している。
 君山氏は土浦市の本社で「ハコモノは一段落。これからはソフト面を整備したい。社員が遊べる環境をいかにつくっていくか。地域や人との付き合いを大事にし、キャパシティーに応じた営業力で社会貢献し、中小企業間で情報を共有して利益をシェアしていきたい」と語った。


第18回板ガラスフォーラム(平成28年6月20日)

  皿澤会長(板協)

  松本会長(卸)

    岩前講師

           講演会の模様

 盛大に行われた板硝子フォーラムの懇親パーティ

恒例の「板ガラスフォーラム」が今年も盛大に開催された。板ガラス業界8団体(全国板硝子商工協同組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全国板硝子卸商業組合、全日本鏡連合会、全国安全硝子工業会、全国複層硝子工業会、機能ガラス普及推進協議会、板硝子協会)共催による「第18回板ガラスフォーラム」が6月18日、東京都港区にある品川プリンスホテル アネックスタワー プリンスホールに於いて盛大に開催された。今回の参加者は約400人。
 フォーラムは午後2時に開催。司会者より前日に行われたオプショナルツアーが好評だったと報告があった後、開会挨拶として、主催者を代表し、全国卸・松本巖会長が参加者にお礼を述べた後、次のようにあいさつした。
 「ガラス業界は今まで受け身の商売をやってきた。機能ガラスはたくさん作られてきたが。消費者の認知度は低く、知っている人は少ない。そういうところが業界の問題点である。業界全体で積極的に対応して欲しい。国もリフォームに注力している。当然メーカーも流通も一緒になって前を向いて取り組んで欲しい。ガラス業界は廃れた業界ではない。頑張り次第で大きな可能性がある」
 記念講演では講師に岩前篤氏(近畿大学建築学部長教授)を迎え、「健康な住まいと健康な暮らし~高断熱住宅は日本を救う~」をテーマに約1時間半講演。その中で寒さは人を弱らせるとし、住まいのなかで、低温による死亡例などをあげながら、「昔と今では状況が変わった。家づくりは冬をむねとすべし」など軽妙なタッチで講演。懇親パーティ等では、参加者から今回の講演はよかったと称賛する声が多く聞かれた。休憩をはさみ、経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課・寺家克昌課長が「ベストプラクティスから見るリフォームビジネス拡大の展望」を、また、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室・企画専門官・福井武夫氏が「住宅・建築物の省エネルギー対策を巡る最新動向」をテーマにそれぞれ30分ずつ講演した。
 講演会終了後、午後5時すぎからは、合同懇親パーティが開催され、各団体の代表者を紹介した後、板硝子協会・皿澤修一会長(セントラル硝子)が「これまで様々な機能ガラス商品を世の中に出してきた。複層ガラスは住宅の省エネ化、健康障害、長寿命化に評価されてきている。近年は自然災害に対し、避難設備の窓にも合わせガラスの有効性が評価されている。このように安全性能・省エネ性能を始め、様々な機能を伴う事により建物において大変大きな役割を担う商品に成長してきた。経産省・国交省についても機能ガラスの普及につながる法整備や各種補助金制度など展開していただき、新築・既築の建物の両面において普及するよう後押しをしてもらっている。ここにおられる皆様により機能ガラスを普及させることは大きな社会貢献に繋がる」とあいさつした。
 引き続いて経産省大臣官房審議官・福島洋氏が「新しい機能ガラスを開発・普及していただくことによってより人々が快適に生活できる住宅・ビル等に貢献していただけると期待している」とあいさつし、フォーラム後の懇親会に華を添えた。 
 乾杯の音頭は、全国工事の遠藤浩吉会長(遠藤硝子㈱)が「フォーラムでもっと鏡の話題を扱おう」、また、中締めを全硝連の辻良明会長(㈱辻)が「業界の中で、一番消費者に近い立場にいる。消費者の情報をメーカーや卸に伝達し、共通の認識をもって業界発展のために頑張りたい」と述べ、午後7時前に終了した。
 記者の目 昨年と比べ参加人数も増加、講演内容についても参加者の意見は役に立ったとか、面白かったとかいう意見が多かった。メリットを感じれば人は集まる。1年に一度かぎりのガラス業界のお祭りである。準備される事務局の方は大変だと思うが、来年の開催に向けて、この一年間、十分な意見交換をお願いしたいものである。


AGCグラスプロダクツリグラスカップ2015(平成28年6月6日)

    宮石氏

 近江氏とAGCの竹内氏(左)、藤城氏(右)

           表彰式

        報告を聞く参加者

 AGCグラスプロダクツの製品拡販に貢献した販売店や特約店をたたえるAGCリグラスカップ2015表彰式及び2016年度プラチナステータス認定式が5月26日(木)、東京・京橋のAGCスタジオで開かれた。リグラスカップでは、あけぼの通商(本社・長野県上田市古里、近江朋秀社長)が販売店の部・総合部門で10連覇を達成した。
 同社は販売店の部・ガラス交換部門の関東営業部内、さらに同・まどまど部門の東日本関東営業部内でもそれぞれ第1位の座を獲得。プラチナステータスでは販売店の部認定のトップに選ばれた。
 式典に出席した近江氏は会場で常勝の要因について「お客さまの悩みを真摯に聞き、お客さまの立場に立って考え、良かれと思うものを提案してきた。異業種とタイアップして販路を広げる努力も始めた。自治体には攻勢をかけている。われわれの仕事は、いわば〝すき間商法〟。人を頼りにせず、自分でとことんやる。行動なくしては何も生まれません」と自信に満ちた表情で語った。
 リグラスカップ販売店の部・総合部門第2位はサン・ウインドと窓工房サンヨーアルミが分けあった。第4位は扇建窓、第5位は諸星硝子店。特約店の部・総合部門の東日本関東営業部内では第1位にタカサワマテリアル長野支店が入った。第2位はAGC硝子建材西東京支店だった。
 販売店の部・特別部門(ペアスマート部門全国)の第1位はNIP、第2位加藤硝子建材、第3位は木村ガラスだった。
 午後2時半からAGCスタジオで始まった式典では、入賞者らを前にAGCグラスプロダクツ東日本東北営業部長の宮石真英氏が「リグラスカップもはや10回目。皆さんのご尽力でここまで続けてくることができた。今後も皆さんに教えていただきながら活動を継続し、新しい価値を付加した良い商品を提供していきたい」とあいさつした。
 プラチナ認定式・リグラスカップ表彰式ではAGCガラスカンパニービルディング・産業事業本部日本・アジア事業部日本事業部長の新井太吉氏が各認定者と入賞者に表彰状を手渡した。
 式典に先立ち「AGCからの提案」として同社リグラス事業担当の2氏が「リグラス今後の展望」と「ペアスマート大口採用事例~九州・長崎エリアのマンション全戸改修」について報告。また、ゲストとして大和ハウス工業研究所の玄春夫氏が「防音ニーズへのまどまど提案~大和ハウス工業防音室〝奏でる家〟まどまど採用」と題し講演した。
 プラチナステータス認定店は次の通り。
 【販売店の部】あけぼの通商一級建築士事務所・住環境計画BACリグラスショップ・ウチヤマワイズ・ワン伊藤硝子サン・ウインド
 【特約店の部】タカサワマテリアル長野支店AGC硝子建材九州支店


宮吉硝子 盛大に創立90周年記念式典(平成28年6月6日)

   内村謙氏

   立木社長

   盛大に行われた宮吉硝子の記念式典

 ガラス建材の総合商社・宮吉硝子㈱(本社=愛知県名古屋市昭和区福江3丁目7番2号、立木彰一社長)は、来る8月15日をもって、創立90周年を迎えることから、5月28日(土)午後5時より、三重県桑名市にあるホテル花水木(長島リゾート内)において、同社の仕入先、取引先、従業員とその家族ら約300人が集まる中、盛大に創立90周年記念式典を開催した。
 当日は、日本板硝子、旭硝子、三協アルミ、YKKAP、昭和フロント、文化シヤッターなどから、多くのOBや役員クラスの人たちが来賓として招かれた。ガラス組合関係からは、愛知県板硝子商工協同組合や東海板硝子工事協同組合が出席し、記念式典に華を添えた。また、海外の事業会社である宮吉硝子上海からも従業員らが出席した。
 式典では、主催者を代表して立木社長が、まず、参加者全員に対しお礼を述べた後、立木家や宮吉硝子の歴史を説明。1926年に初代立木吉次郎氏(彰一社長の祖父)が26歳の時、名古屋市中区で創業を始めたころから、社名の由来、名古屋大空襲で社屋も全焼したが、終戦後事業を再興。
 二代目立木亨社長(彰一社長の父)が、1971年に就任し「価値の創造」を社是に革新的な事業を展開。当時から鏡の工場を設立し、他社がやっていない、付加価値の高い商売を手掛けていたことを披露した。
 1992年に彰一社長が就任してからについては、「最近でもNHKで取り上げて頂きました、地震でも軽くて安全な、厚さわずか1㍉硝子を使った防煙垂れ壁やグッドデザイン賞を頂いたマンション用ガラス手摺などの商品開発や、品質規格ISOを初めて現場工事に導入した工事自体を品質保証の対象にした販売方法であったり、納期が無いのに無理してでも、美しいガラスを作る根性を評価頂き、銀座など高級ブランド店の大半を顧客に持つなど、沢山の日本一を持っています。社是であります価値の創造に背くことなく、毎年時代に合わせて、新しい事業を作り続けることに社員は自信を持っております。
 この新たな事業を作り続ける力そのものが 今までの90年の歴史に加え 更に未来を保証するものと思います」と力強く語った。
 最後に立木社長は参加者全員に対し「昔の写真、会社風景や慰安旅行などの写真をお持ちでしたら 是非コピーを取らせてください。又 インタビュアーとして元NHKの方を雇いましたので 皆様のもとに訪問させて頂き昔の話をいろいろお聞かせください」とお願いした。
 乾杯と来賓あいさつでは、日本板硝子の元副社長である内村謙氏が壇上に立ち元気いっぱいにあいさつ。名古屋支店長時代から二代目社長の立木亨氏との話題を中心に紹介。亨社長のスマートさや彰一氏に社長を譲る時の会話の内容も披露した。その時内村氏は「彰一氏の身体を心配している。健康には十分留意してほしい。今後も健康に留意し社業に励んで欲しい」と語ったと説明した。
 90周年イベントとして90周年記念式典実行委員らが、工夫して企画したクイズ大会や豪華賞品が当たる大抽選会も行われた。式典は大いに盛り上がり、特に若手社員の元気ハツラツとした姿が印象に残った。

最後に、締めのあいさつを宮吉硝子の安全を毎年祈願している御器所八幡宮の宮司・平尾夏樹氏が行った..
AGCグラスプロダクツ新社長に新井太吉氏(平成28年5月30日)   

 AGCグラスプロダクツ㈱(東京都台東区)は、5月11日に開催された同社取締役会において、伊東弘之社長が退任し、後任に新井太吉氏が就任することを決定し、このほど発表した。
 〇伊東弘之前社長の挨拶
 「去る5月11日開催の弊社取締役会において、AGCグラスプロダクツ株式会社の代表取締役を退任いたしました。在任中は、格別のご懇情を賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。後任の代表取締役には、新井太吉が就任いたしましたので、よろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます」
 新井太吉社長の挨拶
 「5月11日の弊社取締役会において、代表取締役に選任され、就任いたしました。微力ながら、社業の発展に専心努力致す所存でございますので、何卒倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」

■全硝連青年部臨時総会会長に山田忠之氏が就任(平成28年5月16日)

会長に就任した山田氏

 全硝連の施向副会長

 全硝連の辻副会長

           会議の様子



                新役員の集合写真

 全国板硝子商工協同組合連合会(永島光男会長)青年部会は4月24日(日)午後3時から大阪市立中央会館(大阪市中央区)で、臨時総会を開催した。
 当日は、全硝連青年部会に加入している13都府県のうち、宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、石川、京都、大阪、広島の9都府県から、約40名が参加した。
 全硝連青年部再編準備委員会の富永悟氏の司会で開会した総会は、施向昌之全硝連副会長の来賓あいさつ、準備委員会の桂川茂昭氏の開会の辞に続いて、五十畑賢一再編準備委員会委員長の司会で議案の審議に入った。
 第1号議案の「事業報告」と、第2号議案「会計報告」に次いで、第3号議案の「役員改正」に移り、選出された役員指名委員が新役員候補を発表、各単組の賛成で新役員が決定した。
 新役員は次の通り(敬称略)。
 ○会長 山田忠之(神奈川県)
 ○副会長 桂川茂昭(東京都)、村井信行(愛知県)、中川智晴(大阪府)
 ○監事 太田幸宏(宮城県)、宮川真尚(広島県)
 ○会計 今村智一(東京都)
 ○相談役 五十畑賢一(東京都)、富永悟(埼玉県)
 なお、相談役は再編後1期のみの特別枠。
 第4号議案「平成28年度事業計画」から、司会が山田新会長に交代し、今後活動について、FacebookやLINEなどのSNSを利用して連絡を取り合う事や、6月10日開催の全硝連総会、11月11日開催の全国理事長会議に役員が参加する事などを決めた。
 なお、4月28日時点で、正式に「全国板硝子商工協同組合連合会青年部会」としてFacebookのページとメッセージボードの立ち上げが完了している。
 また、第5号議案の「平成28年度予算案」については、親組合からの助成金が未決定であるものの、今年度の活動費用の関係もあり、承認されることとなった後、休憩に入った。
 休憩後は、交流会がスタート、広島から順番に各青年部の会員数、近況や活動状況の報告が行われた。組合員の減少伴う新人確保の苦労や、SNSを通じての連絡や情報交換など、各青年部の取り組みが発表に、参加者は耳を傾けていた。
 報告後は、質疑応答の時間が設けられ、質問に対し、施向副会長が回答する場面も見られた。
 総会終了後は、会場を心斎橋 中華料理大成閣(大阪市中央区)に移して懇親会が行われた。
 来賓を代表して全硝連の辻良明副会長が挨拶、乾杯の音頭を大硝協の大村宗一郎副理事長がとって、懇親会がスタートした。
 懇親会は大変な盛り上がりを見せ、参加者は席を立ち、他のテーブルに出向いて、積極的に交流を図っていた。
 また、会の終盤には即興の漫才コンビ「グラスマンブラザーズ」が結成され、壇上で息の合ったパフォーマンスを見せたことで、会場は大きな笑いに包まれていた。



■AGCキリン横浜ビアビレッジの試飲室太陽光発電機能「アトッチ」採用(平成28年5月16日)

   キリン横浜ビアビレッジの試飲室

 AGC旭硝子㈱(本社=東京都千代田区、島村琢哉社長)は、キリン横浜ビアビレッジ(神奈川県横浜市)の試飲室に、同社の省エネ窓改修用Low‐Eガラスに太陽光発電機能を持たせた「アトッチ(太陽光発電仕様)」が、採用されたと発表した。
 延床面積が2000㎡を超える大規模建築物では、「平成25年省エネ基準」への適合の義務化が2015年に閣議決定されるなど、省エネルギー推進の流れの中、既築建物も改修によって省エネ性能の向上を図る動きが進んでいる。また、同時に省エネだけでなく創エネの動きも盛んになっている。
 キリン横浜ビアビレッジは、工場稼働開始90周年の節目として、エネルギーにやさしい工場を目指して改修されていたが、試飲室は大開口部を持ち、かつ南西向きのであったことから太陽光が強く入り、暑さを感じるなどの課題があった。
 そこで、遮熱機能を持ち、さらに視界を確保しながら太陽光発電機能により省エネ・創エネができる「アトッチ」が採用されたもの。
 「アトッチ」は、省エネ・創エネ機能に加え、①室内側からの施工が可能なため足場の設置が不要になり、従来の窓改修よりも施工期間や費用を抑えることができる、②ひと窓当たりの施工時間が短く、また施工時間を選ばないため、業務に支障をきたさずに施工ができる、③夏の暑さや冬の寒さを和らげ、不快な結露も抑えるため、快適に過ごすことができる、などの点が評価された。さらに、ガラスの種類を選択することにより、防犯や映像投射など更なる機能を追加できるため、今回採用された製品には太陽光発電機能を付加(陽光発電仕様 サンジュール)したものとなっている。
 サンジュールは、スダレ上にカットした単結晶セルにより、視界を確保しながら発電ができるほか、セルユニットを連続に繋ぐことができるため、デザインと発電の両立が可能となっている。また、合わせガラスにモジュールを挟み込むため、採光性と耐久性を確保し、様々な場所で利用ができる、などの特長を持つ。
 なお、今回のアトッチは、神奈川県が推し進めている「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の一環として設置されたもの。
 同プロジェクトは、神奈川県が「かながわスマートエネルギー計画」の取組の一環として、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入を促進するプロジェクトで、平成26年から進めているもの。
 薄膜太陽電池の開発製品を建物の屋根や壁面、道路や鉄道の法面、遮光用ブラインドなどに施工する案件を公募して、事業者に対して支援を行っている。



■春の「褒章」受章 藍綬褒章川名硝子店川名吉治氏・黄綬褒章オプトガラス工業澤田勝明氏(平成28年5月16日)

 平成28年の「春の褒章」の受章者が発表され、各界で功労のあった704人(26団体)が受章した。
 ガラス業界関連では、都硝協常務理事で㈱川名硝子店(本社=東京都渋谷区渋谷3‐10‐15・川名ビル)の川名吉治氏が藍綬褒章を、㈱オプトガラス工業(大阪府吹田市千里山東1‐17‐40・理化学関係のガラス製品、紫外線ランプ製造)の澤田勝明氏が黄綬褒章を、それぞれ受賞されました。
 おめでとうございます。


■日本板硝子複層真空ガラススペーシア21が採用(平成28年5月2日)

 日本板硝子㈱(本社=東京都、森重樹社長)は、先日、真空ガラス「スペーシアクール」が福岡市庁舎の窓ガラス改修工事に採用された(弊紙4月25日号1面に掲載)と発表したのに続き、今回は、大手住宅メーカーのネット・ゼロ・エネルギーハウスで複層真空ガラス「スペーシア21」の採用が拡大していると発表した。        
 現在、全世界において、低炭素社会の構築に向け、環境負荷低減につながる先導的低炭素技術・製品に対するニーズはますます高まっており、我が国の住宅においては、国を挙げてネット・ゼロ・エネルギーハウスが推進されています。住宅の窓から出入りする熱は家全体の70%を占めているため、家全体での断熱性向上には窓の断熱化が不可欠だ。
 同社グループが製造・販売している、世界最高水準の断熱性を誇る複層真空ガラス「スペーシア21」は、これまでにも寒冷地向けを主として多くの住宅メーカーに採用されているが、今春より、戸建住宅販売で最大手である積水ハウス株式会社の、ネット・ゼロ・エネルギーハウス「グリーンファースト ゼロ」では、温暖地を含めた地域にも積極的に採用することが決定した。
 「スペーシア21」は、高い断熱性能を持つ真空ガラス「スペーシア®」と、Low―E(低放射)ガラスで構成された複層真空ガラス。同製品の熱貫流率は0・7W/㎡Kと、わずか21㍉の厚さで、グラスウール50㍉厚の断熱性に匹敵し、現在新築戸建住宅に一般的に使用されているLow―E複層ガラスと比べて約2倍、ガラス3枚を使うトリプルガラスと比べても約1・3倍の、極めて高い断熱性を有するガラスだ。
 ガラスの間に空気やガスの層を設けて断熱性を高めている従来の複層ガラスは、元来、欧米で普及してきたものだが真空層をも設けた「スペーシア21」は、同社が世界に先駆けて初めて商品化した製品だ。同社では、今後とも省エネルギーに貢献できる更なる高付加価値品の開発を図っていくとしている。
 この話を受け、先日、建築ガラス事業部門アジア事業部 日本統括部営業部営業企画グループリーダー・坪田敏氏と同グループ主任・朝香寛氏のお二人にお話を聞いた。

――スペーシアの販売量が増加していると聞いています。
  坪田 御蔭様で、昨年は過去最高の出荷量を記録しました。

――それは、省エネポイントや高性能建材等の補助金効果ですか。
  坪田 その効果もありますが、それだけではありません。先日の報道にもありましたように、大手住宅メーカー様の新築住宅で採用が増えてきています。
  朝香 新築住宅だけでなく非居住ビルでも採用が増えてきています。

――これまで、「スペーシア」はリフォーム専用と思っていました。
  朝香 「スペーシア」や「クリアFit」はリフォーム用に、「スペーシア21」は新築用にと考えています。

――ビルでの採用が増えると大きなサイズが必要となってきます。
  朝香 最大3000㍉×2000㍉まで対応可能です。

――まだまだトリプルガラスが入るサッシ枠は少ないですから、大いに期待できそうですね。
  坪田 今期は過去最高を記録した昨年の出荷量を超える売上を見込んでいます。

――生産は間に合うのですか。
  坪田 過去にも需要応じ生産能力の拡大を行ってきましたが、今後も需要を見ながら更なる拡大を検討していきます。

――今後については。
  坪田 遮熱・断熱効果に加え、安全・安心を訴求する製品を検討していきたいと考えています。


■2016チャイナグラス 企業の出展内容(平成28年5月2日)

        AGCセラミック

        AGCのブース

CMSブースの三橋氏(左)とGervasoni氏(右)

来場者に対応中の坂東機工のブース

KOMMERINGは複層ガラスを展示

数多くの資料を準備するLisecブース

 4月11日(月)~14日(木)の4日間、中国・上海市の上海新国際博覧中心で開催された、「第27回 中国国際玻璃工業技術展覧会(China Glass 2016)」(主催=中国セラミックス協会)には、世界31カ国から、ガラス、機械、部品、建材、道具・工具、サービスなどの関連企業885社(うち、中国外企業は180社)が出展し、多くの来場者を集めた。
 主な企業の出展内容や、ブースの様子は次の通り。
 ○AGC(旭硝子特種玻璃有限公司)/W2ホール
 Low-Eガラス「Planibel」や低反射ガラス「クリアサイト」、耐火・遮熱積層ガラス「ピロベル」、壁面用色付きガラス「ラコベル」など、同社の様々なブランドを展示。ブース内にはアジア系をはじめ、ヨーロッパ系や中東系などの、多くの来場者が集まり、各製品について、担当者に問い合わせる姿が目立っていた。
 また、W3ホールには日本旭硝子工業陶瓷が出展、同社のセラミック製品のPRを行っていた。
 ○坂東機工/W1ホール
 30年来の取引がある台湾の友士股份(USE Elecronics)社のブースの一角に出展した坂東機工は、車両用やTFTモバイルディプレイ用の、同社のガラス加工機をパネルなどで展示した。省コスト性や信頼性の高さといった、日本メーカーの強みをPRしていた。ブース内には、坂東専務や営業の多田氏、西澤氏などが詰めており、来場者への対応を行っていた。
 ○CMS Brembana/W1ホール
 中国に代理店を持たない同社は、イタリアから担当者が上海入りして、来場者への対応を行っていた。
 同社製品はパネルのみの展示で、主にヨーロッパからの来場者がブースを訪れる様子が目立っていた。 また、日本代理店のバンドー貿易から、営業の三橋氏も会場入りし、サポートを行っていた。
 ○LiSEC/W1ホール
 オーストリアの加工機メーカーLiSECは、会場中央付近の展示スペースに、大型の加工機を展示した。また、来場者の多く、特に中国系の来場者が写真の撮影をおこなったり、資料を求めている様子で、行列が出来ていたのが印象的だった。
 ○KOMMERLING/W1ホール
 前回の北京と同様に、複層ガラスを中心にした展示を行った。
 大型で曲面を持つトリプルガラスなどをブースの正面に並べ、来場者の目を引いていた。
     ◇
 なお、次回はチャイナグラス2016展全体の雰囲気と、近時上海市内に新しくオープンしたショッピングモールなど、発展が続く上海市の様子についての記事を掲載する予定です。



■セントラル硝子国際建築設計競技50周年(平成28年4月25日)

    皿澤社長

          講演会の模様

 セントラル硝子㈱(本社=東京都、皿澤修一社長)は、4月15日(金)午後1時より東京・千代田区永田町にあるザ・キャピトルホテル東急で、200名以上の参加者が集まる中、盛大にセントラル硝子国際建築設計競技50周年記念の記念講演会と記念パーティーを開催した。昨年50回を迎えたことを記念し記念行事を開催、同社の社会貢献事業である設計競技をより多くの建設業界関係者・学生に周知し、知名度を上げるとともに、同社のPRを図ることを目的に開催された。
 記念講演会では主催者を代表して同社取締役常務執行役員・高山聡氏が参加者へのお礼と熊本地震に対するお見舞いの言葉を述べた後「昭和39年に開催された2年後にこのコンペは開催された。過去の最優秀作品を見てきたら、その時々の参加者の数が出ており、多い時は1000名を超える応募者があり、概算で2万人以上の方にご応募いただいたようで、感慨深いものがある。その2万人の方々がいたからこそ、ここまで続けられたと思っている。来年以降も続けていきたいと思っているので、ぜひご参加・ご応募をお願いしたい」とあいさつした。
 引き続いて3部構成で記念講演会が始まり、第1部では塚本由晴先生(新審査員)が「コンペ(設計競技で問う)をテーマに約1時間講演。コンペが増えている現状を踏まえ、建築におけるコンペの意義を説明した。
 第2部では、「今、建築で考えなければならないことは」をテーマに、過去に入賞した建築家ふたり『宮下信顕(竹中工務店)氏と保坂猛(保坂猛建築都市設計事務所代表・早稲田大学芸術学校准教授』の座談会も行われ、宮下氏は自分の経験をもとにして、コンペに勝つ方法はないが、簡単には落とされない方法があるとして参加者らに伝授した。また保坂氏はコンペには夢・希望がある。チャンスがあるので、どんどん出して欲しいと参加者らに呼び掛けた。
 第3部では、山本理顕先生が「20年の審査で見える建築とコンペの可能性」と題して約1時間講演。20年間審査した同コンペを振り返りながら、その間の動向と今後の可能性について述べた。同氏は、チューリッヒ空港に隣接する複合施設建設のための国際実施コンペで最優秀賞を獲得したことを報告。同コンペや建物の概要を説明した。
 山本氏は最後に「みんなの前で審査するというのは理想的なコンペである。今後も50年間やってきたこのしくみを今後も続けて欲しい。20年間審査員をやらせていただいてありがとうございました」とお礼を述べた。
 この後、場所を移動して、記念パーティーも行われ、皿澤社長が「50周年と一言でいうが、その間いろいろなことがあった。ここまで来られたのは皆様のおかげ。これらも少しでも世の中のお役にたてれば良いと思い、ぜひとも続けていきたい」とお礼を述べ、同パーティーを盛り上げた。
 会場では、1回目から50回目までの最優秀作品を展示。さらに、今年発売予定の新商品も参考出品として展示、多くの来場者の注目するところとなった。



■2016チャイナグラス(平成28年4月25日)

         第27回チャイナグラス

         会場の様子

    中国らしい製品も

 4月11日(月)~14日(木)の4日間、中国・上海市の上海新国際博覧中心において、「第27回 中国国際玻璃工業技術展覧会(China Glass 2016)」(主催=中国セラミックス協会)が開催された。
 今回は会場面積8万㎡のスペースに、中国をはじめドイツ、イタリア、アメリカ、日本、韓国など世界31カ国から、ガラス、機械、部品、建材、道具・工具、サービスなどの関連企業885社(うち中国外企業は180社)が出展、製品展示や商品紹介などを行った。
 ガラス産業に関連するテクノロジーやソリューションの現状、最新情報を知ることが出来る同展示会には、ヨーロッパ北中米、アジア、オセアニアなど世界各地からバイヤーや関係者が参加し、関心の高さを伺わせた。
 会場は、アジアで2番目の広さとなる上海新国際博覧中心の西側、W1からW5ホールと、東側のE1、E2ホールの7つを使用。
 W1ホールは、ヨーロッパや中東、アジアなど中国以外の企業や、その中国子会社が出展した。主な出展企業は、CMS Brembana(イタリア)、LiSEC(オーストリア)、KOMMERLING(ドイツ)、坂東機工(徳島、USE Elecronics社ブース内)、トーヨー産業(大阪市住之江区)、島津製作所(京都市中京区)、クラレ(東京都中央区)など。
 W2ホールは、ガラスメーカーによる展示が主体で、Low‐Eガラスや自動車ガラス、防弾ガラス、ガラスブロックなどが展示された。同ホールの主な出展企業は、AGC(旭硝子特種玻璃有限公司)、中国玻璃、沙玻、南玻、上海耀皮など。
 W3ホール、W4ホールは、切断機や研磨機といったガラス加工機械や、強化炉などが展示されており、主に北玻、名特、杭州精工、高力威、利奥达などが出展、また、日本旭硝子工業陶瓷もW3ホールに出展していた。
 W5ホールは、ダイヤモンドカッターや工具類、機械部品や、複層ガラスのスペーサー、薬剤などを扱う企業が200社ほど集まり、実演を行うなど様々な方法で自社製品のアピールを行っていた。
 E1、E2ホールは、W3、W4ホールと同様に大型加工機械を中心とした展示が行われていた。
 会場内は全体的に閑散とした様子で、外国人についても、欧米より中東からの訪問者が多いような印象を受けた。
 日本人の来場者も一時に比べると減少しているように見受けられるなど、以前よりもスケールダウンした展示会のように見受けられた。
 なお、次回から出展企業の出展内容などについての記事を掲載する予定です。



全硝工連全国理事会仙台・名古屋で開催(平成28年4月11日)

    杉浦氏

    遠藤会長

      全国理事会の模様

 全国板硝子工事協同組合連合会(遠藤浩吉会長)は3月29日(火)、仙台市若林区の情報・産業プラザ情報化研修室で全国理事会を開催し、登録硝子工事基幹技能者講習、社会保険加入問題や市場動向を中心に協議した。板硝子協会の杉浦公成調査役が省エネ適合義務化について講演した。
 山田圭一常務理事(関東)の総合司会の下に午後1時に開会した会合には執行部、九州、中国、関西、北陸、東海、関東、東北各地区代表ら19人が出席。遠藤会長は冒頭、「東日本大震災から5年。建設業界の一員として復旧・復興に力を注いでいただきたい。市況面ではメーカー系企業に理不尽な動きもみられるが、我々としては言っておくべきことは言っていく。課題山積だが、悩みを共有し内容ある会にしたい」とあいさつした。
 全国板硝子商工協同組合連合会(永島光男会長)と連携し進めている登録基幹技能者講習については田中敏也専務理事(関東)が「本年度の講習・修了試験は仙台(8月20~21日)、名古屋(9月3~4日)の2会場で開催する。大きな方針の転換はない。基本的にこれまでと同じ」と報告。6月15日開催予定の第5回講習委員会で募集要項・カリキュラム・試験問題を決定しホームページなどで公表する。
 仙台会場の受講者募集は7月4~15日、名古屋会場は7月19~29日。募集人員は「50人程度を想定している」(田中氏)。講習・修了試験実施後の9月16日の第6回講習委員会で合否を判定し、同30日に発表する予定。
 講習委員会によると、これまでに実施した3回の修了試験の合格者は計127人。地区別では北海道3人、東北7人、関東甲信越68人、東海北陸18人、近畿12人、中国四国10人、九州沖縄9人となっている。
 全硝工連が「平成29年度には協力会社も含めて100%加入を目指す」(25年9月改訂の加入促進計画)との目標を設定している社会保険未加入対策問題については、担当の鈴木幹安監事(関東)が「28年度から2次下請けでも加入していないと現場に入れないとの情報もある」と国交省などの動きを交え現況を説明した。山田宏理事(関東)は「UR都市機構の仕事に関しては社会保険に未加入の業者は入れてくれない」と報告した。
 全硝工連が加盟している国交省主導の社会保険未加入対策推進協議会(149団体)が先に公表した「さらなる取り組みの強化」は、現状について「法定福利費を内訳明示した見積書の活用も浸透しつつあるなど一定の成果は現れている。しかし、都市部や2次下請け以下の企業については未だ低い加入率に留まっている。取り組みは『道半ば』と認識している」と中間総括している。
 全硝工連も「組合員企業の加入率はほぼ100%だが、施工を依頼する協力会社の多くが中小・零細であることから未加入となるケースがみられる」(促進計画)と分析。その後も著しく進展していないのが実情だ。
 協議で山田圭一常務は「一人親方と60歳以上の加入が課題」と問題提起。鈴木監事は「第一段階として国保、厚生年金のどちらかには入っておかないと」と述べ、遠藤会長は「線で引いたように解決するのは無理」と事案の複雑さを指摘した。
 議論では、地区理事長から「法定福利費の数値の出し方が各社ばらばら。(組合で)基準的なものをつくりたい」(九州工事・田代憲司郎氏)、「(社会保険料を含んだ価格に)上げてくれるゼネコンは皆無」(中国・橋本和明氏)、「2次下請けでも危機感はない」(北陸・室野吉雄氏)、「国交省中部地方整備局は、とにかく見積書に書け、としか言わない」(東海・木村俊一氏)、「東北は自社施工が多い。一人親方は一体どうなるか」(東北・原田尚樹氏)などとの報告が相次いだ。
 市況面では「九州7県では福岡の独り勝ち。しかし、ガラス工事をサッシが取るなど流通は混沌」(九州)、「北陸新幹線開業後の観光客の増加で金沢では宿泊施設が不足している。ホテル5軒の新築が計画中」(北陸)との発言の一方、「大阪の2次メーカーが先行き不安から値段を崩している」(関西・清水英彦理事長)、「宮城は震災の影響が一段落。他県では復興需要はあるものの価格は厳しくなるだろう」(東北)といった具合に厳しい実態を指摘する声の方が多かった。
 傍聴参加した東北・仙台の山田光彦氏は「労務単価は今年若干上がったが、サッシに比べると低い。一方、型枠、左官の業界団体はまとまりが強い。ゼネコンの圧力に屈しない。我々は見習うべきだ」と述べた。同じく東北・宮城の國崎忠則氏は「東北6県とも公共事業が主体。岩手、秋田は物件が少ない」と指摘。東北・秋田の藤井健氏は「情報交換しながら仕事中。先は見えない」と話した。
 一般事項では建設マスター・ジュニアマスターの28年度候補者紹介と今後の進め方、「ガラスのトリセツ」配布基準、6月の板ガラスフォーラム及び全硝工連通常総会について担当者や事務局が説明した。
   

板硝子協会の杉浦氏は「建築物の省エネ適合義務化におけるガラスの扱い」をテーマに講演。その中で「大規模非住宅については2017年4月から義務化される。周知徹底されていないと思うので、皆さんも認識を新たにして欲しい」と強調。また適合性判定及び建築確認・検査スキームでは「ガラスも設計審査段階で確認を受ける。ガラスラベルの運用に注意して欲しい」と述べた。


■第68回AGC STUDIO デザインフォーラム(平成28年4月4日)

    フォーラム 女性の姿が目立った

          大野氏(右)と田中氏

            木下氏

 AGC旭硝子とAGCスタジオ主催の「Glass on Details」に連動した「第68回AGCstudioデザインフォーラム」が3月24日(木)午後5時から東京・京橋の同スタジオ2階会議室で開かれた。インテリア、内装を主とする設計事務所、工務店関係者ら約80人が参加した。
 パネリストに、株式会社シナトを設立し住宅、商業施設の設計を手がける建築家・大野力氏(京都造形芸術大学非常勤講師)と、「創意無限」を理念に掲げ斬新なデザインガラスを製造し市場に投入する三芝硝材(本社・富山県高岡市)東京の営業部係長・田中亜依氏の2氏を迎え、AGC旭硝子経営企画部広報・IR室の木下純氏がモデレーターを務めた。
 フォーラムでは最初にAGCスタジオの武内真弓マネージャーが「インテリアガラスのデザイン表現」を追求するGlass on Detailsとフォーラムの趣旨を説明。次いで、広告やアートに関わるプロジェクトでも活躍する大野氏が約50分間、自身が携わったJR新宿駅新南口ロビーなどガラスインテリア作品の数々を写真で紹介し、設計の醍醐味や苦労、加工の難しさについてユーモアを交えながら語った。
 参加者の興味を引いたのは、土壌に生える自然の草花の上に被せるガラス屋根のアート。屋根は四方形の小さなガラスを寄せ集めてつくっている。大野氏は「草花が伸びていき、屋根の隙間を突き抜けていく╍╍ガラスの溶着に興味を持った。ガラス自体を何とかしてやろうと。それにしても難しい。加工のハードルは高い」と話した。
 ディスカッションでは、木下氏が三芝硝材と田中氏を「日本で一番大きいガラスの加工会社。田中さんは〝技術営業ウーマン〝」と紹介しながら、大野氏と田中氏にまず「ガラスの加工は難しい?」と質問。大野氏は「ガラスに関する情報が少なすぎる。他の建材は情報が自動的に入ってくるが、ガラスは入ってこない。組み込みはできるが、イメージしにくい。バリアはある」と反応。
 田中氏は「扱いにくいイメージはある。割れるし、重いし、現場で加工できない。設計者からすると、強度計算とか慎重にならざるを得ない」と話した。木下氏はメーカーの立場から「設計者、デザイナー、加工業者が協力して初めてすごくいいものができる」とまとめた。
 話題はエッジング、接着、試作、テスト、空間デザイン、合わせガラスへの異素材の封入、印刷技術など多岐にわたり、大野、田中両氏は加工の面白さ、不思議さ、難しさを縦横無尽に話した。フォーラム最後にAGCグラスプロダクツ内装・新市場営業部主任・添田拓司氏がラコベル、マテラックといった同社のカラーガラス、インテリアガラスについて説明した。
 「Glass on Details」(AGCグラスプロダクツ、三芝硝材共催)は、AGCスタジオ1階ギャラリースペースと2階ガラスラボに展示。前期(ギャラリースペース)は4月16日(土)まで。後期(ガラスラボ)は4月19日(火)から7月16日(土)まで。入場無料。


フェンスターバウ レポート2 コストが安い樹脂窓(平成28年4月4日)

 ykkapのブースでは堀社長がPR

フェンスターバウ展視察の2日目はドイツ系大手素材メーカー・RENOLIT社の営業担当者から、ドイツの窓事情を聞くことができた。
 説明では、1999年を境にして窓の材質として、急激に樹脂窓が増え、それまで多かった木やアルミが減少した。樹脂窓が普及した理由にはコストが非常に安い上、木比べてメンテナンスが不要、製造も簡単で、寿命も長く。リサイクルが可能だからという説明だった。 
 ドイツでは、アルミ、木、樹脂の順番でコストが高いそうだ。それで、ヨーロッパでは、樹脂(樹脂+アルミも含む)が約60%、アルミが約18%、木が約15%アルミ+木が約10%だそうだ。
 ドイツでは、年間2400万窓販売されるとし、そのうち、約半部が樹脂、木、アルミは減少傾向にあるとのことだった。ただし住宅以外はアルミが使われる例が多いようだ。新築とリフォームの割合は、40%が新築で残りの60%がリフォームとのこと。ちなみに窓の寿命は44年だそうだ。
 色についてはホワイトが7075%、ラミネート、塗装、その他が2530%。色のバリエーションは増加傾向にあるようだ。ラミネートについては、耐候性の課題を克服する目的もあるようだ。価格的には、ホワイトを100とした場合、ラミネート120、塗装130、木窓135、アルミ140という説明だった。以上がRENOLIT社での説明だった。
 その後、記者が別にドイツの住宅事情を取材したところ、旧東ドイツが建設した公団の窓リフォームが活発のようで、現在取りついてある古い樹脂窓を新しい樹脂窓に取り替える仕事が多いそうだ。
 ドイツの住宅は、新築が年間15万戸。それに対して、ストック住宅の数は4020万戸、その内非断熱は65%あるとのこと。ドイツの住宅の大半は、第一次世界大戦、産業革命の影響による経済成長期と第二次世界大戦後の復興気に建てられたもので、非断熱が多いそうだ。そしてその住宅に住んでいるのは高齢者が多いそうだ。
 なお、2018年は3月21日(水)~3月24日(土)の4日間ニュルンベルグのメッセ会場で開催される予定。
 次回はフェンスターバウ展に日本から唯一出展となったYKK AP社の堀社長とニュルンベルグの会場でインタビューをしたので、その模様を紹介する。
 《主な出展社の紹介》
 窓やドア、ファサード、カーテンウォール、天窓等の見本市「fensterbau/frontale」(以下フェンスターバウ展と表示)が3月16日から19日までの4日間、ドイツのニュルンベルグで開催された。
 今回はYKK AP㈱(本社=東京都、堀秀充社長)社のブースと主要な海外メーカーのブースを紹介しよう。
 ①YKK AP
 今年2月に全国発売となった「APW431」大開口スライディングと同製品のコア技術を水平展開した木製窓(参考出品)を展示した。「APW431」大開口スライディングは、窓の開口面積(躯体開口)を大きく保ったまま、開閉の軽さ・断熱性能・気密性能をさら向上させ、従来の課題をすべて解決できる新しいスライディング引き戸(片引きテラス戸)だ。
 一方、参考出品の木製窓は、軽い操作、フラットな下枠、スリムな框/高い眺望性、高い断熱性、指はさみ防止部品などの付いた窓。日本の引き戸の技術が凝縮された窓と言える。 
 ②PROFINE
 ドイツ系の形材メーカー高断熱の樹脂形材やエクステリア商材など幅広く品揃え。日本の㈱プログレスという企業が同社の代理店を担当している。
 ③SALAMANDER
 ドイツ系の形材メーカー。窓、ドア、デッキ材などを品揃えしている。
 ④SHUCO(シューコー社)
 ドイツ系の形材メーカーでその名は日本でもよく耳にする。アルミやスチール素材の品揃えに強い。
 ⑤Rot0
 ドイツ系の部品メーカー。展示会場では非常に大きなスペースを確保し、出展していた。大型のスライディングを展示していたが、ほとんど障子を上にあげるヘーベーシーベ窓タイプだったが、同社のスライディングはYKKAPと同じ、障子を外側に引き寄せる機構になっていた。



ドイツフェンスターバウ展盛大に開催(平成28年3月28日)

盛大に行われたフェンスターバウ2016の会場入口

 窓やドア、ファサード、カーテンウォール、天窓等の見本市「fensterbau/frontale」(以下フェンスターバウ展と表示)が316日から19日までの4日間、ドイツのニュルンベルグで開催され、弊紙も単独で取材活動を行った。
 公式サイトの発表では、1296社(39カ国)、約110,000人が来場した。これは、木関係の展示会も同時開催されていたので、その数字も含まれていたようで、フェンスターバウ展には796社、37カ国が出展した(記者の調査では838社、36か国が出展)、日本からはYKK AP㈱(本社=東京都、堀秀充社長)の1社が前回に引き続いて出展した。取材ではYKK関係だけで日本から100人が参加。記者に同行してもらった通訳の方も、今年はなぜか日本からの訪問者が非常に多いと驚きの声をあげていた。
 取材活動中に出会った日本人は、サッシメーカーの関係者、輸入樹脂サッシの加工メーカー、地域ビルダー関係者など、通訳の方の話では、初日にはガラス・サッシの流通関係者も約20人来場していたそうだ。
 来場者数については、過去最高だった前回の108,000人より弱冠少なめかもわからないという声もあった。
 今回記者が調査したかったのは、①窓の材質がどうなっているのか②最高の熱貫流率を持つ窓はいくつの数値なのか③今流行りの窓の種類は何か④展示されている複層ガラスはどのタイプが多いかなどを調査したかった。
 日本も2020年の「省エネ基準適合住宅の義務化」で窓がどう変わるのか、将来の日本の姿が見えるかもわからないと考え、訪問することにした。
 記者が8年前に同展示会を訪問した時は、ドイツもこれから法律でU値(熱貫流率)が1W/㎡・K以下になるかもわからないということで、0.4とか0.6とか、とにかく1以下の数値で各社とも競うようにして、U値を前面に押し出し、表現していた。
 また、サッシについては、樹脂サッシの展示会かと思わせるぐらい樹脂サッシが主体で展示され、かつそのほとんどの色がホワイトだった。
 ところが、今回の調査ではU値を大きく表現しているブースがほとんどなかった。このことをブースの責任者に質問したところ、理由はドイツの省エネ法が2012年に改正され、U値は1.37より小さければそれでOKということになったことが要因のようだ。
 U値を0.1下げるだけでも、すごいコストがかかるようで、断熱性能については、より実用的な数値の範囲で落ち着いた感じだ。実際の数値をみたら0.5から1.3の範囲のものがほとんどで、ひとつのブースだけガラスの表面が熱を発するので、「当社はU値が0以下だ」とおもしろい表現をしているコーナーもあった。
 窓の材質については、木、樹脂、アルミとそれぞれの特長をミックスした複合のものがほとんどで、中には、この3つの材質をすべて使ったタイプのものも登場していた。色については樹脂サッシをフィルム等でラミネートしたもの、アルミをマット調に塗装しそれを樹脂の上から被せたタイプのもの、樹脂の色についてもホワイトだけでなくブラウン等いろいろなものが登場していた。
 窓の種類については大きく採光面積を取りたいためか、大型の複層ガラス入りスライディング引き戸が多く展示されていた。記者の調査では22社が展示していた。それにより、障子1枚の重さが300キログラムを超えるものも登場、そのうち2社が電気で動く引き戸を紹介していた。
 ドイツ国内で現在主流となっているのは、アルゴンガス入りLow―E複層ガラス。しかし、展示していたものは、ほとんどがトリプルガラス(もちろんLow―Eのガス入り)で、オーストリアの会社の人は同国では、ごく近い将来、トリプルガラスが当たり前の時代になると断言していた。中には4枚の複層ガラスを展示しているコーナーもあった。
 大型スライディング引き戸については、ドイツでは、どこの住宅にも1つは当たり前に付いているもので、庭への出入り口として使用しているようだ。
 引き戸については、ほとんどの企業のものは障子が非常に重たく、動きが悪い(ドイツ在住の日本人の話では、これぐらいの重さは軽いほうとのことだった)。小さな子供では間違いなく動かせない代物で、下枠レールの立ち上がり等や指詰め防止策などを考えた場合、個人的には、日本の製品のほうが進んでいるように感じた。
 個人的な見解として、日本の住宅の窓も近い将来トリプル複層ガラスが標準装備となり、窓の断熱性能についても、実用的な範囲内の数値で落ち着くのではないかと考える。窓の材質については、断熱、強度、デザインなども考慮しながら、それぞれの特長を活かしたものが増えていくのではないだろうか、最終的にはやはり木が一番の材質だと思っている。そこまで到達するには、まだまだ、時間が必要だと思う。


日本板硝子BP営業本部長沼田哲氏に聞く(平成28年3月14日)

    沼田哲氏

 既報のとおり、青山尚明氏の後任としてこの1月より日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱(本社=千葉県、井澤尚社長)の代表取締役兼営業本部長に就任した沼田哲氏。今回は東京都港区にある同社東京支店に沼田氏を訪ね、抱負などを聞いた。

 ――早速ですが、先日、セントラル硝子販売さんが加工部門と営業部門をわけられたと発表しました。同様の形態を取られる御社はいかがですか。
 沼田 当社は営業の考え方やお客様の声などダイレクトに製造のほうに伝えていくという方向性でいます。技術・商品開発などを進めて行く上では、製販一体のほうが、メリットがあると考えています。

――今まで流通のお立場で業界を見てこられたわけですが、今回営業の責任者となられての抱負をお聞かせください。
  沼田 私は、都合8年間本体を離れ流通の業界にいました。当社の中期経営計画をみてもそうですが、今後は、新築住宅は量から質の時代に変わっていきます。ゼロエネ化に向かって高性能・高付加価値化ということで、会社の方向性としてVA商品(コストを抑えた高品質商品)の拡販が必要と感じています。リフォーム関係については、やり方次第ですが、量的に見込まれる事業です。まだ無断熱窓も40%以上もあるわけですから、窓リフォームの需要拡大がのぞめます。これらのことは流通にいたときから強く感じていました。それと各サッシメーカーさんの動きを見ていると、量の拡大が見込めない中、新築からリフォームに流れています。ということで、当社としては、新築については質の時代への対応、リフォームについては量への対応を目指してやっていく予定です。
 少しでも流通にいた経験が生かせれば良いなあと考えています。

――リフォームについて、潜在需要は大きいと思いますが、どのようにして掘り起こしていくお考えですか。
  沼田 先日のひのまるチェーンでの講演会でも「省エネと健康」をテーマに行われていました。このことをもう少し消費者の方に訴える、消費者目線でのPRが必要ではないかと考えています。まだ、これをやれば絶対にリフォーム事業はいけるという抜本的な対策があるわけでもありません。
 リフォーム事業については、メーカーだけではできないことが多いので、提案営業はもちろん現場に納める作業まで、当社のもつ流通ネットワーク(ひのまるチェーン店)を活用、強化し、メーカーも流通もともにレベルアップが図れれば良いなあと考えています。商品の提供、プロモーションまでは我々ができますが、最前線での活動は、流通店さんと一体となってやっていかなければならないと思います。それは新築についても同様です。
 リフォーム事業については、補助金制度も含めいろいろとノウハウも蓄積ができてきましたので、今では当社の強みとなってきています。さらに地場の流通店さんの人脈なども活用しながら、情報の収集にあたり、メーカーとして皆さんのお手伝いもしています。

――最近気になっているのですが、「窓」の断熱性能ばかりを追求しすぎて、「防火」「防犯」「防災」など安心・安全面でのアピールが欠けているように感じています。
  沼田 そういう意味では省エネを目的とした「採光」を考えたガラスの発表を予定していますので、断熱だけを考えているわけではありません。また、高透過ガラスなど内装向けのガラスも外装で使えないか検討しています。ニーズはいろいろとあるかと思うので、さまざまな機能を取り込んでいきたいと思います。

――たくさんの機能をもったガラスはあると思いますが、ユーザーにそれがうまく伝わっていない。
 沼田 ユーザーさんのニーズを調査し、それに応える商品開発はまだまだやっていかなければならないと思います。

――大手ハウスメーカーついては。
  沼田 大手から広がるケースが多いので、そこは、注目しています。省エネ基準の適合義務化にむけて品揃えだけはきちっとしていかなければならないと思っています。

――サッシメーカーに対しては。
  沼田 彼らが説明するところのガラスの選択肢の幅は狭いので、我々としては、ガラスメーカーならではの機能をアピールしていきたいと思います。

――ビルについては。
  沼田 Low―Eも増えてきましたので、感触は良いです。大きいサイズの複層ガラスにも対応できるようにしています。

――価格改訂については。
  沼田 流通の皆様のご協力もあり、定着してきた感があります。

沼田哲(ぬまたさとる)氏のプロフィール

昭和36年東京生まれ54歳。早稲田大学政経学部卒。昭和59年に日本板硝子に入社。主に営業畑を経験。モットーとしていることは「継続は力」。趣味はゴルフ。家族は奥さまと二人。現在は日本板硝子で建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部営業部長も兼務している。

記者の目 つねにおだやかな雰囲気の中でインタビューに応じていただいた。氏は流通にいた経験が長かったからか、なんども流通という言葉がでてきて、特にリフォーム事業については流通店の力がなくては、うまくなし得ない感じで話していた。メーカーと流通が一致協力して同じベクトルで進めば、リフォームの潜在需要もうまく掘り起こせるのではないだろうか。そうなれば業界全体も潤う。


■平成27年度後期ガラス施工技能検定合格者数発表(平成28年3月14日)

平成27年度後期ガラス施工技能検定結果が、3月11日(金)に全国の職業能力開発協会から、発表された。
 今年の結果は、1級受検者が前年と同じ295人で、合格者は160人(同143人)、合格率は54%(同48%)。2級受検者は154人(前年129人)で、合格者は85人(同57人)、合格率は55%(同44%)となっている。なお、本年も女性の受検者は0だった。
 総受検者数は、昨年の424人から29人増加し449人、総合格者数は200人から245人と45人増加した。
 なお、今回の検定は、試験内容が改定されてから3回目の開催。受検にむけた指導方法や対策も確立しつつあることからか、前回、前々回に比べ合格率も上昇。1級の合格率は54%、2級の合格率も55%と、何れも前年から約10%程度、合格率が向上している。
     ◇
 1級の受検者が2ケタの所は8都道県と前年の7都道府県を上回っている。
 1級合格率が100%のところは、福島、群馬、石川、滋賀、和歌山、佐賀の6県(前年は青森、佐賀2県のみ)となっている。このうち石川(受検者5人)と佐賀(同3人)以外の県の受検者は1名のみだった。
 また、技能検定そのものが行われなかった県は、千葉、山梨、岐阜、徳島、香川、大分の6県(前年は福島、山梨、岐阜、静岡、滋賀、徳島、香川、熊本、宮崎の9県)で、前年から3県減少した。この中で、岐阜は3年連続、山梨は4年連続、香川は5年連続して、技能検定試験がおこなわれていない。
 なお、静岡と長崎においては、ガラス施工技能検定の結果について、未公示との回答になっている。ただし、前年は未公示との発表だった富山が、本年は公示されており、昨年公示していた静岡が未公示に転じたことから、静岡県においては、検定が行われなかった可能性があるが、詳細は判然としない。長崎については、ここ数年の間、未公示となっているため、状況が掴めなくなっている。
 試験結果の公表が、受検を志す関係者へのモチベーションの一助となる部分もあるので、公表の検討を改めて望むものである。
     ◇
 また、今回も女性受検者0人となり、2年連続で受検者がいない状況となっている。第3次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられた「一億総活躍社会」実現には、女性の社会進出に対する期待が高まっている。
 政府による景気浮揚策や、2020年東京オリンピックに向けての公共工事の増加、東北復興に向けた需要などから、特に職人の不足が指摘されている現在、女性の職人の育成は急務となっている。資格を取得することで、社会に貢献すると同時に、安定した生活を得られるといったようなPRも、必要なのではないだろうか。
 是非とも、女性の資格取得への挑戦を期待したい。
     ◇
 今回の検定においては、受検者、合格者とも増加する結果となっているが、先述したとおり、職人不足の状況は、一向に改善を見ない。業界の魅力や情報を発信することで、若い世代に興味を持ってもらう必要がある。
 大和ハウス工業㈱(大阪市北区、大野直竹社長)は、子ども向け職業体験施設「キッザニア東京」(東京都江東区)に「住宅建築現場」パビリオンを設置し、「建築士」や「大工」の職業体験が出来るようにしている。職業体験を通じて、家づくりの面白さや、家を完成させる達成感を味わうことで、業界や職種への興味を持ってもらうように活動している。
 ガラス業界においても、各地域の技能士会が、技能フェスティバルや小中学校への出張授業で、ガラス切断体験などの活動を行っているが、その活動は都道府県の域を出ない。もっと全国的な規模で、メーカーや卸、小売といった枠を超えた対応が、必要な時期になっているのではないだろうか。


平成27年度 
後期ガラス施工
技能検定
合格者数(本紙調べ) 
(%は小数点以下四捨五入)
都道府県 1級 2級
申請 合格 合格率 申請 合格 合格率
(人) うち女性 (人) うち女性 (%) (人) うち女性 (人) うち女性 (%)
北海道 16 0 5 0 31 10 0 7 0 70
青 森 6 0 3 0 50 11 0 8 0 73
岩 手 4 0 2 0 50 6 0 1 0 17
宮 城 15 0 5 0 33 10 0 5 0 50
秋 田 5 0 2 0 40 1 0 1 0 100
山 形 4 0 3 0 75 4 0 2 0 50
福 島 1 0 1 0 100 3 0 1 0 33
茨 城 10 0 4 0 40 9 0 5 0 56
栃 木 10 0 9 0 90 3 0 0 0 0
群 馬 1 0 1 0 100 1 0 0 0 0
埼 玉 26 0 12 0 46 2 0 0 0 0
千 葉 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
東 京 26 0 12 0 46 7 0 2 0 29
神奈川 4 0 2 0 50 1 0 1 0 100
新 潟 6 0 3 0 50 8 0 5 0 63
富 山 6 0 3 0 50 0 0 0 0 0
石 川 5 0 5 0 100 0 0 0 0 0
福 井 4 0 2 0 50 9 0 8 0 89
山 梨 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
長 野 8 0 7 0 88 0 0 0 0 0
岐 阜 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
静 岡 - - - - - - - - - -
愛 知 29 0 14 0 48 12 0 4 0 33
三 重 0 0 0 0 0 1 0 1 0 100
滋 賀 1 0 1 0 100 3 0 3 0 100
京 都 4 0 3 0 75 3 0 3 0 100
大 阪 8 0 5 0 63 1 0 1 0 100
兵 庫 7 0 5 0 71 3 0 2 0 67
奈 良 4 0 3 0 75 1 0 0 0 0
和歌山 1 0 1 0 100 0 0 0 0 0
鳥 取 6 0 4 0 67 6 0 4 0 67
島 根 9 0 4 0 44 1 0 1 0 100
岡 山 7 0 4 0 57 1 0 0 0
広 島 7 0 2 0 29 12 0 8 0 67
山 口 9 0 2 0 22 4 0 1 0 25
徳 島 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
香 川 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
愛 媛 6 0 0 0 0 2 0 0 0 0
高 知 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0
福 岡 17 0 13 0 76 3 0 2 0 67
佐 賀 3 0 3 0 100 3 0 1 0 33
長 崎
熊 本 5 0 4 0 80 0 0 0 0 0
大 分 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
宮 崎 6 0 4 0 67 3 0 0 0 0
鹿児島 6 0 5 0 83 7 0 6 0 86
沖 縄 3 0 2 0 67 2 0 2 0 100
合 計 295 0 160 0 54 154 0 85 0 55


■東北板硝子3団体 賀詞交歓会を開催(平成28年3月7日)

挨拶する大久保氏

         永田氏の発声で乾杯   

東北板硝子卸商業組合(大久保章宏理事長)、東北板硝子工事協同組合(原田尚樹理事長)と全硝連東北地区本部(山田一善本部長)の3団体は2月16日(火)、仙台市青葉区のパレスへいあん・ソレイユホールで2回目となる平成28年合同賀詞交歓会を開催した。約80人が参集し立食形式で和やかに歓談した。
 パーティーは卸組合理事藤井健氏の司会で午後5時半に開会。主催者側を代表しあいさつに登壇した大久保氏は「業界3組合が一堂に会して同じ行事を行っているのは東北以外にないと評価されている。昨年8月には新しい事業として仙台のビアガーデンで平均45歳の〝ヤングガラスマン〟50人による情報交換会を開催した。今年もまた3組合合同で風を吹かせることができれば、と思っている」と述べた。
 今後の活動については「2020年の省エネ適合義務化などを背景にガラスもやっと選ばれる状況になってきた。東北地区では7~8割方はトリプルの方向に進んでいくのかなとみている。ユーザーにきちんと説明していけばわかってもらえる業界になる。各地域、各県ごとに官公庁などへガラスの情報を届けていきたい。それが発展につながる」と指摘し各企業組合員の協力を要請した。
 次いで来賓の宮城県中小企業団体中央会専務理事及川公一氏とAGCグラスプロダクツ東日本東北営業部長宮石真英氏の2氏が祝辞を贈った。及川氏は「東日本大震災から丸5年を迎えようとしているが、復旧・復興、特に住宅再建にはまだまだ時間がかかる。3組合にあっては今後も団結を強くし課題解決に尽力してほしい」と述べた。
 宮石氏は「今年どうなるか予測しがたいが、昨年をみると、住宅着工件数は落ちているものの高機能ガラスの出荷が増えている。非住宅でも増加傾向にあり、パイは増えている。ポテンシャルは高い。メーカーとしてはチャンスをしっかり生かし、良い商品を市場に出していきたい。目標を定めこつこつ努力し、業界を盛り上げていきたい」と話した。
 LIXIL東北支社副支社長永田幸氏が「省エネ法関連では開口部の占めるウエートが高い。需要喚起はこれしかない」と述べて乾杯の発声。宴は盛況のうちに全硝連の山田氏(宮城県商工協同組合理事長)が中締めし散会した。

  ◇

交歓会に先立ち3団体は午後4時からパレスへいあんコーラルホールで合同講演会を開催。冒頭、工事組合の原田氏が「今回のテーマである省エネ適合義務化は業界にとって追い風。しっかり勉強し、エンドユーザーや工務店に話ができるようにしたい」とあいさつ。来賓で講師の板硝子協会調査役杉浦公成氏が「建築物省エネ適合義務化におけるガラスの扱いについて」と題し約1時間講演した。
杉浦氏は最初に住宅・建築物の段階的適合義務化の前提となっている国の日本再興戦略や中短期の工程表を紹介。「混乱を避けるため建築物省エネ法に基づく義務化は、2017年4月の大規模建築物の非住宅からスタートする。判定基準値は1次エネルギー消費量で算出する」と解説した。
 ガラス関係では「特筆すべきは、住宅の窓に関し新たに開口部比率を撤廃した仕様基準が設けられたこと」と強調。省エネ関係優遇制度関連では「ガラス単体で使えるのは平成27年度補正予算で実施する経済産業省の『住宅省エネリノベーション補助事業』(旧高性能建材導入促進事業、予算100億円)1本しかないのが実情。これも後1年でなくなりそう。継続させるためには制度を利用するよう皆さんの協力が欠かせない」と指摘した。
 講演終了後、参会者は8階神殿に移動し向こう1年の安全を祈願した。講演会・賀詞交歓会に出席した他の来賓は次の通り。(敬称略)
AGCグラスプロダクツ東日本東北営業部担当部長大利康裕セントラル硝子販売東北支社長小西求史、同特約店営業部長兼建材営業部長國崎忠則YKK AP東北支社仙台住宅建材支店長遠藤博三協立山東北支店住宅建材部長吉道彰

東北シーリング工事業協同組合理事長高橋保、同理事久光康裕日本ガラスフィルム工事業協会東北・北海道支部長石原直人宮城県中小企業団体中央会連携推進部主査高野豊宮城県職業能力開発協会統括次長川村幸雄


■三芝硝材 高岡西工場を設立(平成28年2月22日)

     広い空間の第1工場内

「創意無限」を会社理念とし、建築・インテリア・産業用の広い分野で新しいデザイン ガラスを製造し続ける、三芝硝材㈱(本社=富山県、西英夫社長)は、高岡市内に高岡西工場を設立、このほど本格稼働に入ったと発表した。
 場所は、高岡市柴野内島~東石堤地区にあり敷地は36、149平方㍍(10、954坪)と広大な面積を誇る。元々は旧立山合金工業の工場のあったところで、最近まで三協立山の遊休施設となっていた。
 国道8号線沿いにあり、能越自動車道高岡ICからは5分と交通の便も最高のところに位置する。そして周りには多数のアルミサッシメーカーの工場が点在している。
 佐野正高岡西工場長の説明によると、同工場には、第1工場から第5工場まであり、一番大きいのは第1工場(40㍍×110㍍)。第1工場の建屋内は設備設置において邪魔となる柱も少なく、非常に使い勝手のよい空間となっており、場内を直線的に活用できる構造だ。第1工場内には設備として、150×100インチの切断機が2台(Low―E膜取り対応)、縦型湿式イトメン加工機1台、縦型小口加工機1台、2.8トン天井クレーンも4基を保有。さらに今期中に合わせ硝子の製造ラインも新設する予定としている。
 第2工場では複層ガラスを製造。もともと国吉本社工場(高岡市岩坪)にあった2700㍉×5000㍉対応の複層ガラスラインと小物専用複層ガラスライン(最小160㍉)をそれぞれ1台ずつ移設した。E
 第4工場は、強化ガラスの製造工場となっており、2800×6000㍉サイズまで製造可能な水平強化炉1台、2000×3000㍉サイズの化学強化炉1台、900×750㍉サイズの化学強化炉1台、ヒートソーク炉2800×6000㍉サイズを1台、保有している。
 一方、第3と第5工場は半製品、出荷前製品などの保管場所となっており、この他にもガラスパレット置き場などがある。
 土地建物は購入したとのことで、総投資額は17億円としている。
 佐野工場長は「富山には、サッシメーカーの製造拠点がたくさんあり、当社のもついろいろな機能ガラスの製造技術とサッシメーカーの技術をこの広い高岡西工場で組み合わせることによって新たなアイデアが生まれます。今までは、ガラスをサッシメーカーの工場に配送していたが、それでは、コストや品質面で問題もでてくる。逆にサッシメーカーから部材をこの工場に配送し組立を行えば、配送コストはもちろん、ガラスのキズ発生も少なくなる」と胸を張る。
 西工場設立当初の売上目標は月1億円を見込んでいる。

 

■日本板硝子材料工学助成金 研究者5氏が講演(平成28年2月8日)

   藤本理事長

        成果発表会

 

 公益財団法人日本板硝子材料工学助成会(藤本勝司理事長)は1月28日(火)、東京・六本木の住友会館・泉ガーデンタワー42階のホールで「第33回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を開催し、平成24年度に助成金を贈呈した42件の研究から5件を選び、「材料研究に新しい風を」を共通テーマに各研究者の講演を聞いた。
 藤本理事長は発表会の冒頭、「欧州のテロ事件など世界情勢も混沌としている中、為替や原油価格の動向、そしてTPPなどにより日本の景気は産業ごとに斑色の状況を呈している。日本が他国との競争に勝ち、さらに発展するためには差別化できる高機能商品、特に高機能材料の研究開発が大きな鍵であると思う」とあいさつした。
 今回選ばれた5件について藤本氏は「独創的な研究成果であり、いずれも大きな研究・開発プロジェクトへと発展。実用化へも取り組み、産業への応用も間近いと確信している」と述べた。
 昭和54年(1979年)設立の材料工学助成会は大学・研究機関の先生への研究助成を事業の柱に運営。平成27年度までに総計4591件の研究助成の申請があり、その中から1117件を選考して総額約14億8300万円の助成金を贈呈している。
 同制度はガラス、セラミックス、半導体などの無機材料を広く研究助成の対象分野にしているが、近年は無機化学と有機化学の境界領域での材料研究、金属微粒子とのコンポジット材料やナノ技術を駆使した高機能材料研究に対する助成への応募が増えているという。
 本年度は176件の応募があり、現在、選考委員会によって選考作業が進行中。助成金贈呈式は4月21日の予定。
 また、助成会は研究助成以外に国際会議、海外渡航、成果普及面での支援も実施。昨年度は国際会議6件、海外渡航3件、成果普及2件の計11件を助成した。
 日本板硝子材料工学助成会主催の研究成果発表会は、(公社)応用物理学会、(公社)日本化学会、(公社)日本セラミックス協会、(一社)ニューガラスフォーラムの4団体が協賛。講演終了後、参会者はスカイロビーで開かれた懇親会で交流した。
 講演内容と講演者は次の通り。(敬称略)
 酸化物ナノ細線における相転移現象=東大生産技術研究所助教守谷頼
  ▽酸化チタンの光触媒能を活用した液中ガラス表面ナノ改質による神経細胞回路の作製とダイナミクス解析=早大理工学研究院教授谷井孝至
  ▽ガラスの耐損傷性の向上を目指して=滋賀県立大学工学部材料科学科准教授吉田智
  ▽化学的環境に応答するスマートな蛍光体材料の開発=慶応大学理工学部応用化学科教授藤原忍
  生体親和性と自己発熱量調節機能を併せ持つ複合磁性微粒子の作製=静岡大学創造科学技術大学院教授脇谷尚樹


 

■再開発事業起工祝賀会でタナチョー田中氏があいさつ 日本橋室町3丁目地区(平成28年2月8日)

   菰田氏

  挨拶する田中氏

    矢田氏

      鏡開き、右端に田中氏

 〝お江戸日本橋〟周辺大規模再開発の一環である「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の起工祝賀会が1月29日(金)に開催され、再開発組合理事長を務める板ガラス販売加工・工事施工のタナチョー代表取締役社長田中廣氏が事業主を代表し「この計画が日本橋の魅力を一層高めることに寄与すると確信している」と厳かにあいさつした。
 この事業は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて三井不動産が推進する「日本橋再生計画」の第2段。百貨店三越本店すぐ近くの中央区日本橋室町三丁目の敷地面積1万1480平方メートルに地上26階地下3階(延床面積16万8000平方メートル)、高さ142メートルの複合ビルを建設する。
 施工者はタナチョーをはじめ同地区にオフィスや店舗を構えていた地権者などで組織する日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合。施工は鹿島建設・清水建設・佐藤工業の共同事業体で昨年12月17日に着工。竣工は19年3月末の予定。
 地上25階~5階にオフィス、3階にホール、2階~地下1階に商業施設のほか1階には屋根をつけた緑豊かな屋外広場を設ける。周辺地域に電気と熱を供給するエネルギープラントを設置、最新の制震装置も導入する。
 再開発事業ではB地区として日本橋本石町四丁目の敷地面積1390平方メートルに中央区の公共教育施設も建設する。
 約180人の関係者が列席した起工祝賀会は、A地区に隣接した日本橋三井タワー3階マンダリンオリエンタル東京グランドボールルームを会場に午前11時に開会。最初に事業主を代表して再開発組合の田中理事長と参加組合員である三井不動産代表取締役社長菰田正信氏の2氏が登壇し地権者など関係者に感謝の言葉を述べた。
 また田中氏は「皆さんに愛される街にしたい」と抱負を語り、菰田氏は「伝統と革新を融合し、都市型スマートシティを実現する」と話した。
 来賓で地元の矢田美英中央区長は「華やかで魅力ある街が着々とできつつある」と祝辞を贈った。次いで中央演壇で警察・消防など行政関係者、都区議会議員、地権者による鏡開きが行われ、日本橋地域町会連合会会長の涌井泰行氏の乾杯の音頭でしばし歓談した。
 再開発事業に伴って東京本社機能を暫時、足立区堀之内に移したタナチョーは、長年にわたって日本橋地区の地域活動に参加。「日本橋保存会」に所属し、都市景観の観点から主要街道の起点となっている「お江戸日本橋」の真上に架かる首都高速道路の撤去・移設運動にも力を注いでいる。


■板硝子協会 合同委員会を開催(平成28年2月1日)

合同委員会であいさつする皿澤会長

 板硝子協会(皿澤修一会長)は、1月22日に東京・丸の内にある銀行倶楽部において、協会役員や各委員会委員長、さらにその委員・関係者らの出席の下、板硝子協会合同委員会を開催した。
 皿澤会長は合同委員会の冒頭に参加者にお礼の言葉を述べた後、次のようにあいさつした。
 「昨年を振り返ると、省エネの面では、政府の『新しいエネルギー基本計画』のもと、具体化された諸施策が次々と打ち出された。支援措置としての『エネルギー・温暖化対策に関する支援制度』また、規制措置としては、昨年4月より全ての建築物に関し、省エネ措置の届出が必須となるなど、両方の措置によるきめ細かな取り組みは、当業界においても、高機能ガラスの普及に繋がる大変ありがたい政策展開であり、計画段階から、いよいよ実行段階に移されたことを直接感じることができた年でもあった。
 我々としても、建材トップランナー制度を受け、高省エネ商品の研究開発を進め、国をあげて取り組む省エネ目標の達成に向けて、一層尽力しなければならないと改めて感じている次第だ。
 また、安全、安心の面においては、国連世界防災会議が開催されるなど、省エネ同様に世界規模で対策に向けた戦略や目標が議論、設定されている。我々として貢献できると考える『避難施設への安全ガラスの普及・採用』に向けたPR活動を、本年も業界をあげ、継続して取り組んでいく。
 自動車業界においても、安全と信頼に基づく製品の供給に努め、国際基準整備や基準調和に向けた堅実な活動を継続していく。その他にも、このあと各委員会より詳しい報告があるが、安全安心・省エネ そして健康なくらしの実現に向け、各委員会の活動を結集し、本日参席の経済産業省の皆様や、この後に開かれる『ガラス産業連合会新年会』でご一緒させていただく他団体の皆様、さらに流通の方々との連携も一層強固にし、活動を成果として確認できる年にしていきたい」
 引き続いて行われた合同委員会の発表では、建築委員会(武田雅宏委員長=旭)、輸送機材委員会(犀川泰彦委員長=日本板)、規格委員会(高木一義委員長=セ社)、環境・技術委員会(岩瀬勇次委員長=日本板)、税制委員会(清水正委員長=セ社)等の各委員会の委員長より、今抱えている問題や今後の方針を述べた(別項参照)。
 最後に来賓を代表して経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課・寺家克昌課長が「昨年6月に産業競争力強化法第50条に基づき調査を公表した。柱はコスト競争力の向上と高付加価値化路線。特に高付加価値化路線について、板硝子協会の果たしうる役割は大きい。政策的には住宅建築物の省エネルギー化が大きな動きだ。昨年に建築物省エネ法ができ、2020年に住宅の省エネ義務化のスタートが切られた。それとCOP21パリ協定で、日本は2030年までにマイナス26%削減目標を決めている。特に民生部門の省エネルギー化が大きな政策課題となる。安倍首相からも2020年に省エネ住宅を倍増するという指示があらためてでている。特に既存住宅のリノベーションがこれからの政策要請となる。そのひとつとして省エネリノベーションの補助金100億円が決まった。政策的には追風が吹くので、我々のチャンスを逃さないで政策を打っていきたい」とあいさつした。

また、合同委員会終了後、場所を3階に移動して平成28年ガラス産業連合会(板硝子協会、硝子繊維協会、電気硝子工業会、㈳日本硝子製品工業会、日本ガラスびん協会、㈳ニューガラスフォーラムの6団体が加盟)の新年会も開催、盛大に行われた。


■関東甲信越卸・都硝協 新年賀詞交歓会(平成28年1月25日)

    盛大に行われた新年賀詞交歓会

 関東甲信越板硝子卸商業組合(松本巌理事長)と東京都板硝子商工協同組合(永島光男理事長)は、1月15日、東京・千代田区にあるホテルルポール麹町において、合同の新年賀詞交歓会を開催した。今年で7回目となる合同新年会には、来賓を併せ約120名が参会し開催された。
 今年は卸組合の担当ということで司会を務めたのは福利厚生委員・木下  
 俊哉氏。同氏の開会宣言で新年賀詞交歓会はスタート。まず主催2団体を代表して関東卸・松本巖理事長が多くの来賓の方々にあいさつ。昨年の状況から今年の予想動向について触れた後、次のようにあいさつした。
 「ガラス業界全体が過去と比べて大きく変化してきている。ガラスは切ることが少なくなって、機能ガラスがたくさんでてきた。ただ残念ながら良い機能があるわりには一般消費者の認知度は低い。我々はこういった機能を一般消費者にいかに伝えていくかということに、メーカーをはじめ業界全体が協力してそういう行動をおこしていかなければならない。そうすれば需要の喚起に繋がる。遅かりしという感もあるが、業界全体ががんばっていかなければならない。そうすれば業界7団体が潤うことになる」とあいさつを述べた。この後、飛び込みで、衆議院議員で自民党副幹事長の松島みどり氏があいさつ。国の補助金事業などを紹介。新年会に華を添えた。
 引き続き来賓を代表してAGCグラスプロダクツ㈱東日本関東営業部部長・宮石真英氏が「城山三郎さんの本のなかに『孜孜忽忽(ししこつこつ)』という言葉がある。孜孜とは一生懸命、忽忽とは一点に絞るという意味で、目標に向かってしっかりと努力を積み重ねるということ。経営環境が悪くなると短期的に物事を見がちだが、目標に向かって何回もトライすることが大事ではないか」と挨拶した。
 乾杯の音頭は都硝協・永島理事長が担当。「われわれを飛び越えてご商売をなされるところもあるようだが、そういうことはないように」とあいさつ。しばし歓談を楽しんだ後、日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱営業本部東京支店長・鈴木卓氏が「防火商品で今年はJISの認定を取れるようがんばりたい」と中締めのあいさつを行い、終了した。なお、当日の来賓団体・企業は次の通り(敬称略)。
 関東甲信越板硝子卸商業組合(敬称略)
 板硝子協会専務理事・森谷茂明、調査役・杉浦公成▽AGCグラスプロダクツ㈱東日本関東営業部部長・宮石真英▽日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱営業本部東京支店長・鈴木卓、硝子建材販売グループ課長齋藤淳セントラル硝子販売㈱=取締役東日本営業本部長・川北泰三、東日本営業本部特約店営業部次長・松本康司▽ガーディアン・ジャパン・リミテッド=営業統括部長・吉田謙二郎

東京都板硝子商工協同組合

▽東京都職業能力開発協会=事務局長・間瀬和子▽関東板硝子工事協同組合理事長・遠藤浩吉▽全硝連関東甲信越地区本部本部長・小峰梅男▽東京都鏡商工業協同組合理事長尾崎由雄東京板硝子施工組合理事長・吉岡通匡▽東京板硝子鏡加工組合会長岩澤精一日本自動車ガラス販売施工事業協同組合事務局長渡辺紳一▽東京建具協同組合=副理事長・岡田弘一▽東京南部法律事務所=弁護士・黒澤有紀子▽城東労務管理事務所=常盤瞬

■関西板硝子業界が互礼会(平成28年1月18日)

左から小山理事長(関西卸)、清水理事長(関西工事)、川瀬本部長(全硝連近畿ブロック)

 恒例となった平成28年関西板硝子業界新年互礼会(関西板硝子卸商業組合、関西板硝子工事協同組合、全硝連近畿地区本部の3組合主催)が1月8日(金)午前11時より大阪市北区にある新阪急ホテル2階「紫の間」において、業界関係者ら119名が集まる中、盛大に開催、関西板硝子業界の2016年は華々しくスタートした。
 関西板硝子卸商業組合理事・安藤康隆氏が司会を担当。主催者を代表して関西板硝子卸商業組合理事長・小山保和氏が、次のようにあいさつした。
 「今年の三が日は春のような良い天気だった。我々の業界の天候もこのように麗らかな良い天候を願っている。昨年、フランスのオランド大統領がパリの同時多発テロの2週間後に開催されたCOP21パリ会議で感動的なメッセージを残した。それは『テロとの戦いと地球温暖化の戦いは、子どもたちの未来を守るという意味合いにおいては同じ次元の戦いである』ということを全世界に向けて発信した。建材のトップランナー制度にガラスとサッシが組み込まれた。私たちにその責務と期待を寄せられた。各メーカーは新商品を、凌ぎを削って、開発している。新商品はあるレベルに達すると業界や事業の形態を変える力を持っている。我々もメーカーさんに大きな期待を持っている。
 高性能建材の促進では、総額にすると1兆円近くの予算が使われている。それに加えて省エネ基準の義務化が施行された。我々は恵まれた環境の中にいる。経産省は昨年6月に業界の調査報告を纏め発表した。あれは我々業界に対して『もっと付加価値の高い業界に転換しなさいよと』いうメッセージだったと思う。卸のほうではそれを受けて昨年の11月に全員協議会で業界の未来像を語りあった。そこでガラスの可能性は無限にある事と非常に多くの課題をかかえているというのがわかった。その可能性や課題というのは我々の伸びしろでもあります。それを解決するには皆さんの知恵を集約するということです。私たちは温暖化の課題がある間に業態を転換していかなければならない。転換方法については※コモディティビジネスからの脱却で、それぞれが特徴を活かして、より付加価値の高い業態に転換していかなければならないと感じた」
 この後、来賓を代表してセントラル硝子販売㈱取締役西日本営業本部長・井上昌久氏があいさつ。昨年一年間の動きを振り返ったあと「安全・安心・省エネ・健康をキーワードに高付加価値商品を開発していくことが我々メーカーの使命だ」と力強く述べ、さらに「高付加価値はなにも製品に限ったことではない。開口部にガラスが納まるまでの過程やアフターサービスも付加価値だと思う」と語っていた。
 この後、全硝連近畿地区本部長・川瀬隆一氏の乾杯の音頭で、祝宴はスタート。それぞれ和やかな雰囲気の中で年初のあいさつや情報交換を行い、相互の親睦を深めたが、関西板硝子工事協同組合理事長・清水英彦氏の中締めで終了した。
 なお、当日の来賓出席団体・企業は次の通り(順不同)。AGCグラスプロダクツ、日本板硝子ビルディングプロダクツ、セントラル硝子販売、ガーディアン・ジャパン、大阪府鏡工業協同組合、大阪板硝子鏡加工組合、ハードグラス工業、新光硝子工業、藤原工業、富士ハードウェアー、電気硝子建材、中島硝子工業、三芝硝材。
 ※市場参入時には高付加価値を持っていた商品が、普及段階における後発品との競争のなかで、その機能の優位性や特異性を失い、一般消費財のように定着していくこと。消費者サイドから見ると、「どのメーカーを選んでも大差ない、いつでも手軽に購入できる商品」がコモディティー化された商品ということになる。


       

■AGCグラスプロダクツ「ペアスマート」本格販売(平成27年12月28日)

AGCグラスプロダクツ(本社=東京、伊東弘之社長)はマンション改修用薄型・LowE複層ガラス「ペアスマート」を開発、2016年1月から本格販売を開始する。ペアスマートはワイヤレスの防火ガラスである耐熱強化ガラスを使用した複層ガラス。網目がないためすっきりとした意匠性を持つ。透明タイプと不透視タイプの2種類をラインアップ。既存のサッシはそのままにガラスだけの取り替えが可能だ。
 総厚は10ミリとスリム。厚さ3ミリの耐熱強化ガラスを2枚採用し、室外側ガラスにはLowE膜をコーティング、ガラス間の中空層(4ミリ)にはクリプトンガスを封入し遮熱・断熱効果を高めた。日射熱取得率0・41、熱貫流率は1・92。
 防火・省エネ性能に加え重量が比較的軽いのも特長。ガラス1枚が1・8平方メートル(幅900×高さ2000ミリ)の「ペアスマート」の重量は27キログラム。これに対し同じ面積の網入り複層ガラスは44キログラム。重量が軽くなる分、施工面での操作性が向上し、サッシへの負担も軽減される。
 寸法は最大2100×1000ミリ、最小300×300ミリ。耐風圧強度(pa)は2800。室外側にバルコニーがあることが条件となっている。
 メーカー参考設計価格は透明タイプが5万9500円、不透視タイプは6万6500円。販売目標は年間10億円。
 同社執行役員営業本部長・中坂明弘氏と営業本部リグラス事業部販売促進グループ主任・藤城留美氏によると、「リグラスとしては約6年ぶりとなる新ブランド」(藤城氏)のペアスマートは今年6月から試験販売を開始。環境共創イニシアチブ(SII)の高性能建材導入促進事業の対象製品として登録が完了している。
 リフォーム分野で需要拡大が見込まれるマンション・アパートなど集合住宅に重点を置いているが、特別養護老人ホームなどの施設、中低層ビル、店舗・商業施設などについてもターゲットとしています。来年早々には「ペアスマート」発売記念キャンペーンを展開する予定だ。
 藤城氏は「非防火地域向け製品も投入するなどラインナップを増やすことも視野に入れている。」と話している。
 一方、AGCグラスプロダクツは「今年の一押し商品」に挙げた内窓「まどまど」について製品のバリエーションを拡充し、従来の戸建て主力からマンション、病院、福祉施設、学校、ホテルなど非住宅分野にも販路を拡大する方針。防音性能に優れた「ラミシャット35」タイプにはFIX窓用を追加した。藤城氏は「来年度は特にマンション、及び、非住宅分野に力を注いでいきたい。」と語った。

《商品に絶対の自信有り》

最後にあらためて中坂執行役員営業本部長より、新商品ペアスマート本格販売に対する意気込みを聞いた。
 「弊社リグラス販売戦略として2016年度はマンション改修市場でのリグラス販売に注力していきます。特にこの『ペアスマート』は市場を開拓する最重点商品として積極的に拡販活動を行っていきます。
 6月からの試験販売で頂いた評価を踏まえ、皆様のご商売にも必ず寄与すると絶対の自信を持っておりますので、是非ご一緒に『ペアスマート』の拡販活動に取り組んで頂きたく思います。何卒宜しくお願い致します」

 

■LIXILグループ 「変革が完成」藤森氏が緊急記者会見(平成27年12月28日)

記者会見する藤森会長
 

株式会社LIXILグループは12月21日(月)緊急記者会見し、藤森義明代表執行役社長兼CEOが2016年6月開催予定の定時株主総会で退任すると発表した。後任には建設資材通販大手MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸欣哉会長が就任。藤森氏は相談役に退く。
 瀬戸氏は16年1月1日付でLIXILグループ代表執行役兼COOと株式会社LIXIL代表取締役社長兼CEOに就く。LIXIL社長の藤森氏は代表取締役会長兼CEOとなる。
 55歳の瀬戸氏は住友商事出身。米国勤務後の2006年、住商と米資材流通大手グレンジャーが共同出資して設立したMonotaROの社長に就任し、09年に同社を東証1部に上場させた。11年には当時LIXILグループの子会社だったKengineの社長に就任している。
 東京の霞が関コモンゲート西館で午後5時から記者会見した64歳の藤森氏は外部から瀬戸氏を招聘したことについて「次世代はまだ育成中。社長には50歳半ばぐらいが適当と思っていた。グローバル化とデジタル化を推進していく中、瀬戸氏はデジタル分野に関する深い知識と強いリーダーシップを有し、時代を先取りして考えることができる人材。これまでの成果を踏まえて次に進むベストタイミング」と話した。
 今春に発覚した関連子会社で破産したジョウユウの不正会計疑惑で約660億円の特別損失を計上したことが退任の誘引となったのではとの指摘には「全く関係ない。訴訟を含め来年6月まで債権回収に全力を尽くす」と述べた。
 藤森氏はその上で改めて「LIXILに招かれて以来、5年を一区切りと考えていた。国内5社の統合、海外企業買収などグローバルプラットフォームの確立、そして四つのテクノロジーカンパニーと日本の営業を担うジャパンカンパニーへの再編と、この4年半で行ってきた変革が完成し、次の世代に引き継ぐことがベストと考えた。1年以上前から数人の人と会ってサクセッションプラン(引継ぎ計画)を考えてきた。実力主義、女性の登用などダイバーシティー(多様性)の企業文化が定着し、より効率的に高い利益を生み出す企業風土を築くことができた。自信と誇りをもって振り返ることができる」と述べた。
 取締役権限を持たない相談役に退くことについては「私は米国流の経営者。本当の改革をするには自由な権限が必要。残って影響を及ぼすのは適切でない」と指摘。東電社外取締役など外部活動については「引き続きやりたい」と意欲を示した。
 記者会見は藤森氏が単独で行い、瀬戸氏は「所要で海外にいる」(藤森氏)ため同席しなかった。瀬戸氏はLIXILグループを通し「このようなエキサイティングな時期にLIXILの経営に携わることができて嬉しく思う。私はLIXILがこの数年行ってきた大きな経営の変革を拝見し、世界の建材・住宅設備機器業界で大きく成長するチャンスがあると確信している」とのコメントを発表した。
 取締役会議長の潮田洋一郎氏は「藤森氏はLIXILにグローバリゼーションをもたらした。大きく変革したことに心から謝意を表します」とコメントした。


 

第6回ものづくり日本大賞 優秀賞に坂東機工(平成27年12月14日)

よろこびの中田氏(中央)と阿部氏(右)、
左は成瀬局長

既報のとおり、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省は、このほど第6回「ものづくり日本大賞」の受賞者を発表した。この中で経済産業省関係から優秀賞(経済産業大臣名)として、製品技術開発部門で坂東機工㈱(本社=徳島県徳島市、坂東和明社長)の7人が選ばれた(中田寛美、阿部建弘、島田雅史、武知徹、濵田邦雄、下原利広、遠藤仁の各氏)が、その伝達式が12月2日(水)午後1時半より香川県高松市にある高松サンポート合同庁舎 低層棟2Fアイホールで開催され、坂東機工からは技術センター長・中田寛美氏と技術センター技術開発部・阿部建弘氏の2人が出席し、四国経済産業・成瀬茂夫局長より優秀賞が手渡された。
 伝達式では、まず、成瀬局長が御祝いの言葉を述べた後「四国経済は緩やかな回復傾向にある。そのような中で、皆様の取り組み・成果が、企業の収益を改善、地域の投資・雇用に繋がり発展していく」とあいさつ。引き続いて四国地域選考委員会委員長で国立高等専門学校機構産学官連携コーディネーター・藤村宗英氏が総評を述べた。
 そのなかで、優秀賞を獲得した坂東機工の「自動車ガラスの全自動連続製造装置」について概要を説明した。

              ※       ※       ※

優秀賞を受賞した坂東機工の「世界最高速度で高精度な自動車用窓ガラスの全自動連続製造装置」の概要
 ①「切る」②「割る」③「磨く」を一体化し、他の追随を許さない高精度・世界最高速度のガラス加工機。3工程間の待ち時間の短縮や一体制御などで、30%の高速化や50%のコンパクト化、20%の歩留まり向上を実現。その結果、自動車の車窓を作るガラス加工機の世界シェア70%(国内シェア90%)を占め、55カ国のものづくり現場の生産性向上に貢献しており、さらに現在では、PC用カバーガラスやスマートフォンカバーガラス用設備にまで応用されている。
 ちなみにこのマシンはドイツ・デュッセルドルフで2年おきに開催されているグラステックに毎回展示されており、多くの来場者から注目を集めている優れものだ。

              ※       ※       ※

中田センター長と阿部氏の説明によると坂東茂会長の発案で昭和61年に最初のマシンを開発、当初は1枚のガラスを加工するのに30秒ほどかかっていた。それが、改良を重ねることにそのスピードは速くなり、今では9・6秒で加工できるといい、将来的には7秒も夢ではないということだった。
 世界的にみて、ライバル社はもう1社海外にあるそうで、「加工スピードやコスト競争では負けない自信がある」と力強く語った。
 中田氏が電気系統を阿部氏が機械系統を担当し、昔は、中国やブラジルなど全世界を渡り歩いていたそうだ。今では、海外出張は、若い担当者に任せているという。現在は、欧米向けに需要が多いようだ。
 最後に中田センター長は「今までガラス加工機の開発に接してきたが、このような賞を賜り誠に光栄です。高いモチベーションを持って仕事に取り組むことができた。今後も後継者とともに誇りをもって頑張っていきたい」とお礼を述べた。
 四国地域では、経済産業大臣賞1件(3名)、優秀賞(経済産業大臣名)2件(14名)、四国経済産業局長賞2件(11名)が受賞し、それぞれに表彰状が贈られた。
 伝達式には地元テレビ局から2社が取材に訪れる等、多くのマスコミ陣が集まっていた。



横浜市 エコリノベ事業好評 住宅の省エネ改修工事 最大80万円を補助(平成27年12月7日)

     加藤さん(右)と関川さん

環境未来都市を標榜する横浜市が一般市民向けに導入した「エコリノベーション(省エネ改修)補助事業」が好評だ。住宅の開口部を全て断熱改修すると最大80万円を助成。簡易リフォームでも40万円。本年度は30件程度の予算枠が全て消化される見通しだ。
 平成26年度から本格的にスタートした通称エコリノベは、「住宅全体の断熱性の確保」につながるリフォームに対して省エネ工事費用部分の3分の1を補助する制度。本年度は軸足を「省エネと健康」に移した。
 対象は横浜市にある一戸建て住宅(棟単位)と共同住宅及び長屋(住戸単位)で分譲・賃貸の別を問わない。対象者は住宅の所有者か区分所有者(法人、団体、組合含む)で市内に住んでいなくても申請できる。工事発注先は本社・本店が市内の事業者。工事金額が100万円以上となる場合は2社以上の見積書が必要としている。
 交付対象工事の要件は①省エネ改修ライフスタイル対応改修の両方を満たすこと。
 ①の省エネ改修では、改修前に比べ1次消費エネルギーが10%以上削減される省エネ効果が見込まれること。HEMS(家庭用エネルギー管理機器)の設置も前提となる。工事基準は「断熱改修」(開口部、床、外壁、屋根・天井)と「設備改修」(暖房、給湯、換気、その他)で構成し、AからDまで四つのタイプを用意している。
 タイプAは、断熱改修では「全居室の全窓プラス床、外壁、屋根・天井のいずれか1種類」を対象とするが、設備改修は不要。B、C、Dタイプは、断熱面を「全居室の全窓」(B)、「居間、ダイニングなど主たる居室の全窓以上」(C)、「寝室、子供部屋などその他居室1室の全窓以上」(D)に分類。床、外壁、屋根・天井の改修は不要だが、設備面では「いずれか1種類以上」(B、C)と「2種類以上」(D)の改修を条件としている。
 ②のライフスタイル改修は、バリアフリー化といった生活様式や家族構成の変化に合わせた工事と、すだれ、植樹、グリーンカーテンなど環境に配慮した取り組みの2点が要件。補助金交付は省エネ改修工事のみを対象とし、ライフスタイル関係は除外している。
 省エネ工事に限定した補助金額は、タイプA~Dの一般改修は上限40万円。ライフスタイルを含め基本的な要件をクリアした上に断熱面で「玄関、勝手口、トイレ、風呂、洗面所など住宅全ての開口部を改修する」特定改修を施すと上限80万円を補助する。
 また、補助対象者には改修前後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータや健康度チェックに協力するよう求めている。
 担当の横浜市建築局住宅部住宅政策課によると、エコリノベの申請件数は今年11月末時点で大枠30件の半数15件を超えている。工事着手・完了後に提出する補助金交付申請書の締め切りは来年2月末まで。エコリノベの事前相談、申し込み窓口は横浜市住宅供給公社街づくり事業課へ。電話は045—451—7740。

   

横浜市は平成23年12月、国から「環境未来都市」に選定された。市はこれを受け環境未来都市推進プロジェクトを推進し、エコリノベをその一つに位置づけた。住宅政策課の加藤忠義さんと関川陽介さんに話を聞いた。(敬称略)
 ─狙いは。

加藤「主眼は横浜市の温暖化対策。いろいろな切り口がある中で、とかく見過ごされがちな家庭部門でのCO2とエネルギー消費量の削減に取り組もうと考えました。既存住宅の価値向上と中古住宅市場の流通を促進させる意味合いも持ち合わせています」

関川「昨年度はライフスタイル改修工事も補助対象としたが、家族構成の変化を見越したものか、あるいは単なるリフォームか。理想と現実の部分の判断が難しかった。そこで、本年度は補助を省エネ改修に特化し、健康というキーワードを前面に打ち出しました」

加藤「ヒートショック問題を考慮し、特に開口部の断熱対策に力を入れてくれる人に80万円のコースを用意しました。家の中、どこに行っても温度環境は同じにしようということです」

HEMS設置は。

関川「エネルギーの消費量を『見える化』することが大事。要件の一つとしましたが、そうした意識を持つ人が増えているのか、割とすんなり受け入れてくれています。ただ、継続的に使っているかどうか。そこが課題です」

他との併用は。

加藤「横浜市としては国の省エネ住宅ポイントや高性能建材導入補助事業を含めどのようなものと組み合わせてもOKです。相手側が駄目というケースは多いようですが╍╍エコリノベは来年度以降もぜひ継続したいと思っています」

東京都墨田区 小学校6校の窓改修(平成27年12月7日)

教育委員会 事務局 岩佐氏

学校施設の窓改修に取り組んでいる東京都墨田区(山本亨区長)は、平成27年度分として公立小学校6校についてフィルム貼り中心のガラス飛散防止対策事業を実施。26年度同様、随意契約で地元ガラス店に順次工事を発注する作業を開始した。
 予算総額は約8800万円。年明け早々に墨田区内に店舗がある6社と個々に正式契約を結び、来年の春休み中に完工する運びだ。
 区教育委員会が主導する公立小学校全25校と中学校全10校の校舎や体育館を対象とした同事業は26年度にスタート。5カ年計画で、初年度は総事業費約3800万円で五つの小学校の6工区を改修した。前区長が提唱した「区内の中小零細企業の活性化を図る」との事業戦略の下、工事は一般競争入札方式をとらずに随意契約で地元5社に依頼した。
 本年度は立花吾嬬の森、第三吾嬬、第一寺島、東吾嬬、第二寺島、錦糸の六つの小学校で展開。統合時に旧校舎を全面改修した立花吾嬬の森のように窓はほとんどスクールテンパという学校もあるが、工事の基本は「単板にフィルム貼り」(区教委庶務課)。一部にサッシ交換や網入り、スクールテンパへの取り替えも含まれている。
 区教委はこれまでに外部委託を基にした学校ごとの設計を終了し、年末にかけて契約に向けた最終調整に入っている。
 区は28年度以降も年5校の割合で小学校の改修を継続。中学校については後半2カ年で工事を実施する方針。しかし、区政内部では随意契約での公共工事発注に疑問の声が強く、来年度以降は通常の一般入札にシフトする公算が大きい。
 岩佐一郎・区教委事務局庶務課長は「随意契約はあくまで特例。施工業者の大半は都硝協の組合員なので、本所支部とか向島支部単位で登録してくれれば一般入札で一括契約しやすくなる。個々に煩雑な手続きを踏まなくても済む。経済対策もあり今回もやむを得ず前例を踏襲したが、組合側も苦労して欲しい。(入札への切り替えに)お互いに努力していきたい」と指摘している。
 実務を担当する庶務課施設係の遠藤敏郎主査も「基本は入札。契約当局からは『来年度から随意はない』と釘を刺されている。本筋に戻せとの指導もきています」と話している。


■3メーカー・板硝子協会に陳情(平成27年11月30日)

 「板ガラスメーカーは、サッシメーカーと比べてまだまだ機能ガラスのアピール度が低すぎる」と語るのは全国板硝子卸商業組合連合会の松本巖会長。102029日にかけて国内板ガラス3メーカーと板硝子協会を単独で訪問し、もっとメーカーとしてPRしてもらえるよう陳情に行ったという。
 陳情に行ったきっかけを聞くと「今年9月に大阪で卸組合の全国理事長会議を開催し、各地区の理事長たちから市場の情報を聞いたが、その中で、住宅用に使われる複層ガラスのうち全国では約60%がサッシメーカー経由で流れているのではないかという話になった」という。
 「今後は住宅だけでなく、マンションやビル用までサッシメーカー経由で流れて行くかもわからない。このままでは流通が破壊されかねない。理事長会議の中で議論になったのは、これだけいろいろな機能をもったガラスがある中で、あまりにも板ガラスメーカーは宣伝しようとしていない。一般の人には機能を持ったガラスがあるということが知られていない。これをどうやって知ってもらうかということをやっていかないとサッシメーカーはガラスを部品化しようとしているので、卸業というのが成り立っていかなくなる」との危機感から、全国の理事長の了承の下、単独で各メーカー及び板硝子協会に陳情に行った経緯を語った。
 「先日、板硝子協会・森谷専務理事からその回答をいただいた。面談した板硝子メーカーの担当者がそれぞれ協会の常任理事ということで、1111日に常任理事会を開催し、皿澤会長も含めそこで検討してもらった。
 その回答内容によると、3メーカーについては『会員各社の判断に委ねる』とし、板硝子協会及び機能ガラス普及推進協議会としては『今までの媒体を見直し、新しい媒体の活用も検討する』ということだったので、普及活動の費用も増やしてもらえるものと理解している」と語った。
 松本会長は「板ガラスメーカーはこれだけ機能を持ったガラスを販売しているにもかかわらず、未だに素材メーカーという考え方から脱していない。一般の方もガラスは知っていても機能を持ったガラスがどれだけあるのか知らない人が多い。
 流通は流通でその地域でのPR活動は行うが、自社の製品をPRするのはメーカー責任である。また、経産省だけでなく国交省、厚生省、文科省などへも機能ガラスをもっとアピールしなければならないと思う」と少し怒りを込めて話した。


■関西卸・関西工事・大硝協の三組合 第10回「合同安全大会」開催(平成27年11月30日)

      スローガン唱和

 関西板硝子卸商業組合(小山保和理事長)と関西板硝子工事協同組合(清水英彦理事長)、大阪府板硝子商工業協同組合(辻良明理事長)の3組合は合同で、11月17日(火)に大阪市立中央会館(大阪市中央区)で、「第10回合同安全大会」を開催した。
 昨年度までは関西卸、関西工事の2組合が共同で開催していたが、本年度からは大硝協が復帰、参加している。
 当日、会場には組合の理事長、AGCグラスプロダクツ㈱西日本第一営業部部長補佐の前川知三郎氏、日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱取締役大阪支店長の最上茂樹氏、セントラル硝子販売㈱西日本営業部特約店営業部次長の辻本秀和氏ほか、75名が参加した。
 工事組合副理事長の安藤氏の開会の辞で始まった同大会は、主催者を代表して卸組合の小山理事長のあいさつ、来賓紹介と国内メーカーを代表して日本板硝子BPの最上支店長のあいさつの後、体験談発表が行われた。
 体験談発表は、初めに、㈲大村兵板硝子店(大阪府東大阪市)の大村剛氏が、高所作業時の怪我の体験を、次いで、渡辺硝子工事㈱の渡辺聡雄氏が、工事現場で発生した台車とガラスの転倒事故の体験を発表した。
 最後にセントラル硝子販売の柴田義雄氏が、落下物による貰い事故について発表、参加者は貴重な体験談に、熱心に耳を傾けていた。
 体験談発表者に工事組合の清水理事長から感謝状と記念品が贈呈され、大会は一時休憩に入った。
 再開後は、「墜落災害防止の決め手 1メートルは一命取る!―開口部篇―」のビデオ上映が行われ、開口部からの墜落災害の事例や防止法について映像で確認をした。
 続いて、民主党参議院議員で元国土交通大臣の前田武志氏が「持続可能な国土・地域づくり」と題して講演を行った。
 3.11以降の国民意識の変化に伴う低炭素循環型社会への移行や、「低炭素町づくり法」と関連法案について、「建築物省エネ法」、COP21、環境未来都市など、法令関連を中心に様々な分野に渡る内容の講演が行われた。
 講演後の質疑応答では、参加者から補助金関連の質問がなされた。
 最後に、大硝協青年部会長の中川智晴氏の音頭で、参加者全員で安全大会のスローガン「安全は職場の願い 家族の願い」(関西卸)、「忘れるな 基本動作が身を守る 日々の安全再度確認」(関西工事)、「後で打つ手を前で打て 迫る危険は予告なし」(大硝協)を唱和し、工事組合の清水理事長の閉会あいさつで、安全大会は無事終了した。
 小山理事長のあいさつ(要約)。
 「今年の大会から大阪府板硝子商工業協同組合さんが復帰されました。安全は、個人個人が安全の基本を守ることが第一です。今回のような安全大会で、安全の基本を共有するという事は、業界の文化を高めることになります。また、今日は省エネ関連に造詣の深い前田先生の話を聞かせて頂けます。これからの省エネ社会で、私達の業界が期待されております。お話を聞かせていただく事で、より私達の役割、認識を深めて行ければと思います」


■第31回全硝連全国理事長会議(平成27年11月16日)

      あいさつする永島会長

全国板硝子商工協同組合連合会(全硝連、永島光男会長)は11月6日(金)、7日(土)の両日、愛知県名古屋市にあるキャッスルプラザで第31回全国理事長会議を開催した。初日の全体会議には53人が参加して、賛助会員の件と住宅リフォーム事業者団体登録制度の件を討議した。
 まず午後2時から研修会がスタート、税理士・社会保険労務士の山口隆司氏を講師に招き、「消費税転嫁対策」&「マイナンバー制度について」をテーマに約90分、講演会が行われた。
 午後3時から始まった全体会議は、宮代茂専務理事(神奈川県理事長)の総合司会で進行。施向昌之副会長(広島県理事長)による開会の辞と物故者に対する黙祷の後、地元を代表し愛硝協の岡田守浩氏(全硝連・監事)が歓迎の辞を述べた。岡田氏は「愛知県では仕事が増えて労働者が不足しており、技能者の育成が大事だ」と語った。
 会長あいさつでは永島会長が最近話題となっている旭化成建材の問題や異常気象の話に触れた後「メーカーが完成品で直接販売してしまう傾向にあり、先日あるメーカーが私のところに完成品の仕事をしないかとの話がきた。私は受けなかったが、全硝連としてもメーカーに話をしなければならないと思う。
 国の補助金制度を活用し、健康で安全・安心な街づくりを目指して、社会に貢献していかなければならない。そして我々も儲かる業界にしていかなければならない。
 住宅用サッシはガラスの流通が販売してきた。我々が種を撒いて育ってきたら、今はメーカーが刈り取りをやっている。
 我々は知恵を出し合って良い方向に進めて行かなければならない。
 青年会は休眠状態だったが、来年度から再度立ち上げることになった」と述べた。
 また、最後に、永島氏は来年の会長選挙には立候補しないことを発表。これで事実上の引退を表明した形となった。
 来賓あいさつでは、全硝工連副会長で東海工事組合理事長・木村俊一氏と全硝連・相談役の南正助氏が行った。
 この後に行われた会議では①全硝連賛助会員制度の件②住宅リフォーム事業者団体登録制度の件③登録硝子工事基幹技能者講習会開催地の件について審議し、①については、全硝連を通して商売をしたい企業を中心に集めることになった。②については「一般社団法人」を設立する方向で検討。認定申請に向けて前向きに進めていくこととなった。③については、宮城県、愛知県、福岡県が全硝連としての候補地に決まった。
 報告事項としては、全国組合員名簿作製の件、グラスマンハンドブックオフィシャルガイド改訂の件、機能ガラス普及推進協議会活動の件、陳情の件、平成28年度通常総会・第18回板ガラスフォーラムの件が報告され、2016年6月10日に東京・品川プリンスホテルで開催予定との報告があった。次年度も今年度同様、前日に建物の見学ツアーが開催される予定。
 閉会の辞は全硝連副会長・辻良明氏(大硝協理事長)が担当した。
 この後行われた懇親会では、東海板硝子卸商業組合副理事長・尾畑雄二郎氏(尾畑長硝子㈱代表)と板硝子協会調査役・杉浦公成氏があいさつし、懇親会に華を添えた。


■日本板硝子 ラミシェードペア試験発売 スペーシア21認証取得(平成27年11月9日)

 日本板硝子㈱(本社=東京都港区、森重樹社長)は、今年6月に試験販売を始めたサーモクロミック調光ガラス「ラミシェード」に、断熱性能を付加した「ラミシェードペア」の試験発売を決定した。
 「ラミシェードペア」の特長は次の通り。
 ①太陽から受ける熱の温度によって中間膜のサーモクロミックフィルムが可変反応し、ガラスの色調が変化することで日射光や日射熱を遮り、居室空間を快適に保つ。
 ②Low‐Eガラスと組み合わせ、ペアガラス仕様にすることで単板ガラスの約3倍の高い断熱性能を発揮。
 ③万一ガラスが破損しても2枚のガラスの間にある中間膜により、破片の飛散や脱落がほとんどなく安全面、防災面に優れる。
 これらの機能により、夏場の日射対策に加え、冬は断熱効果を発揮し、建築用ガラスとして年間を通しての室内光環境や温熱環境の改善が期待できるとしている。
 同社では、試験販売を通じて、一般住宅、オフィスビル、公共施設など快適な光環境、温熱環境が求められる建築物の窓ガラスとして様々な用途展開を試みながら、早期の本格販売に向けて取り組みを進める方針。
 また、同社の複層真空ガラス「スペーシア21」遮熱クリアタイプが、このほど、環境省が地球温暖化対策として推進しているL2‐Tech(Leading&Low‐carbon Technology=先導的低炭素技術)認証制度において、「L2‐Tech2015年度夏」の認証を取得したと発表した。
 L2‐Tech認証制度は、環境省が「エネルギー消費量削減・二酸化炭素排出削減のための先導的な要素技術またはそれが適用された設備・機器等のうち、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすもの」として、各設備・機器等の最高水準をL2‐Tech水準として公表、最高水準の製品を世の中に発信し広く普及するため、L2‐Tech水準に基づきメーカー製品の認証を行うもの。
 「スペーシア21」遮熱クリアタイプは、2013年11月に発売した複層真空ガラスで、熱貫流率0・7W/㎡Kの性能を持つ国内最高水準の断熱窓ガラスで、18.2ミリの厚さで、グラスウール50ミリ厚の断熱性に匹敵し、同等の厚みのLow‐E複層ガラスと比べると約2.3倍の高い断熱性を持っているほか、日射遮蔽性能も有し、窓から入る太陽熱を54%カットする。
 低炭素社会の構築に向け、環境負荷低減につながる先導的低炭素技術・製品に対するニーズはますます高まっていることから、同社では今後も省エネルギーに貢献する更なる高付加価値製品の開発を図りたいとしている。



■第50回セントラル硝子 国際建築設計競技(平成27年10月26日・11月2日)

       表彰式の模様

 第5回「セントラル硝子国際建築設計競技」(主催・セントラル硝子㈱)の公開審査会が、10月17日(土)午後1時半より、東京国際フォーラムD7ホールで開催された。厳正な審査の結果、栄えある最優秀賞にはヴァッレ・メディナ、ベンヤミン・レイノルズの両氏(スイス)の作品(作品名=PARIS HERMITAGE《パリの隠れ家の意》)に決定し、賞金二百万円と記念品及び賞状が贈られた。
 今回の競技の課題は「THE GLASS―(ザ・ガラス)」。応募総数はテーマが絞られた影響か136点だった。
 これより先、8月20日に一次審査が行われ、審査の結果、今回の公開二次審査へ進出できたのは、7組の入賞者。その他佳作に10組が選ばれた。
 審査会の冒頭、主催者を代表してセントラル硝子・皿澤修一社長が次のようにあいさつ(要旨)した。  「御蔭様でセントラル硝子国際建築設計競技は今回で記念すべき50回を迎えることができた。第一回の高度成長期から比べると約50年の長きにわたり、国内外の若い建築家や建築家を目指す学生たちを刺激し、少しは建築業界の発展に貢献できたのではないかと自負している。
 今回のテーマである『ザ・ガラス』には国内外より多数の応募をいただいた。応募総数は136点を数え、うち国内から68点、海外から16カ国から68点の作品の応募があった。まさに国際建築設計競技に相応しい内容となった。中国・韓国で53点と海外からの応募者の約8割を占め、相変わらずアジア勢の熱気を感じている。
 8月25日の第一次審査会で、7点が最終審査にノミネートされた。私もその様子を見学させていただいたが、先生方も7点に絞るのに大変苦労されている様子だった。
 本日はこれから第一次審査を通過した7組の方にプレゼンテーションをしていただき、引き続き公開審査を行い、最優秀賞1点、優秀賞2点、入選4点を選ばせていただきます。皆さんには思い切って発表していただきたいと思う。先生方の質問には厳しいものがあるが、これにへこたれず思いを率直に述べて下さい。先生方との質疑応答は将来、自信となって残るものだと思う。
 残念ですが、今回で山本先生は審査委員を退任されることになった」と述べた。
 その後、二次審査を通過した7組のプレゼンテーションが約2時間に渡って行われ、各自自分の主張を懸命にアピール。さらに各審査員の間で公開審査が行われた。
 公開審査では、審査委員同士で激論、最終的には4点の作品に絞られ、その結果、最優秀賞には作品が、優秀賞はどれも甲乙つけ難いということになり山本審査委員長の判断で残り3点の作品すべてが受賞した。


■全国卸・全硝連が経済産業省・資源エネルギー庁に陳情(平成27年10月26日・11月2日)

 既報のとおり、経済産業省は来年度も戸建て住宅とマンションなど集合住宅の省エネ改修を助成する「高性能建材導入促進事業」を来年度も継続する方針を決めた。その発表を受け、全国板硝子卸商業組合連合会の松本巖会長は全国板硝子商工協同組合連合会の永島光男会長と共に10月8日(木)に経済産業省資源エネルギー庁・省エネルギー対策課の中村幹課長補佐を訪問し、「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」に関して陳情した。陳情内容は次の通り。
 「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」に関するお願い
 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 さて、次年度も引き続き実施予定しております「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」に関しまして、今後、更に活用事業者が増えるよう、当板ガラス流通団体(板ガラス卸売り並びに小売の団体)として下記の各事項についてお願いをさせて頂きます。
 記
 1.予算について
 「戸建」・「集合住宅:全体」・「集合住宅:個人」の3つに分類して頂きたい。受付方法に関しては、「集合住宅:全体」は、単価の安い順に、「集合住宅:個人」及び「戸建」は、定められた期間内に受付順により採択して頂きたい。予算規模が分類されていないと、平成26年度補正予算1次公募のように、「集合住宅:全体」が大半を占め、「集合住宅:個人」が採択されなくなり、地域事業者が安心して当事業を活用出来なくなる恐れが有ります。
 2.申請期間について
 平成26年度補正予算の申請期間は約1ケ月と短期間であり、当事業のための集客活動が計画的に出来ず、申請が間に合わないケースが有りました。申請開始時期が確定しているのであれば、それに向けての事前準備等が行えるものの、開始時期が分からない状況のため、せめて申請期間を1ケ月半から2ケ月として頂き、事前準備が十分できるようにして頂きたい。
 3.「集合住宅」共有部の工事許可書について
 現在、「集合住宅」共有部をリフォームで申請する際には、管理組合の理事長の許可を必要とすることが、スムーズな申請を行えない要因の一つになっています。省エネ住宅ポイント制度では、同様の改修の場合、管理組合の理事長の許可は、申請要件に入っておりません。 
 4.標準的な見積書式について
 書類審査で工事費等の細かい項目が指摘され、書類のやり取りで双方(申請者と審査側)が多大な手間と時間が掛っているのが現状です。弊団体で標準的な書式を作らせて頂き、そちらに沿った審査をして頂きたい。
 5.補助金額の分類方法について
 申請の効率化を図るため、現在の㎡単価に対しての補助金額ではなく、ガラス及びサッシの大きさを、大・中・小の3種類に分類し運用して頂きたい。現状、費用明細書と出荷証明書の寸法の見比べで双方(申請者と審査側)のやり取りに時間が掛っております。大・中・小の3種類に分類することにより、多少の寸法違いでも補助金額が変更されにくくなり、双方(申請者と審査側)のやり取りが緩和されると思われます。
 6.サッシ交換(カバー工法)における補助金額見直しについて
 板ガラス交換に対する補助金額とサッシ交換(カバー工法)における補助金額では、サッシ交換(カバー工法)の方が、補助金額が大きく、サッシ交換(カバー工法)が優遇されているのはおかしいのではないか、サッシ交換(カバー工法)における補助金額を下げて頂きたい。
 以上、私ども板ガラス流通団体がお願いをさせて頂きたい事項でございます、何卒ご配慮の程宜しくお願い申し上げます。



■全硝連関東甲信越地区本部価格動向現状を協議(平成27年10月5日)

   小峰本部長

      ブロック会議のもよう

 全硝連関東甲信越地区本部(小峰梅男本部長)は9月25日(金)、東京・日本橋浜町の都硝協会議室で平成27年度第2回地区会議を開催し、ガラス・サッシの価格動向など各地域の現状を協議。その結果、窓直販に象徴される流通短絡化に伴い小売事業が縮小している実態が浮き彫りとなった。
 会議は栃木、群馬、神奈川、長野、新潟、埼玉各県代表者と来賓の都硝協の永島光男理事長(全硝連会長)の計12人出席の下、埼玉県商工協組の清水辰巳専務理事の司会で議事を進めた。
 小峰本部長(埼玉県理事長)は冒頭「我々の業界はこの5年ほどで目まぐるしく変わってきた。メーカーが流通費用を省き(完成品を)ユーザーに直接販売する時代だ。こうした事態を踏まえて議論を進めていきたい」とあいさつ。永島氏もあいさつで「メーカーのやり方はまるきり変わった。ガラスの扱い量が極端に減ったので問屋も大変だ。我々は素通り」と同調。その上で「金融機関の調査によると、従業員をある程度抱えている企業ほど仕事がついてくるという」と述べ、将来を見据えた企業努力を促した。
 協議事項では、「ガラス・サッシほか材料費の価格動向」関連で厳しい報告が相次いだ。鈴木和夫副本部長(栃木県協組理事長)は「突然安いものが出てくる。誰も正解の値段はわからない。ガラスメーカーに問い合わせるまでもない」と述べた。米岡孝夫氏(群馬県ガラス・サッシ組合連合会会長)は「住宅用では完成品が主流になっている。メーカーはそれ以外の商品は売りたくないようだ。念頭に入れないと」と指摘した。
 宮沢芳宏氏(長野県ガラス・サッシ組合連合会会長)は「ガラス(メーカー)はサッシ(メーカー)に持っていき、サッシは完成品を出す。LowEはほとんど完成品だ。我々は運び屋になりかねない。長野では卸問屋がM&Aで他業種に吸収された。自分たちの職業は技術も販売力も先細りというのが現状」と報告した。
 各組合が取り組んでいる購買事業も苦境にあるようだ。松村健一郎氏(埼玉県副理事長)は「つまるところは組合員の減少。売り上げはかつての5分の1に縮小している。ガラス屋さんがホームセンターでシリコンを大量に買い込む。値段的に太刀打ちできない。購買事業では利益が出ない」とホームセンターの存在を事例に厳しい側面を紹介した。宮代茂氏(神奈川県協組理事長、全硝連専務理事)は「売り上げは年々減少している。各支部に購買委員を置いていた昔のやり方に戻そうと思っている」と述べた。
 登録基幹技能者制度については宮代氏が「8月下旬と9月上旬に東京と大阪で開催した講習・修了試験の合格率はそれぞれ93%、96%に上った。次回は仙台と名古屋で開催する予定」と報告した。
 組合員の減少対策関連では「各組合ともネット化する必要がある」(栃木・高瀬一郎氏)、「県下の市町村を訪問し、補助金制度が無理なら広報誌で窓の効用について掲載するよう訴えている」(神奈川・宮代氏)、「モノづくりや省エネのイベントに参加する」(長野・宮沢氏、新潟県連合会・湯浅均氏)などとの意見があった。
 永島氏は千葉県板硝子商工協同組合が今年6月の通常総会で「解散」を決議した問題で、7月中旬に全硝連会長名で「再結成を模索していただきたい」と文書で要請したことを明らかにした。


 

■叙勲の山口信茂さんに聞く(平成27年10月5日)

    山口氏

ガラス工事一筋に43年。今年春の叙勲受章後もなお第一線に立ち続ける。今夏には登録硝子工事基幹技能者の講習・修了試験に挑戦し、このほど見事に合格証を手にした。田中ガラス(東京都練馬区大泉学園町、田中敏也社長)に勤務する山口信茂さん、64歳。「安全が第一」という山口さんに来し方を振り返ってもらった。

―遅ればせながら叙勲(瑞宝単光章=専門工事業務功労)受章おめでとうございます。
 山口氏 ただただ一生懸命働いてきただけなのに??最初は実感がわかなくて。その日は休み。自宅にいたら郵便のオートバイが次から次にやってきて祝電を届けてくれるので、ホントなんだな、と。感無量です。

―今の仕事を。
 山口氏 ガラス工事に関する作業の事前検討を指導・指示することと直接施工。ガラス材料の発注、作業員の手配や工程、品質の管理。要は、コスト計算を含め仕事が順調に流れるか段取りをつけること。安全管理全般も担当しています。
 現場は団地中心にやってきました。最初の頃はガラスも小さくて薄かった。20数年前まではペアガラスを扱うのは年に1~2回程度。今は大きなガラスを要求されるし、重さも300~500キロは当たり前。様変わりです。

―吸盤器の開発に携わったとか。
 山口氏 メーカーと一緒に吸着力2.5トンの現場取り付け用ガラス吸盤器を開発しました。20カ所の真空吸盤で吸着し、クレーンで吊り上げてガラスを取り付ける装置です。ギネス級といわれたが、実際に工事に入るまでは夜も眠れなかった。事故を起こさずにうまくはめ込めるか、祈るような気持ちでした。
 東京拘置所新設工事では、鉄格子のない矯正施設用ガラスと偏光板を使った視線制御ガラスを取り付ける技術を確立しました。平成10年ごろから足掛け4年かかりました。思い出深い工事でした。

―独房に鉄格子がない!
 山口氏 はい。設計者、ゼネコンと協議して提案したんです。強化と強化の間にポリカーボネートを挟む。破壊実験を何度も繰り返しました。拘置所の職員が蹴りを入れたり、椅子をぶつけたり。割れても貫通しない。脱出は不可能です。
 偏光板の縦軸と横軸を組み合わせ2枚のフィルムを重ねて貼る視線制御ガラスは、廊下を挟んで入り口同士が向かい合わせの房では双方とも相手側の姿形が全く見えないようにしたものです。通路にいる看守はもちろん両サイドから内部を見ることができます。
 銀座7丁目にあるニコラスGハイエックセンター新築工事も印象に残っています。そんなに大きな店舗ビルではないが、全面ガラス張りにショーウインドーになっている6基のシースルーエレベター。内部もガラスでいっぱい。工期もあまりなく、夜中に搬入するなど苦労しました。

―功績調書に「施工の精度は当然のこと、安全を最優先にしてきた仕事ぶりは、発注者からも高く評価されている」とあります。事故やケガをしたことは。
 山口氏 全くありません。安全、工期、コストの3要素のうち安全は最優先。雨、風に左右されるときはやらない。とにかく無理をしないこと。それには決断力が必要です。機械を使う前に滑らないようガラスをきれいに拭くことも基本動作の一つ。作業を始める前にフロアを一周し、足元に障害物がないか点検することも重要。5人もいれば4~5分で済む話です。慣れが一番怖い

後進の指導・育成にも力を入れている。
 山口氏 人の物を盗むと泥棒。私の物(ノウハウ・技術)を盗めば財産になる。若い人には、10%でも50%でもいいから盗め、何でもいいから質問しろ、と言っています。
 仕事は体の続く限りやるつもりです。今回は基幹技能者に挑戦しましたが、これからも何か取得できるものがあるのならトライしていきたい。仕事以外に何かやったらと妻に言われますが、趣味がないのが趣味みたい。毎日の晩酌が明日の活力につながっているようです。

【略歴】東京都中野区出身。昭和45年3月、中央大学付属高校普通科卒業。同年4月、カガトフ硝子(当時)入社。63年4月、クレーン・建設用リフト・巻上機の各運転業務特別教育修了。平成元年9月、安全衛生推進者養成講習修了。4年2月、高所作業車運転技能特例講習修了
 平成6年3月、ガラス施工一級技能検定合格。10年3月、カガトフ硝子退社。同年5月、田中ガラス入社。営業管理部職長、同部主任技術者(安全衛生責任者)を経て17年4月、営業管理部課長代理~現在に至る
 21年5月、建設マイスター受賞。各建設会社安全優秀表彰多数


経産省高性能建材導入事業来年度も(平成27年9月28日)

経済産業省は戸建て住宅とマンションなど集合住宅の省エネ改修を助成する「高性能建材導入促進事業」を平成28年度も継続する方針を決めた。8月末に締め切った来年度政府予算の概算要求に本年度と同規模の70億円余を計上した。
 メインの所管はこれまでの資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課から製造産業局住宅産業窯業建材課に移行。執行業務は従来通り一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が担当する。
 補助対象工事、条件、補助額など制度の骨格は維持。申請期間・方法など細部については住宅産業窯業建材課が今後検討する。
 既存住宅の省エネ化につながる高性能建材の市場拡大と価格低減を狙いとした同事業は、一定の省エネ性能を満たす断熱材や窓を使って住宅を改修した場合に補助金を交付する制度。25年度に発足した。
 27年度(26年度補正で実施)は補助金申請の一般公募を前年度までと異なり4次に切り分けて実施。予算規模は累計73億円に上った。補助額は1戸につき費用の3分の1で、上限150万円。集合住宅も同じだ。
 交付要件は、戸建てでは窓と天井、外壁、床のリフォームを組み合わせ住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減すること。居住部分に特化した改修では、その床面積が延べ床面積の25%以上必要となる。窓は全体改修、部分改修ともに「窓の交換、または内窓の取り付け」が条件だ。
 集合住宅では窓全部の改修②改修は「ガラスの交換」(ガラス交換・カバー工法・建具交換)と「内窓」の取り付け―の2点が要件。
 また、申請した改修工事は「補助交付決定通知日」以降に契約・着工し、さらに工事完了日から30日以内に「補助事業実績報告書」を提出することが補助金支給の条件となっている。



旭硝子財団第24回地球環境問題調査「極めて不安」な領域(平成27年9月28日)

 公益財団法人旭硝子財団(石村和彦理事長)は9月8日(火)、2015年度第24回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表した。平均危機時刻は9時27分で昨年より4分進み、依然「極めて不安」な領域にある。「気候変動」が危機の最大の誘引だ。
 危機時計の指標は、0時1分~3時「殆んど不安はない」3時1分~6時「少し不安」6時1分~9時「かなり不安」9時1分~12時「極めて不安」―の四つの領域に分類。
 本年度の時刻を地域別にみると、オセアニアが10時6分(前年度比2分戻る)▽北米10時1分(6分進む)▽南米9時54分(31分進む)▽中米9時47分(35分進む)▽西欧9時42分(9分進む)▽日本を含むアジア9時15分(変わらず)▽中東9時10分(11分戻る)▽日本9時09分(5分進む)▽アフリカ9時00分(9分戻る)▽東欧・旧ソ連8時51(8分戻る)となり、調査10地域のうち東欧・旧ソ連を除く全ての地域が「極めて不安」を示した。


    図表 : 危機時刻の変化
 調査を開始した1992年度は7時49分。それ以降は、93~95年度と2000年度の8時台を除き、平均値では「極めて不安」な9時台の状況が続いている。
 回答者が危機時刻を決める上で念頭に置いた環境問題(全11項目、第1~3位選択)をみると、世界全体では昨年同様「気候変動」が最多で25%を占めた。次いで「環境汚染」12%、「水資源」と「生物多様性」11%、「土地利用」9%、「人口」と「環境と経済」7%、「ライフスタイル」5%、「温暖化対策」と「環境と社会」4%、「食糧」3%の順。
 選択傾向を地域別にみると、中国は「環境汚染」、南米は「土地利用」(耕作地の増大、乱開発による森林破壊の拡大など)、インドと中東は「水資源」、オーストラリアを除くオセアニアが「気候変動」と「生物多様性」(絶滅する種の増加)―をそれぞれ第1位に挙げた。
 念頭に置いた項目を危機時刻の順に見ると、「生物多様性」と「人口」がともに9時36分を示し、危機意識が際立っている。他の項目は9時04分から9時30分の間に分布している。
 本年度は2011年から15年までの危機時刻の推移を世代別に分析。それによると、60歳代以上は全世代で最も針が進んだ9時28分~9時35分の間で安定して推移。40~60歳未満は8時56分~9時30分。20~40歳未満は8時34分~9時17分までで概ね上昇傾向にある。
 「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」は世界各国の政府・自治体、NGO?NPO、大学・研究機関、企業、マスメディアなどで環境問題に携わる有識者を対象に実施。本年度は4月に世界212カ国に調査票を送付し、6月までに152カ国・2018人から回答を得た。


全国卸の松本会長に聞く ガラス業界に奮起促す(平成27年9月14日)

 ここのところ全国的に広がりをみせる住宅の窓の改修に対する補助金制度。国だけでなく、地方公共団体にまでその制度は及んでいる。しかし、ガラス業界がその制度を追風としてうまく活用できているかどうかは、大いに疑問のあるところだ。そこで今回は全国板硝子卸商業組合連合会の松本巖会長になぜできないのか、また、制度をうまく活用するにはどうしたらよいのかを聞いてみた。

――弊紙でも幾度となく紹介してきていますが、住宅の窓改修に対する補助金制度が国だけでなく地方公共団体にまで広く伝わってきています。
 松本会長 国自体が新築ではなくリフォームが大切だというように強く認識を持つようになってきました。ですから今年だけでなく今後も継続して補助金制度はでてくると思います。
 地方公共団体でも増えてきたというのは、横の関係を気にしている面もあるので、どこかの地域で制度が始まるとなると自分達のところもやらないといけないというような考え方もあるようで、大きな規模ではないけれどここのところ増えてきています。
 これからは異常気象もあって温暖化がさらに問題視される。その中で「窓」は非常に重要なところにあり、「窓」を改修するだけで、CO2削減には大きな効果があるわけで、この補助金制度というのは今後もずっと続くものと期待しています。
 それと補助金制度に頼っているばかりではないのだけれど、「窓を変えて良かった」という一般の方からの声が増えると今度は口コミで広がってくる可能性があります。そこまでくればよいのですが……。これからです。

――しかし、いろいろ補助金制度がでてきている割には、われわれの業界ではあまり利用されていない。異業種のほうが頑張っているのではないか、というような声を良く耳にしますし、事実そのようです。 松本会長 それは、われわれ業界の方に積極性が少ないからだと思われます。
 もう過去と比べると本当に市場環境が変わってきています。それなのに相変わらず今までと同じような事をやっているところが多いです。今までと違ったやり方で事業を進めて行くということをやらないといけません。

――板橋区や京都市にも取材に行きましたが、ガラス組合があり、そこには立派な名簿もあるということを言っても「ガラス店さんの組合があるのですか?」と言うのです。もしかしたら、違った部署に訪問しているのかもわかりませんが。
 松本会長 それは残念ながらガラス業界全体がダメなのです。メーカーもしかり、流通もしかりです。メーカーはこれだけいろいろな機能を持ったガラスがでてきているのに、全然、宣伝しようとしません。
 ガラス業界をもっとよくしようと思えば、さまざまなところで、アピールしていく必要があります。

――確かにサッシメーカーはいろんな新商品を出しては記者会見を行っていますが、ガラスメーカーではなかなか新商品の発表がありません。
 松本会長 板ガラスメーカーは素材メーカーだからということであまりPRしない。こういうところに問題があると思っています。メーカーには私も幾度も話をしているのですが、お金を出してやろうしません。せっかく歴史のある機能ガラス普及推進協議会という公の組織を持っているわりには、効果が少ない。
 代表者会議もやっているが、なんのためにやっているのかということになりかねません。全然、活動費もありませんし、組織を維持すだけにしかなってない。
 本来ならもっと有効に活用して、一般消費者にいろいろな機能をもったガラスがあるということをアピールしなければならないと思っています。

――今だったら防災ガラスをアピールすれば、テレビ局も注目すると思いますがね。
 松本会長 例えば、防犯ガラスと言えばまだ網入りガラスだと思っている消費者がたくさんいます。せっかく世の中のお役に立てるものを扱っているのに、それが、一般消費者に伝わっていないというのが残念です。
 一般の方は何かないと窓ガラスを交換しようとは思いません。それを後押しするのが我々です。
 防火ガラスだってそうです。網の入っていないガラスがせっかく世の中に出ているのに、あまりアピールしていません。防火についてはサッシメーカーにも問題があると思っています。

――このままでは、窓リフォームの仕事が異業種ばかりに盗られ、ガラス店の存在意義が無くなるのではないかと危惧しています。何か対策はないのでしょうか。
 松本会長 業界内部で奮起する以外ないでしょう。今のままでは、リフォーム専門店にいいようにやられてしまう。リフォーム専門店は新しくできた業種で、新しくできたところはみんな貪欲です。ガラス店は歴史があり、老舗が多く、変化できないところが多い。
 それとリフォームを生業とするなら、業態を変えていかないといけません。
 三種の神器(チラシ、専用電話、ホームページ)がないと、いくらチラシだけを撒いても注文にはつながらない。ホームページは必数です。また、チラシも相当数撒かないと効果はありません。リフォームで成功しているガラス販売店さんは広告宣伝費に1000万円以上は使っています。そういうことを地道にやっていかないといけないのです。

――私は、それにもっと若い人に業界にはいってもらわないといけないと思っています。
 松本会長 こらからは何が有望なのかをもっと意識してもらいたいと思っています。

――どうもありがとうございました。


■高性能建材補助金 3次分は全体で1億円(平成27年9月14日)

高性能建材導入促進事業の本年度(26年度補正)第3次公募分の補助申請が予算枠15億円に対しわずか1億円だったことがわかった。14億円が手元に残った勘定だ。資源エネルギー庁が明らかにした。
 8月末に締め切った最終第4次5億円分の申請も低調のようだ。同庁省エネルギー対策課の中村幹課長補佐は「特に戸建てが相変わらず低空飛行。もう少し需要が出てきて欲しかった」と話している。
 SIIが6月下旬から7月中旬にかけて公募した3次分の内訳は集合住宅12億円、戸建て3億円。しかし、申請は双方合わせ約1億円にとどまった。4次分の内訳は集合住宅4億円、戸建て1億円。申請案件についてはSIIが審査中だ。
 今年3月末に公募を開始した第1次分は予算30億円(集合住宅18億円、戸建て12億円)のうち集合住宅分は先着順とあって一日で予算を消化。戸建てについては1カ月間の申請期間を経ても「相当額が残った」(省エネ対策課)。先着順を廃止し公募期間中の申請を全て受け入れる方式に改めた2次分23億円(集合住宅18億円、戸建て5億円)については「双方ともに100%消化した」(同)という。
 中村氏は3次分以降の申請件数・補助総額が大幅に減少した要因について「マンションの大規模全体改修の案件がゼロではないが、相当数減った。需要は2次分で終わったという印象だ。申請のタイミング、管理組合による準備期間の問題も影響していると思う」と分析。
 戸建ての減退については「値段ではない。断熱材を入れ、窓を全部交換するとなると住みながらでは難しい。一時引っ越す手間が要る。そこまでやるなら建て替えた方が??となりかねない。断熱リフォーム特有の障壁があるのではないか。(高性能建材導入事業は)そうしたハードルへのアプローチができていない面もある」と指摘している。


都硝協理事長 永島氏が辞意表明(平成27年9月14日)

  挨拶する永島氏

 東京都板硝子商工協同組合の永島光男理事長(全硝連会長)は9月6日開催の9月度合同会の席上、「今期いっぱいで理事長を降ろさせていただく」と辞意を表明した。来年5月の通常総会で正式に引退する運びとなる。
 永島氏は平成17年4月、前任者の急逝を受け理事長に就任。現在5期目。退任について永島氏は「私も10月で満76歳。体調を考慮し、一線を退く決意を固めた。よろしくお願いしたい。理事長職を10年余。長い間、お世話になりました」と述べた。


韓国の組合が表敬訪問 九州で全日鏡と面談

尾崎会長(左)とJun会長が握手

 9月3日に九州で、全日本鏡連合会(尾崎由雄会長)と韓国ガラス加工組合(Korea Glass Proccesing Asosiation Jun―WOO,Lee会長)との交流会が行われ、日本側からは全日鏡の尾崎会長、辻本豊三郎副会長、福岡鏡工業会から面家隆寿会長、宮副俊浩幹事、上杉隆二氏、それに今回、韓国と日本の橋渡し役のひとりとなった南里製作所㈱の田中本部長らが出席した。韓国側からは、Jun会長以下29人が訪日、福岡にあるガラスと鏡の加工と販売を行う宝鏡㈱(本社=福岡県福岡市博多区東那珂3丁目7?68 宮副俊浩社長)と㈱丸八ガラス(本社=大川市大字大橋15番地の1 面家隆寿社長)の両社工場を見学、その後、場所を佐賀市内にあるホテルに移動し、全日本鏡連合会と韓国ガラス加工組合・役員とのミーティングも行われた。
 ソウル仁川空港を出発した一行は当日朝10時半すぎに福岡空港に到着。その後すぐにバスで、空港近くにある宝鏡の本社工場に到着、工場内にある加工機等を見学した。
 近くのレストランで昼食後、今度は大川市にある丸八ガラスの本社工場を熱心に見学、面家社長の説明に耳を傾けていた。
 資料によると韓国ガラス加工組合は今年3月に創立、ソウル市内にある中小の加工硝子業者を中心に70社が集結した。会員の各社の生産品目をみると、複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス、鏡、産業用ガラスの加工などで、それらを7人~15人ぐらいの社員数で行っているという。

 ▽Lee会長の協会設立の挨拶文より
 最近の経済状況がグローバル化され、企業間の両極化が深化している昨今の現実を振り返る際、我々加工ガラス業界も例外ではなく、過去の伝統的で現実に安住にとどまってはこれ以上生存することのできない環境に変貌しています。
 このような延長線で純粋な中小ガラスメーカーが業界の共同の懸案を代弁するため(社)韓国ガラス加工組合を発足することになった。
 最近、ガラス市場の市場秩序が不合理にかく乱され、不公正な取引が頻繁に発生している状況であり、団体標準など各種認証の一部は我々加工ガラス会社に非現実的かつ実効性が担保されない危険性が内在されているのが実情です。
 これに伴い、近年では大型建築工事で低価格の輸入加工ガラスが有流入されて施工されるなどの韓国加工ガラス会社の立場はさらに縮小されており、もはやこれ以上後退できない状況に直面しています。
これに本協会は、メンバー社と疎通し、韓国加工ガラスメーカーの市場を保護して共同の懸案を戦略的に解決するように、力量をためるつもりです。
 ミーティングでは、韓国の組合費が入会金(約10万円)も含め高額な話や参加された企業の規模(7人から15名)会員の年齢など、日本側に対する質問事項としては、後継者の問題、中国から機械やガラスがどれくらい入ってきているのかを聞かれ、今後はお互いに情報交換を行い、協力し合うことで、纏まった。
 ミーティングでは尾崎会長があいさつ、懇親会では乾杯の発声を辻本副会長が行うなど終始なごやかな雰囲気の中で、行われた。

記者の目
  今回韓国から来られた29人は、Lee会長(51歳)も含め全員が若く、活気があった。韓国のガラス業界紙も参加していた。会員らからは将来に対する大きな夢や希望が感じられた。韓国には大小含め全国に強化炉が約300もあるという。最近は中国勢に押され気味のようだと聞いたが、まだまだ伸びる雰囲気はあった。日本のガラス業界にも若い人にどんどん入ってきてもらいたいものだ。


小平市などの公立の小中学校体育館の窓改修が活発化(平成27年9月7日)

改修を終えた小学校体育館。いっとき避難場所の看板も

東京地方の自治体の間で、公立小中学校の体育館の改修工事に取り組む動きが活発化している。窓の強化、吊り天井の撤去、外壁や床の断熱化が中心。児童生徒の安全はもとより災害時に地域住民の緊急避難場所ともなる公共施設のこうした改修に対し、国や都は補助金交付など支援体制を整えている。
 小平市は平成25年度から3カ年計画で小中学校体育館を対象に防災機能強化・改修事業を実施。初年度に自家発電装置を設置し、26年度には吊り天井を撤去した。
 落下防止対策として窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る事業は初年度から継続。昨年度までに計16校の改修を終えた。本年度は残る小学校2校、中学校8校で実施し夏休み中にほぼ完了した。窓改修予算は累計3600万円。3分の1は国の補助金だ。
 小平市教育部教育総務課によると、一つの体育館で平均100枚ある窓は大半がフロートガラスにスチールサッシ。一方、校舎教室の校庭に面した窓は既に全校で学校用強化ガラスのスクールテンパとアルミサッシに交換している。
 同課施設担当係長の石野義史さんは「体育館も強化ガラスや合わせガラスに交換したいが、平均で築40年になる体育館は後10年も経てば全面改築期を迎える。予算の制約もあり当面はフィルムでしのいでいきます」と話している。
 小平市に隣接した国分寺市は国の補助金制度を利用して窓をメインに体育館の大規模改修事業を進めている。同市みどりと建築課によると、小学校10校、中学校5校の全15校の体育館の窓は全てスクールテンパ。同事業ではこの上に飛散防止フィルムを貼付する。昨年度は2校で工事を完了。本年度以降は「予算の範囲内で暫時実施」(同課)としている。
 町田市は東京都の補助金を活用して小学校42校、中学校20校の全62校の体育館で非構造部材の耐震補強工事を実施。窓は小平、国分寺両市と同様に飛散防止フィルムを貼る工事に着手。昨年度は33校、本年度は残る29校で工事を進め、夏休みまでにほぼ終了したという。
 東京地方では学校の体育館、校舎の躯体の耐震化補強工事は文部科学省の指針もあり22年度までに完了。しかし、23年3月11日の東日本大震災では多くの施設で天井、照明器具、外壁など非構造部材が落下する被害が発生した。
 東京都教育委員会はこうした事態に屋内運動場(体育館)を総点検。その結果を踏まえ、25年度から3カ年計画で非構造部材の耐震化支援事業(予算18億円)を展開。補助金交付窓口の地域教育支援部の担当者は「落下物による重大な被害が想定されるケースは速やかに改修工事に取りかかるようにという文科省のお達しも手伝っているのか、このところ自治体からの補助申請が増加している」と指摘している。



佐藤工務店 超高気密・高断熱住宅が完成 省エネ住宅への取り組みは(平成27年9月7日)

 佐藤工務店・佐藤社長(左)栗原・佐竹専務

    船木台団地の案内図

浴室に取り付けられた大型のドレ―キップ窓

 ㈲佐藤工務店(埼玉県上尾市東町1‐2‐13、電話048771780、佐藤喜夫社長)は、このほど熊谷市の船木台団地で手掛けたST邸において、断熱性能(計算値)がUA値(外皮平均熱貫流率)0.3、気密測定におけるC値(隙間相当面積)0.096という超高気密・高断熱住宅を完成させた。
 この住宅には、㈱栗原の高性能樹脂サッシK‐Windowが採用されている。
 そこで、佐藤工務店の佐藤社長と、㈱栗原の佐竹隆一専務に、省エネ住宅への取り組みなどについて、㈱栗原熊谷営業所内でお話を伺った。

 ―― 早速ですが、省エネ住宅には、いつ頃から、どのようなきっかけで取り組まれるようになったのでしょうか?
 佐藤 省エネという形態になったのは、今から18年前です。自宅を建て替えることになり、当時は外張り断熱や、とある外断熱推奨本を読んだのですが、色々と違和感を覚えました。そこで、自分なりに調べて、当時断熱が一番進んでいた、北海道の北総研(北海道立総合研究機構)の資料なども読みましたが、やはり理解できない。そこで、様々な方法の中から、私は板ものの外張り断熱という工法を選びました。グラスウールをムラなく入れる手間を考えて、最終的な結果だけ見ると、外張り断熱のほうが、結果として高い効果を出すことが出来ています。これを採用した以降は、職人達も徐々に工法に慣れ、ある程度技術的にも問題ない所まで来る事ができました。

 ―― 現在、何軒くらいの省エネ住宅を手掛けていらっしゃいますか?
 佐藤 年間で4~5棟、現在までに概ね70棟ほど手掛けています。

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